令和８年９月25日 令和８年９月県議会での知事提案説明

１　県政運営の基本姿勢
２　人口減少対策
（１）元気な未来創造戦略の取り組み
（２）４Ｓプロジェクトの推進
３　いきいきと仕事ができる高知
（１）産業振興計画の推進
４　いきいきと生活ができる高知
（１）日本一の健康長寿県づくり
（２）教育の充実
（３）文化芸術とスポーツの振興
５　安全・安心な高知
（１）南海トラフ地震対策
（２）インフラの充実
６　議案

　本日、議員各位のご出席をいただき、令和８年９月県議会定例会が開かれますことに厚くお礼申し上げます。
　ただ今提案いたしました議案の説明に先立ち、当面する県政の主要な課題についてご説明を申し上げ、議員各位及び県民の皆さんのご理解とご協力をお願いしたいと考えます。

　はじめに、令和８年熊本地震、令和８年８月千葉豪雨、そして各地で頻発する大雨災害によりお亡くなりになられた方々に謹んで哀悼の意を表しますとともに、被災された方々に対しまして心からお見舞いを申し上げます。
今回の令和８年熊本地震においては、本県からも地震の翌日から危機管理部の職員をプッシュ型で熊本県庁に派遣しました。加えて、総務省の応急対策職員派遣制度により、震度７を記録した氷川町の「対口支援団体」に本県が決定されたことを受け、県内市町村と共に同町へ応援職員を派遣し、罹災証明のための住宅被害認定調査業務を行っています。
　その他にも本県からは、警察の交通部隊をはじめ、災害派遣医療チームや災害派遣福祉チーム、給水車やトイレカーの派遣のほか、県民の皆さんからの義援金など、官民挙げて支援を行っています。
　今後も、被災地の早期復旧に向け、できる限りの支援を続けます。
　一方、今回の地震は、南海トラフ地震の切迫度が高まる本県にとって決して人ごとではありません。猛暑下において断水が続く中での熱中症対策といった課題を教訓として一連の対策を強化し、スピード感を持って実行します。

１　県政運営の基本姿勢

（国政の動向）

　今月１７日、内閣改造が行われ、高市政権の新たな体制が発足しました。
　総理は、「決断と挑戦、そして実行の内閣」として、「責任ある積極財政」の大方針を掲げ、「強い経済」の実現に向けた政策を加速させ、「日本列島を強く豊かに」することなどを表明されました。
　今回の内閣は、こうした基本政策の継続とさらなる推進を重視した布陣が組まれたものと受け止めており、今後、「責任ある積極財政」の理念の下で展開される具体的な経済財政政策の動向に注目しています。特に、地域未来戦略や国土強靱化の推進など、人口減少下でも持続的な経済成長を生み出す基盤となる重要施策には、本県としても機敏に呼応し、「強い地域経済」の実現を図ります。
　そうした中、内閣官房副長官に、本県選出の尾﨑正直衆議院議員に加え、徳島・高知選挙区選出の中西祐介参議院議員が新たに就任され、地方部の実情を熟知するお二人が要職に就かれたことを大変心強く感じています。
　来月召集予定の臨時国会では、来年４月から２年間の飲食料品に係る消費税率１％への臨時的引き下げと、勤労者の税や社会保険料の負担軽減を図る｢就業者負担軽減支援金｣制度を導入するための法案が提出される見通しです。
　これら一連の施策は、当面の物価高対策としての効果のみならず、勤労者の可処分所得の増加や就労促進につながる恒常的な効果をもたらすことが期待され、政策の意図する方向は前向きに評価すべきものと考えます。
　一方で、こうした恒久的施策を含み、巨額の財政負担を伴う所得の再分配政策を展開するにあたって、現時点では制度的、安定的な財源確保策が具体的に示されていません。加えて、政府の来年度予算に係る概算要求額は前年度を大幅に上回る１４３兆円に上っており、「２年間の消費減税終了後の税率復元は確実に担保されるのか」といった点について懐疑的な声も聞かれます。新内閣には、我が国財政の持続可能性の堅持について断固たる姿勢を示し、市場関係者を含む国民各層の懸念を払拭することを望みます。
　また、新たな支援金については、その規模や対象者、給付額など制度の全体像が十分に明らかになっておらず、地方の財政負担や国との役割分担の検討を深めるためには、さらなる具体的な制度内容の提示が不可欠です。
　これらに加えて、先の特別国会から継続審議中の衆議院議員定数削減法案や政治資金規正法改正案のほか、参議院議員選挙における合区解消など、我が国の統治機構の基本に関わる重要課題が山積しています。
　中でも、参議院議員選挙における合区解消については、人口減少が進む地方の声を国政に届けるという観点からも、２年後の通常選挙での実現を最優先に早期の対応が必要と考えます。
　新内閣においては、国会での審議を通じて、こうした諸課題に真正面から向き合い、地方の声にも真摯に耳を傾けながら、各党各会派で議論を尽くし、解決に向けてしっかりとした道筋を示していただくことを期待します。
　本県としても、こうした重要政策の内容が、地方の意見を十分に踏まえたものとなるよう、国政の動向を見極めながら、全国知事会とも連携して声を上げてまいります。

（「共感と前進」の県政）

　県政運営にあたっては、引き続き「共感と前進」を基本姿勢に、県民の皆さんとの対話の機会を積極的に設け、様々な課題の解決に取り組みます。
　今月９日には、「濵田にお聞かせください」として、神楽などの民俗芸能の保存と継承に取り組んでいる皆さんを知事公邸にお招きし、地域への思いや活動の課題などについてお話をお聞きしました。
　また、「濵田が参りました」による市町村訪問において、地域振興に取り組む事業者や地域住民の皆さんから、事業拡大に向けた支援の充実や、移住、定住に向けた住宅確保の必要性などについてご意見をお伺いしました。今後も、市町村や企業への訪問、県民の皆さんとの対話を通じてその声に真摯に耳を傾け、県政に反映してまいります。

２　人口減少対策

（１）元気な未来創造戦略の取り組み

　県政の最重要課題である人口減少の克服に向けては、「元気な未来創造戦略」に基づき、「高付加価値型経済への転換」と「多様な人材が活躍できる環境の実現」の２つを大きな柱として、取り組みを推進しています。
　「高付加価値型経済への転換」を通じた若者の所得向上は、結婚や出産を希望する方々の背中を押すことによる自然増だけでなく、若者の県内定着を通じた社会増の効果も期待できます。
　また、「多様な人材が活躍できる環境の実現」の鍵を握るのは、働き方改革の成否です。改革による子育て世代の負担軽減が出生数の増加、そして自然増を後押しすると同時に、県民の意識改革が「若者や女性に選ばれる高知」の実現を通じて社会増の効果ももたらすものと考えます。
　このような取り組みを通じて、豊かな自然の下でゆとりある暮らしを送りながら、やりがいのある仕事に挑戦できる、そうした生活スタイルを実現できる高知を目指します。

（高付加価値型経済への転換）

　「高付加価値型経済への転換」に向けては、６月議会において１５億円の追加予算を承認いただき、総額３０億円の総合補助金により、県民所得の向上に向けた事業者の取り組みを後押ししています。
　７月下旬までに全３７３件の交付決定を終え、製造業をはじめ、建設業や福祉、一次産業といった幅広い分野の事業を採択し、大小様々な規模の企業の経営改革の取り組みを支援しています。その中には、例えば、小規模な農業法人が高性能な農業機械を導入して農作物の作付面積を１．５倍に広げる取り組みがあります。また、従業員３００人以上の歯科材料メーカーでは、高度な加工機械の導入により新事業にチャレンジすることで、飛躍的な売り上げの拡大を目指すなど、意欲的な取り組みが数多く見られます。
　本補助金による効果が、中山間地域も含め、県内全域に広く波及し、事業者の生産性向上、そして、若者をはじめとする所得向上につながることを大いに期待しています。
　県としても、こうした事業が着実に成果につながるよう、賃上げの実施状況や効果を確認し、事業者の課題に応じた支援を行うことで、高付加価値型経済への転換を推し進めます。
　また、県立の集客施設においても、サービスの高付加価値化に向けて、指定管理者の公募にあたっては、広報活動等の知見を有する民間事業者の参画を条件とするなど、新たな仕組みを導入し、関係する指針を改正しました。
　この新しい指針に基づく取り組みの第１弾として、県立牧野植物園の次期指定管理者を先月３１日から公募しています。審査にあたっては、マーケティング等に基づく利用者ニーズに合わせた付加価値の高い提案のほか、参画企業のネットワークや知見を生かした効果的な誘客、情報発信といった提案に重点を置いて評価することとしています。
　応募者には、創意工夫を凝らして園の魅力を最大限に引き出し、より良質で満足度の高いサービスを提案していただくことを期待します。

（物価高対策）

　中東情勢の緊迫に端を発した石油関連製品の価格高騰などにより、県内でも依然として幅広い分野で物価高の影響が続いています。先ほどご紹介した、所得向上対策のための総合補助金においては、事業者に対し、高付加価値型経営への転換により生産性の向上を進め、向こう３年間にわたる具体的な賃上げ計画を策定することを条件としています。同じく当初予算に計上した賃上げ原資への財政支援と相まって、全県に持続的な賃上げの効果を波及させ、県民生活の安定につなげます。
　賃上げ環境の整備に向けては、これに加えて、中小企業や小規模事業者などが、事業コストをしっかりと価格に転嫁できる仕組みを整えなければなりません。特に、公的需要が総生産に占める割合が高い本県においては、公共工事や委託業務など公共調達における価格転嫁を積極的に受け入れることが重要です。このため本県では、全ての公共調達において社会情勢の変化に応じて契約額を見直すことができるよう、契約書の標準書式を改めることに加え、契約額変更の判断基準を新たに設けました。さらに、市町村に対しても価格転嫁の的確な受け入れのための制度の整備や運用を呼びかけ、地域経済の円滑な運営に向けた環境の整備を進めます。

（地域未来戦略）

　国においては、地方の多様で魅力ある地域資源を活用し、強い地域経済を構築するため、本年７月に「地域未来戦略」が策定されました。
　この戦略では、都道府県が主導して産業集積を進める「地域産業クラスター計画」と都道府県又は市町村が地元企業の付加価値向上や外商拡大を目指す「地場産業成長プラン」を策定することとされています。
　先月、総理も出席する関係副大臣等の会議において、私自ら本県の「防災関連産業」に関する「地域産業クラスター計画」を報告しました。
　本県では、これまでの厳しい自然災害の経験によって、土木分野などで高度な防災関連技術が集積しています。この計画は、こうした本県の強みを生かす取り組みです。具体的には、無騒音や無振動で杭の施工ができる圧入技術や、下水道管の洗浄などができる強力吸引作業車といった、世界で戦える製品や技術を有する専門分野のトップ企業を牽引役として、関連産業の成長を図ります。企業においてはＡＩ技術を活用した自動運転や遠隔操作の実用化、新製品開発、販路拡大を進めると同時に、県では工業団地の整備を進めるなど、官民が連携して令和１５年までに４００億円規模の投資を目指します。
　世界的に激甚化する災害に対する備えは、今後もニーズが一層高まっていくものと考えます。国の支援も十分に生かしながら、海外を含むニーズを的確に捉え、計画の実現を強力に推進します。
　また、防災関連産業以外の計画についても、現在、国との調整を行っています。具体的には、本県の強みである一次産業を核としたフードテックに関する計画や、農水産物や豊かな観光資源など地域の強みを生かして市町村が作成する「地場産業成長プラン」について調整を進めています。
　国の支援策を積極的に活用しながら、本県の強みを生かした新たな投資や事業の創出を促し、地域経済の持続的な成長につなげます。

（多様な人材が活躍できる環境の実現）

　人口減少対策の２つ目の柱である「多様な人材が活躍できる環境の実現」に向けては、柔軟な働き方への転換を通じて、仕事と家庭の両立を支援することが不可欠です。
　昨年の本県における男性の育児休業取得率は、速報値で５１．５％と、前年から５．１ポイント増加し、引き続き全国平均を上回りました。これまで進めてきた「共働き・共育て」の県民運動の取り組みが着実に成果として表れているものと、手応えを感じています。
　今後は、本年度創設した事業者向けの奨励金や、事業者の実践事例を共有する交流会の開催などを通じて男性育休のさらなる取得を促進し、誰もが働きやすい職場づくりをしっかりと後押しします。
　県庁においても、働き方改革の新たなモデルとなる取り組みに挑戦しています。
　本年度は、自治体では全国初となる社会実験として、時間外勤務手当の割増率を時限的に１２５％から１５０％に引き上げています。その一方で、１人当たりの時間外勤務時間数を令和６年度比で１６.７％削減する目標を掲げ、働きやすい職場づくりに取り組んでいます。先月末までの実績では２５．５％減を達成し、当初の目標を大きく上回るペースで成果が表れています。
　これは、部局長を対象とした「働き方改革タスクフォース」の取り組みなどにより業務改善やプロセスの見直しが進んだこと、また、研修等により職員の働き方改革の意識が高まってきたことによるものと考えます。
　今後も、本年度の目標達成に向けて、取り組みをさらに進めます。

（官民連携の深化）

　少子高齢化に伴う担い手不足、デジタル化や脱炭素化の進展など、社会経済構造が大きく変化する中、県民ニーズや地域課題はますます複雑化、多様化しています。
　そうした中、人口減少という本県最大の課題の解決を図るには、これまで以上に民間事業者との連携を深め、前例踏襲ではなく時代の変化に即応しながら、柔軟かつタイムリーに施策を生み出し、実行することが不可欠です。
　このため、あらゆる分野で従来の官民の「連携」からもう一段踏み込み、官と民が「協働」して施策を実践することで、これまでにない成果を目指す取り組みに挑戦します。
　例えば、先ほどご紹介した「地域未来戦略」の取り組みでは、本県の強みである防災関連産業の集積を目指し、官民で４００億円規模の重点投資を行います。
　また、産学官の代表者により昨年創設した「若者応援産学官フォーラム」では、将来の就業構造や産業界のニーズを見据えた人材育成、若者に選ばれる仕事のあり方などに関する調査研究を共同して行います。その上で、高知で学びたい、そして、高知で働きたいという若者の希望がかなえられるよう、産学官それぞれが必要な役割を果たしていきます。
　こうした取り組みに加えて、新たな試みとして、１１月には県内外の企業や大学、行政関係者が一堂に会する「高知官民連携実装サミット」を開催します。「まぜて、動かす。」をキーワードに、産学官それぞれの技術や知見を持ち寄り、互いの強みを生かしながら、地域課題の解決や新たな価値の創造に向けて官民連携のさらなる深化を図ります。
　具体的には、民間発のスペースポート構想や大学発の陸上養殖、行政発の公立高校支援などのテーマごとに、企業や大学、行政関係者などを引き合わせ、実現に向けた連携手法を模索します。
　また、このサミットを一過性のものとせず、継続的に官民で知恵を出し合い、地域課題ごとのプラットフォームの形成につなげるきっかけにしたいと考えています。

（人口減少対策総合交付金）

　人口減少対策総合交付金については、市町村が行う事業の実効性を高めるため、本年度はフォローアップ体制を強化し、専門家と県職員のチームによる伴走支援を行っています。
　これまでに、例えば大豊町ではデジタルマーケティングによる効果的な移住プロモーションの展開について、また、東洋町ではターゲットを限定した個別対応型の婚活支援について助言を行い、事業の磨き上げを進めています。
　これらの取り組みを通じて、各市町村の事業の着実な成果につなげ、若年人口の早期回復を目指します。

（「若者に選ばれる高知」を目指した移住・定住策の強化）

　近年、本県において若者の転出超過が続く要因の一つとして、転職を理由とする県外への転出の増加が指摘されています。
　昨年度、若者を対象に実施したアンケート調査の結果では、県外に転出した方のうち、およそ８割が県内転職を視野に入れていたものの、県内では転職先が見つけられず、結果として県外に転職していることが判明しました。
　このため、転職を考えている県内在住の若者を対象に、県内企業の情報や魅力を届け、県内で転職先を見つけてもらえるよう、今月１８日に、新たな相談窓口として「キャリアカフェこうち」を開設しました。この窓口では、専門のキャリアコンサルタントが、相談者の希望にあった県内企業を紹介するほか、採用エントリー書類の作成から面接日程の調整まで、転職活動を幅広くサポートします。
　こうした取り組みにより、若者が高知で魅力のある仕事を見つけやすい環境を整えることで、若者の県外への転出超過の解消を目指します。

（２）４Ｓプロジェクトの推進

　７月の全国知事会議の中では、「人口減少下における賢い縮小戦略」をテーマとした分科会が開催され、私が座長を務めました。この会議では、参加した知事からの事例発表の後、「縮小は後退である」という従来型の発想を転換し、前例のない改革に挑戦して、公共サービスの提供体制全体を改めることで人口減少克服の道が開けるとの教訓を共有しました。
　人口減少で経営が悪化した部門のみを切り捨てる対応だけでは、公共サービスの縮小がさらなる人口減少を招きかねません。このため、縮小の連鎖に陥ることのない「スマートシュリンク」の視点を取り入れ、人口減少下でも持続可能な公共サービスに向けた改革を進めるという考え方が知事会の総意として「鳥取宣言」に盛り込まれました。このことは本県にとって大きな励みであり､「４Ｓプロジェクト」（Smart Shrink for Sustainable Society）を推進する上でも非常に心強く感じています。
　今後は、人口減少を克服できる行政体制の確立に向けて、国と地方の役割分担の見直しまで視野に入れて取り組みを進めなければなりません。こうした思いを同じくする知事らと共に、国をも動かすという気概で改革の実現を訴えてまいります。

（消防の広域化）

　消防の広域化については、本年春の市町村長への意向調査結果における多数意見を踏まえ、県としては県内全ての消防本部を一斉に、かつ、できる限り早い時期に統合する案を推奨してきました。一方で、本年夏以降、高幡地域の首長などから、「消防本部統合は段階的に時間をかけて行うべし」との見解が表明されておりました。このため、県内全市町村長が参加する今月３日の実務協議会の会合において、今後の実施計画案の作成作業の前提として、こうした消防本部統合の進め方について複数の選択肢を提示した上で採決を行い、基本方針を決定することを予定していました。
　しかしながら、その採決を行う直前に、須崎市長から協議会を離脱する旨の意向表明がありました。これを受けて、委員から当日の議案採決を見送るべきとの提案があり、出席委員の意向を確認した結果、僅差で採決は見合わせることとなりました。これまで職員の処遇や県からの財政支援などを含め、統合に向けた諸課題について慎重に議論を積み重ねてきただけに、今回、実施計画案の基本に関わる重要な方針の決定ができなかったことは大変残念です。
　一方で、今回の会議では、消防広域化の必要性自体が否定されたものではなく、「県が提示したスケジュールでは、意思決定のための時間的余裕が十分ではない」と考える市町村が少なからずあったものと受け止めています。
　このため、特に「消防本部の統合」については、その実施時期や議論の進め方も含め、現行よりも幅を持ったスケジュールへの見直しを検討することが適当であると考えます。
　他方、指令システム等の全県共同整備については、現行システムの更新時期までに確実に実現を図るため、引き続き、精緻なスケジュールの設定、管理が必要です。
　先日の実務協議会や最近の市町村議会における議論の状況を受けて、市町村長さん方の考え方にも変化があるのではないかと感じております。そのため、協議会の事務局体制のあり方なども含めて各市町村長のご意見を改めて伺った上で、今後の進め方やスケジュールの見直しなどについて慎重に検討することとしたいと考えます。
　その上で、来月には実務協議会の３回目の会合を開催し、広域化の今後の進め方や協議会運営の方針について、各委員に確認いただき、議論を再開したいと考えます。
　今後、人口減少はますます進行し、南海トラフ地震の発生の切迫度も高まります。私としては、こうした中で県内常備消防が持続可能な消防力を確保する方策として、いわゆる県一消防体制の確立がベストであるという考えに変わりはありません。一方で、諸般の事情でそのための環境が整う見通しが立たない場合にも、今回の指令システム更新期に照準を合わせて、できるだけ県一消防に近い体制が整備されるよう全力を尽くす必要があると考えます。
　当面、このような考え方に立って協議会の議論を進めながらも、須崎市に対しては、広域化関連議案の議会提出の準備に間に合う限りは、門戸を開いて協議会復帰の呼びかけを続けるべきものと考えます。
　消防の広域化は、言うまでもなく市町村が主体となって実現されるべきものであり、県は調整役としてこれをサポートすべき立場にあります。この基本に立ち返り、今後は一層、丁寧な議論を積み重ねながらその実現が図られるよう環境の整備に努めます。

（県立高等学校の振興と再編）

　県立高校においては、人口減少下にあっても持続可能な教育体制を確保していくため、入学定員の見直しや学科改編などの改革を進めています。
　特に、中山間地域等の県立高校においては、県立高等学校振興再編計画に基づき、それぞれ入学者数の目標を定め、地元市町村などの関係機関と連携しながら、学校の魅力化とＰＲなどに取り組んでいます。
　こうした中、全国からの入学生徒を募集するため、本年６月から８月にかけて首都圏や大阪市で開催した「こうち留学フェア」と「地域みらい留学」の説明会には、前年より５割増しとなる９８９組の参加がありました。
　また、地元中学校からの進学率向上を目的に、中学生や保護者等を対象としたシンポジウムを開催したところ、１３校の地区で合わせて２５０人の参加があり、「地元高校の良さを実感した」など前向きな声が寄せられました。
　今後は、様々な広報媒体を活用しながら、県立高校の魅力を強力に発信すると同時に、学校の現地視察や体験入学を促進するなど、一人でも多くの入学につながるよう、より丁寧なフォローアップを行います。
　あわせて、国の掲げる高校教育改革の方針に呼応して、遠隔教育のさらなる充実に取り組み、中山間地域でも地理的な制約にとらわれることなく、生徒が希望する進路を実現できる環境を全県に展開します。

３　いきいきと仕事ができる高知

　次に、目指すべき３つの高知県像のうち、まず「いきいきと仕事ができる高知」に向けた取り組みについてご説明申し上げます。

（１）産業振興計画の推進

　人口減少が進む中、県経済を活性化させ、本県の元気な未来を切り開くためには、若者にとって魅力ある仕事を県内に創出し、若年人口の早期回復を図ることが不可欠です。
　第５期産業振興計画では、地産外商とイノベーションの取り組みを一層強化し、デジタル化による生産性の向上などを通じて事業者の稼ぐ力を高め、高付加価値型経済への転換を図り、県民所得の向上につなげます。

（関西圏との経済連携の充実強化）

　関西圏との経済連携については、昨年開催された万博も見据えて飲食店などへの外商活動を強化してきました。
　こうした取り組みの結果、地産外商公社が支援する県内企業の昨年度の関西での売上額は目標を大きく上回る１８６億円となりました。
　本年度は、本県と関西とのつながりを一層強化する取り組みを進めており、万博をきっかけに関係を構築した関西の外食産業関連団体の本県への産地視察や、団体が主催する大規模な展示商談会への出展などにつながっています。
　さらに来月初めには、万博でも好評をいただいた「よさこい」と「街路市」、「食文化」をテーマに、県内市町村や関西の包括連携協定企業等にも参加していただくＰＲイベントを大阪梅田で開催する予定です。
　こうした取り組みを通じて、自治体や企業、学校など様々な部門において、本県と関西との関係を広げ、深めることで、本県経済のさらなる浮揚につなげます。

（輸出拡大の取り組み）

　食品分野では、本県の強みを生かせる輸出品目の発掘や、輸出に意欲的な事業者への支援を行うと同時に、輸出先の特性に合わせた外商活動を展開してきました。
　その結果、令和７年の食品の輸出額は、ユズの不作や中国での水産物の輸入停止、アメリカの関税措置などの逆風がありながらも、前年と比較して約１７％増の約３５億円となり、過去最高を記録しました。
　引き続き、物価高や中東情勢の影響などといった世界情勢の変化を捉えながら、海外事務所や食品海外ビジネスサポーターと協力し、現地での外商活動に取り組みます。

（観光振興の取り組み）

　観光分野では、大河ドラマ「ジョン万」を生かした観光振興に向けて、市町村や観光業界をはじめとする各界代表者のご賛同をいただき、７月に「大河ドラマを生かした博覧会推進協議会」を発足しました。そして、今月１６日に開催した第２回協議会において、博覧会の名称を「どっぷり高知旅博～ジョン万のふるさとを巡る旅～」に決定し、取り組みの方向性などを定めた基本計画を策定しました。今後は、この基本計画に基づき、県外観光客の受入環境の整備を進めるほか、効果的なプロモーションを展開し、大河ドラマの効果を県内全域に波及させるよう取り組みを一層加速します。
　具体的には、県内各地のジョン万次郎ゆかりの地や歴史文化施設の魅力をさらに高めるため、スピード感を持って市町村の取り組みを支援するための補正予算案を今議会に提出しています。
　一方、五台山公園において、この秋に開業予定の新展望施設「ソラミアン」は、２４時間利用可能な屋上展望のほか、レストランや宿泊機能を有しており、県内外から多くの来場者が見込まれます。
　今後は、牧野植物園や竹林寺を含め、五台山エリアを一体とした総合的な観光振興策を官民協働で積み重ねていくことで、五台山エリアが桂浜や四万十川に並ぶ、本県が誇る観光地となることを目指します。

（スペースポート構想）

　「スペースポート構想」の取り組みでは、今月１５日に２回目の研究会を開催し、７月に開始した実現可能性調査の進捗状況の報告に加え、実現に向けた条件等について意見交換を行いました。
　研究会では、地理的条件において本県に適地がある可能性が報告されたほか、「まずはパートナーとなるロケット開発事業者との関係づくりが重要」といったご意見をいただきました。
　こうした中、県内の民間企業が中心となり、ロケットエンジン燃焼試験場を県内に整備する検討も開始されました。
　県としても、このような動きや研究会でのご意見を踏まえ、宇宙産業に関わる企業との関係を築きながら、「スペースポート構想」の実現に向けた検討を進めます。

４　いきいきと生活ができる高知

　次に、「いきいきと生活ができる高知」に向けた取り組みについてご説明申し上げます。

（１）日本一の健康長寿県づくり

（新たな地域医療構想の策定）

　人口減少や少子高齢化が進む本県において、良質かつ適切な医療を提供できる体制を確保するためには、中長期的な人口構造や地域の医療ニーズの変化を見据え、医療機関の機能分化と連携を進めることが不可欠です。
　このため、２０４０年において必要となる各医療機関が担うべき機能に加えて、在宅医療、介護との連携、人材確保等に関する取り組みも併せてとりまとめ、新たな地域医療構想を令和１０年度末までに策定します。
　このうち、「医療機関が担うべき機能」については、医療需要の現状分析や将来推計をもとに、各地域の医療機関や市町村等と協議を進めています。
　加えて、「介護との連携」においては、住民に近く、介護保険事業の主体である市町村の役割も重要となることから、市町村との協議の場を本年度中に立ち上げることとしています。
　今後も、各地域で議論を重ね、人口減少下にあっても持続可能な医療提供体制の確保を目指します。

（東部地域における在宅医療、福祉サービスの支援拠点）

　東部地域における在宅医療、福祉サービスの支援拠点として安芸市に開設する多機能支援施設については、先月、工事が完了しました。
　本施設には、在宅医療や福祉の支援に関わる団体の事務所が入居するほか、東部地域の看護師不足に対応するため、看護学校のサテライト教室が開設されます。
　今月から学生の募集を開始しており、県としても、東部９市町村と共に学生やＵＩターン希望者などへの幅広い周知に取り組んでいます。
　本施設を拠点として入居団体や関係機関が連携し、切れ目のない在宅サービスを提供できるよう、来年４月の開設に向け、引き続き準備を進めます。

（２）教育の充実

　教育の充実については、第３期教育大綱に基づき、確かな学力、健やかな体、豊かな心の育成を目指して取り組みを進めています。
　本年度の全国学力・学習状況調査では、小学校は、国語、算数ともに全国平均以上を維持しており、全国平均に満たない中学校の国語、数学については、その差が前年度から縮小しており、着実に改善しています。
　また、小中学校ともに、学力に課題が見られる児童生徒の割合が、前年度と比較して減少傾向にあることは、これまでの取り組みが一定の成果を上げているものと考えます。
　今後も、指導主事による訪問指導や、教員が定期的に協議や情報交換を行う「教科ネットワーク」の取り組みに加え、対話型ＡＩ等の指定校の実践による成果を横展開することで、さらなる授業改善を進めます。
　こうした学力向上の取り組みにあわせて、子どもたちの高知への郷土愛を育み、社会人、職業人として自立するために必要な資質や能力の育成を図るため、小中高の各段階に応じたキャリア教育を推進しています。
　本年度は、小中学生が県内の企業や産業を体験するバスツアーのコースを増やし、県内企業の魅力を知る機会を拡充しました。また、新たに、中学生を対象に、県内の国公立大学への進学を促進するツアーを開催し、想定を上回る生徒や保護者の皆さんに参加いただきました。さらに、高校生を対象に実施した本県の豊かな未来を考える探究型研修では、県職員の講義や企業への取材を通じて本県の課題に向き合い、高校生ならではの目線で解決に向けて提案するグループ討議や発表が行われました。
　今後も、子どもたちが今の学びと自分の将来を結び付けられるよう、企業や大学、地域と連携した体験活動を通じたキャリア教育を推進します。

（高校教育改革）

　将来的な労働需給を見据えて、地域社会の基盤となる人材を育成するため、国が策定した「高校教育改革に関するグランドデザイン」を踏まえて、本県においても高校教育改革に取り組んでいます。
　先般、国が募集を行った「改革先導拠点校」に、先行して採択された高知小津高校に加えて、本県から新たに高知農業高校と高知東高校が採択されました。
　高知農業高校では「フードテックラボを中心とした農業人材の育成」を、高知東高校では「メタバースを活用した遠隔教育による質の高い教育機会の県内全域への拡大」を目指して、教育内容の改革や環境整備に取り組みます。
　なお、今回、採択に至らなかった高知丸の内高校の「まんが・アニメなどのコンテンツ産業を支える人材の育成」を目指す計画については、今後の追加採択を目指して、国の助言も踏まえて取り組み内容をさらに精査します。

（部活動の地域展開）

　公立中学校の部活動については、少子化により学校単位でのチーム編成が難しいといった課題があることに加え、教員の働き方改革の観点から指導体制の見直しが求められています。
　このため、これまで学校で運営してきた部活動を地域クラブ活動へ移行することにより、今後も子どもたちが希望するスポーツや文化芸術活動に親しむ機会を確保する必要があります。
　本県では、本年度からの３年間を部活動の地域展開に取り組む重点期間とし、県内全域で円滑に進むよう、市町村と共に課題の洗い出しとその対策に取り組んでいます。
　そうした中、多くの市町村では、地域クラブ活動を担う団体や指導者の確保が大きな課題となっています。
　このため、県事業として、地域クラブの活動費用や指導者の確保に対する支援のほか、生徒数が少なく単独での取り組みが難しい市町村における広域的な対応への支援を行っており、地域クラブの数は着実に増加しています。
　令和１０年度には、休日は外部人材の活用や地域クラブ活動による指導体制へ移行することを目標に、今後も市町村と協働して取り組みます。

（３）文化芸術とスポーツの振興

（よさこい高知文化祭２０２６の開催）

　１０月２５日から１２月６日までの４３日間開催する「よさこい高知文化祭２０２６」まで約１か月となり、市町村や文化団体等との連携をはじめ、官民一体となって、最終の準備を進めています。
　大会では、１０月２５、２６日の２日間にわたり、天皇皇后両陛下が開会式及び大会関連事業に御臨場になられ、併せてオーテピア高知図書館及び高知声と点字の図書館を御視察される予定です。
　本県への行幸啓は、平成３０年の「全国豊かな海づくり大会」以来、８年ぶりであり、天皇皇后両陛下の御即位後、初めての本県への行幸啓となります。両陛下のお心に深く残ることとなりますよう、県民の皆さんと共に心を込めてお迎えをしたいと考えます。
　本大会では、伝統芸能や伝統工芸、郷土料理といった本県が全国に誇る地域の文化資源を生かした約２５０のプログラムが行われます。大会を通じて本県の魅力を全国へ発信し、伝統芸能をはじめとする文化芸術のさらなる振興につなげます。

（南米への訪問）

　先月には、知事就任後初めてパラグアイ、ブラジル、アルゼンチンの３か国を訪問しました。訪問先では、各地域の高知県人会の皆さんに盛大に歓迎していただき、交流を深めることができました。
　また、パラグアイでの日本人移住９０周年記念祭典や高知県人会創立５０周年記念式典に出席し、故郷から遠く離れた地に挑まれた先人たちのご苦労や、県人会の皆さんのふるさと高知への強い愛着に触れ、胸を打たれました。
　今回の訪問にご協力いただいた県人会をはじめとする関係者の皆さんに心から御礼申し上げますとともに、南米移住地と本県の絆をしっかりと継承していくことをお約束いたします。

（スポーツの振興）

　今月、県内初となる屋内プロスポーツのプレシーズンマッチとして、バスケットボールのＢリーグとバレーボールのＳＶリーグの試合が県民体育館で行われ、迫力あるプロのプレーに多くの県民の皆さんが盛り上がりました。
　また、先月には、本県でのＢリーグクラブの設立を目指し、民間主導による「高知Ｂリーグクラブ設立準備委員会」が発足しました。
　県としても、こうした動きと軌を一にして、県民の皆さんがスポーツに親しめる機会の拡大を図ります。

５　安全・安心な高知

　次に、「安全・安心な高知」に向けた取り組みについてご説明します。

（１）南海トラフ地震対策

　南海トラフ地震については、本県が昨年度末に公表した新たな被害想定において、建物被害や負傷者の増加に加え、想定される災害関連死者数の規模が初めて明らかとなるなど、対策強化が必要な課題が浮き彫りとなりました。
　このため、今月、第６期南海トラフ地震対策行動計画をバージョンアップして、防災対策のさらなる進化に向け、具体的な数値目標や期限、工程を明示しました。
　今回のバージョンアップにおいて重点を置いたポイントは３つあります。
　１つ目は「揺れ対策」です。震度７クラスの地震に耐える耐震基準である「２０００年基準」以前の木造住宅の耐震化を促進するほか、土砂災害対策の強化に向け、警戒区域等の追加指定をさらに進めます。
　２つ目の「津波対策」については、早期避難意識の向上を通じて津波による想定死者数の減少を図ります。加えて、被災後の速やかな復興を目指すため、また、人口減少下でも持続可能なまちづくりを平時から推進するため、市町村の事前復興まちづくりの取り組みに対する支援を強化します。具体的には、庁内にプロジェクトチームを設置し、市町村と協議しながら必要な国の支援策について政策提言を行うなど、拠点施設や住宅などの優先度の高い事前移転事業の着実な実現を目指します。
　３つ目は「災害関連死対策」です。在宅避難や車中泊避難など、避難所以外に避難される方々への支援や、避難所の環境に関する国際的な整備水準を示すスフィア基準への適合に向けた取り組みなど、必要な対策を促進します。
　また、今回の熊本地震では、猛暑下で断水が続く中、熱中症対策が大きな課題となり、南海トラフ地震への備えにおいても対策の強化が必要です。

　このため、市町村などとも協力して、避難所となる体育館の空調設備の整備の前倒しを図るほか、既に空調設備が整っている教室や民間施設の避難所への追加指定、ホテルなどへの２次避難の活用など、必要な対策を進めます。

（２）インフラの充実

（四国の新幹線の整備促進）

　四国は現在、全国で唯一の「新幹線空白地帯」であり、地域経済の発展や観光振興を図るうえで大きなハンディを抱えています。四国が他の地域と同じスタートラインに立ち、将来にわたり発展していくためにも、新幹線はなくてはならない社会インフラです。
　また、南海トラフ地震による甚大な被害が想定される本県にとって、災害に強い新幹線は、復旧・復興において極めて重要な役割を果たすことが期待されます。
　こうした中、先月、四国の新幹線が、国の「基本計画路線に係るケーススタディ」の対象路線として公示されました。
　このケーススタディは、整備計画への格上げにつながる法定調査とは異なるものの、ルートや輸送需要など、新幹線整備に必要な事項の調査について、国が地方の関係者と連携して実施するものです。昭和４８年に基本計画路線に位置付けられて以来、半世紀以上にわたり進展がなかった状況を打開するものであり、新幹線実現に向けた重要な第一歩と受け止めています。
　県としては、まずは本年度のケーススタディが着実に進むよう国との協議を行うことに加え、整備計画への格上げに向けた法定調査の早期実施を継続して訴え、一日も早く四国の新幹線が実現するよう全力を尽くします。

６　議案

　続きまして、今回提案いたしました議案についてご説明申し上げます。
　まず予算案は、令和８年度高知県一般会計補正予算など２件です。
　このうち一般会計補正予算については、高校教育改革の拠点校における取り組みに要する経費など、総額３５億円余りの歳入歳出予算の補正並びに総額５億円余りの債務負担行為の追加を含む補正予算案です。
　条例議案は、高知県一時保護委託者の登録等に関する基準を定める条例議案など４件です。
　その他の議案は、県有財産の取得に関する議案など６件です。
　報告議案は、令和７年度高知県一般会計歳入歳出決算など２３件です。

　以上をもちまして、議案提出にあたっての私からの説明を終わります。
　何とぞご審議の上、適切な議決を賜りますようお願い申し上げます。