公開日 2007年12月06日
更新日 2014年03月16日
青年農業士・ＯＢ会と知事との意見交換会
平成13年9月14日（正庁ホール）
（司会）
これより知事との意見交換会を開催したいと思います。この場には、新認定者の皆さんもおられますので何か知事にご意見がありましたらどうぞ。どうですか。ちょっと緊張していらっしゃるようですので、そしたら現役の農業士並びにＯＢ会員の方より意見を求めていきたいと思います。意見を考えてきてくれている方、市町村名と名前の方をお願いできますでしょうか。はい、伊野町の水田さん。
（水田さん）
伊野町から来た水田と申します。高速道路の伊野インターの下でハウスミョウガを作っております。私の意見ですけど高知農業・農村振興指針の中で農業農村をとりまく環境の変化で、過疎化や高齢化の進行により農地が荒廃しております。栽培できる地力があるのに耕作されない耕作放棄地が多くあります。いろいろ事情があるでしょうけど、なんとか耕作を維持できないものであろうかと考えております。
先日、伊野・土佐・春野の管内の農業振興連絡協議会が２１世紀農業フォーラムという催しを行いました。その講演のなかでアグリービジネスコンサルタントの石井国雄氏が次のように語っておられました。
「地球の３／４は海です。残った２５％の陸地の内農耕可能な土地はその１／４です。雨が降らない石ころばかり、砂漠、永久結土、水がない等の理由によります全地球の陸地うち、農業に適する土地は１／３２だそうです。その貴重な土地の中に日本の国は全て入っております。だから農業を大切にすることは重要なことです」
その石井氏との話の中で、私が日頃不思議に思っていたことがありまして、何故、古代の高い文明は滅んでしまったのかとそういう疑問をぶつけましたところ、簡単でかつ的確な答えが返って来たのでそれを感動したことを覚えています。それは古い古代文明は、灌漑農業で栄えた文明だったということです。
地下水の供給限界、塩類の集積などの問題でものが作れなくなり除々に人が減っていって滅んでいったとのことでした。なにかアメリカの農業がその方向へいっているようにも思えます。それに引きかえ我が国日本の稲作は、１０００年以上維持して栽培されてきました。
この継続することが重要なのです。我が国の話しに戻しまして、耕作放棄地の維持という点で、既にある市町村では、農業委員会の仲介などにより、耕作の維持を進めるところもあるようですが、その労働力の確保に少し工夫をしてみたらと考えます。
日常、技術指導などをしてくれている県の職員や農協の職員の多くは、実際の栽培経験がある人は少ないと思われます。また、技術センターなどで栽培実験もしておりますが、仕事として行う面積とは、かけ離れた少ない面積での栽培です。次回の県職員の見直し案では、農業改良普及員の大幅の定数減があるとも耳にしております。
現在の状況をみるとそうなるのが当然であると思います。しかし、ただ定数を減らすのでなく何か良いアイデアが出てこないものでしょうか。また、労働力のひとつとして仕事をリタイアした人の雇用も考えられます。シルバー人材センターなどでは、まだまだ働ける人が多くいます。百姓には定年がありません。一生現役で働けます。できる仕事をしたらいいです。５５～６０歳で仕事を始めると約７０歳まで１０年間、次から次へと新しい労働を入れていけば面白いことになるのではないでしょうか。
身体を動かす事で汗はかくし、腹は減るし飯はうまい。当然、健康にも良く、医療費の削減につながること間違いなしです。このような農業研修というか、実際の営利を目的とした栽培をおこなうことにより農地の有効利用そして、それに関係する人々がひとつの目標の元に集まることにより、いろいろ変わったというか面白い発想も生まれてきて、良い方向に向かってくれるのではないでしょうか。これが私の提案、提言ですけどいかがなものでしょうか。
（知事）
僕は基本的には、水田さんのご提案には大賛成です。どうやってその仕組みを作っていったらいいだろうというところが、現実には、手が付けられていませんけれども、方向性としては僕は是非そういう方向を追い求めていきたいと思います。
今の水田さんのお話の中で全て含まれていましたけれども、例えばお年寄りのことでも、去年から介護保険という制度が始まりましたが、介護保険の認定を受けてる方は対象のお年寄りの１２％、残る８～９割の方は、若いころと同じ元気とは言わないまでもいろんなお仕事や身の回りのこともできる方々です。
こういう方々の力をどうやって地域で活用していくか、そのことよってそのお年寄り自身も健康を保って介護保険やい医療保険のお世話にならないようにしていけば、先程お話にこうありましたように医療、介護の保険会社にも大変良い影響を及ぼすということになります。是非そういうことはやっていきたいと思います。
あわせて県職員のお話も出ました。これからの県の仕事というのは建物の中で皆さんから出てくるいろんな補助金だとか交付金の申請を受け付けてチェックをしてそれをまた国に出してというような書類作業をしていく時代じゃないんじゃないかと。
そんなために何千という人が建物また、出先の建物の中にいるのではなくて、もっともっと現場に直接出ていって、予算でお金で仕事をする県庁ではなくて、人の力でマンパワーで仕事ができるような県庁になっていかなくてはいけないと思います。それが仕事だとかボランティア活動だとかいうような境目のこともあるでしょう。けれども、将来的にはそういう方向になっていくだろうと思います。
いきなりということではありませんが、今、来年の国体と障害者スポーツ大会のために相当の人数をその国体局などにさいてます。次の国体が終わった後、そうした人達、何も今国体局にいる人というだけではありませんけど、全体の県庁の職員の仕事の見直しということの中で、もっと現地へ出ていって市町村と一緒になって、また地域と一緒になって仕事ができるような県庁に、また人員の配置にしていきたいと思いますし、そういう中で耕作放棄地への対応ということも具体的にできるようになれば、それは何も農業の技術を持った職員だけでなくて、いろんな人が私は出ていって一緒にやっていける体制になればいいと思いますので、そういうことは是非方向性として考えていきたいと思います。
結論からいえば水田さんの意見には大賛成ですし、そういうことをやっていかないともう、地域も日本という国そのものも危うくなっていくのではないかと思います。
（水田さん）
よくわかりました。どうもありがとうございました。
（司会）
はい、その他に。今、本当に農業の自分たち農業経営として考える中で、資金繰りということについても、本当にいろんな方々がご苦労されていると思いますが、春野の野村さん、その件につきまして意見があるとお伺いしておりますけど。
（野村さん）
自分は春野町の西畑という地域で、仁淀川の下流域になりますけど、そこでトマトのロックウール栽培を経営しています。５年ほど前に、国庫資金のＬ資金と国の補助事業で１／２補助をもらい、その時３０ａのロックウール栽培と省力型ハウスを建て、それ以降５年間で、自己資金によって、１０ａくらい増やして現在１ｈａくらいのロックウール栽培でトマトをしている状況です。
今まで５年間かかったというのは、当時２年くらいで規模拡大を１ｈａくらいにしたかったんですけど、やはりその時に国庫資金には、自分のところの全部の不動産を担保に入れ、また一緒にした２名と連帯保証人になり、資金として借りれる状況ではなかったでしたので、それ以降は自分の減価償却、そういったものをあてがいながら規模を拡大してきたのでいままでかかりました。
僕もまだこれ以降、地域のこと周りのことを見ていると、やはりもう少し規模拡大していきたいという状況に今なっています。何故、そう思うのかというと自分の地域は５０人くらいの農業で形成されていますけれど、実際１０年以降後では、１２名くらいのものが農業を担われないと地域は守れない状況になるだろうと思います。そうして中で自分も今年もやはり２０ａ増やしました。
それは、地域でやめた農家のハウスを自分が借り受けてやっていく状況ですけど、これから以降はそういったハウス等がかなり出てくる状況ですので、やはり地域の担い手が荒廃せずに、また地域を守れるようになっていきたいと思いますので、僕みたいな農業を目指していく農家がこれから後出てくると思いますので担保か保証人をかまえずに意欲ある農業をやりたい、また、地域を守りたいという農家が現れたら、率直に言えば無担保、無保証人でも借りられるようなシステムがあれば、まだまだ地域の農業を守っていけると思いますので、これは僕のもっと目の前にあるような問題ですけどよろしくお願いします。
（知事）
実際の制度として、スーパーＬ及びそれをまた更に借り換えていくような時に担保や保証の問題がどうかという、細かいところまでは分かりませんので、細かいところは武石副部長からご説明してもらいます。
方向性としては、今お話がございましたように、これからやはり農業就業者そのものは減っていかざるをえない。ただ、本県が園芸王国としてまた農業を基幹産業として生きていくためには、その部分を若い方々でやる気のある方々に規模を拡大していただいて生産量を減らさずにいくということは、どうしても必要なことだと思います。
これまで本県が、ここまでどんな厳しい事があったとしても園芸でやってこれたのは、やはり一定のまとまった量がキチッと出していけるということが市場で評価をされていたということだと思いますし、また本県の場合には、各種いろんな品種が揃うということも市場に対しての強みであると思いますので、持っている強みというものを失わないようにしていくためには、若い方々に規模を拡大していっていただいて、生産性を高めてこの量を減らさないようにしていく、また、品種を減らさない様にしていくということが県としても基本的な方向としてはやらなければいけない事だと思います。
そうした中で、今のようなお話に対してどう取り組んでいくかということと、今の現状については、武石の方からお話しをいたしますけれども、責任持っては言えませんけれども、今おっしゃったような方法を支援できるような仕組みそのものは、県として考えていかなければいけないという相談に止めさせていただきたいと思います。
（武石副部長）
現在、スーパーＬ資金制度の融資円滑化制度というのがございまして、土地利用型農業だけに限定していますが、その場合であれば借受者の経営能力とか状況を見ながら一定の計画を作っていただければ、５００万円まで無担保、無保証で貸せる国の制度がございます。
ただこれは、土地利用型農業に限定しておりまして、ただ今年の予算の見直しの中で来年度に向けて農林省としても現在の農業の厳しさから鑑みて、土地利用型以外の全作物に適応するという形で予算要求をしていると聞いておりますので、その仕組みができれば一定の金額の範囲内であれば無担保、無保証で借り換えができる資金というのが国においては制度が準備されると考えております。
また、知事がおっしゃったように、できるだけその方法を担保する形で県単の仕組みがもし足りなければそういうところを補って県単としても考えていく必要があると、思っています。
（司会）
土地利用型というのは、土地の購入という意味ですか。規模拡大も土地利用型という意味ですか。
（武石副部長）
ここでいう土地利用型というのは、稲作ということでございます。そういう意味で高知県の施設園芸は現在対象になっていないので、品目として施設園芸とかを来年適用できるように農林省が財務省に対して予算要求をこれからしていくという情報が入ってきております。
（野村さん）
自分は、県の方針というか国の方針でも地域に点となる、核となる農業を作らないといけないと言われてるのですが、具体的に言ったらどういう農家がそういうふうになって、仮にそれの点や核になろうとする農家に、現状どういう援助のようなものがあるのか知りたいんですけど。
（知事）
総論として、そうあらねばいけないと思いますのは、無担保、無保証以外いろんな議論があると思います。けれども、若くて中堅で残ってがんばってくれる人が経営できるような支援というのが、先程言いましたように、本県の農業を基幹産業として続けていくためには絶対必要なことだと思うのです。
そのためには、無担保、無保証それに当たるようなものから受けられる資格というのは、何かということを、その人の基準・資格というものを明確にしていかないと、税金の使い方としていろいろな問題がでてくるだろうと思います。
その時、当然青年農業士はひとつの重要な資格ですし、その中でまた何年間こういうような経験をしてきてこういう実績があるというようなことを考えていくのが、これからの総論として私たちのやるべき事ではないかということを思います。あわせて、例えば野村さんの場合には、金額のオーダーとしては、どのくらいの資金を借りるようになればとお感じですか。
（野村さん）
自分は、現状１ｈａですけど、倍にしようと思えば５０００万円くらいいります。その辺は自分の経営の中から一部賄えると思いますけど、時間をかけずにやりたいというのがあるのでコツコツやって１０年間かかって倍にしても、僕はもう４５歳になりますのでやはり多ければ多いほど良いです。
（知事）
分かりました。はい。（笑）
（司会）
はい、ありがとうございます。そしたら、今の農業問題の中で、また別の話になりますが、例えばものが売れなくなってきた時代の中で輸入品というものについても本当に数多くの種類が輸入されるような時代になっていますが、そういった輸入問題について西森さんの方から質問お願いします。
（西森さん）
私、土佐市で文旦を栽培しております西森と申します。自分が、農業を始めたのは、５，６年前ですが、地元に帰ってきて農業を始めました。自分自身は、産地直販をして文旦を全国へ届けていますが、やはり農業が、その品目が生きていくためには、どうしても農協の系統出荷を含めた市場での作物の価値が低くなると、産地直販も一緒につぶれていくと思っています。
その中で、今やはり輸入品がすごく増加してきていまして、高知県におかれましても、前回の暫定セーフガードの賛成の決議をいただいたのですが、その時の暫定の３品目の中には高知県の農業の基幹に関わる品目が外れていたと思います。
今、政府調査のなかで、トマトとかピーマンとかナスとかが、政府がもう実際調査をしていますので、そういう品目については、これから本格発動に向けて、行政の力としてできれば一緒にやっていただけないかと、自分達も自分達のことなので頑張って運動を起こしていきたいと思います。
やはりその中で、橋本知事もいつも言われております農業界自体の、自分たちの中での研鑽というか、地域の中で頑張る力というのは我々みんな持っていかなければいけないと思っていますし、他の産業の方々にうらやましいと思われるような、単なる保護じゃいけないと思いますが、ちょっと自分たちの努力の範囲を超えた波が押し寄せてきているように思えます。
高知県は、特に園芸のハウスの農家がすごく多いので、ということはどこかの地域の一つの品目がつぶれるということは、その品目の人がまた別のものを作ることになります。そうすると必ず、供給過剰なり販売の中でどうしても、たとえ一時期なりともだぶつく時期が絶対でてくると思うんです。
やっぱりそれぞれの方が、今まで頑張って作ってこられたブランド品ですから、その人達もこれから甘えずに頑張るのは絶対大事だと思うんですけど、やっぱりそれを行政の力として、これからも知事には、引っ張っていっていただきたいと思います。
（知事）
輸入作物に対しては、いくつかの視点があると思いますし、何か一つだけの対応策で、これでいけるというような簡単な問題でないことは当然、ご承知のとおりだと思います。
今、お話のあったセーフガードもできる限り、発動出来ればそれにこしたことはございませんので、県としても今お話しにあったような意味では、そういう県の主要産物が対象品目になっていくような努力というのはこれまでも県も国の方に働きかけてきましたけれど、また、ＪＡと一緒に働きかけていきたいと思っています。それから、原産地域の表記の問題も、これも一定消費者への効果、影響はあるのではないかということを思います。
この原産地表記も、基本的に表記するという方向になってはいますが、なかなか末端まで上手に浸透してはいないのではないかということを、この間JAからの要望がお話の中にもございまして、こういうことをきちんと行くように、これもまた、農水省に要望もして行かなければいけないことですけれども、働きかけを是非していきたいということを思います。
あわせて、市場関係者とお話してますと、今、農業の団体の方も一体となったというお話でございましたけれども、産地の側からこれだけの価値でなら出していけるというものが事前に示せて、実際にその量がその価格で出していくということをきちんと作れば、これはかなり農産物に対する効果を持つのではないかというお話を伺っております。
徳島のニンジンでしたか。何かでそういう方法を打ち出されている分野もあるというふうに伺いました。
で、本県のナスのように、大変大きなシェアを持っているものが果たしていっぺんにできるかどうかというようないろいろな問題があると思います。
しかしこちら側が一定これだけの量をこれだけの規格で出せるということを皆がまとまって打ち出していけば、これはかなり農作物に対する効果を持つと市場の関係者も言っておりますし、また、県の職員として東京事務所などで担当している職員も、そういう意見・感想を持っておりますので、そんなことを一つ考えていかなければいけないことなのかなと、時間はかかっても将来的には、お話をして取り組んでいかなければいけない課題だと思います。
ただ、総論として大変難しいですけれど今、お話しにありましたように、ここの努力じゃどうしようもないところまで来ているというのは、私ももうそのとおりだと思いますし、私自身何とかしなければいけないと思います。
けれど、国のレベルで行われている貿易ということに対して、なかなか地方だけでガード出来るかというと出来ない面もあります。そこで実際にやってられる方から見れば県は何しているかという歯がゆさはあるかと思いますが、私どももそういう歯がゆさを感じながらなんとかしたいという思いで、県の職員も頑張っているということも是非知ってはいただきたいと思います。
確かに、今は厳しさというか問題点がですね、ぎりぎりかぎりぎりの線を越えるところまできているということは十分に認識してますので、出来る限りいろいろな手だてを考えていきたいと思います。
（西森さん）
ありがとうございます。今言われました原産地表示制度についても、高知の夕刊に「四万十のウナギ」というのが一回載ってたと思うんですけど、中国から仕入れてきて、愛媛で加工したものを「四万十のウナギ」として東京で売っていたと言って、県の事務の人がきちんと追求してくれて、それは販売差し止めになったと夕刊に載ってたんですけど、出来たらそれをですね、僕たち県の人がやっていないとは、多分捉えてないと思うんですよ。
ただ、自分たちの声で国に届けるよりは、県の方から歩んでいただきたいということで、ペナルティを、商社の方に厳しく課するような、３ヶ月は営業を停止するような、それはあきらかな騙しですので、それくらいの強さをもったペナルティーを盛り込んでいっていただくような、行動力を私たち期待したいと思います。
今、言われましたとおり新港の問題で農業会の方でちょっとネガティブな意見があったようなＰＲがされましたけど、若い農業者の中にはそういうネガティブな感情はまるっきりありませんので、自分たちはやっていただく事にすごく期待しておりますし、これからの話をしたいので今までの話はもう僕たちの世代にははっきり言って関係ないことなので、これからの話で一緒に手を組んでやっていきたいと思いますので、よろしくお願い致します。
（司会）
ありがとうございました。続きましてですね、今日新たに１５名の新人青年農業士が認定されたわけなんですけれど、そういった自分たちの後の担い手育成という部分も本当に真剣に考えていかなくてはならないと思いますが、吉川村の野村さん、その事について意見をお伺いしたいと思いますが
（野村さん）
吉川村の野村です。農業の担い手育成について、日頃の思いを語ってみたいと思います。
私のところにも研修生を受け入れておりますが、実は県立実践農大の生徒ではなくって今回独立行政法人になりました農林水産省関係の農技者大学校の生徒を入れております。
今も一名来ておりまして、今年二名入れたのですが、一名は帰りました。山形のサクランボ農家でした。今いるのが熊本のみかん農家と和歌山県のみかん農家です。この独立行政法人の農業者大学校のカリキュラムの中に研修が半年あるのですが、３ケ年なんですけども研修生自ら研修先を探すんです。それで就農率１００％なんです。すばらしい子ども達、僕にすると子ども達というのですが、そういう生徒がいます。
ただのお坊ちゃんの子ども達もいます。僕の息子が１９歳ですから、比較するとなかなか立派だと感じます。だから、県立実践農大の就農率のことも考えますと、研修の仕方とかも、もう少しお考えになった方がいいというふうには思います。
それと、その就農に関する一番の基本は何かと言うと私は「農業を愛する」という、まあ、そんな大げさな言葉ではないでしょうけど、農業をやりたいんだ、やるんだと言う、そういう心のある、意欲有る思いがないとどうも続かないと、それから高知県にもＩターンの人達が一度高知に来て、就農したんですけれど１年で何もかもほったらかしで帰ってしまったと、他県にもたくさんそういう例があります。
それから、Ｉターンの方は農業というものを単なる経済行為、儲ける経済行為と考えてきたかもしれませんし、詳しくは良くわからないですけども、どうもそこのところに考え方、いわゆる人生観になるかも分かりませんが、その違いが非常にあるのではないだろうかと思います。
私は、やはりマンツーマンで、徒弟制度と言えば語弊がある有るかもしれませんが、そういう徒弟という感じで、子ども達に接したいというふうに思っています。それで、マンツーマンでその子どもの資質とかそういうことまでよく分かってその子どもの良いところを引張りだしたいと思います。
私も５３歳になりましたので、先程に質問された若い人達の事業を実行する事業者としての意欲というものを非常に大切だとは思うのですが、やはり後継者育成というか我々の後継者ではなくて、農業の後継者育成ということに、日頃力を入れていきたいと思っています。
そのためには、農業者の一番核になる思いとか自覚とかいうものを育てる農業教育というんですか、そういうものが非常に大切と思います。もちろん、それには、大学校とかいろんな試験場とか場が必要なのですが、それよりもやはりマンツーマンで子ども達に接するというような、元気の出る意欲の出るそういう思いを伝える事が一番大切じゃないかというふうに思います。
それと、その教育というのは若い人達の教育ということは全て教育現場からしますと、農業・農村の教育力という言葉は、僕、非常に好きなのですが、自然というのは一番の真理が全て詰まってると思うんですね。科学以上のものだと思うのですが、そういうもの農業・農村の教育力というものをもっと教育の部門のも活かして欲しい。
それから、そういう若い担い手を育成するための人はどのようにして育てるのかとか、いるのかいないのかとかいうことを考えますと、ＯＢ会は正にその役目をしなくてはいけないのですが、４０歳以上の青年農業士の方で任意に入りたい方は、一緒に手を組んでやりましょうということで成り立ってますが、実は青年農業士ＯＢ会の一番の年長者が５４歳なんです。
ところが、５４歳以上の農業者の中にその篤農家といわれる方は高知県にたくさんいます。すばらしい方、私もいろんな示唆を受けた方がたくさんいらっしゃいますので、その人達の力をもっと県の農業に活かす事が出来ないだろうかと常日頃思っています。
例えば、南国市にいらっしゃる岡さん、お父さんに私はいろいろな教えをこいましたけれども、やはり農業というのはこんなに楽しいんだ、こんなに意欲が出るんだ、経済的にこれだけやれば出来るんだっていうことを教わりました。
それは、２０代後半でしたけれども、やはり未だに私には思い出になっています。全国には、指導農業士制度というのが、２０数年前からありまして、私は格別指導農業士制度を取りいれていただきたいと言うことは言いませんが、６５歳までの篤農家の中でマンツーマンで元気の出る農業の後継者を育成できる、いわゆる研修生の受け入れも兼ねて教育指導が出来る方、それから県への農業政策の提言が出来る方、それと、県外や外国からの情報の受け入れやまた県外や外国への情報発信の出来る方とか、高知県の中にいるんですけど、そのネットワークが出来たらいいと考えます。
そのために、知事さんの方でもし何か出来ることがありましたらよろしくお願いしたいと考えます。
（知事）
お話を伺って、いくつか思いましたが、農業の良かった点でもあり、悪かった点でもあるのは、今の後継者を育てるのは親から子というのが当たり前で、法律的にも農業哲学も親から子へと引き継がれるという形がずっと取られてきたことです。
それが農業社会から工業社会に変化して、高度経済成長で農業をせずに町に出た方が、サラリーマンになった方がいいのではないかというようなことを親が子に言う時代がずっと続いて、そういうことが農業の底力が弱くなってきた１つの理由でもあると思います。
それを今更言っても仕方がないのですが、親から子へというだけではなくて、やはり今野村さんが言われたとおり、親の代わりをしてマンツーマンで指導をしていける人というのを確保してその人達に一定の受け皿としての活動をお願いをすると言うことが一方で、必用だと思います。
一方で、若い人達が地域に就農していくとき、また実践農大などの今後のカリキュラムを組むというときにも今、お話しがあったような農水省の独立法人の場合にも３年間のコースですからその猶予余裕といったことや、いろいろな関係はあるでしょうがぜひ、そういう形というのも考えられれば当然考えたら良いと思いました。
これからは、まだまだ元気な先輩達の力、お年寄りの力を活用しなければいけません。先程の話にあったように指導農業士というような形でまたやろうかという話をすると、その形づくりから話は始まって、書類を作ったりする職員がまた増えていくことは目に見えています。
それは、別に職員の悪口を言うわけではなくて、制度、仕組みとして役所の仕事というのはそうなっていますので、そうではなく、是非そういう方々の力を借りていくような事は考えなければいけないと思いますし、最初のご挨拶にも言いましたように、平成１７年ですか１９０人の新規就農者ということを目標数値として出していくからには、当然今のインターネットを使った新型ビジネススクールのようなものから、青年農業士の力からそして先輩の力から、いろんな受け皿を作っていかなければ出来ないだろうと思いますので、ぜひ今のご意見も参考にさせてもらいたいと思います。
（司会）
担い手もこれから本当に大事に育てていかなくてはいけないわけでございますが、その中で最近、特にＵターンで農業をやられたり、また、Ｉターンで他の職種から農業に移られたり、いろんな形で農業に興味を持ってくれているというのが最近多く見られるんですけれどもそれがですね各地域によってはなかなか十分受け入れられていない部分もあるかなっという感じもしております。
そういったところで、伊野の黒田さん、そういった問題に対して何か意見いただけますでしょうか。
（黒田）
伊野町の黒田です。先程ＯＢ会の会長さんの話にもでてきて知事さんからのお答えにもいただきましたけれど、私が住んでいるところは標高４００ｍで戸数が１０戸の中山間です。
それがうちの周りを見回しましても、農業後継者というのがうちの主人だけで、後は老人といっては失礼ですが、２人だけや１人だけで細々と耕作し、農業を続けているというよりは、何とか先祖伝来の土地をちょっとでも荒さないようにということで、一生懸命やっているのが現状です。
その中で、やはりＩターン・Ｕターンの受け入れというのが私たち中山間にとりましても、大変重要で必要な問題となっております。
先日、伊野の方でも県の就農支援システム化の事業に関して推進協議会という会をやっていました。その中の、各委員さんのお話の中で、Ｉターンというと県外の知らない人を受け入れるということになりますので、やはり知らない人に対して、土地を貸したり家を貸したり、ハウスを貸したりというのはやはり心配があるという意見が出ました。
平場の就農支援と中山間の就農支援では、若干意味合いが違ってきますが、県の方も聞くところによりますと就農支援というのは、やはりある一定の農地を耕せる農業者としてカウントできる人にということなので伊野町の就農支援推進協議会でもその様なたてりの中で話を進めております。
やはり委員さんが就農アドバイザーとして、活躍出来るためにも、県外から入って来る人達に対して安心して貸せる組織作りとか、制度作りというのが必要ではないかということで、県外の状況を調べてみました。
島根県と岩手県の東和町というところの情報を手に入れましたので、ここでお知らせしたいと思います。島根県の方は「ふるさと島根定住財団」という財団がありまして、農業・林業・水産・工芸などにおける長期滞在、短期滞在の助成金などを事業としてやっています。
定住促進事業や土地利用に関しては、いろいろのメニューはあるみたいですが、岩手県の東和町というところは、役場の中に「農業活性化係」という係があるそうです。やはり伊野町でなかなか就農支援の話が進まないというのも、県に対しまして、その様な財団なり公社なりの基盤的な組織というものがあったうえで各市町村へ話が降りてきたら、私たちも就農アドバイザーとして安心して仕事が出来るのではないかと思います。
その辺について、知事さんとしましてはどのようにお考えかお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
（知事）
地域就農のＵターンなり、Ｉターンなりの方々に、土地の事からハウスのこと、更には融資の資金のこと等々、窓口になってきちんとお話しをして、また相談相手になれるような仕組みは、絶対必要だと思いそういうものを作りたいということはいままでも言ってきました。
ただ、財団や公社というものを、また今の時代新しく作るということについては、これまでも財団や公社や第３セクターというのがいろいろ出来おりまして、それがお役所仕事的になって、なかなか経営がうまくいかなくなるということが行政改革の問題点として指摘をされている時ですので、ただ単にそういう組織を作ることが良いのかということは、少し考えなければいけないと思います。
あわせて島根の「ふるさと島根定住財団」というのがどういう形で動いているものなのか知りませんので、そこは是非また調べてみたいと思います。
一方、東和町は非常にいろんな意味で有名な町でございますので、前向きにそういうことを取り組んでおられるんだろうと思います。これもまた、どういう役割をはたしているかは、調べてみたいと思いますが、県として率先してお話しがあったように、ＩターンＵターンで来る人にまとまった役割をしていくというのは、当然必要な事だと私は思っておりますので、組織を作る云々よりも仕組みとして是非動くように、窓口もできるようにやっていきたいと思います。
昔よりは、かなり進んできたのではないかと思いますが、さらに、そういう方向が目に見えるようにしていきたいと思います。誰か、武石副部長、付け加えて言っていただくことがありませんか。
（武石副部長）
知事のおっしゃるように新規就農、特に、我が国、我が県の場合、受け入れ先の農家や、土地がなかなか見つからないといった実態が結構ございまして、尚かつ農水省の関係の新規の事業は窓口がいろいろ分かれていたこともあって、部局の中では、いろいろ議論しながら今普及センターの方に一元的に新規就農の窓口を設けておりますし、部内では、農業技術課というところに新規就農のための窓口を一元化しております。
ただ、現実うまく機能しているかというとなかなか実は、一元化したけれども情報がきちんといっていないと言われることもございまして、特に農地情報あたりが、そういう意味では、農地法とのからみもあってなかなか市の農業委員会あたりからきちんとあがってきていないという状況もございますんで、その辺りでもう少し風通しが良くなる仕組みについては、これから中でもう少し言及していきたいと思います。
（黒田）
ありがとうございました。それともう一つお伺いしたいんですけど、平場のＩターンＵターンの受け入れと、中山間の場合、やはり農業者にカウントできる耕作面積とか農業経営というのがなかなか難しい面があると思うんです。
私も伊野町の推進協議会の中で意見を言いまして、やはり制度的に中山間と平場とではある程度の線引きやさび分けの必要があるのではないかということを申し込んだのですが、中山間の場合はやはり若い農業後継者が残っていくということを考えるよりも、退職者などに帰ってきてもらうとか入ってきてもらうと、ある程度、退職金とか年金とかの生活的な裏付けがあって農地を維持していくということは、地域自体を維持していくことにつながっていくので、私たちは、非常にそういう人達に入って来てもらいたいという意志はあります。
その辺りはやはり、農業者としてカウント出来ないというところがあると思うのでそれについて知事さんはどうお考えになるかお尋ねしたいと思います。
（知事）
今、お話しにあった退職者の方々等に戻ってきていただいて、地域を支える役割をしていただくということは、方向としては是非必要なことだと思います。
例えば、どこでもあると思いますが、前に仁淀村に行った時に、６０歳で定年になってどこかからか戻ってこられた方がお茶を始めてやっておられました。６０歳というと村では大変な若年でございますので何から何まで仕事がふってきて大変だという話でしたが、それでもやる気を感じられてくださっておりました。
そのようにこれから、会社などを定年退職された方が地域では、実際は中堅としての労働力にもまた地域を支える担い手にもなってくださいます。そういう方に是非入っていただきたいと思いますが、そういう方々の場合に戻りにくいという現実があるのでしょうか。ちょっと武石氏の方から。はい、また困って時はすぐふるという。
（武石副部長）
実は、県の中山間対策本部というのが新しく組織換えをして農林部も入って佐川とか池川とか、市町村をまわってきたのですがやはり現実には、その受け入れ先がないというのが結構役場の方に聞いてもですね。
農家の方で離農して家も出て耕作放棄しているけれども、家だけはそのままおいておきたいという方が結構いらっしゃって、やはり受け入れるためにはそういった住宅の設備とかですね、その農地で受け入れるためには、そういった住宅の設備とか、その農地であっても必ずしもそのさっきおっしゃったように、一旦貸すとなかなか返ってこないという不安感を持っている方がいらっしゃるんで、その辺りはやはり受け入れ体制の整備というのがやはり一番課題になっていることなので、やはり中山間対策本部の中で、現地に行くとそういう声は聞こえてくるんですけど実際受け入れるとなると難しいという実態があるというのは、勉強して感じております。
（知事）
黒田さんが、公社や財団というようなものを県で構えたらとおっしゃったのは、そういうお墨付きというかどーんと構えたものがあれば、その地域の方が外から来る人に土地を貸すのは心配だという時に、県がきちんと審査をしてお墨付きもしている人だから大丈夫ですよという説明になるのではないですかという意味ですか。
（黒田さん）
その通りです。委員の中から一番、声がたくさんあがったのは、農地を貸してたった１年くらいで逃げられたら、その後損失が出たときに誰が保証してくれるかということで、受入農家に対しての保証のようなものがあったら自分たちも安心して貸せるという意見なのです。
保証というのがどういうことかとなったら、金額的なことが、やはり意見の中で多かったのですが、そういう意味で公社的なものとか財団的なものというのは、島根の定住財団の資料を見たときに、なかなかいいシステムをとっているという事を思いました。
ただ、先程知事さんがおっしゃったように、やはり行政改革の中で法人に関しては、今大変国の方でも問題になっておりますので、そこまで気が付かずに、たまたま公社とか財団という言葉を使ったのですが、要はやはり県にしっかりしたシステムがあったら、私たち市町村の底辺の者が動きやすいということだと思います。
けれど、先だっての中国四国農政局の方へ会に出たときに、Iターン、Uターンの就農率が一番中四国管内の中で高かったということを知りまして、大変誇りに思いました。
（知事）
島根の場合に、今おっしゃったような保証というのか保険という部分ができているのかどうか、ということを調べてはみたいと思います。
今の低金利の時代ですから、基金云々でできるような保証がないかどうかということも研究しないといけませんけれども、今おっしゃったよう提言であれば、できるできない、つくつかないということは別に、その財団の各公社というものをあえてつくらなくても、それはそのための基金を積み上げておけば、その基金の利子なり取組み次第で公社はまわしていけるのであれば、仕組みとしてはできます。
それを県が何らかの名前だけ付けて、名前だけというのは失礼な言い方ですが、県がやりますというきちんとしたお墨付きをつくるという仕組みはつくれますので、もしそういうときに１年か２年でやめてしまった後どうするんだというご心配が一番のものであれば、それが解消することによってずいぶん実態的にそういう意識を持った方が入ってこられるようであれば、その事を考えられると思います。検討してみます。
（黒田さん）
私たち受け入れ農家になれるよう頑張りますので、ぜひ一つよろしくお願いします。
（武石副部長）
公社という話で、一言だけ言いますと、今、県の方で高知県農業公社というのがございまして、そこが今おっしゃったような、その当面貸し地の農家の方の土地を、その公社が一旦借り入れて、それを耕作したい農家に貸すというような仕組みがございまして、今までその、レンタルハウスなどを活用して、これまで３４名ぐらいが実績あがっております。
ただ、そういう公社自体にしても基本は、農地の情報というのは、なかなかひとさまにあがってこない状況なので、結び手と、研究者と、その耕作者を結びつけるだけのまだ実績があがってないというのが現状なので、できれば、島根県のことを参考にしますが、公社の活用という形も一つ考えられるのではないかと思います。
（司会）
ありがとうございました。予定の時間の方も迫ってきておりますが、せっかくですから農家、頑張っている中で特に女性の力というのも非常に必要だと思いますが、堤さん、その点で女性の立場からということで、何か御意見いただけませんでしょうか。
（堤さん）
女性の立場、私は本当に女性の地位向上とか、あまり考えてない方なのです。女性は女性の役割があるし、男性は男性の役割がある。
だからお互いに認めあうというか、一緒の仕事をしているわけですから、同じ時間に帰ってきてすぐ「飯食わせ」と言われても、それはできないことで、それを補助してくださるとか、そういう風な男性のあたたかいちょっとした仕草、行動なんかを期待しつつ、だから、女性の地位とかそういうことはあまり考えずにやってきてますけども、子供のことなんかで、昔私が保育の保護連の地域の会長をしていた時にいろいろ問題になったのが、自営業だから居残り保育はできないとか、いうようなことを行政の方にそれだけは言わないでくださいということで町の方へもお願いしたことがあるのですが、近辺の市町村ではやはりまだ農業だから、自営業だから居残り保育は預けてもらっても困りますという市町村があるそうです。
だからそういうことはやはりないように、ぜひお願いしたいのですけれども、家にいるから居残り保育ができないと言われればそれまでですけれども、家で遊んでるわけではありませんので、本当に農家は忙しいので、特に女性はすごく忙しいと思います。
皆さんの奥さんを見ていたらわかると思いますので、その辺りをよろしくお願いいたします。
（知事）
最初にその女性の社会進出のためにはというお話でしたが、今、こういった具体例で言われたような、自営業だから居残り保育ができないという考え方がなぜできるのかというと、農家の奥さんなり、また商店の奥さんなりは、これは自分の家の中にいる主婦と変わらない、つまり労働者としてのきちんとした位置づけが与えられてないという意味で、ややこしい言い方をすれば、女性の権利が認められていないために、そういう現象が起きるわけでございます。
で、そういうことを女性の役割、男性の役割とか、やっぱりいろいろあると思います。けれども、その中でやはり女性の役割、また女性がなし得る仕事というものをきちんと認めましょうよというのが、男女平等参画という小難しい名前で言っていることでございますので、今言われたような具体的には居残り保育保育のことだとか、また税法上でありますと税金の取り分ですね、解決されるかどうか、女性の労働が労働として配慮されるかどうかというような問題があります。
そういうことに、やはり気づいて発言をされることがいいのではないかということを思いますし、そういうふうな具体的にあったことで、問題のことを少しずつなおしていくことによって、男性も女性も仕事のしやすい農村というのはつくっていけるのではないかと思いました。なかなか今のお話のようなことも、男の人の前ではということがありますので、そこをどんどん発言をされる方が、発言をしやすいような場づくりをするということが必要ではないかと思います。
（司会）
ありがとうございました。時間の都合で以上を持ちまして知事との意見交換会を終わらせていただきたいと思います。最後にＯＢ会野村会長の方より、知事さんの方に御礼を申し上げたいと思います。
（野村会長）
今日は本当にお忙しい中を御出席いただきまして、ありがとうございました。願わくば、年に１回ぐらいは知事さんとのこういう意見交換会を企画していただければありがたいと考えておりますが、よろしくお願いします。
私たちは今、社会の流れが非常に速いので、やはり知事さんの言われましたような、時代の変化に即対応できるような経営感覚を学ぶことは、今一番必要かというふうに考えております。
それと山崎部長さんとお話ししておりましてよく聞かされるのですが、農協や消費者に愚痴を言ったり要望したり意識改革しろと言うよりも、農業者自らの意識改革がやはり今一番必要かなというふうに考えております。
農業を愛して、自然の中で生きていくことを誇りにできる農業者ですから、時代がどんなに変化しても変わらない人の真の心と言いますか、そういうものも学び続けていきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願い致します。
本日はどうもありがとうございました。