日本社会情報学会全国大会知事講演　於：早稲田大学井深大記念ホール

平成13年10月17日

　ご紹介いただきました、高知県の知事の橋本でございます。本日は、日本社会情報学会にお招きをいただきまして、誠にありがとうございます。

　我が高知県は、情報化という面では、全国の中ではわりと早めに手を挙げた県のひとつでございます。けれども、言うまでもなく、もうこの分野は日進月歩でございますし、また、ハードやシステムも、ドンドンドンドン陳腐化し、老朽化をしていってしまいます。

　ですから、ある時期、少し先頭の方を走っていたなと、こう思いましても、すぐ追いつかれ、また追い抜かれてしまいますし、また、我が高知県もまさにそういう競争の真っ只中にございます。ですから、こんな事をしてますといって胸を張れるような話が、そうそうあるわけではございません。が、その一方、我が高知県は、県だけが旗を振って情報化に突っ走るというのではなくて、住民に一番近い所におられます市町村の皆さんに、情報化にもっと関心を持ちましょう、という呼び掛けを積極的にしてまいりました。

　また、情報生活維新というような名前で、この情報化を使いまして、この地方での暮らし、ライフスタイルというものを是非変えていきたい。また、情報化を使って行政と住民との間の関係を変えていきたい。そんな思いを込めて、様々な取り組みをしております。
　この学会は、学会といっても、市町村の職員の方、自治体の職員の方も数多くおられると伺いましたので、そうしたこれまでの県の取り組みということに関心を持っていただいて、お呼びをいただいたのかなというふうに思っております。

　ということで、今日は、先ほどもご紹介がありましたように、「情報生活維新」、「情報化による新しい公共の形を求めて」というふうな、非常に長ったらしい、小難しいタイトルが付いておりますが、その情報化による新しい公共の形、つまり行政と住民の関係の見直しという事だけに絞り込んだ話を、まとめる余裕がございませんでした。
　ですから、情報化によって県と市町村との関係、また県内の情報を中心とした企業との関係、また県と県民との関係、こういうものが、どういうふうに変わっていくか、また、その為にどのような事をしていけばいいだろう、そういう視点で、テーマで、お話をさせていただきたいと思います。

　が、その前に、先ほどご紹介にもあったと思いますが、県では2001プランという名前で、この５年間、情報化の計画に取り組んでまいりましたので、この粗方の概要をザッとおさらいだけさせていただきたいと思います。
　まず最初に県で取り組みましたのは、情報化のバックボーンになります、情報スーパーハイウェイの整備という事でございました。具体的には、ＮＴＴさんに、県の東西を通じます幹線を敷いていただきまして、その両端にＡＴＭの交換機を敷設をして、そこから支線・フィーダーを引いて、県内のネットワークを構築いたしました。

　その当時は、最先端の技術でございました。また、こうしたことによりまして、情報化ということに取り組もうという環境整備が整った、またそういう動きが出始めたという面では、大変大きな効果があったと思っております。
　しかし、もう今や、このネットワークを行政が率先して整備をしていくという時代ではないような気がいたしますし、また、ブロードバンド化が要求をされる時代にもなってきております。ですから、これからは民間の通信事業者も含めて、このネットワークをどう新しく再構築をしていくかという事が、県にとっては大きな課題になっております。

　また、今申し上げましたスーパーハイウェイを基盤にいたしまして、９つの分野のプロジェクト、福祉とか、教育とか、産業振興とか、そういうものでございますが、そういうプロジェクトを設けて、様々なモデル実験をやってまいりました。このことは、後程ちょっとご紹介をいたしますように、県内の企業の底上げということには一定の効果があったと思いますし、また、県民の皆さんが、県は情報化に力を入れてるんだな、ということを知っていただき、関心を持っていただく、その面でも効果はあったと思います。

　けれども、もうそろそろモデル事業というものを、それだけを繰り返しやっている時代ではなくなって、そういう所から得られたものを生活の場に落とし込んでいく。それによって、この情報化を使う文化、活かす文化をどう広げていくかという事が、今求められるようになってきてるんじゃないかと思います。

　ということで、先ほど申し上げました県と市町村との関係、また、県と県内の企業との関係、県と県民との関係というようなことで、幾つか事例をあげてお話をしてみたいと思いますが、まず、市町村との関係ということで言いますと、情報化を進めますときには、住民に一番近い所におられます市町村に、その気になって取り組んでいただかなければ裾野が広がりません。

　ということから、国の補助事業を是非積極的に取り入れていこうということを、市町村にも働きかけてまいりました。具体的には、予算の説明会を開きましたり、また手を挙げる市町村に対しては、申請書類の調整をしたりというようなことをやってまいりました。
　その結果、平成11年の補正予算でございますが、地域インターネット導入促進事業というのがございましたが、これで県内の27の市町村が採択をされておりますし、また翌12年の当初予算に、同じような、広域的な地域の情報通信の基盤整備というような事業がございまして、これで28の市町村が採択を受けました。

　こうした予算によって、今後、電子自治体をつくっていく時に欠かすことのできません、市役所や役場の中のＬＡＮの整備がほとんどの市町村で、というのは、県内には53の市町村がございますが、この内51の市町村でＬＡＮの整備が整うということになりましたし、また、先ほど申し上げましたスーパーハイウェイに、専用線でアクセスをするという市町村も一気に増えました。

　更にホームページを作成するとか、また、役場のロビー、図書館、公民館などに端末をおいて、住民が使えるようにする。そういうような市町村も、この予算によってドンドン増えていきました。
　つまり、こうしたことによって、市町村の皆さんが情報化に取り組むという条件整備ができたと思いますし、いわゆるＩＴ講習などにも、非常に熱心に取り組んで下さる自治体も増えてきております。

　で、もうひとつ市町村との関係ということで言いますと、総合防災情報システムというものを、すでに立ち上げをいたしました。
　というのは、ご承知かと思いますが、本県は毎年のように台風とか集中豪雨に襲われる、災害の常襲県でございます。ですから、県民の皆さんに情報化に関するアンケート調査などをいたしますと、そういう中で、日頃の情報でもっと知りたいものは何ですかと、こういう質問をしますと、健康とか、医療、イベント情報というものに続いて、気象災害というのが、大変高いランク、ニーズで出てまいります。

　そういうような意味合いから、総合防災の情報システムというものを立ち上げましたが、具体的には、県庁、また県の出先の事務所、更に市町村、こういう所が気象衛星のひまわりの映像でございますとか、また、レーダーによる雲の動き、更に大雨の時には、それぞれの河川の水位がどう変動しているか、そういうようなことをたちどころに、また共通の情報として認識ができるような形になっております。

　また、実際に災害が起きて、被害が生じました時には、これまでであれば、それぞれの市町村でまとめ、それを電話やＦＡＸで県に送って、それを県が手集計をして、また公表をしていくと、こういうような段取りで仕事をしていたわけですが、オンライン化したことによりまして、市町村から県への報告も、また県からマスコミ、県民の皆さんへの情報伝達というものも、従来１時間ぐらいずつかかっていたものが、2?30分でできるように、3?40分は時間短縮ができるということになりました。

　実は、先月９月の６日に県の西南部の方で大変な集中豪雨がありまして、住宅の被害だけでも1,500棟以上、金額を全て足し合わすと300億円以上の大災害がございました。この時初めて、この総合防災情報システムが機能をしたんですけれども、今申し上げたようなシステムが、わりとうまく稼動したことによって、当該自治体の市町村長さんが、住民の皆さんに避難勧告をしたり、また、自衛隊の出動の要請をしたり、それが極めて早め早めにスムーズに進んだということを実感をしております。

　また、こうした市町村を巻き込んだ総合のシステムをつくっていったということによりまして、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、県の情報スーパーハイウェイに専用線でアクセスをするという市町村が、飛躍的に増えてまいりました。
　このように、県民の皆さん、また市町村の皆さんが、関心を持ってるテーマ、まあ本県の場合では、まずは気象災害ということが挙げられるわけですが、そういうものをテーマにして、総合的な県全体のシステムを構築をしていくということが、市町村の皆さん方の関心を高めていくということに、かなりの効果があるのではないかということを感じております。

　ただ、政府で進めております電子政府、地方でいえば電子自治体ということになりますが、こうした事への取り組み、関心というのは、本県の市町村の場合、まだまだ高くないというか、低いと言った方が正直良いのではないかという状況でございます。
　ただ、そういう状況のまま放っておきまして、国で認証の仕組み、またその電子政府のためのネットワークが構築をされた後、では、地方では一体何をしましょうかというようなことを考え始めるのですと、まさに時代の流れに遅れてしまう事になります。そこで、なるべく市町村の皆さんと連携をして、この電子自治体の面でも、できるだけいろんな実験や準備を進めようということを呼び掛けております。

　例えば、県民税の市町村から県への報告というのがございますが、これも、今、このオンラインを通じてあげていただくようにしています。といいましても、勿論、今の時代ですから、書類、紙も併せて使っておりますけれども、オンラインでこの県民税の報告を上げていただくことによって、県の側からは、本当にその当該市町村からそのデータが寄せられたかどうかというものを確認できるかどうか。

　また、一方、市町村の側からは県にちゃんとそのデータが届いたということを確認できるかどうか。そういうことをチェックをしていくことができます。また、今、高知市さんが、経済産業省で進めておりますＩＴ装備都市という予算を取られまして、ＩＣカードを使った実験をされようとしております。

　これは、６万枚のＩＣカードを使って、市役所の行政サービスをそれに乗っけるは勿論のことですけれども、商店街のポイントカードの機能でございますとか、社会保険の保険証の機能も併せて乗っけていこうというもので、来年の１月から３月まで実験をすることになっていますが、これも、最初から県が一緒になってそのプログラム作りをしております。このような市の事業に対して、県が連携をして最初から一緒に取り組んでいるというのは、全国的にも珍しい例ではないかというふうに思っています。

　では、なぜこのような形で、市町村と一緒になってこの電子自治体などへの準備をしているかと言いますと、最初に申し上げましたように、国でしっかりとした仕組みができあがった後に、地方で何をやろうかということを考えたのでは間に合わないし、競争に遅れてしまうというのがひとつでございます。と同時に、最初から地域の、地場のこのソフト関係の企業、また情報関係の企業に、この電子自治体の準備、実験に参加をしていただくことによって、地場の企業の皆さん方にも、今後、電子自治体などをはじめる時に、どんな所に問題があるか、どういう課題を解決をしていかなきゃいけないかという、ノウハウが蓄積をされていくことになります。

　そういうことをしておきませんと、たぶん、国でしっかりとしたものが出来上がって、さあ、地方でということになった時には、高知県であれば県外の大手のベンダーが来られて、こういう商品がと言われ、それを黙って受け入れて、また多大な投資をしなきゃいけなくなるのではないかというふうに思います。
　そうならないためにも、また、それによって地域の産業を育成をしていく、底上げをしていくという意味からも、今の内から市町村と一緒になって、この電子自治体などへの準備、実験も進めていかなければいけないという事を思っております。

　そこで、市町村の話に続いて、では、県内の企業との関係はどうかということに話を移したいと思いますけれども、先ほど申し上げました、その2001プランというのを1997年から５年間続けてきました。その中で、いろんなモデル事業もやってまいりました。そういうことは、県内の企業、情報関連の企業の育成には、一定効果があったと思っております。

　経済産業省の発表しておりますデータを見ましても、この情報関連企業の売上げ高の前年度比の推移というのを見ますと、本県の場合、1997年にこの2001プランを始めまして以来、対前年度比の売上高の伸び率は、多い時には28.9％。少なくとも数％はいく、順調な伸びを示しております。また、１事業者あたりの平均の売上高、これも平成12年度、昨年度で６億1,800万円あまりで、全国24位でございます。
　本県は、工業品の出荷額が全国でもしたから２番目というように、経済力の弱い県でございますので、24位というのは非常に健闘をしてる部類に入ると思います。

　また、別の資料で国土交通省が、ＩＴ関連企業、ソフト関連のＩＴ企業の事業所の数がどれだけ伸びたかというような数字を出しております。が、これも1997年、一昨年の９月から今年の３月まで、これを年間に換算をした率で見ますと、本県の場合20.7％の伸びで、全国平均が11.8％でございますので、全国平均をかなり上回っておりますし、これは、全国９位の伸びになっております。

　このように、これまで５年間、2001プランというものを積み重ねた結果、一定県内の企業の底上げには繋がってきたということを実感しております。
　ただ、その取引の相手先というのを見てみますと、本県の経済力の弱さから、製造業だとか、金融機関という比率は、極めて低くなっておりまして、官庁から発注をされるもの、大手のベンダーの方の下請けというものがほとんどを占めております。

　で、そういう現状から考えてみますと、今後、県内のこうした企業の育成ということを考えた時に、官庁からのアウトソーシングをいかにスムーズに進めていくかということが、ひとつの大きなテーマではないかと思っています。
　特に、今後、それぞれの自治体で、文書情報のシステム化というものが進んでまいりますので、このシステム化と併せてアウトソーシングをいかに進めていくか、それによって、県内の企業、また地域内で、ＳＯＨＯで事業をしてらっしゃる方々の育成をどう繋げていくか、これは大きな課題ではないかと思います。

　それと同時に、そうすることによって、また、私達で言えば県庁の、行政の効率化やスリム化という、行政の情報化の目指すもうひとつの目的も、実現できるようになるのではないかという事を思います。
　こうした事が、この企業との関連ということでございますが、もうひとつ、全く別の視点で企業の育成ができないかなという事に取り組みを進めております。

　と言いますのも、先ほども言いましたように、県内の情報関連の企業というのは、官庁からの発注の事業、また、大手からの下請けがほとんどでございます。つまり、独自の製品を持っておりません。一方、県庁との関係で言いますと、これまでは、県庁が発注をして共同開発をした商品というか、まあ著作物。この著作権は県が持って、民間が再利用するということは全く考えないような仕組みになっておりました。そこで、その考え方をちょっと変えまして、この著作権、またそこからビジネス特許などを持った時の特許権、この占有権をもう企業の側に持っていただいて、それを何か新しいビジネスに繋げるような仕組みが作れないかということを考えております。

　なぜ、そういうことを考えたかと言いますと、そのきっかけは、平成11年度と12年度、２年間に渡ってやりました、県庁の中のあるシステムのダウンサイジングでございました。　従来でございますと、ダウンサイジングをする時には、コントローラーもアプリケーションも、合わせて全部換えてしまうというのが常識でございます。

　が、本県には、システムエンジニアがいなかったということから、そういう常識が分からずに、アプリケーションは勿体ないから、アプリケーションを残して、それをクライアンサーバーにまた落としてくれないかというような注文をいたしました。で、県内の企業と一緒になってそれを開発をしている内に、そういう仕組みができました。結局、コントローラーもアプリケーションも全部換えてしまうやり方に比べますと、期間からしましても、従来３年ぐらいかかっていたものが、１年半でできましたし、また費用的に見ましても、７億?10億ぐらいかかっておりましたものが、このシステムの場合は２億5,000万円でできております。

　というように、期間も、予算も、極めて削減ができました。そこでその相手さんの企業とお話をして、これがビジネス特許として出せるのではないかということを、今、弁理士さんとも検討をしております。今、ビジネス特許は非常に混んでおりますので、申請から公表まで１年半ぐらいかかるということでございますが、こういうものがうまくいきますと、その著作権、特許を専用していただく企業の方々が、県外の地方公共団体と、また県外のベンダーの方とビジネスをし、そして著作権料だけを県に収めていただくというふうな、新しい仕組みが作っていけるのではないかということを考えております。

　このように、県と市町村との関係、県と県内企業との関係というものも、情報化によって大きく変わっていくのではないかと思いますが、更に重要なのは、県と県民との関係、行政と県民・住民との関係をどう変えていくか、どう変わっていくかという点ではないかと思います。

　先ほど総合防災情報システムの所でお話をした、県民のアンケートというものをもう１度見てみますと、情報化によってどういう部分が変わっていったらいいと思いますか、という質問に対しては、行政の透明化、つまり情報公開が進むということが１番。そして、行政への県民参加、それが進むような仕組みづくりというのが、２番になっております。

　そこで、まず情報公開の関連でございますけれども、高知県では早いうちから、いわゆる官官接待を廃止をいたしました。それをきっかけにいたしまして、県のホームページにも食糧費の使い方というものを、もう数年前から公表をしております。また、今年はインターネット博覧会、インパクが開かれておりますけれども、このインターネット博覧会の、まあ出し物と言うとおかしいですが、出し物の１つといたしまして、私のおります知事室の24時間ライブ中継というのをやっております。

　ライブ中継といいましても、防犯カメラのようなインターネットカメラを壁の所に取り付けているだけのことでございますが、これは、実は東大の月尾嘉男さんのアイディアでございまして、こうやってインターネットカメラを取り付けて、知事室をずーっと映してるのが、もう究極の情報公開じゃないかと、そういうことをやれば、心やましい人は知事室に来なくなって、虫除けにもなるんじゃないかという話がございましたので、早速飛びついて始めました。

　と言いましても、10秒か15秒に１コマ変わっていくというものでございますので、鼻くそをほじってもですね、10秒、15秒の間であれば映らないという程度のものでございます。が、もし、関心がおありであれば、一度開いて見ていただいて、我が県のサイトのヒット数を上げるのにご協力をいただければということを思います。

　で、本筋の、その情報公開でございますが、今までの情報公開というのは、その情報を公開をして欲しい、開示の請求をされる県民の方が、県の窓口に来られて、これこれの書類がないですかと、こう言われる。で、それを県の職員がまた倉庫に行って探して引っ張り出してきて、コピーを取って１部は保管、１部を差し上げると、こういう仕組みを取っておりました。なるべく早く文書情報をシステム化をしていくことによって、もう県民の皆さんが一々そんなことをしなくても、また職員もそんなことをしなくても、端末から引き出せるようにしようよということを言ってまいりました。

　実は、もうこの文書情報のシステムは、出来上がっておりまして、今月の１日から、こういう形で始めました。という報告ができるはずだったんでございますが、例のニムダが出てまいりまして、あれにやられそうな、ちょっと危険がございますので、しばらくそのスタートを見送っております。

　この情報化、情報公開というものも、単に情報化によって、今申し上げたように、端末からそのまま引き出せるようになった、まあ便利さが増したというだけでは、本当は意味がないと思うのです。というのは、これまでの情報公開というのは、市民オンブズマンの方々の活動に代表されますように、県庁なら県庁の中にあるいろんな、何かやましいことを探り出してきて、それを暴露してやる。そんな、チェック・監視の機能であったと思います。

　こういう機能は、勿論情報公開として大変重要な機能でございますが、これからはそれだけではなくて、様々なことで、県民参加型で、県民と行政、県庁が一緒になって、町づくりでも、いろんな事業でも、企画から立案までやっていかなければいけません。そういう時には、同じ情報を共有してなきゃいけない。その情報を共有するための手段として、情報公開っていうのは、大きな役割を果たしていくのではないかと思います。

　ただ、そういう時代になりますと、食糧費や、また出張旅費であれば、そのまま生の伝票がもう出されれば、それで分かるわけでございますが、県民の皆さんと一緒に、何か企画立案をしていくということであれば、県庁の作っている生の資料、データを見せられても、県民の皆さんには分からないという事になります。つまり、もう少し県民の皆さんが知りやすいものを、また分かりやすい形で、そのグレードアップをしていくという仕事が必要になるのじゃないかと思います。

　本来ならば、県の職員、公務員がそういうことができれば良いんですけれども、なかなかすぐはできません。当然、そういう人材の養成もしていきますが、それと同時に、ＮＰＯなり、またＳＯＨＯのような方々が、そういう仕事を担っていただくようになるのではないか。そういう形で、行政と民間との新しい関係が、また情報化を通じてできてくるのではないかということを思っています。

　もうひとつは、行政への県民参加の推進ということでございますけれども、これに関しましては、県民からいろんな声があがってきます。これをデータベース化したものを、この８月から立ち上げております。県民の声データベースと言いますが、県民の皆さんの寄せられる要望だとか陳情、また苦情・批判、こういうものを土木だとか、福祉だとか、教育だとか、いろんなジャンル別に分けまして、更に、その要望・陳情・批判・苦情だけではなくて、それに対する県の回答や対応も含めた、データベースを作っております。

　こうすることによりまして、部局別の縦割り行政の中でも、県民の皆さんのいろんな事に対する思いというものを、情報として共有化することができますし、それによっていろんな事業の改善、また新しい企画を作っていく時の役に立てられるのではないかということを思っております。

　ただ、この点でも、顧客管理だとか、またこういう苦情の処理、また苦情をいかにビジネスに活かしていくかということで、一日の長のございます企業とは違いまして、行政には、こういうデータが蓄積されても、それをどう次の仕事に活かしていくかというノウハウができておりません。ですから、県民の声のデータベースができましたよと言っても、こうやって皆さん方の前で県知事がなんか威張って終わりという事だけで、後は、そのデータが積み重ねられるまま眠ってしまうということにもなりかねません。

　ですから、こういうデータベースを活かしていく。企業でいえば、顧客管理だとか、苦情の処理、それをビジネスに活かしていくようなセクションがございますけれども、そういうセクションを、県庁の中に作っていく人材を養成をしていく。更に、こういう部分でもＮＰＯなりＳＯＨＯなりでなさる方々に、そういう仕事を担っていただくという事が、必要になってくるのではないかと思っています。

　こんな形で、情報化というのは、行政と民間との役割分担というものも、随分いろんな場面で変えていく可能性があるのではないかなという事を思っております。と同時に、この情報化というものにとって、特に県と県民との関係にとって、一番大切なことは、その情報化というものを利用していく文化、使う文化、活かす文化というものをどれだけ広げていけるかという事じゃないかと思います。

　というのは、その使う文化というものが広がらない限り、その情報化を使った情報公開の、どんなに素晴らしいシステムができても、また、県民参加のどんな素晴らしいシステムができても、それを使わない、その入口に入らない人はその外にいるままになってしまう。つまり、使わない人、使う人の差というものが、まあデジタルデバイドのような形で、いつまでも残ってしまうことになるんじゃないかと思います。

　ですから、この使う文化ということは、一番これからの大切な課題ではないかと思いますが、子どもの場合は、学校教育の中にもかなりこの情報化という事が取り入れられてきました。その中で、自然にリテラシーを身に付けるんじゃないかと思います。私達が、小学校・中学校に行く中で、漢字も覚え、読み書きも覚え、ということをしたように、これからの子ども達が学校に行く中で、字の識字率というだけではなくて、コンピューターのリテラシーができるかどうかという、コンピューターのリテラシーも当然高まっていくのではないかと思います。

　これに対して問題なのは、大人、おじさん、おばさん、お爺ちゃん、お婆ちゃんという世代の方々でございます。こういう方々に使う文化をいかにして広げていくか。これが今、最大のテーマではないかと思いますが、そういう中で、バラマキとも言われますけれども、今、全国で、国が力を入れて取り組んでおりますＩＴ講習というのは、私は大変大きな意味合いを持ってるのではないかと思います。ただ、その時に、勿論プロのインストラクターの方が、その素人の方に教えていくというＩＴ講習も必要だとは思います。

　けれども、そうではなくて、もうおじさん、おばさんから始めたような、素人の、ご近所の人達が、また、ご近所の、これから、ゼロから始めようという人達に教えていく。そういうような仕組みが作っていけないかな、そういう、まあ草の根型のＩＴ講習の場というものを広げていけないかなという事を思っております。

　と言いますのも、おじさん、おばさんぐらいの年代から始めた人は、どこで、その始める時に行き詰まってしまうか、どこに迷うかという事を、非常に近い経験として持っております。そういうことは、また同じ世代から始めようとする、お爺ちゃん、お婆ちゃん、おじさん、おばさんに対しても、うん、ここが迷うだろうな、ということを、経験として教えていくことができるのじゃないかと思うからでございます。

　ということで、１例を挙げますと、高知県の典型的な中山間地域で、吾川村という所がございます。ここの吾川村でやっておりますＩＴ講習には、たぶん、県内では最高齢のＩＴ講習の講師ではないかと思われる、間もなく80歳を迎えるお爺さんがおられます。このお爺さんがＩＴを始めた動機というのは、15年ぐらい前、つまり65歳で、ご自分が高齢者の仲間入りをする時に、ふと、こう世間を見回してみると、冷蔵庫でも、洗濯機でも、掃除機でも、何でもマイコンが使われる時代になってると。こういう時代には、お爺さんであろうとパソコンが使えないと社会の落伍者になっていくのではないかと、こう思って始めたとおっしゃるのです。

　まあ、その時代にですね、15年も前にパソコンを始めないと社会の落伍者になるというお爺さんがいたということが、すごいことだとは思いますが、それで、ある所で開かれていたパソコン講習に通いました。ところが、まず最初に困ったのがやっぱり横文字の羅列という事で、もうその横文字をカタカナで書き取って、家に帰ってお孫さんの英和辞典を借りて、それで引いてどういう意味かというものを調べて、風呂に入って寝たらもう12時を過ぎていたというような話しもしておられました。

　また、キーボードを見て、なぜＡＢＣが順序に並んでないのかなということも、非常に疑問に思って聞いたけど、最初の内はよく分からなかったというようなことも言っておられました。で、こういう経験がですね、同じようなお爺ちゃん、おじちゃんという世代から始めようとされる方には、まず最初から、丁寧に教えていける経験として活かされていくんじゃないかということを思っています。

　で、そのお爺ちゃんに、あなたの教室で一番のお年寄りの生徒は幾つですかと言いましたら、１歳年上の81歳のお婆ちゃんだということを言っていました。お孫さんや息子に、何とかメールを送りたいというので始められたということですが、１日目、２日目は、ものすごい熱心に取り組んでおられたのに、３日目に急に休んだと。それで心配をして、どうしたと言って声をかけたら、１日目、２日目、ものすごく一生懸命やっちゃったんで、血圧が上がったから休んだという話だったというんで、まあそういう話を聞くと、何かほのぼのとして、とても嬉しくなりますし、こういう所から、本当の情報化の文化っていうのは広がっていくんではないかという事を思います。

　今、血圧が高くなったというお話をいたしましたけれども、インターネットなどを開いていく時にも、やはりお年寄りというのは、健康・病気のことに一番関心があるので、その検索エンジンで高血圧だとか、脳梗塞だとか、腎臓病だとか、そういうものを打ち込んで、こんな治療法があるんだよ、こんな病院があるんだよ、こんな先生が県内にもいるんだよというようなことを見せると、ものすごく関心を持ってくれる、ということを言っておられました。

　こういうような形で、プロから素人も、勿論良いんですけれども、素人から素人に広がっていくような、草の根型のＩＴの輪というものが広がると、この情報化というものも本物になっていくのではないかなと。是非、そういうことをもっともっと進めていきたいなということを思っております。

　もうひとつ、この情報化というものに一般の県民の方々に関心を持っていただく、また便利さを知っていただくためのひとつの手段として、いろんなイベントを活用していくという事が有効なのではないかと思っています。さっき、知事室のライブという事で、インターネット博覧会のお話をいたしましたが、このインターネット博覧会の中で、高知の代表的な夏祭りでございます「よさこい」というコーナーを設けております。

　この「よさこい」というのは、８月の初旬に行われる、よさこい鳴子踊りというお祭りでございますが、ご承知かと思いますが、今は北海道にも渡って「よさこいソーラン」という形で、雪祭りを超えるような大きな祭りになっておりますし、また東京の原宿の表参道だとか、大阪の御堂筋だとか、もう全国各地のお祭りに広がってきております。先ほど横須賀の市長さんにお伺いをしましたら、11月に開かれる港祭りにも、高知のよさこいのチームを呼んでいただくという事でございますので、全国でそういう広がりが出て来ております。

　そこで、このインターネット博覧会の「よさこい」のコーナーの中でも、全国から踊り子募集というのをして、そして、このネットを通じてバーチャルでよさこいを勉強しようというのをやってみました。かなりの方々が応募をして下さいまして、そういう皆さんにこのインターネット博覧会のネットを通じまして、「よさこい」とはそもそも何か、また、皆さん方の踊りはこういう踊りですよというのをお示しをいたしました。

　個人個人で、お家で練習をしてもらいました。そして、その「よさこい」の開かれるお祭りの前夜に、初めて全国から高知に来ていただいて、初顔合わせをして、そして合同練習を初めてやって、本番に臨んだんですが、結構うまくいって、楽しんでいただけました。

　また、「よさこい」というのは、高知の市内、何カ所か会場があって、そこを踊って回ってまいります。そのために、どこの会場が今空いてるかとか、人気のチームがどこの会場にいるかというようなことを、情報として発信をする「どこいこサービス」というのをやりました。これも非常にアクセス数が多くて、一時的にサーバーがパンクをしたというようなこともございました。

　あわせてイベントということで言いますと、来年、高知で国体が開催をされます。この国体の開催にあわせまして、歩行者用のＩＴＳの事業も実施をしてみたいと思っております。と言いましても、全域ではとてもできませんので、ＪＲの高知駅からはりまや橋のございます、高知の中心部を対象にしたものでございますけれども、歩行者用のＩＴＳとは何かと言えば、そこにある路面電車やバス停の位置の情報をお知らせをする。

　また、公共交通機関同士の乗り継ぎの情報をお知らせをする。更には、今路面電車やバスがどこら辺にいるかという現在位置をお知らせをする。そういう情報のシステムでございます。
　旅館業の組合とも提携をいたしまして、旅館やホテル、どこに空室があるか、またどこが満室かというふうな情報サービスもすることにしておりまして、こういうものは、国体の後にも残していきたいと思っております。また、こういうイベントを通じまして、県民の皆さんにも情報化を活用する楽しみ、また便利さというものを味わっていただければなという事を思っております。

　イベントということで言いますと、その今あるイベントを情報化に活用するというだけではなくて、情報化ということをテーマにした新しいイベントも起きて、それも定着をして来ました。その代表的なものが、創立から５年目を迎えます高知工科大学という大学の学生が中心になって、学校に中古のパソコンを配備をしていくというドリームネットデーという、ボランティアのイベントでございます。

　高知県では、教育の情報化のことをドリームネットと呼んでおりますので、ドリームネットデーというイベント名になっておりますが、具体的には、その学生達が県内の企業を回って、中古のパソコンを寄附をしていただきます。今年は207台ほど集まりました。が、中古のパソコンでございますので、箱はあっても、もう中身は空っぽだとか、ものすごい古いバージョンのものが入ってるというものがございますので、これを１時間から３時間ぐらいかけてセットアップをしてまいります。

　それも学生だけがやるのではなくて、シルバー高知というような、お年寄りも入ったネットワークのグループがございますので、こういう方々にも参加をしていただいて、セットアップを一緒にやっていただいて、またセットアップの仕方も勉強をしていただく。
　それによって出来上がったものを、いよいよ小学校に配っていくわけでございますが、今年は先週の日曜日に県内の14の小学校に、ＬＡＮの整備をするということをやりました。

　その時にも、地域のＰＴＡの方々などに、ボランティアとして参加をしていただいて、その接続のことなどを勉強をしていただく。そうすると、ちょっとしたことであれば、わざわざ電気屋さんや専門家を呼ばなくても、地域のお父さん、お母さんが、直すというか、やっていける。そんな仕組みも作っていくようになっております。

　このドリームネットデー、1998年から今年で４回やりましたが、もうそれによって、県内の小学校101校にＬＡＮの整備が済みました。全体の30％あまりが、このドリームネットデーでＬＡＮの整備が進んだということになります。あわせて、この次の日曜日には、この出来上がったばかりのＬＡＮを使って、またあわせて携帯のモバイルを使って、モバイルオリエンテーションというふうなゲームを一緒に子供と楽しむことにしております。

　こうした形で、新しい文化、楽しむ文化というものが広がってくるのではないかと思いますし、今あるイベントの利用、また新しいイベントを作って、情報化を広げていく、様々な試みがこれからも考えられるのではないかと思っております。

　以上、大体いただいた時間が過ぎましたので、この程度にさせていただきますけれども、今日は、何の話をしようかと思ったら、担当課の方から、これも喋れ、あれも喋れと言われましたので、相当ごったにの話になってしまいました。しかも、結構美味しい所だけを取って話をしておりますので、なかなかうまくいってそうだなと思われるかもしれません。しかし、最初に申し上げましたように、ネットワークをどう再構築をしていくかとか、使う文化をどう広げるかとか、大変大きな課題がいっぱいございますし、非常に悩みながらの毎日でございます。

　ただ、そうした中で、情報生活維新ということを旗印に、何とか新しいライフスタイルを、地方から、また新しい行政と県民との関係を地方から発信できればということで取り組んでまいりたいと思いますので、これからも、どうかよろしくお願いいたします。ということを申し上げて、私からの話を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。



（司会）
　どうもありがとうございました。まあ、地方自治は民主主義の教科書というとおりですね、非常に生活実感のある情報化のお話をいただきまして、感動しながら伺いました。
　数分お時間をいただいておりますので、是非、ご質問、ご意見のある方はお手をお挙げいただきまして、１分程度でお話しいただければと思います。

（質問者）
　早稲田大学国際情報通信科の○○といいます。興味深い話ありがとうございました。
　行政ということですけども、情報化が進んで、そのシステム化がもっと効率よくなってくるとですね、行政とはいえ、企業と同じで、例えば、人間がそんなに必要じゃなくなってくるような状況が例えばあったりすると思うんですね。

　で、そうすると、公務員の数ということも問題になってくると思って、例えば、公務員の数がそのままであると、その透明化の中で生じる不透明さみたいな所が、また出て来てしまうような問題が、今後出て来て、他の県も含めてですけど、出て来ると思うんですけれども、進んでいる高知県だからこそ、是非ちょっとお訊きしたいんですけれども、そのような問題はどのようにお考えているでしょうか。

（橋本知事）
　公務員が多いか少ないかということは、いろんな見方があると思いますし、県の広さだとか、人口の分散の仕方だとか、そういうことにもかかりますので、一概には言えない点です。
　ただ、情報化が進めば、当然行政の効率化、スリム化という事が、先ほどもチラッと言いましたけれども、進んでいきますし、それを進めることによってアウトソーシングが出て来て、また新しいビジネスが起きてくる。この時代に新しい雇用の場が作れるという事になりますから、是非、そういう方向に進むべきだと思います。

　ただ、県という単位でのみ考えるのではなくて、これからは県・市町村、それぞれにいる職員の人達が、県だ、市町村だという枠を越えてですね、一緒にいろんな仕事をしていくという事をやっていかないと、例えば、本県のように、非常に過疎地域の多い地域では、なかなか様々なサービスが回らないという時代になってきました。ですから、県という単位で言えば、今5,000から6,000人ぐらいの人間がおります。

　こういう人達の仕事が、かなりアウトソーシングをされて、時間的には余裕ができる時が来るのではないかと思います。が、その方々を、その、辞めていただければいいという意味でのスリム化ではなくて、やっぱり、地域に出て行って、これまでは、行政の仕事というのは、全て予算に基づいてやって来ました。これからも勿論予算に基づいてやるわけです。

　けれども、ご存知のように、国も地方も財政が非常に厳しくなってきています。こういう時には、ただ単に予算で事業をしていくという公務員行政ではなくて、人の力でいろんな事業を興していくという知恵が必要になってくるのではないか。

　その時には、今申し上げたような形で、高知県であれば、県庁の人間は、もっと県庁という、例えば高知市の中の建物の中でする仕事は減らしていく。
　だけど、外に出て行って、市町村の皆さんと、また地域の皆さんと一緒にいろんな仕事やサービスをしていく。そういう形に変わっていくのではないか。それを実現をしていくためのひとつの手段としても、情報化というのが、とても有効に働くのではないかというふうに思ってます。

　が、これはまあ、理想論としていってるので、そんなふうにうまくいくかどうかは分かりません。けれども、可能性としては、そういう可能性が開けていくのではないかと思います。


（質問者）
　早稲田大学国際情報通信研究科の○○でございます。本日は貴重な話ありがとうございました。
　高知県という所は、大変、国民休暇県でしたっけ、そういったスローガンを掲げられて数年経つと思うんですが、大変自然が豊かな土地であるというふうに、まあ、私は広島の出身なんですが、そういうふうに思っておりますが、そういった自然とかですね、環境を活かしたような、現在、インターネットもブロードバンド化が進んでまして、映像コンテンツなど、そういった癒しのコンテンツなどを作られたらどうかなというふうに思うんですが、そういった自然とか、環境と、こういった高知県のＩＴ情報化について、関わりとか、教えていただければと思います。

（橋本知事）
　これもですね、具体的にこんな成果があるとかいうようなことではございませんけれども、先ほどから何度か例として出しましたインターネット博覧会の中に、川というコーナーがございまして、四万十川をはじめですね、様々な映像情報も含めた情報を出しております。

　また、高知県の場合、博物館のようなものの数が非常に少のうございますが、非常に財政的に厳しいですので、これから、その箱物をどんどん作っていくという時代ではありません。
　ところが、今、○○さんのお話にあったように、自然は数多く残されておりますので、自然そのものを、ミュージアムに例えた、フィールドミュージアムといいますが、そういうものをやっていけないかということを考えております。

　こういうフィールドミュージアムというものを造っていく時には、ただそこに来ていただいて、そのインストラクターがいて、いろいろ見ていただき、勉強をしていただくというだけではなくて、よくバーチャルの動物園だとか、バーチャルの水族館というものもございますけれども、そういうような形で、映像情報と組み合わせたフィールドミュージアムづくりというものもあるんではないかなと。
　これは、まだ、１歩、２歩ぐらいの所であってですね、ここまで来たという話にはならないんですけれども、そういうことも是非やっていきたいと思っております。