[1]はじめに

◇昨年の知事選挙は、これまでの２回の選挙と比べて最も厳しかったにもかかわらず、多くの県民からご支援をいただいた。
選挙を振り返ってみて、うれしかったことは、私が８年前に知事に就任して以来取り組んできた、県庁の意識改革をはじめ、開かれた県政や県民参加の県政の実現など、“新しい改革の流れ”が県民に支持され、私の県政に対する考えや姿勢が認められたことであった。

こうした県民の思いを胸に、さらに改革の流れを強め、県勢の発展のために全力を尽くそうと、気持ちを新たにしている。

◇県内の各地域を回り、そこに生活している方々から直接聞いた声の中には、農業の問題に象徴されるように、必ずしも十分に理解されているとはいえない点も感じた。
また、主要なプロジェクトから距離のある方々にとっては、県の施策が届かず実感できない、あるいは見捨てられているのではないか、との思いがあることも肌で感じた。

こうした距離感を埋めるために、十分な話し合いと説明責任に一層心がけていきたい。また、このことは、自分一人ではなく、県庁全体で取り組んでいかなくてはならない。

◇今年は、西暦２０００年、来年は２１世紀を迎える。
単に歴史の節目というだけではなく、少子化・高齢化や環境の問題など、国全体あるいは地球規模で克服しなければならない時代の転換期でもある。

今は、将来の不透明さゆえ、漠とした不安や閉塞感が漂っているが、我々は、目指すべき方向やその道すじが見えれば、その困難を乗り越えていける国民であり、県民であることを、明治維新や戦後の復興期など過去の歴史は示している。

このような節目の時期に県政を負託された知事として、これからの１００年を見据え、どのような高知県にしていくのかを、そのための道すじも含めて県民とともに考えていきたいと思う。

[2]平成１２年の県政の推進について

１　基本理念

(1)　自立に向けた各分野での構造転換

◇私は、これまで２１世紀に高知県が目指すのは「自立」ということだと申し上げてきた。また、そのためには、各分野での「構造転換」が必要である。
今後、様々な分野のものさしが変わってくるので、それにあわせて仕組みを変えていかなければならない。

その仕組みづくりのために、これからの１００年を前にして、今、考えておきたい重要なテーマに関して、県民の幅広い知恵を集めて検討していきたいと考えている。
先行き不透明な時代だからこそ、高知の進むべき方向を明らかにして、将来の希望あふれる夢を、県民とともに描きたいと思う。

◇今、最優先で取り組まなければならない構造転換は、産業の分野であると考えている。
これまで、種まきをしてきたもののうち、高知工科大学は、県内外の企業との間に連携・協力、共同研究が進んでいる。
また、情報化の分野では、「こうち２００１プラン」の中で大手企業の参加も得て、モデル的な事業を行ってきた。さらに、情報スーパーハイウェイという情報化のネットワークも完成した。

こうした基盤を使って、新しいビジネスや新規の雇用の場というものを、具体的に見えるかたちにしていきたいと思う。

１２年度の予算では、「２１世紀への構造転換」をテーマとした特別枠を設けており、新事業の創出や資源循環型社会への取り組みなど、構造転換に向けた戦略的な施策の展開をはかっていきたい。

(2)　地域と産業を支える人づくり

◇高知県が自立するためにもう一つのポイントとなるのは、「人づくり」である。
地域や産業でも、それを支える人材がいるかどうかが、その将来を決めるということをあらためて痛感する。

県内を見渡してみても、元気な地域には、やはりその地域を思い、汗を流している人がいる。また、民間企業でも、その会社の存続や発展は、人材の有無が大きな鍵となる。
これから、地方分権が進めば、地域ごとの格差もあらわれてくるし、住民から比べられることになる。
厳しい時代を迎えるが、その厳しさを前向きにとらえ、いい意味での競争をしてほしいと思う。もちろん、県も同じである。

◇これまで、土佐の教育改革を進め、高知工科大学の創設や高知女子大学の大学院の設置、こども課の新設などを通して、人材の育成に努めてきた。
個性ある地域づくりや新しい産業をおこすには、豊かな感受性や創造性をもった人材が必要である。

そのため、こどもの頃から様々な学習や豊富な体験をさせることにより、心豊かな新しい試みに挑戦するような人材が育つ環境づくりをしたい。
具体的には、乳幼児期、児童期、青年期のそれぞれの発達段階に応じた望ましい体験活動の事例を示し、それに対して県が総合的に支援する仕組みである「子育て、子育ちプログラム」をつくりたいと思う。

財政状況の厳しい中だが、将来を考えたとき、人づくりの投資はがんばらなければならないと思っている。

(3) 新しい公共のかたちを目指す行政システムの改革

◇２１世紀に、県民が住んでいて良かったと感じることのできる高知県を、県民とともに創っていきたい。そのために、官と民との役割分担をもう一度考えてみたい。
これまでの“公共の仕事は行政が担うもの”という固定的な考え方から抜け出し、企業やＮＰＯ、ボランティア、住民も、公共とか社会性ということに責任や役割があるとの自覚をもって、公共サービスの一翼を担っていただく、“新しい公共のかたち”を創りあげていきたい。

◇この“新しい公共のかたち”を実現するためには、県もいわゆるお役所意識を捨て去ることはもちろん、これまでの行政に不足していた柔軟性や透明性、経営感覚などを備えなければならない。
さらには、社会情勢の変化に応じて、常に自ら変革していくことのできる県庁に変えていくことが必要である。
このような思いから取り組んでいるのが、行政システムの改革である。
この改革に全力で取り組むことで、県行政の仕組みや体質の改善を進め、官と民との新しいパートナーシップづくりに挑戦したい。

２　具体的な施策の展開に向けて

(1)　財政構造改革

◇今年から、第２次の財政構造改革に取り組む。
この財政構造改革では、人件費を含めた全ての経費を、聖域を設けずに見直すことにしている。
その際には、県民サービスの低下や県経済に与える影響をできるだけ少なくしていきたい。

そのうえで、県民にも改革の内容を十分に説明しながら、県民や市町村、さらには県職員も、ともに痛みを分かち合っていきたいと思う。

◇厳しい財政状況の中では、限られた財源をいかに有効に配分するか、事業自体の質をどう高めるか、ということが重要になる。
そこで、１２年度の予算編成から事業評価システムを導入した。

このシステムにより、マーケティングやベンチマーキングといった手法を活用して、事業の必要性や有効性などを客観的に示すことで、職員には、予算化する事業が目指す目的に合っているか、費用に対して効果はどうか、ということが検証できる。

さらに、県民には、どうしてこの事業を選んだのかや、それに至る過程をわかりやすく説明できることになる。そうしたことが、県民の理解と協力につながっていくと思う。

(2)　産業構造の転換

◇県内産業の振興や新たな産業おこしのために、産学官の連携を一層進めたい。

今年４月に開設する「高知工科大学産学交流センター」を、本県における産学官連携の拠点としたい。そこで県内企業と工科大学などの共同研究を進めることにより、大学がもっている高度な技術の民間への移転も容易になる。

これにより、地域の企業の技術力が高まるし、新しいビジネスを創り出すことやベンチャー企業の育成・支援につながることを期待している。

◇高知県の基幹産業である農林水産業は、これからも大切に守り育てなければならない。

農業を少し長期的な視点で見ると、世界的な人口増加に伴い食料不足が生じることから、食料生産を担う農業は戦略性が必要な分野となる。
そうした将来をにらみながら、「安全・安心の食の基地高知」として本県の農業を維持・発展させていきたい。

そのためには、産地間の競争に打ち勝つことができる経営感覚に優れた農業者を育成し、足腰の強い農業にしていく必要がある。
一方、営農条件の厳しい中山間地域などでは、新たに集落に焦点を当てた支援事業を創設するなど、その対策を急ぎたい。

◇林業では、昨年から検討をはじめた、森林の活用目的に応じたゾーニングを地域住民の方々とともに考え、新しい森林の管理の手法を提案していきたい。

ＦＳＣ（森林管理協議会）の森林国際認証は、今年度中に民有林でグループ認証を申請する。来年度は、引き続き製材工場の認証取得の支援を行い、ラベリングした製品の販路拡大を目指したい。

◇今、２１世紀の水産業の振興に向けた「水産業ワンランクアップ戦略」をつくっている。
漁業関係者を中心とした「戦略策定アドバイザー」に加えて、一般の方々からも意見を募集するなど、県民の知恵を集める取り組みをしている。

その戦略には、漁業操業の規制緩和や消費者・流通業者と連携した商品づくりなど、水産業の競争力の強化に向けた対策とともに、海洋深層水の利活用や海のニュービジネスの育成など、海洋資源を活用し、就労の場にもつなげていく対策も具体的に示したい。
可能な事業は、１２年度の予算に盛り込みたい。

(3)　中山間地域の振興

◇中山間地域を回ってみて感じたことは、一部には元気で勢いのある地域も出てきているが、全体としては過疎化、高齢化が、確実に進んでいるということだ。
ただ、このことを暗く重苦しいイメージでとらえるだけでなく、少しでも前向きな思いに切りかえていくことも大切だ。

◇この４月から、かねてから国に要望してきた「中山間地域等への直接支払制度」が実施される。
この制度は、食料の安定供給や環境保全など農業・農村がもつ多面的機能を維持・発展させるものとして、国としても農政上初めて実施する画期的なものであるが、私としても、中山間地域の農業を守るきっかけにしたい、という思いがある。

ただ、この制度だけでは、力不足であることは否めない。そのため、この制度を補完し、相乗効果の発揮できるハード、ソフト両面から支援する制度をつくり、集落の維持、強化に取り組みたい。

◇例えば、地域でできた農作物などを、その地域の学校給食や道の駅などに供給する、いわゆる「地産地消」を進めることにより、元気なお年寄りや女性の活躍の場を広げる工夫をして、集落の維持や再生に向けた動きを確かなものにしていきたい。

(4)　次代を担う子どもへの支援

◇２１世紀の高知県を担う、大切な人材である子どもたちを大切に、そしてたくましく育てていきたい。
そのためには、安心して子どもたちを生み育てることのできる環境づくりや、少なくなった子どもたちが健やかに育っていくための取り組みを、さらに進める必要がある。

公約にも掲げたが、１２年度には、行政をはじめ家庭、地域、学校、企業などが、子どもたちの豊かな心育てを支援していくために、果たすべき役割を定める「子どもの権利を守る条例（仮称）」の制定に取り組みたい。
この策定の過程では、広く県民や子どもたち自身の意見を取り入れていきたいと思う。

◇「土佐の教育改革」は、今年で４年目を迎える。
県内各地で、「子どもたちが主人公」を合い言葉に、開かれた学校づくりや地域ぐるみでの教育が進められている。
子どもの頃から本県のもつ豊かな自然や芸術文化、スポーツに親しむといった、様々な体験ができる仕組みづくりを進めるなど、豊かな心を育む教育に力を入れたい。
あわせて、中高一貫教育を、できるだけ早く実現したいと思う。

そのため、今年は、各地域で中高一貫教育校の平成１３年４月の設置に向けた具体的な検討を行うことにしている。

(5)　お年寄りへの施策の充実

◇本県は、全国で２番目の高齢者県だが、その多くは、元気な方々である。
その元気なお年寄りが、今後もできるだけ介護の必要性が生じないように、また、健康で生きがいをもって生活してほしいと願うし、それを支える施策の充実が大切だと思う。

このため、配食や外出などの日常生活への支援や、生きがい対策など、地域の実情に応じたきめ細やかな対応ができるよう、ＮＰＯやボランティアを巻き込んだ、地域で支え合う仕組みづくりに取り組んでいきたい。

◇いよいよ、この４月から、介護保険制度がスタートする。
サービス水準に応じた保険料や１割の自己負担など、これまでの福祉制度に馴染んできた方々には一定の痛みを伴う。しかし、これからの高齢化社会を想うと、この高齢者の介護の問題は避けては通れない。
それだけに、この制度を実施しつつ改善を加え、よりよい制度につくり上げていかなければならない。

◇年齢や性別、障害の有無にかかわらず、すべての人にとって暮らしやすく、活動しやすい環境をつくっていくための考え方として、ユニバーサルデザインがある。

民間企業は、これからの少子化の時代を見越して、子どもや高齢者という特定の人をターゲットにした商品づくりではなく、ユニバーサルデザインを取り入れた、だれでも使える商品を開発しようとしている。
本県でも、そういった思想を施設の建設などにも取り入れたいし、さらには、地域づくりにも広げていきたいと思う。

(6)　基盤整備とその活用

◇情報化の基盤整備のために、引き続き「こうち２００１プラン」を推進する。
また今年は、これまでの実績を踏まえ、さらに多くの県民が情報化を身近に感じてもらえるような「情報生活維新」の実現を目指した、新たな情報化プランをつくりたい。

教育の分野では、すべての子どもたちがパソコンやインターネットを身近な道具として慣れ親しみ、自由に使いこなせるようにしたい。

産業振興の分野では、今年２月に完成する南国オフィスパークセンタービルに、ＳＯＨＯやベンチャー企業を支援する拠点施設を整備し、高知工科大学との連携を図りながら、新しい産業構造への転換を促進したい。
また、今年は、公共交通機関の利用の促進などをねらいとした、道路交通の情報化を推進したい。

具体的には、利用者が電話やバス停の情報端末を利用して、事前に乗車場所や時間をバス会社に連絡し、乗客のニーズにあったルートや運行時間を設定するデマンドバスの実験運行を、高知市と中村市で実施することにしている。

◇昨年の１２月２日、３日にインドネシアで開催された、ＩＮＡＰ（友好提携港国際ネットワーク）のシンポジウムと会議に出席した。このＩＮＡＰの交流を通じて、それぞれの港湾の機能を向上させ、世界レベルでのポートネットワークの構築ができる。さらには、海運や港湾機能ということを超えて、経済や文化をはじめとする様々な交流も始まるし、その交流により新しい事業や雇用につながることを期待している。

今年は、本県で開催されることになった。ぜひ県民にもこのネットワークを活用してもらえるよう取り組んでいきたいと思う。

◇昨年、東京のテレビ局が海洋深層水を特集した。その直後、全国から問い合わせが殺到し、海洋深層水を使った飲料水が品切れとなった。
いかに素材に付加価値をつけ、全国のブランドにするか、商品開発から宣伝、販売までの企画力が問われていると思う。今後とも、海洋深層水を活用して、新しい製品の開発や企業の誘致を進めたい。
また、深層水を使って治療や健康の増進を図るタラソテラピー施設により、地域に新しい魅力をつくり出したいと思う。

こころ安らぐ自然やこの深層水の特徴を活かし、高知に行ったら健康になれる、そんな情報発信をしたい。

◇建設を進めている「阿佐線」は、来年度の政府予算折衝で総事業費が認められたことにより、平成１４年６月の開業が確実となった。
これで「よさこい高知国体」までには、開業できることになるし、長年の悲願であった東部地域の方々にとっては、大きな朗報となった。

今後は、地元や土佐くろしお鉄道、鉄道建設公団と十分に調整を図りながら、地域の特色が出せる路線として、また、地域の活性化への手段となるよう取り組んでいきたい。

◇県の将来を支える基盤整備も重要な年となる。
高知空港は、滑走路が２，５００ｍになる。利用客の増加を踏まえた、空港へ直接乗り入れする鉄道をつくりたいと思う。

これによって、高知周辺の方はもちろん、東部の方は阿佐線を利用し、西部の方は土佐くろしお鉄道を利用して、直接空港へ行くことができるようになり、大いに利便性が増すことになる。採算性の課題はあるが、着実に芽を出すような種をまきたい。

また、幡多地域につくろうとしている西南空港は、愛媛県も一緒にこの空港づくりを考えてみようということになり、一歩前進した。建設費の確保や利用する航空会社があるかなど多くの課題はあるが、幡多地域の方々の夢を応援したいと思う。

(7)　地域文化の振興、景観文化の創造

◇２０００年という節目の年を契機に、あらためて土佐の風土が育んできた数多くの文化や景観などへの関心を高めてほしい。そのことが、郷土に誇りと愛着を感じることにもつながると思う。

過疎化の進んだ地域では、そこに伝わってきた文化が失われようとしている。この機会に、地域の伝統ある芸能や文化財の調査とその保存に、もう一度新しい視点をもって取り組んでみたい。

また、これまでに県が収集した優れた芸術作品に、子どもからお年寄りまで、多くの県民にふれてもらいたい。

そのため、巡回展覧会の開催やＮＰＯなどと連携した貸し出し手法の工夫をしてみたい。

◇我々の日々の生活において、つい見落とされがちなものの中に、長い年月をかけて地域の人々の営みとともに、形づくられてきた町並みや旧い建築物がある。

こういったものを保全し、後世に残していくため、また、新しく建築される建物については、周辺の環境と調和するように配慮するための指針となる景観ガイドラインを策定することにしている。
また、景観づくりに関する情報を提供することを目的とした、都市景観シンポジウムを、今年、開催したいと考えている。

(8)　災害に強い県土づくり

◇２０数年来の大災害となった平成１０年９月の豪雨災害の教訓は、県の貴重な体験として、今後の防災対策に活かしていかなければならない。
その教訓を活かして、災害弱者の方々を含めた地域住民が、お互いに助け合って、自主的に防災活動を行う仕組みづくりを一層進めたい。
また、平成１４年度の本格稼働を目指し、災害に関する様々な情報を提供する「総合防災情報システム」の構築に取り組んでいる。
今年は、水防情報、気象情報、地図情報などのシステムを稼働させ、それらの情報を一元的に管理し災害対策の司令塔的な役割を果たす、防災作戦室ともいうべき施設を庁内につくることにしている。

◇地震対策も忘れてはならない課題である。
次の南海地震が、西暦２０４０年までに発生するとの学説もあるため、それに備えて地震対策に取り組む時期に来たのではないかと考えている。

地震の被害は、建物の倒壊や山崩れなど広い範囲に及ぶが、長い海岸線を有する本県では、津波による被害を第一に考えておかなければならない。
防潮堤防の設置などハード面の整備にも取り組まなければならないが、津波対策にとって一番重要なことは、迅速な避難である。

そのため、次の南海地震を想定したシミュレーションを行い、津波が発生した場合の到達点を予測し、避難場所や避難経路を明らかにすることにしている。

また、高知工科大学を南海地震に関する情報拠点とし、今後の県民への情報提供や地震対策の共同研究を進めていく。

[3]新しい年に寄せる思い

◇新しい年は、西暦二千年という大きな節目の年。十二支の５番目にあたる辰は、「震う（ふるう）」の意味があり、万物が春の陽気にふれ、伸び栄える様を表すといわれている。

また龍は、想像上の動物ながら、天に昇り風雲を巻き起こすといわれている。
千年紀（ミレニアム）という節目の風に乗って、昇龍できるよう新たな気持ちで、思い切って仕事をしたい。

その際には、県民はもちろんのこと、県議会や市町村の方々と、これまで以上に話し合う時間もつくりながら、ともに取り組んでいきたい。
また、これまでは、県勢発展のために常に前を向き、全力で走ってきた感がある。これからは、ある時は立ち止まり、振り返る余裕をもつようにも心がけ、また、庁内の職員との意思の疎通にも心を配りながら、一層のリーダーシップを発揮していきたいと思う。

◇今年は２０世紀最後の年であり、来年は２１世紀となる。今年の年末には、昨年末以上のカウントダウンが世界中で行われると思う。
高知県でも希望に満ちた２１世紀を迎えるにふさわしい、イベントや催しをしてはどうかと考えている。
それらのアイデアを県民から募り、コンテストをするのもいいし、県が支援できるものがあればしたいと思う。

例えば、名古屋市の中心街では、昨年の大晦日から新年にかけ、鳴子踊りと和太鼓演奏を融合した乱舞が企画されていた。真冬の「よさこい」はどうだろうか。
さらに、高知ではこういう楽しいことをします、年末から正月を高知で過ごしてみませんか、と全国へ情報発信できれば、おもしろいと思う。

◇これまで様々な庁内改革を進めてきたが、３期目を機にもう一度、新しい視点にたった取り組みを考えてみたい。
具体的には、公社・公団等のリーダー役にＵＩターンの民間人の起用を考えたい。このため、これまで公社改革のねらいで、現役の職員を配置してきたが、平成１３年度からは、新再任用制度が始まることからも、現在行っているいわゆる庁議メンバーの５８才定年制の見直しもあわせて検討したい。同時に県庁内にも民間や他組織の人の登用を積極的に考えるべき時にきていると思う。

また、学生を対象とするインターンシップ制度を県庁の中でもっと積極的に導入したい。

さらには、関係の方々との話し合いを行い、特別職の政策秘書の設置を実現の方向で取り組みたい。

もう一つ、今年度の自治研修所の企画力パワーアップ講座の成果品の中に、“県庁ありがとう計画”という魅力的な計画があった。
この計画の実施も考えていきたい。