公開日 2026年08月07日
１ 消費税の減税について①
２ 熊本地震について①
３ 副首都法について
４ 働き方改革について①
５ 働き方改革について②
６ 働き方改革について③
７ 消費税の減税について②
８ 熊本地震について②
９ 消防広域化について①
10 消防広域化について②
11 熊本地震について③
12 熊本地震について④
13 高知県庁の免震装置について
14 石鎚山系における生物多様性保全計画について
15 育成就労外国人の入国後講習施設整備について
16 政治資金パーティの収支等状況について
（司会）
ただ今から記者会見を始めます。まず、幹事社質問をお願いします。
消費税の減税について①
（竹久・さんさんテレビ記者）
幹事社の私から１問最初に質問させていただきます。消費税の減税についてです。高市総理は、先日、食料品の消費税率を来年４月から２年間限定で、現在の８％から１％に引き下げる考えを表明されました。政府は今日にも閣議決定する見通しです。濵田知事はかねて、消費減税には慎重な向きを示しておられますが、今回の一連の動き、どのように受け止めていらっしゃるかお伺いをいたします。
また、食品の消費税率が１％になった場合の、県と市町村分の減収分がどうなるのか、改めて金額を含めて、影響を教えていただければと思います。
（知事）
お話がありましたように、高市総理の方から自民党の方に指示がありまして、自民党が、先日ですか、税制調査会と社会保障制度調査会の合同会議を開かれまして、賛否両論が出たようでありますが、政調会長に取り扱い一任ということになりまして、事実上、高市総理が表明をされました食料品の消費税率１％に引き下げという基本方針が了承をされたと、党の方には了承されたというところまできたと。お話がありましたように、今日夕方にも閣議決定、そして、運びとしては、恐らく秋の臨時国家に法案を提出というふうに運んでいくということが、今想定をされているということでございます。
この消費税の減税をめぐりましては、昨今の物価高の対策として、昨年の参議院選挙以来、各党間で大変激しい議論が行われてきた問題だというふうに考えています。そして、高市総理ご自身が、悲願という言い方をされて、この２月の衆議院議員選挙の公約に掲げられた。そして、自民党が圧勝したという流れがあるということでございます。そうしたことで、これについては、自民党内から異論が出るという形で、賛否が大きく別れているテーマではあるというふうに思いますが、このような、ここ１、２年の大きな国政における流れと、総理自身が表明をされてきた内容等々から考えますと、総理は今回、最終的には自ら責任を負う覚悟で、１％減税案を実行するという方針を決断をし、表明をされたということだと思います。
そうした意味での国政の最高責任者としての決断ということでありますので、これは私としても重く受け止めなければいけないというふうに考えています。ただ、兼ねて申し上げておりますように、消費税は社会保障を支える重要な、貴重な財源でありますし、全体の約４割が県、市町村の地方の財源となるということでありますので、消費税減税によります地方財政の影響は大変大きなものがあるというふうに考えます。この食料品の消費税１％、現行８％を１％に下げるというところの影響が、年間で約４兆3000億円というふうに言われています。
この数字を前提にご質問がありました県及び県内の市町村の財政への影響を概算でありますが、単純に試算をしてみましたところ、一つには、地方消費税の部分ですね、これが県の分、それから市町村の分、それぞれ年間約26億円に及ぶというふうに想定しています。合わせますと、いわゆる地方消費税で県・市町村を合わせて52億円ほどの、財源に穴が空く形になるということであります。
それから、国税である消費税の一部も地方交付税の原資となるというふうな法律上のルールがあります。２割弱が地方交付税に回ってくるということでありますから、こちらの試算はやや難しいところがあるのですけれども、地方交付税法の規定を見ますと、交付税の原資が足りなかった場合、基準財政需要額、各団体の財政需要額に応じて、それを割り振って、痛みを分かち合うという規定がありますので、それに基づいて機械的に計算をしますと、県分で地方交付税分の影響が約35億、市町村分で約30億、合わせて65億という部分の影響が想定をされます。地方消費税、地方交付税を合わせますと、県・市町村全体で、約118億円という大きな数字になるということでございます。
こうした中で、これまで代替財源として、租税特別措置の見直しとか補助金の見直し、さらには税外収入も積み上がるんじゃないかというようなことが、抽象的には言われてきておりますけれども、現時点で残念ながら具体的な案が示されているには至っておりません。これが、今回大変残念だったところの一つでもあります。また、総理は２年後には必ず元に戻すと、私の責任でしっかり引き上げるんだというふうにいわれておりますけれども、なかなか、これは過去の経験則からしますと、一度下がったものを税率を元に上げる。７％もの幅で元に上げる。これは大増税ではないかというのは、そのとおりであろうと思いますので、これは政治的にもなかなかすんなりいくとも思えないところがあります。
そうしたことがあります上に、この消費税の１％分についての給付付き税額控除の先行導入の議論も含めますと、この２年間での減収、財政への影響はトータルで約10兆円ということになろうかと思いますので、これが今後、財源の議論というのが具体化をされて、説得力のあるものが出てくると、マーケットもなるほどというふうな評価を下すようなものが出てくるというのを期待をしたいところでありますが、そういう形にならないとすると、懸念されておりますように、国の財政に対するマーケットの信任が低下をするということになれば、国債の利回りの上昇、円安の進行、さらにこれが物価高に拍車をかけていくといったような悪いサイクルで回っていくということも懸念をされるということであります。
テクニカルには、小規模な農林水産業者の方々への影響とか、外食産業への影響をどうしていくのかという問題も指摘をされているところでありまして、こうした様々な課題が、まだまだ残されている中での、総理の今回の決断ということだと思いますので、今後、法案の作成、国会での審議というふうに進んでいくということになろうかと思いますが、その過程の中で、今申し上げたような懸案が解決をされ、また懸念が払拭をされるように議論が進んでいくことを期待をしたいというふうに思っています。
熊本地震について①
（早川・日経新聞記者）
７月28日に発生した熊本地震、最大震度７の揺れを観測して、10年前の熊本地震より酷暑の中で大きな被害が懸念されています。高知県は熊本県に対して、災害派遣など支援について、どのような中身で、どのように進めていきますか。
２点目なんですけども、高知県は南海トラフ地震の切迫度が高まっていると思うんですが、改めて、高知県としてどのように備えていくのか、知事のお考えや方針をお答えいただければ幸いです。
（知事）
まず、今回の地震でお亡くなりになられた方々に、心から哀悼の意を表したいというふうに存じます。また、被災された皆さまに心からお見舞いを申し上げます。
その上で、本県の対応でございますけれども、地震が発生した翌日に、いわゆるプッシュ型で危機管理部の職員３名を熊本県庁に派遣をいたしました。趣旨は、被災者の支援に対するニーズを、迅速に現地で把握をするという目的でありまして、このプッシュ型で派遣した先遣隊ともいうべき３名が、国、あるいは他県と支援の中身の調整にあたったところでございます。
その後、総務省の方からの要請がありまして、各県に、いわば割り振りがあるような形の一環としてでありますが、７月の31日から職員５人が、この５人は県の職員３名と高知市の職員２名でありますが、いわゆる対口支援という形で、相手方の団体と氷川町に指定をされまして、氷川中学校の避難所の運営の支援にあたるというミッションを持って、今派遣をされているというところであります。
さらに、厚生労働省からの要請がありまして、７月30日から県内延べ13病院から13チーム60名の災害派遣医療チーム、DMATが派遣されまして、病院、高齢者施設、避難所の運営を支援いたしております。さらに、災害派遣精神医療チームDPADが１チーム４名、これが８月６日から派遣をされる予定になっておりますし、警察本部におきましても７月31日から、交通部隊など20名が派遣をされております。
今後も、国や全国知事会の方から要請があろうかと思いますので、これに応じて迅速に対応をしたいと思います。熊本県の方も、他県への要請は全国知事会を通じて、そのルートでやっていこうというようなお考えが示されておりますので、いずれ、国、全国知事会の方から具体的な要請が、今後も出てくるだろうというふうに思っています。また、県独自の動きとしましては、昨日から義援金の受付も開始をさせていただいています。
今回の地震のポイントということでありますが、やはり最大震度７の揺れによりまして、建物の倒壊が起こっている。そして、断水、停電、道路の被害などが県中南部の広域において発生をしているということだと思います。やはり、最大震度７ということになったときに、断水などはもちろん、断水、停電などが懸念されておったのが、そのままの形で表面化しているということではないかと思いますが、特に断水が対応に時間がかかっているということであろうと思いますし、私自身、報道でテレビの画面などを拝見していて、ちょっとショックを受けておりますのが、災害に強いと言われております高速道路であったり、新幹線であったり、こういったところもかなり被害を受けているというふうな報道もされておりますので、その点を心配をしているところであります。
そして、より大きな問題は、猛暑の中での避難生活が余儀なくされているということだと思います。熱中症、あるいは避難所の環境の不備などによります災害関連死を防ぐ対策というのが、これも兼ねてより、ここ数年の防災対策の大きなテーマの一つとなっておりますけれども、今回、特に猛暑の中での避難生活ということを受けて、課題としての重さが浮き彫りになっているのではないかというふうに思っております。こうした状況は決して他人事ではないということだと思っています。南海トラフ地震対策に共通する課題でありまして、様々な対策を具体的により加速をし、強化をしていかなければいけないということだと思っています。ただ今申し上げましたような空調を含むような避難所の環境であったり、インフラの安全性の確保、こういったものが中心になろうかと思っています。
これらの対策につきまして、本県の場合は３月に行いました、公表しました新しい被害想定に基づきまして、今、南海トラフ地震対策の行動計画、これの見直しの作業を急ピッチで行っております。来月中には新しい被害想定に基づいて必要となる対策を盛り込んで、行動計画を改定をしようということで、進めてまいっておりますけれども、そうした中でも早急に実施が行われるべき、また実施ができる対策については、速やかに市町村などとも協力をして、前倒しをして、加速をして対応していくという考えであります。
また今後、ある程度、事態が落ち着いてくる中で、国などによりまして、地震被害のさらに詳細な検証なども行われるということになろうかと思いますから、そうしたものを踏まえて、さらなる対策の強化、あるいは進化につなげていきたいというふうに思っております。
副首都法について
（鈴木・時事通信記者）
副首都法についてお伺いします。先月国会で副首都法が制定されました。大阪、福岡の他、まだまだ意欲を示す地域が出てきています。高知県への影響を含めて、副首都法の制定と各道府県の動きに対する知事の受け止めをお願いいたします。
（知事）
お話がありましたように、いわゆる副首都法案が、先の特別国会会期末の大きな焦点になりました。先月の24日、この法案が参議院の本会議で、わずか２票差という僅差でありましたけれども、可決をされまして公布をされたところであります。この副首都には、法案の成立後、元々熱心でありました大阪府の他、福岡県、愛知県など７道府県が関心、意欲を示されておりまして、それぞれの地域の強みを生かしながら、我が国全体で「多極分散型」の国土の形成を目指すという観点からは、この法案の掲げる方向というのは、望ましい方向にあると言えるのではないかと思います。
本県としましては、この副首都の要件が人口であったり、経済であったりの相当規模の集積ということが条件として挙げられておりますので、この副首都に自ら名乗りを上げるということは考えておりませんけれども、今回の法律の成立によりまして、一つは国土全体の強靭性を高めていく。いざ大災害というときの首都機能を代替をする機能が期待をできる、発揮をされるということ。そして、それが一面では東京一極集中の是正、国土政策の面からの効果も期待できる。この両面で、意義のある１歩が踏み出されたと言えるのではないかというふうに受け止めております。
ただ、この法案が議論が始まったときから、私自身は申し上げておりますけれども、これが単に大都市の間だけで、東京と大阪とか、東京と愛知とかだけでのやり取りだけでは、首都機能の分散といっても、効果は限定的ではないかと。でき得れば、大都市という大きな塊の中から地方部の方に、この大都市機能の一定部分が移っていくような、大都市と地方が共存共栄できるような形で、具体的な制度が構築をされ、あるいはいろんな配慮が行われるということが望ましいのではないかというふうに申し上げてまいりました。
今後、この法律に基づいて、秋口を目途に副首都の具体的な施政要件が国において定められる。あるいは、法施行後１年以内に国の方で基本方針が発表されるということでありますから、その中身をしっかり注視をしたいと思いますが、できれば、これは一つの例で直接的な良い例かどうかは別にしてでありますけども、例えば、大阪のＩＲなどは、いわゆる統合型リゾートは、一義的には夢洲につくって、関西の活性化の起爆剤と言われますけども、あそこは観光のハブとして、外国からあそこに入った、ＩＲに入った観光客の方々を地方に送り出しをする機能を持つんだということも、法律上、ミッションとして与えられているというような工夫といいますか、がされておりまして、例えば、そのような形で副首都法でいろいろ決まってくるであろう、この副首都としての機能の一部に、そういう地方部との人の流れ、物の流れをつないでいくというようなことが位置づけられると言うような工夫をしていただければ、我々の方にも恩恵がおよんでくるという期待が、より高まってくると思いますし、多少、手前味噌のところがありますが、もし大阪が副首都ということで、今まで以上に経済的にも存在感が増してくるということになれば、これは関西との経済連携で、高知の経済の活性化を図っていこうということが、かねてからの本県の方針でありますので、そういうところにプラスに働いてくるといったような形ができてくれば、我々にとってチャンス到来ということになる可能性は十分にあると言うふうに思っています。
（司会）
各社からの質疑に移ります。質問をされる方は社名とお名前を発言の上、質問をお願いします。
働き方改革について①
（稲本・共同通信記者）
働き方改革について、ご質問いたします。残業代の割増率を125％から25ポイント引き上げて、初めてとなる結果が、先日、第１四半期分として公表されました。管理職を除く残業時間は24.3％減少で、取り組み前と単純比較した場合に、総人件費が下回り、働きやすさが１歩進んだという評価とも考えられると思います。そこで、数点お聞きしたいのですが、まず、取り組みと結果についての知事の受け止めをお聞かせいただけますでしょうか。
（知事）
この数字について私自身の受け止めとしては、ちょっと怒られるかもしれませんが、でき過ぎぐらい、いい滑り出しになっているというふうに思います。約３カ月間で、かねての制度設計とか、目論見としましては単価の方は20％ですね、上乗せをするということになりますので、全体としての手当てのかかるお金が増えないようにするには、時間数の方を17％ぐらい減らすということを目標にやっていこうということで、全庁で取り組んだということであります。
そうした中で、例えば、ワーク・ライフバランス社のオファーであります「カエル会議」という取り組みですね。早く夕方家に帰るというのと、仕事のやり方を変えるというのをかけた取り組みなんですが、そういったものの取り組みに代表されるような意識改革へ向けた取り組みを、全庁的にサポートしていただいたということも大きいと思いますけれども、その17％という削減の目標を大きく上回る数字が、３カ月たったところでもキープできているということでありますので、これは、ちょっと、この場で言うのは早いかもしれませんが、ワーク・ライフバランスの小室社長とも、この取り組みをやって、例えば、半年、１年ということで、この17％を上回るような成績が残せるようだったら、一遍に恒久化ということになるかどうかは分かりませんが、これ一種の社会実験で１年限りということで県議会に提案させていただいて、条例を可決していただいてやっているものでありますけれども、これがかなり恒久的にいけるということであれば、期間の延長とか恒久化とかいうことも視野に入るといいますか、検討の課題になりますかねというようなことを、これ全く、捕らぬ狸の皮算用で、昨年、なんか話しておったところなんですが、ある意味、今のところそれに近いような数字ができているということは、一つには、職員の皆さんも今回の趣旨を十分理解してもらって、また、全国に先駆けた社会実験だということで頑張ろうということで、真摯に取り組んでいただいている結果だというふうに、私としてはありがたく思っております。
働き方改革について②
（稲本・共同通信記者）
働きやすさを進める一方、知事の鳴り物入りで始まった取り組みというところもあって、結果を出すために、部署の管理職の方とかが、その分の負担というのを引き受けている部分も、もしかしたら考えられるのかなというふうに見ています。まだ、今後より良くしていく過程だというのを承知した上でお聞きしますが、結果に反映されていない管理職の負担についての知事の認識と、あと、今後さらに働きやすさを進めるためには何をしていきたいか、お考えをお聞かせいただけますでしょうか。
（知事）
確かに、今までと単純に同じことをしておったのでは、こういう結果は出てこないということだと思いますので、結果的に、今、お話があったように管理職の皆さんに、ある程度負担がかかっている部分はあり得るとは思いますけれども、これは、引き続きワーク・ライフバランス社なんかにも伴走支援をやっていただいておりますし、私自身も含めて、タスクフォースという部局長の定例的なモニターというんですか、チェックをしていく場というのも設けておりますので、そうした中で、今あったようなご懸念の点も含めて、よく実情を把握をし、あるいは職員の皆さんの声を拾って、そういうひずみがあるような部分、あり得るような部分というのは、是正がしていけるように努力をしていきたいというふうに思います。
働き方改革について③
（稲本・共同通信記者）
そのひずみという部分は、知事は、直接的にご認識されているというようなことなんですか。管理職の方にしわ寄せがよっているというのは、知事は、もう聞き取られていたりとかヒヤリングされていたりとか。
（知事）
今回の取り組みについて具体的にというところではありませんが、今まで長い、いわゆる管理職としての経験、公務員の管理・監督のポジションにいた経験として、何しろ、こういう取り組みをするときに、今回のように、入る前にも、まさしくワーク・ライフバランス社の方が懸念をしたのは、あまり目標目標ということが先行し過ぎると、いわゆる持ち帰り残業になったりということ、弊害が起こり得る可能性もあるので、その点はよく注意しないといけないというような意見交換もしましたので、そういった一般的な意味での懸念というのは、あるということだと思いますので、今、起こっていることが現実にどうなのかということは、今後、そのいろんな検証のプロセスの中で、私も県庁内で、あるいはコンサルをしていただいているワーク・ライフバランス社との意見交換の中で、よく把握をして、対策が必要な部分については手を打っていきたいというふうに思っております。
消費税の減税について②
（村上・高知新聞記者）
話題、ちょっと元に戻るんですけど、消費税のことと、それから熊本地震のことで、関連で質問をさせていただきたいと思います。消費減税のことなんですけど、知事もおっしゃられたように物価高対策としての面があると思うんですが、知事ご自身として、この消費減税という物価高対策として効果があるかどうかというのは、どのようにお考えか教えてください。
（知事）
もちろん、効果があるかないか二者択一でと言われれば、ないことはない、あるということだと思います。ただ、経済政策、財政政策としていろんな費用対効果というんですか、コストとの関係でどれぐらいの効果が期待できるかということになりますと、いろんな経済の局面もありますので、一概に全体的には言えませんけれども、昨今の状況を前提として考えると、やはり一般論としても、物価高対策で特に対策が必要な、あるいは窮迫の度合いが高い方々にピンポイント、ないしは重点的に対策を打っていくという点、ないしはカンフル剤的にタイミングを捉えてスポットスポットで、ここでというタイミングで集中的に対策を打っていくというようなことを考えますと、機動的な対策が必要という局面では、減税というよりは、やはり給付でやっていくという方が、より高い効果が期待できるんじゃないかということだと思います。
もう少し、経済の地合いを全体、中長期に見て、強くしていくというときに税制を使うというのは、これはあるんだと思いますが、そういう一般論からすると、何を求めているかというところにもよりますけれども、当面の物価高ということの対策を、特に対策が必要な方々に打っていくという面では、よく言われる話ではありますが、給付の方が効果的という側面が大きいのではないかと。
あと、消費税に関していいますと、今回も、もう、こういうことが決まりかかると大体言われるのもありますが、例えば、８％の食料品の税率１％にしても、いわゆる店頭での価格は、そう素直に７％分が下がるというもんでもないんじゃないかというような言われ方もあり、それもある程度、経済は生き物ですから、当たっている部分もあろうかというふうに思いますので、そういった意味で景気への効果といいますか、特に物価高対策としての効果ということを考えた場合には、どちらかといえば、給付の対策を打っていくという方が、より有効という場面ではないかと。
ただ、今回は、そういう議論は百も承知だと思いますが、総理ご自身は長年のいろんな思いと悲願とまでおっしゃいましたので、これは税制の中で２年間という期間限定ではあっても、国民の皆さんに公約をした以上はやり遂げたいという判断が、先ほど申し上げた議論を上回って、決断をされたんではないかというふうにお察しはしております。
熊本地震について②
（村上・高知新聞記者）
もう１点、熊本地震の関係で、先ほど、知事も今回、地震が起きたのは猛暑の中だというお話もされていました。現地では避難のために車中泊をしていた方が、熱中症で亡くなられるということも起きているというのが報道等でも出ていますが、先ほどもあったと思うんですが、改めて、夏の地震で見えてきた課題を教えていただきたいのと、あと、知事も触れられた行動計画ですね、行動計画、今、見直しに着手していると思うんですが、熱中症対策というものをどう位置づけるかとか、今まで熱中症対策というのをどれぐらい位置づけていて、今回、熱中症が大きく課題として出てきているので、改めて、何か熱中症にピンポイントで、具体的に改定をするとか、見直しするというようなことがあるのかというのを教えてください。
（知事）
熱中症対策ということでいいますと、１番にやっぱり出てきますのは、行動計画の見直しの方も含めてになりますが、今回の被害想定の中で、災害関連死という概念自身が新しく入ってきたということで、この対策というのが、そういう意味で、比較的新しいテーマになっているということが背景としてはあると思います。それで、特にこの猛暑の時期でということで考えますと、これも鋭意、進めてきてはいるんですが、なかなか経費もかかるということで、いっぺんにというのがいってないのが避難所の空調、エアコンの対策だと思います。これも、財源的にも、いわゆる緊防債という比較的有利な地方債が使えるということにもなって、以前よりは進んできているということだとは思いますが、なにぶん、体育館のような背の高い、ああいう建物の構造のところの空調というのは効率も悪くて、かなり経費的にも多額の経費が設備にかかると、こういうようなこともあって、なかなか、目に見えて進んできていない。特に高知県内の学校の体育館の空調の整備状況ということは、全国に遅れを取っているというようなことがありますので、そうした部分について、もう一工夫ができないのかという点は、大きなポイントになろうかと思います。
また、やはり水の確保ということが、これは非常にベーシックな問題になるかと思いますけれども、やはり、水道の耐震化、ないしはそれに先立っての応急給水の給水車等の配備といった問題。これは、かなりカバーをされてきつつあるかなというふうに思いますが、これも熱中症対策ということでいくと、欠くべからざる物資ということだと思いますので、そういったものについても、対策を講じていく必要があるということだと思います。
いずれ、かねて課題というふうには認識をし、何とか着実に前進を図ってこようということでやってきた課題という性格の方が強いと思いますけれども、今後、さらに、今回のような猛暑の時期というのも、地震の被害としては、あまり最近なかったかもしれませんが、水害の方はあったかもしれませんが、今回、まさしく熊本の事案において熱中症というような視点から、さらに、特により費用対効果が高いような対策のポイントというような教訓が出てこないかというところも含めて注目をして、必要な対策を抽出をしていくというところから始めたいというふうに思っております。
消防広域化について①
（林・高知放送記者）
消防の広域化についてお伺いします。７月28日に、知事と県内の首長との意見交換会の中で、広域化に伴う財政負担に対する県の措置というような形の説明をされたと思います。県としては、市町村の新たな財政負担の増に対して、特別交付税の配分とか過疎債、あるいは人口減少対策総合交付金などを想定して、この財源の組み合わせによって100％の財政措置を行うことで、実質的に負担増となる市町村の解消を図るという説明があったと思いますが、広域化の議論がこれまでされてきた中で、なぜ、今このタイミングでこういう説明がなされたのかということと、あと、県としては、いつからこの負担解消に向けた予算というのを組むのか、そういったスケジュールとかも合わせて説明いただけたらと思います。お願いします。
（知事）
この消防広域化の問題に関しましては、具体的に、これをどういうタイミングでどういう形で進めていくかというところについて、今、実施計画案というのを作る段階で市町村の皆さんと、いわゆる実務的な協議会をやっているという段階にあります。そうした中で、全体の構図として、広域化を通じてどういう改革をしていこうかというところのイメージは、かなり共有できてきたということだと思いますが、逆に、その点で、市町村の皆さんの懸念になっているのが、財政負担が増えていくということについて大丈夫かということでありました。
全体の大きな構図としては、広域化をしていくことで共同化をしてスケールメリットを働かすということでありますので、全体としては、当然、経費は安くなるというのがマクロ的なもくろみではありますが、ミクロ的、各市町村レベルで言いますと、テクニカルな話になりますが、連合の本部に人を出す度合いと、負担金を出す場合とのバランスがあって、小規模な市町村ですと、人をあまり出せないので、結果お金で、負担金でカバーをしていかざるを得ない。結果お金の方がかかるとか、あるいは通信指令システムなどを入れるにしても、普通はスケールメリットが効いてお金が安く済むんですが、今、本当に簡素なシステムでやっているところだと、スケールメリットよりもグレードアップの方のコストが上回って、お金がかかるようになるとか、個々の団体を見ると、そういうお金がよりかかるようになる要因が、上回るような市町村があるわけです。
今回、試算をやり直しましたところ、34市町村のうち16の市町村は、そういった要因があるということでありますから、その市町村長さんのお気持ちを察すれば、県の音頭で、人口減少社会を生き残るためにやらなきゃいけないとしても、もうお金がかかるようになるということだと、なかなか１歩踏み出しにくいというご意見もいただいていたわけです。
この実施計画も、いよいよ調整が大詰めという段階で、各市町村にも決断をしていただかないといけない。１歩前に出ていただかないといけないと、こういうタイミングでもありますので、我々としても、なお細部は詰めておりますけれども、大きな考え方として、そうした形で個々の市町村で試算をした場合に、今より財政負担が増えるというようなケースに関しては、国の特別交付税の財政措置を国と相談をして、どうしてもそれでも残る部分は、県で人口減少交付金を上乗せするとか、そういったトータルの対策で、市町村に実質的な負担増ということは生じないと。そこは、そういう意味で、安心してこの話に乗ってくださいということをメッセージとしてお伝えをして、この統合を具体的に進めていくという計画づくりを、もう最後の局面に近づいておると思っていますので、スムーズにしていきたい、決断に背中を押したいということで、このタイミングでお出しをしたということであります。
具体的にいつからということでありますけれども、これが、まさしく、今決めようとしている実施計画案の中身にも関わるところでありますけれども、非常に額が小さなところからいいますと、もう来年度辺りから経費の準備経費みたいなものはかかってくると。令和10年度に入りますと、その通信指令のシステムの基本構想でも、お金がかかってまいりますので、そうした局面でどういう形でやっていくか。今の試算は、14年間の通しでの負担の増減を平均したところで試算をしていますので、これを具体的に各年度で年割にして、どういう形で影響があって、どう手当てしていくかというのは、今、最後の詰めの作業を実施中というところで、もうちょっとお時間をくださいというふうに申し上げております。
消防広域化について②
（林・高知放送記者）
補足ですけれども、来年度、令和９年度から予算を計上し始めるという認識でよろしいでしょうか。
（知事）
９年度、どの程度のものが出てくるかというのが、まだまだ準備段階だと思います。そういう意味では、10年度には、広域連合をつくろうということで言っておりますので、10年度になれば、確実に相当な財政負が担出てくると思いますから、早ければ、９年度に出るのもあるかもしれませんが、メインは10年度以降ということだと思っています。
（林・高知放送記者）
追加で、その財源とか設計に当たって、今回の消費税の減税というものが、どのように影響があるかというところも、ちょっと聞かせていただきたいなと思います。
（知事）
そこは、これは国の責任として、影響がないようにしてもらわないと困るというのがお答えだと思います。国全体として、今さっき申し上げたように年間、仮に５兆円の影響が消費税全体であれば、約４割は地方財政に影響があるというのが、地方財政の100兆円ぐらいあるような中では影響が出てくるわけでありますので、それを何らかの代替財源等で穴埋めをして穴が開かないようにしていくというのは、これは国でしっかりやっていただくということが必要だと思ってまして、それを前提にしていけば、こういった地方財政の具体的な活動に支障を生じるようなことはないようにしていただかないといけないし、それはできる範囲の問題だというふうに思っております。
熊本地震について③
（竹久・さんさんテレビ記者）
熊本地震の関係でお伺いをいたします。先ほど知事おっしゃったように、今、行動計画の見直しを県の方で進めておられると思うんですけれども、その中で県内では17万人分の避難所が不足する可能性があるというふうに、今指摘をされていて、車中泊避難エリアの確保もしていこうというふうにされているわけですが、先ほど質問ありましたが、熊本県では、今回車中泊をされていた女性がお亡くなりになるというふうな事案が起きましたけれども、車中泊のリスクっていうのをどのように解消していこうというふうに思われているのか。特に猛暑の中での車中泊っていうのは、相当なリスクがあるのではないかというふうに思うんですけれども、この辺りどのように解消していこうというふうにお考えでしょうか。
（知事）
車中泊そのものが解消をしていくという中では、一つは、今もう現実に熊本でも行われていると思いますが、これは国との相談にもなるかと思いますが、旅館とかホテルを確保をして、そちらに入っていただくというような、広い意味での避難所のキャパを広げていくという対策がベースの一つとしてはあるというふうに思います。ただ、そうは言っても個々の被災者の方からすると、そういうのも敷居が高いとなった場合に、やむを得ず車中泊というのを部分的には選択をせざるを得ないという場合も、やはり残るのではないかというふうに思いますので、そうした場合を想定すると、より救援のための物資等がお届けができるような体制を整えていくというような取り組みも、考えていかないといけない部分ではないかなというふうに思います。
熊本地震について④
（竹久・さんさんテレビ記者）
避難所の空調対策ですけれども、知事、先ほどお話ありましたように、高知の場合は文部科学省の直近のデータだと16.4％ですか、全国平均の半分近くなんですけれども、この体育館なかなか経費がかかるんだというお話ありましたが、この17万人分の避難所を確保するっていうのももちろん大事なんですけれども、数だけではなくて、きちんと機能させていくことも有効だ、必要だと思うんですが、この辺り、経費がかかる部分ではありますが、どんなふうに、小中学校の体育館に冷房を整備していくお考えなのか。それとも、もう少し違った視点で避難所を確保していこうと、冷房対策も含めて、していこうと思われているのか。この辺りはいかがお考えでしょうか。
（知事）
これは、地域によって多少事情が変わってくる部分もあろうかとは思います。一義的には、こういった避難所の確保は各市町村でお願いをしておる分野になりますので、市町村の小中学校といったところについて、どの程度、財源的なものも含めて、リソースを割けるかというのは、市町村でのいろんな政策判断ということになっていくということだと思いますので、そうした中で、今申し上げたような、よりソフト面での旅館ホテルの活用であったりですね、空調そのものといいますか、クーラーまでいかなくても、今避難所の中でもキッチン、ベッド、トイレと言っている中で、簡易ベッドとかトイレ、温かい食事と合わせて、扇風機かと言われるかもしれませんが、扇風機なようなものも、より簡便に体温調整ができるというんですかね、というものとして、ポータブルなそうした機器の類いも含めて、いろんな対策の中で、優先順位を決めて判断をされているということだろうと思いますので、いろんな新しい対象の方策といったものの選択肢の情報も含めて、我々国の方からの情報の収集などもし、あるいは県の体育館の施設なども避難所として指定をされて、使っていただいているという部分ございますので、これについても、何度も繰り上げてきて、避難所の指定の体育館の空調の整備の計画は、確か令和12年度ぐらいまでには県の分は完了という予定まで繰り上げていると思いますけれども、そうしたものについて物理的にちょっとどこまでできるか分かりませんが、お金の問題で何とか、またさらなる工夫ができるというようなことがあるのであれば、検討はしたいというふうに思っています。
高知県庁の免震装置について
（竹久・さんさんテレビ記者）
地震の関係でもう１点だけ聞かせてください。現地の八代市役所の免震装置が破損をして、これは前回の地震に伴って建て替えをされたものだというふうに聞いているんですけれども、報道によりますと一部立ち入りが制限されるなどをして、行政機能に影響が出ているということなんですが。県の施設の方でこの免震装置がきちんと働くのかどうかっていうのを含めて、公共施設の調査なんかを改めてしていかれるようなお考えっていうのが今のところないでしょうか。
（知事）
免震装置ですか。
（竹久・さんさんテレビ記者）
免震装置です。
（知事）
すみません。ちょっとその話は今回の事案では初めてお聞きしたので、もうちょっと勉強してみますが、この県庁舎の下にも免震の装置があって、一時期検査をいろいろやる中で問題があってですね、直してもらったというようなこともあったと思います。そうした意味ではちょっと問題になった時点で、いろんな調査なり点検というのは必要なことはしているとは思いますけれども、改めてちょっと今お話のあった件がどういった事案かというのは、もうちょっと勉強をさせていただいて、さらにやるべきことがあるかないかは勉強してみたいと思います。
石鎚山系における生物多様性保全計画について
（蒲原・高知新聞記者）
ニホンジカの食害の対策のことでお伺いしたいんですが、県では長年シカの個体数管理に取り組んできていますが、近年、石鎚山系の方でシカの食害が拡大しています。県は令和４年度に石槌山系においての食害から植生を守るため生物多様性保全計画を策定をしたんですが、外部委託したモニタリングなどは続けられていますが、計画に掲げた関係機関との連絡会の設置や啓発活動など、主だった取り組みがされずに今年度計画の最終年度を迎えています。
まず、次年度以降、県はこの計画をどうされるのか。もう一つ、今回、県境に跨る被害なんですけれども、愛媛県とは広域連携捕獲に取り組んできていますが、そういった愛媛県や市町村との連携はどう考えておられるか、お考えをお聞かせください。
（知事）
お話がありましたように石鎚山系の生物多様性の保全については、令和４年からの５か年で計画を作って取り組んできておるというふうに報告を受けております。この背景としましては、令和３年以前がですね、まさしく今お話ありました、隣県であります愛媛県側との連携が、必ずしも十分でなかったんではないかと、県境を挟んでですね。ということがある中で、ニホンジカの捕獲だったりカメラ撮影といったものであったり、希少植物の調査、それから保護の措置、こういったものを石鎚山系という切り口で隣県との連携とか、あるいは国の環境省のアクションプランとの関係で、広域的に対応をしていきたいということで、計画を立てたというふうに報告を受けております。
そうした中で、今お話あったように計画で掲げておった関係機関の情報共有のための連絡会とか、シンポジウムの開催というのが行われていないということは、ご指摘のとおりのようでありますけれども、そう報告を受けておりますが、担当の部署の受け止めとしては、先ほど申し上げたような形で、広域的な連携体制というのが弱みがあったところが、環境省の広域アクションプランとか、愛媛県との連携した取組ということで前進があったというようなこと。それから、シンポジウムとか情報共有に関しても、これは結果、厚かましいと言われるかもしれませんが、民間の団体の方でシンポジウムの開催なんかもしていただいて、その啓発の効果とか、あるいは情報の共有の機会というのも、別の形で目的の達成ができてきているというような状況だというふうに受け止めているというところでございます。
そうしたことがありますので、令和９年度以降について、今の計画の更新をしたような新しい計画を作るということは考えていないというふうに報告を受けておりますが、具体的な取組としては、県の環境基本計画に基づいて、シカの捕獲、あるいは植生の保護について、目標値を県全体で定めて取り組んでいくということであるとか、シカの捕獲についての愛媛県と共同での取組、こういった具体的な取組のレベルでは、今回の保全計画でやってきた取組を踏まえて、引き続きそれを継続をし、充実をさせていくということで、具体的な中身においては、この計画が狙ってきた取組、効果を、維持をし、充実をさせていくということで対応をしたいというふうに考えているところであります。
（蒲原・高知新聞記者）
来年度以降は、そしたら、この石鎚山系における計画自体はもう更新、策定はされないということですか。
（知事）
この計画そのものは、何か法律とか条例に基づいて計画を作ることがマストということではないと、私も報告を受けておりますので、ただ今お話しましたように、この計画ができるまで、問題といいますか、課題があった愛媛県との調整とか、環境省との連携とか、あるいは民間の方々との含めた情報共有とか、こういうところをカバーをしていくという取組は、実が上がってきているし、それは別の形も含めて、継続をしていく対応をしたいというふうに私は報告を受けましたので、それであれば、計画という入れ物にこだわる必要はないのではないかという判断をしたということであります。
育成就労外国人の入国後講習施設整備について
（中田・高知民報記者）
香南市の夜須の外国人の講習施設の件ですけれども、これは県の補助事業で5,000万円入れるという話なんですが、現地のあれで様子を見ますと、ちょっと何て言いますか。排外的な不安を煽るような声が跋扈しておりまして、横行しているというか、殺人が起こったらどうするんや、性犯罪が起こったらどうするんやいうて、県や業者が責任取れるのかみたいな、そんな話が飛び交っているという中で、ちょっと不安を覚えたみたいな住民も結構いらっしゃるというふうに思っていて、非常にこれは県にとっては大事な事業だと思いますんで、今後の外国人との共生を考えたときにもつまずくことがあってはならないと自分も考えておりますので、これはぜひ頑張ってやってほしいなという思いがあるんですが、その中で、やっぱり今この現状でいくと、知事のリーダーシップといいますか、高知県としては排外的なことは許しませんと、これはやっぱり大事な施設だからご理解をということで、もう何ていうか、知事が乗り込んで膝詰め談判でやるぐらいの覚悟がいるだけのこの事業ではないかと。今これで頓挫したりすると、全国でもほらどこやろがやめました、やめましたってあるじゃないですか。そんなことになったらいかんなと思うので、そこのご覚悟といいますか。どういうふうに取り組むかちょっとお願いします。
（知事）
この種のお話については、昨年の参議院議員選挙のときですか、かなり、いわゆる排外的な色彩のあるような形で、外国人に対してかなり厳しい論調を掲げた党派が、かなり大幅に勢力を伸ばしたというようなことがあって、その直後の全国知事会議でもですね、全国知事会のメンバーのいわば共通認識として、いわゆる排外的なスタンスは取らないんだと、共存共栄といいますかね、多文化共生の方向が目指すべき方向だというスタンスは、既に明らかにしておりますし、これはお話もありましたが、本県の人口減少といった実情を考えましたときに、やはり、外国の若い方の力を借りないと、経済もそうでありますが、いろんな局面で、高知県の経済社会が立ち行かないというような状況にあるのは事実だと思います。
そうした中で、この施設は今、育成就労という意味で今後になりますけれども、就労をいただく外国人の方々が日本に入られた後ですね、今の現状では、多くが県外の研修施設で１カ月、２カ月程度、日本語などを勉強されていると。これを県内にもそうした施設をという流れで着想がされ、準備がされていると、これは今、育成就労の制度になってですね、外国人の方が、自分が働く場所を今までよりもより自由に選べるというふうになったときに、やはり、外国から初めて日本に入った場所で、しっかりとした処遇というんですか、を受けていい印象をその都市について持ってもらう、高知について持ってもらうというような意味からも、大事な施設だというふうに思ってます。そういう観点から、県でも補助金も支給をして、応援をしていくというスタンスで対応をしておりますので、大事な施設だという認識は、ただ今のお話と全く、私自身一緒であります。
そうした中で、今お話があったように、一部にこの外国人の受け入れ自身に反対だというような立場から、外国人の犯罪があったことを、それをごく一般化をするような言動で不安感を結果的にあおるような形になっているのではないかというようなことも見られているというふうにお聞きをしております。我々としては既に４回、地元の説明会もしているというふうにお聞きしておりますけども、今後さらに丁寧に、地元の皆さんに説明を繰り返し行っていくということなどを通じまして、計画が、初期の目的を達成できるようにサポートをしていきたいというふうに思っております。
政治資金パーティの収支等状況について
（中田・高知民報記者）
トップのメッセージが大事やと思いますので、こういう問題は、ぜひ前向きにお願いいたします。それから別件で、パーティーですけど、パーティーの収支というか、ちょっと総括的なことが分かれば、券が何枚売れて、何人来て。
（知事）
すみません。細かな正確な状況はまだ報告を受けておりませんけれども、全体的な傾向としては、前回よりもパーティーでの収入の方はやや苦戦をしている。若干、前回よりは減というような報告を、県政報告会直前に担当の方から私も受けましたので、大体そんなような感じではないかというふうに思っております。まだちょっと細かい数字の報告は受けておりませんので、ちょっと現時点ではその程度しかお答えができません。