公開日 2026年11月10日
１ 韓国訪問について
２ 県庁の働き方改革について①
３ 県庁の働き方改革について②
４ 防災庁について①
５ 衆議院選挙制度改革について
６ 防災庁について②
７ 防災局の誘致について①
８ 防災局の誘致について②
９ 防災局の誘致について③
10 よさこい高知文化祭について
11 ふるさと住民登録制度について
12 電子選挙の導入について①
13 電子選挙の導入について②
14 電子選挙の導入について③
15 来年の高知県知事選挙について
16 防災庁について④
17 防災庁について⑤
18 防災庁について⑥
19 消防広域化について①
20 消防広域化について②
21 消防広域化について③
22 高知龍馬空港への韓国便誘致について
（司会）
ただ今から知事記者会見を始めます。まず、幹事社からの質問をお願いします。
韓国訪問について
（井手上・高知放送記者）
先月行われた韓国訪問について伺います。10月27日から30日にかけて韓国を訪問されましたが、その際の成果や手応えはいかがだったでしょうか。また、高知龍馬空港への韓国便誘致の進捗状況についても、併せて教えてください。
（知事）
お話がありましたように、先月の下旬に韓国を訪問いたしました。高知県と韓国の全南光州統合特別市との姉妹交流協定が締結されて10周年の節目にあたることから、このタイミングで訪問団を派遣いたしました。
交流のきっかけは、高知出身の田内千鶴子さんが携わった木浦共生園です。今回は同園を訪問したほか、現地で開催されていた「世界島博覧会」にも高知県のブースを出展し、そこを訪れました。また、「高知の日」としてよさこいチームの公演も行われ、その公演にも同席して視察をいたしました。
成果や手応えとしては、まず、今年７月に全羅南道と光州市が統合され、全南光州統合特別市という新しい自治体が発足いたしました。その中で、これまで全羅南道と結んできた姉妹交流の関係を引き続き継続していくことを、双方で確認できたことが大きいと思います。統合市が発足して初めての海外からの訪問団が高知県の訪問団であり、新しい市長と今後も交流を発展させていく方向性で一致し、意思確認ができました。
約１か月間にわたる博覧会では、高知県ブースを設置し、高知の文化や観光資源のPRを行いました。こうした一連の交流を通じて絆を確認し、今後の交流の継続と拡大に向けた確認ができたことが、具体的な成果と言えると考えています。
その一つが、今月21日に開催される「よさこい高知文化祭」での、韓国の全南国楽団による公演の実現です。韓国の伝統音楽や現地の踊りを披露していただく楽団が高知で公演してくださることになっており、これは相互交流の具体的な表れだと思います。韓国で開かれる博覧会を高知県がブース出展で盛り上げ、高知で開かれる国民文化祭を韓国側が参加して盛り上げるという、協力関係が形になったものです。
もう一つ、今回改めて木浦共生園の関係者と意見交換をする中で発見がありました。四万十市出身の佐竹音次郎さんです。保育の父と言われた方で、鎌倉で保育園を開き、もともとは孤児を対象とした施設だったとのことです。木浦共生園は近く100周年を迎えるにあたり、佐竹音次郎さんも田内千鶴子さんと同じように顕彰していく案を検討されているとのお話を、田内理事長からお聞きしました。田内千鶴子さんは高知から韓国に移住し、木浦で「孤児の母」と言われた方であり、佐竹音次郎さんは四万十市出身で「保育の父」と言われた方です。子どもをめぐる縁があると感じましたので、国内で高知県として佐竹音次郎さんの業績をPRしていく中で、木浦共生園との関連性にも触れ、高知は子どもに優しい社会を育んできた土地だというPRの仕方もあるのではないかと考えています。今後の交流に生かしていければと思います。
さらに、今回は林業の関係で、県の林業振興部と韓国の山林研究院との交流も行いました。これは従来から続けている交流ですが、改めて訪問団を送り、意見交換を行いました。
こうした交流の輪が広がり、両地域の交流人口が拡大していくことは、後段でご質問のあった韓国からの航空便誘致にもつながり、航空需要の拡大に貢献する効果が期待できると考えています。
後段の高知龍馬空港への韓国便誘致の現状についてです。複数の韓国の航空会社と継続的に誘致できないか、県として協議を行ってまいりました。関係者にもご協力をいただきながら協議を進めています。
航空会社側も本県への就航には関心を示していただいています。最近のインバウンドの入込客数を見ても、韓国は四国各県でもかなり高い伸び率を示しています。一方で、昨今の燃油価格の高騰など、航空会社を取り巻く経営環境は厳しく、新規路線については採算性と需要の見極めが重要であるため、慎重な姿勢にあるというのが現状です。これは逆風の状況と言えます。
そうした中、航空会社から具体的な提案をいただいています。韓国からのインバウンドと高知からのアウトバウンドを組み合わせ、相互に搭乗するチャーター便を運航して、まずは路線の需要を見極めてはどうかというものです。韓国から韓国人観光客を乗せて高知に来て、帰りは高知から韓国へ向かう方を乗せて戻る。さらに、韓国から高知へ向かう便で韓国のお客様を運び、その帰りの便で高知からの需要を取り込むという形で、往復二回の運航により、双方向での需要を見極めようというものです。
高知龍馬空港の国際線ターミナルビルも来春に完成し、供用が開始される予定です。今お話ししたような相互チャーター便のプロジェクトを、まずは実施できることが当面の目標だと考えています。さまざまな条件が整わなければ実現できない話ですが、来年度の早い時期、遅くない時期に実現できればという思いで努力しており、現在は航空会社や旅行会社と協議を進めている状況です。
私からは以上です。
（司会）
各社からの質疑に移ります。質問のある方は挙手をして、社名とお名前を発言してから質問をお願いいたします。
県庁の働き方改革について①
（稲本・共同通信社記者）
大きく２点、質問させていただきます。
まず、働き方改革の関連でお尋ねします。残業代の削減について、４月から６月に続き、７月から９月もいい数字が出ていることについての知事の受け止めと、この取り組みを通じてどういった効果を実現していきたいのか、改めてお聞かせください。
（知事）
お話がありましたように、時間外勤務の時間数の縮減を目指す社会実験として、本県では本年度限りの条例改正をお願いしました。時間外勤務の単価は、100分の125から２割増しの100分の150に引き上げます。一方で、全体の費用が変わらないようにするためには、時間数を約17％減らせば、同じ予算の範囲内で運営できることになります。そこで、時間外勤務の時間数を約17％削減することを目標とし、本年度初めから１年間の予定で取り組んでいます。
今年度前半が９月で終わったため、数字を締めたところ、取り組みを始める前である令和６年度、一昨年との比較で、時間数は25.3％の縮減となりました。率直な受け止めとしては、出来すぎではないかと思うような数字です。
ただ、これは手をこまねいていて得られた結果ではありません。ワーク・ライフバランス社というコンサルタントにも入っていただき、まずはトップや経営上層部の意識改革が必要だということで、私自身も加わり、タスクフォースという組織を立ち上げました。発想の転換を図り、どうすれば無駄な仕事を減らせるかを検討しています。具体的には、会議をいかに効率的に行うかを見直し、県庁組織全体で取り組んでいます。また、個々の職場でも、モデル職場を中心に「カエル会議」という夕刻の会議を行い、早く帰ることと仕事のやり方を変えることに取り組んでいます。こうして時間外勤務を縮減し、労働時間を短くする努力を積み重ねてきた結果、意識改革も進んだという面が大きいと思います。
こうした形で良い効果が出ていることは、大変嬉しく、喜ばしい結果だと思います。今後は予算編成や人事異動など忙しい時期にも入りますが、今の勢いで時間外勤務の縮減が進むように努め、県庁が働き方改革を推進していきたいと考えています。それは、仕事と家庭の両立を図るという、県全体の人口減少対策の方向性とも一致するものです。自然豊かでゆとりある高知で、仕事と家庭の両立ができ、家族とともに幸せな生活が送れるというメッセージを全国に発信し、人口減少対策に寄与していきたいと思っています。
県庁の働き方改革について②
（稲本・共同通信社記者）
この取り組み、残業時間削減ですが、うまくいっているのに１年で終わらせるというのも不思議な感じがするので、その点の今後の考えを簡単にお聞かせください。
（知事）
まずは１年間の社会実験ということでスタートしました。仮に成果が出ず、時間数が横ばいだった場合には、知事部局の職員だけで年間２億5000万円余計にかかるという話もありましたので、まずは実験をさせてほしいということで、県議会には１年限定でお願いしました。ただ、ここまで良い結果が出ている以上、なぜ終わらせるのかということになると思います。
そのため、今年度の実績はもう少し見極めたいと考えています。ぎりぎりまで見極めて、なお今のペースが確保できるのであれば、職員の実感としても、仕事を見直して残業を減らし、早く帰ることができ、手取りの給料もおおむね維持できるという、いいことばかりです。その場合には、改めて条例改正を提案し、何らかの形で延長することも視野に入れています。今の傾向を続ける努力を行い、その結果を見極めた上で、さらなる条例改正を提案することも視野に入れて、今後検討したいと思っています。これは先般、人事委員会から勧告・報告をいただいた際にも、委員の方々と意見交換をした内容でもあります。
防災庁について①
（稲本・共同通信社記者）
続いて、２点目の質問で防災庁の関連でお尋ねします。先日、防災大臣が熊本を視察されました。南海トラフ巨大地震を想定する高知県として、大臣に高知に視察に来てほしいかどうかなど、知事の要望やお考えがあればお聞きしたいです。また、そうした視察の際には、どのような場所を見て、どのような現場の課題を実感してほしいと考えていらっしゃるかも教えてください。
（知事）
防災庁に期待することというお話でよろしいですか。
（稲本・共同通信社記者）
防災庁について、まず大臣に対して視察に来てほしいという要望があるかどうかをお聞きしたいのと、もう１点は、高知に実際に視察に来た場合に、どのような課題を見てほしいかをお聞きしたいと思います。
（知事）
後段のご質問からお答えします。防災大臣や幹部の方々においでいただいた場合には、何と言っても南海トラフ地震対策に対する高知県の取り組みを、実際にご覧いただきたいと思います。そして、県の課題として考えている事項についてもご説明し、ご理解とお力添えをいただきたいと考えています。また、今後の検討事項ではありますが、防災局の設置や防災大学校の設置も検討課題になっていますので、その際には、高知は南海トラフ地震対策の最前線であり、最適の地ではないでしょうかというお話もさせていただきたいと思います。
防災庁の発足そのものについては、徹底した事前防災を図ることと、災害対応全般の司令塔という位置づけで、従来の内閣府防災を抜本的に強化した組織だと理解しています。その趣旨に沿って、特に復興庁などと同様に、内閣の他の省庁に対して勧告権という切り札を持つ役所になっていますので、それを有効に活用し、役所の縦割りを廃して総合調整権を発揮し、防災の諸事業が効果を上げることを期待したいと思います。
特に高知県については、以前から申し上げていますが、事前復興をぜひ強化したいと考えています。黒潮町などは事前復興のまちづくり計画を作っておられます。まさに事前であることに大きな意味があり、被災する前に住宅の高台移転などを、優先度の高いものから実際に進めていくことが重要です。そのために、防災庁の力をぜひお借りしたいと私は思っています。
衆議院選挙制度改革について
（蒲原・高知新聞記者）
衆議院選挙の制度改革で、比例代表の定数削減を含む案が、自民、維新、国民の３党で合意されました。中国・四国ブロックの統合も含まれていますが、知事はどのように受け止めていらっしゃるか、教えていただければと思います。
（知事）
衆議院の選挙制度改革について、自民党、日本維新の会、国民民主党が合意したと、報道等で承知しています。
比例代表の定数は、当初言われていた45から１割の削減という案からは少なくなり、31議席とする案です。人口減少の割合などを反映させる考えのようです。また、修正サンラグ方式を導入するという内容も含まれています。我々にとって最も関心が深いのは、比例代表のブロックとして中国ブロックと四国ブロックを統合するという点です。
中国・四国ブロックの話を別にすれば、比例代表の削減の中で、中小政党への影響を緩和することや、実務上の課題とされてきた事情を踏まえ、必要と考える改正を盛り込んでいるという点で、さまざまな苦心をされてまとめられた案だという印象を持っています。
ただ、特に四国ブロックの統合が入っていることを考えると、比例代表のみの削減であれば、一般論として少数意見の反映にマイナスではないかという懸念がありました。加えて、中国ブロックと四国の比例が一緒になるということは、楽観的に言えば、大きな土俵が広がるため、四国から優秀な人材が出れば、当選できる可能性が増えるとも言えなくはありません。しかし逆に言えば、現在四国で６人、削減されても５人を確保できているものが、中国と一緒になると、中国地方の方が人口は全体的に多いため、そちらの候補者が優勢になり、四国を代表する議員の数が少なくなりかねません。むしろ、その恐れの方が強いのかもしれません。
懸念というレベルではありますが、本県のように人口の少ない地方の意見が、結果として国政に反映されにくくなるという大きな懸念があることは、無視できないと考えています。
選挙制度全般については、一般論として民主主義の基盤、いわば土俵づくりですので、国会の各党・各会派で十分に議論していただき、望ましい方向のコンセンサスを見いだしていただきたいと思います。先ほど申し上げた点についても、慎重に議論していただいた上で、結論に向けて協議を進めていただくのが望ましいと思っています。
防災庁について②
（西森・高知さんさんテレビ記者）
先ほどの質問と少しかぶるんですが、防災庁の件です。先ほど、高知に視察に来た場合の要望や期待のようなお話がありましたので、先日コメントもいただきましたが、改めて防災庁についての期待と要望をお聞かせいただけますか。
（知事）
期待という点では、先ほど最後に申し上げた部分になりますが、特に一番期待するのは、事前復興の取り組みを、内閣の中での他省庁への勧告権を使って後押ししていただくことです。先ほどの黒潮町の例でいえば、事前復興の計画を作ってはいても、趣旨が十分に徹底されなければ、実現が難しくなる場合があります。例えば、国土交通省が高台移転のための宅地造成にゴーサインを出したとしても、それだけでは町として機能しません。津波の来る地域にある病院や福祉施設も高台に上げたいという場合に、その移転への補助金を担当の厚生労働省などに要望しても、まだ建ったばかりで新しいから優先度が低いと言われ、結果として実現しないおそれもあります。
そうしたときに、防災庁の出番となるような展開になってもらえるとありがたいと思っています。事前防災のまちづくりの意義を考えていただき、耐用年数までまだ余裕があっても、国の補助金や財政支援を行うべきだという意見を、地元の立場に立って代弁していただければ、事前復興のまちづくりを進める上で大変役に立つと思います。
事前復興は新しい概念ですので、明確な位置づけをしていただくとともに、できれば、そのための新しい財源確保の仕組みを作ることも検討してもらいたいと提言したいと思っています。事前復興をしておく意味としては、被災後も確実に被災者の方が戻ってきて、迅速にまちづくりができることがあります。また、中山間地域なども含め、人口減少の中で、いわばスマートシュリンクとして、中心市街地に機能を集約していくまちづくりを進める上で、人口減少対策としても重要であり、有効な手立てにもなり得ます。さらに、宅地の移転が行われれば、上に住宅が建ち、民間の経済需要も喚起されるため、地域経済にとってもプラスになります。
このように、防災事業という面がまず一義的にあるとはいえ、人口減少下のまちづくりや経済の活性化の効果も含めて考えると、非常に大きな意義があると思います。新しい役所である防災庁に、広い視野で応援していただきたいというのが、今一番強く思っていることです。
防災局の誘致について①
（西森・高知さんさんテレビ記者）
もう１点、地方機関の防災局について伺います。これまでも高知への誘致を要望してこられたと思いますが、先ほどのお話では、高知へぜひ来てほしいという打診は先方からはないとのことでした。今後、防災局の誘致についてどのように要望していくのか、また、防災局の設置場所をいつ頃までに決めるというスケジュールを把握されているかどうか、この２点をお伺いしたいと思います。
（知事）
防災局の設置については、競争率が高いというのが実態だと思います。40以上の地域が名乗りを上げているということですから、なかなか難しい面もあるかとは思いますが、声を上げ続けていきたいと思っています。
お聞きしているところでは、かなり激しい競争になっているため、防災庁では有識者による検討会のような組織を設けられるとのことです。そして、来年夏ぐらいまでには結論を出したいと聞いています。以前、牧野元大臣の頃に私も直接提言に上がった際、牽制球を投げられたことがあります。四国地方整備局のような実働部隊として100人、200人といった大きな組織にはならず、10人、20人程度の連絡調整要員を置くような組織のイメージだ、あまり過大な期待はしないでほしいといったニュアンスの反応もありました。現実にも、そのようなイメージの話がされていると聞いています。
いずれにしても、来年の夏ごろまでには結論を出したいということですので、まずは検討会の議論をよく見極め、注視した上で、状況を見て改めて働きかけが必要で有効だと判断すれば、その時点で改めて動くというスタンスで対応したいと思っています。
防災局の誘致について②
（西森・高知さんさんテレビ記者）
短くもう１点だけ、改めて防災局を誘致すれば、高知にとって何が一番いいのか、具体的にお答えいただければと思います。
（知事）
それは、ある意味で検討会の議論の中身にも関わるところだと思います。防災局に何を期待するのかということとの兼ね合いだと思いますが、誘致する立場から申し上げると、南海トラフ地震の発生を考えた場合、高知県は震源地から最も近いか、かなり近く、また長い海岸線を抱えていることを考えると、最前線の地域になるのが高知県の宿命だと思います。ですから、まさに最前線で国の防災の司令塔となる防災庁の地方機関があれば、陣頭指揮を取ることができます。また、直ちに現地の体制を整えて、東京などから指揮をとる要員や幹部の方々が来られる場合の受け入れ準備をしていただくときにも、高知県に拠点があることが大きな機能を発揮するのではないでしょうか。私どもとしては、そうした点を訴えていきたいと思っています。
防災局の誘致について③
（渡辺・NHK記者）
二つ質問がありまして、一つ目は関連して防災庁の関係でお伺いしたいのですが、先ほど高知への誘致理由についておっしゃったと思います。この誘致に向けた、例えば候補地や、今具体的に準備を進めていることがあれば教えてください。
（知事）
現時点では、そこまで詰めた検討はしておりません。これは先ほどの議論にも関わりますが、防災局という組織について、防災庁が検討会の議論も含めて、具体的にどのような機能を期待されるのかに応じて、適地があれば喜んでご紹介させていただくということだと思います。
一般的には交通の便などを考えると、高知市内が一つの選択肢だと思います。そのほかにも、防災物資の拠点としては、現在、野市の青少年センターの敷地内に、四国地域のプッシュ型の物資を送るための備蓄倉庫の拠点を設置しようとしています。そうした場所に近い方がよいという考え方もあると思います。今の時点では検討し切れていませんが、防災庁や検討会の議論も見ながら、県として必要に応じて、こういう場所がありますという提案をさせていただきたいと思っています。
よさこい高知文化祭について
（渡辺・NHK記者）
２点目ですが、現在開催中のよさこい高知文化祭について伺います。期間中ということもあり、文化祭の盛り上がりに対する知事の受け止めと、改めて期待したいことを伺ってもよろしいでしょうか。
（知事）
おかげさまで先月25日に、「よさこい高知文化祭2026」の開会式を、春野総合運動公園体育館で両陛下をお迎えして行いました。開会式のパフォーマンスもご覧いただきましたが、特に会場でご覧になった方々には、最後のよさこいの総踊りが大変印象に残ったようです。あの時、文部科学大臣と厚生労働大臣にもお越しいただきましたが、終了後、両大臣からも「よさこいの迫力はすごいですね」というお話をいただきました。そこに象徴されていますが、高知の文化の歴史から始まり、高知の文化の奥深さや底力を感じていただける開会式のパフォーマンスだったと思います。
加えて、先週末には第４回土佐の伝統芸能のまつりが丸ノ内緑地で行われました。先ほど申し上げた韓国からの公演などを含め、200以上のプログラムが今、県内各地で行われています。天気は残念でしたが、開会式をはじめ順調な滑り出しができていると思います。
この機会に、県外からの観光客の方々をお迎えするとともに、県民の皆さんにも、自然と並ぶ高知の魅力である文化、歴史、食などを改めて感じていただき、郷土への誇りや愛着を強めていただきたいと思います。特に若い方々にそれを実感していただければ、今後の人口減少対策にも役立つのではないかと思っています。
ふるさと住民登録制度について
（中西・読売新聞記者）
ふるさと住民登録制度についてお伺いします。受け入れ自治体の申し込みも始まりましたが、改めて県内の取り組み状況と、期待されることについてお願いします。
（知事）
ふるさと住民登録制度については、県として市町村と連携し、総務省のモデル事業の対象として手を挙げ、取り組みを進めています。大きな枠組みとしては、通常のベーシックな会員制度と、年３回以上、地域のお祭りや行事などに貢献していただくプレミアム会員制度の二つがあります。特にプレミアム会員に手を挙げていただく方々に、地域おこしや地域の活性化に関わっていただき、祭りや農作業などにも携わっていただくことで、交流人口を増やしていきたいと考えています。それによって高知の地域の活力を高め、ひいては人口減少対策にも貢献できればと思っています。現在、関係の市町村と一緒になって、具体的にどのように生かしていけるかを検討しているところです。
電子選挙の導入について①
（村上・高知新聞記者）
電子投票についてお伺いします。先日、香南市が電子投票の導入を検討していることを明らかにしました。来年秋の知事選での活用を想定して、来年３月の市議会での条例整備を目指しているようですが、電子投票導入の動きについて、知事はどのようにお考えでしょうか、まずお聞かせください。
（知事）
報道等で、香南市さんと宿毛市さんも関心を持っているということでしたので、両市で導入を検討されていると承知しています。特に香南市さんは、来年秋の知事選からの導入を念頭に検討されていることも承知しています。電子投票が導入されますと、投票所でタブレットを使う形であっても、疑問票や無効票を少なくでき、有権者の意思を明確に反映できます。また、開票に必要な時間や従事者を削減でき、開票事務の効率化も図れるという大きな効果が期待されます。
実際に導入したところでは、高齢者の反応を気にされていたところもあったようですが、むしろ間違いがなく分かりやすいという反応が多かったと聞いています。
問題点としては、費用がかなり多額になることが挙げられます。香南市の場合でもシステムの委託費が1,700万円ほどかかるようです。ただ、国では特別交付税による財政措置も行われるということですので、これらをトータルで考えれば、有権者にとっても行政にとっても、電子投票の導入にはメリットがあると考えています。したがって、県内の自治体でこうした導入の動きが進んでいることは、県としても歓迎したいと思っています。
今後の段取りですが、香南市で検討が進み、電子投票の条例が制定されるという運びになると思います。香南市では３月議会を想定しているとのことですので、そうした状況になりましたら、県としては知事選挙で電子投票を使ってもらうため、県の条例が必要になります。その条例の制定を、想定としては来年６月の県議会で行い、次の知事選挙以降の県管理の選挙で電子投票ができるよう、制度の整備を行いたいと考えています。
電子選挙の導入について②
（村上・高知新聞記者）
条例制定の件ですが、市町村が先に条例を整備してから県も行うということになりますか。県が市町村と関係なく、先に条例を改正しておくというお考えはないでしょうか。
（知事）
今考えているのは、電子投票を行うという市町村が出てきたところを踏まえて対応するということです。現実には市町村がなければ、県だけで条例を作っても意味がないと思いますので、両方が揃うことを念頭に、市町村で確実に導入されることが見えてから県が動くという段取りを考えています。
電子選挙の導入について③
（村上・高知新聞記者）
最後に、来年の知事選での活用を考えているということですが、濵田知事はこれまで知事選で二度審判を受けてこられました。来年の知事選に出馬されるかどうかはさておき、可能性があるお立場だと思います。候補者の目線で、紙に名前を書いてもらう投票と、電子投票とでは、何か違いがあるのでしょうか。
（知事）
私自身は、１候補者として見た場合、紙に自分の名前を書いてもらうことに愛着や執着を感じるということはあまりありません。今の世代の政治家一般は、かつてに比べてそうした執着は少なくなっているのではないかという気もします。
ただ、そうは言っても、有権者の方々に日曜日にわざわざ投票所へ足を運んでいただき、自分の名前を覚えてもらって、フルネームで書いてもらうということには、候補者として、また公職に就く者として見た場合に、県民お一人お一人、住民お一人お一人から信託や付託を受けたという誇りを感じる面があり、プラスになる側面がないわけではないと思います。昔と比べると、その点は大分変わっているのではないかと思いますが、これはやや情緒的な感覚かもしれません。
今はスマートフォンやパソコンを使い、クリックして選ぶことが日常生活に定着しています。技術面や法制面の課題をしっかりクリアし、自分の意思が誤って集計されることがないように担保されれば、私は電子投票の方がむしろ利便性もあり、間違いも少ないと考えています。さらに、その次のハードルはありますが、ネットを通じて自宅にいながら投票できるようになるというのも、選挙の公平や秘密保持の要請があるため、すぐには難しいと思います。ただ、在外投票などについては具体的な検討が進んでいますので、有権者の政治参加の促進という観点からも、時代の流れとともに、そうした方向に進んでいくというのが素直な考えではないかと、１候補者としても思っています。
来年の高知県知事選挙について
（村上・高知新聞記者）
確認ですが、知事選への出馬についてのお考えは、これまで何度か聞いていますけれども。
（知事）
現時点では、従前の答弁から変わった部分はございません。この間の産業振興計画のフォローアップ委員会でも改めて感じたことですが、いろいろと手は打っているものの、残念ながら、全国の平均的な一人当たり県民所得と高知県の一人当たり県民所得の順位を上げていこうと頑張っていても、結果がなかなか付いてきていません。課題は大きいと思っています。まずは残る１年余り、お約束した政策をしっかりと進め、成果を出していくことに全力で取り組みたいと思っています。
防災庁について④
（遠藤・テレビ高知記者）
防災庁についてお伺いします。県民にとって直接的なメリットやデメリットは、どのようなところにあるとお考えでしょうか。
（知事）
分かりやすいメリットとして、特に石破前首相が肝いりで進められたという点から見ると、当面最も期待されるのは、避難所の環境整備ではないかと思います。もともと防災庁が必要だという議論の中では、防災省の議論もありましたが、特に強調されたのは、近年イタリアや台湾などで大地震が起きた際、中央政府の強いコミットメントにより、すぐに温かい食事が提供されたり、ベッドが用意されたりして、普段の生活から見ても遜色のない避難環境が整備されることが報道されたことです。日本でも、熊本地震や能登半島地震では、今もなお体育館の床に直接寝て避難しなければならない状況があり、「日本は先進国なのか」という厳しい意見もありました。そのため、国際的なスフィア基準に適合した、快適で健康面にも配慮された避難所や、避難所以外の避難環境を整えていくことが、防災庁の当面の力の見せどころであり、重点的な対策のポイントの一つだと思います。
そうならないことが一番ですが、避難が必要な状況になった際には、県や市町村の職員、首長の皆さんも含めて一丸となって努力しなければなりません。しっかり環境を整え、少なくとも段ボールベッドがすぐに届くこと、パーティションを設けること、キッチンカーなどの力も借りて、できるだけ早い段階で温かい食事を提供できることなど、避難環境の整備を最優先に取り組むことになると考えています。
防災庁について⑤
（遠藤・テレビ高知記者）
その中で、大臣から緊急要請という言葉も出て、備蓄についても言及がありました。そのことについて、知事としてはどう受け止めていらっしゃいますか。
（知事）
大規模災害については、阪神・淡路大震災以降言われている、公助・共助・自助という分類があります。あの規模の大規模災害、東日本大震災も含めて、それに対応できる体制を常日頃から整備しておくことは、現実問題として難しいのが実情です。現実には、あの規模の大規模災害になると、食べ物や毛布などの備蓄も、まずは３日分や１週間分は、ご自身で準備していただくことを前提に、足りないところを県や市町村、国が補うというのが国全体の設計です。また、建物の耐震化についても補助がありますが、住民の皆さんご自身が、家具の固定を含めて意識を持って取り組んでいただかないと、なかなか進んでいかないと思います。
ですから、防災庁を作って行政の体制、つまり公助を強化することは重要ですが、だからといって自助や共助の部分が少なくてよいということではありません。そこはしっかりと取り組んでいただく必要があります。両方向で努力をしていくことで防災・減災を進めていくのだということを、防災の王道として改めて表明され、要請されたものと受け止めています。
防災庁について⑥
（蒲原・高知新聞記者）
先ほど、防災庁発足後の緊急要請について質問がありましたが、その緊急要請では、自治体に対しても災害関連死を減らすことなどを求めていました。高知県、自治体としてどのように答えるかを教えていただければと思います。
（知事）
災害関連死の問題については、特に最近の能登半島地震を機に、改めて深く認識されるようになったと思います。国の新しい被害想定でも、また県が行った南海トラフ地震の新しい被害想定、13年ぶりに行った今年３月の被害想定でも、初めて災害関連死について数字を示しました。幅はありますが、最大2,600人という数字をお示しし、この数字をゼロに近づけていくことを目指すというスタンスに至ったところです。
具体的な行動としては、３年ごとに改正している南海トラフ地震の行動計画、今は第６期目のものですが、その改正を進めています。特に今年の夏の熊本地震も踏まえ、熱中症対策という観点からの補足と充実を図っています。また、災害関連死の対策としては、福祉関係職や訪問看護師などを含め、従来の災害医療の中心であった外科的・急性期的な医療のイメージから、高齢化社会に即した、支えるための内科的な医療も重要であるという視点を取り入れ、今回の県の行動計画に対策として盛り込み、充実を図っています。そうした対策を総合的に講じていくということです。
また、体育館などの空調設備の整備は、ここ数年言われていますが、財源の問題もあり、目覚ましく整備が進んでいるとは言いがたい状況です。そうした部分に特に重点を置き、計画的に対応していく必要があると考えています。
消防広域化について①
（中田・高知民報記者）
消防についてです。10月に３回目の協議会があり、知事も出席されました。会の終了後、知事は、おおむね理解をいただいて議論がなされたという捉え方をされていたと思います。それが本当にそうなのかというのがあります。例えば、33市町村で当面いき、34になったら両にらみでいきますという提案でしたが、市町村レベルでは、そこについてもかなり話題になっています。やはり議決のあり方として、33か34かという点は、県が言っている感じとはかなり違う受け止めがあると思います。
それから、指令システム統合の時期は、高知市と土佐市のシステムの事情から、このような期日になるということで、期日ありきで進められていますが、肝心の高知市さんが独自の調査をしたいとされています。会の中でも言われていましたが、統合するかしないかの材料を集めるための調査を今しており、それが整ってから判断しますという発言が消防局長からあったと思います。高知市は一貫してそういう姿勢ですが、会の中で危機管理部長は、そうではなく、統合する前提でぜひ話をしてほしいと述べられ、少しすれ違いがありました。ほかにも、土佐市の市長が事務局のあり方について「そんなん意味ありますか」と言われたり、中土佐町長から厳しい叱責のようなものがあったりしました。おおむね理解されたのかというと、取りあえず言ってはいるものの、話は進んだとはいえ、何か爆弾を抱えているというか、そういう危機感はありませんか。
（知事）
大きな方向性として、基本的な考え方を文書にしてお示しし、会長からも、この方向でよろしいかと念を押されました。その場で手を挙げて異議を唱えられた方はいなかったので、あの文書に書いた方向性については理解を得られたのだろうと思っています。
ただ、個々には、須崎市が今回協議会からの離脱を表明されたこともあり、改めて各市町村や消防本部も原点に返って考えようという気持ちや機運が出てきているのではないかと思います。今、中田さんがおっしゃったような、33と34の違いについての受け止めの違いは、心理的な違いだと分かります。全部か一部かという関係になるわけですが、少なくとも34が33になることで、１であったものが０になるという関係ではなく、比例的な関係だと思っています。そうした受け止めの違いや、原点に返ったという気持ちがあると思います。また、先ほどの高知市の消防局長の発言も、原点に返ってという思いで言われたのではないかと思います。
システムの共同化については、須崎市さんでさえ、事務的には、方向としては参加した方がいいと思っておられると聞いています。そうした心理的な部分を別にして、実務的な判断としては、おおむね方向性としてこういうことだという理解は得られたのだろうと思っています。
ただ、心理的にはさまざまな思いがあるのは確かです。そこは、より実務的な作業をきっちり積み重ねていくことで対応していきたいと思っています。今回の３回目の協議会でも、議論が今年度に入ってから、処遇や財政といった総務関係の議論が中心になってきていて、消防職員の方々による実務面の議論が、少なくとも協議会の親会では比重が大きくなかったということもあると思います。そこは反省点としてご指摘もあり、ワーキンググループの比重を増やしていく必要があると考えています。当面はシステムなどについても、私は共同試験もやらなければいけないと言っていますが、組織の統合ではなく、共同事業の方をもっと地に足の着いた検討の議論を行い、そちらに比重を置いて進めていただきたいと思っています。そうすることで、印象の部分も変わってくると確信しています。そうした方向でやっていこうという意味で、おおむね了解を得られたのだろうと私は理解しています。
消防広域化について②
（中田・高知民報記者）
その前に国保の会もあり、続けて会議があったため、あの時は遅れてしまいましたが、市町村と県との関係や、知事の政治手法との関係に、温度差が反映されているようにも見えます。それについてはいかがでしょうか。
（知事）
今までのやり方を変えていくことですので、特に市民の皆さん、市町村住民の皆さんに直接説明し、協力をお願いしなければならない立場にある市町村職員の方々にとっては、今までのやり方が変わることについて、不安や抵抗感があるのは、一般論としてあると思います。
ただ、そう言っていると、人口減少が進んでいるのに変えるべき部分が多くあっても変えられないということになってはいけないと思います。時間がかかる部分もあるかとは思いますが、県議会でも丁寧に丁寧にと言われていますので、私としては、いろいろな機会を捉えて、特に実務的な検討が手薄だった部分をしっかりと一緒に行っていくことを通じて、信頼関係や、県と市町村とのずれをなくしていく方向で努力していきたいと思っています。
消防広域化について③
（中田・高知民報記者）
須崎市長さんとのやり取りは、その後ありましたか。
（知事）
その後は特にありません。戦没者追悼式で目が合いましたが、それだけです。
高知龍馬空港への韓国便誘致について
（中田・高知民報記者）
最後に１点だけ。韓国の飛行機の件ですが、あれはソウル便の話ですが、光州便という話なのでしょうか。
（知事）
詳細は報告を受けていませんが、光州というより務安ですね。務安は、先日の航空機事故からの復旧作業中です。今回訪問した際にも、再開までは１年近くかかるのではないかという話もありましたので、現実にはソウル便が軸になるのではないかと思います。詳細はあまり報告を受けていませんが、タイミング的にはそうならざるを得ないのではないかと思います。