知事の定例記者会見（融資問題に関連して、職員の処分）

平成13年6月25日

（知事）
　モードアバンセに関する一連の経過並びに昭和６２年から行われました、特定の財団法人への融資に関係をいたしました職員に対しまして、本日処分を行うことにいたしました。
　いずれの案件もことの発端からかなりの年月が過ぎておりますので、関わった職員も相当数が退職をしております。そこで退職をした職員を除きます現職の職員２８人を処分の対象にしております。
　このようなことがおきました背景を振り返ってみますと、特定の団体や特定の個人と県の行政との間の癒着とも言われるような関係を断ち切ることができなかったこと、また、情報を県議会などにきちんと公開できていなかったこと、さらには融資に関わる問題点などさまざまな原因があったと思います。
　また、関わった職員一人ひとりはそれぞれの持ち場で与えられた職務に懸命に取り組んできたと思いますけれども、問題点を十分に意識できなかったとか、また、不安や疑問を感じながらも、組織としての仕事の中で動き出した流れを止められなかったとか、そうしたことが結果として県民の皆さんの信頼を失うという事態を招いてしまうことになりました。　
　こうしたことから一定の幹部職員に対しましては懲戒処分を行いました　が、併せまして当時の班長並びに担当の職員にも文書や口頭で注意をすることにしております。
　これは、一人ひとりの職員に今回のことの重みというものをきちんと受け止めてもらって、二度とこういうことを起こしてはならないという決意の基に、お互い自ら戒め合おう、そういう意味を込めております。従来、組織として行った仕事の個人としての責任を問わないということがお役所の慣例でございましたが、今回は結果として起きた事態の大きさということを踏まえ、また、二度とこういうことを起こしてはならないという決意を込めるという意味合いを込めまして、県民の皆さんに対して広く責任を感じ合おう、そういう意味で班長や当時の担当の職員にも注意をするという形の処分を行っております。
　また、退職をしている職員に対しましては、法令上処分をすることができませんけれども、退職をした職員にも自ら関わったことの責任の重さを十分に認識していただけるような対応をしていきたいと考えております。
　今後は私が先頭に立ちまして、職員と一体となって失われた信頼の回復、そして県庁の新しい出直しのために全力を上げて取り組んでいきたいと思っております。
　併せて、一般の職員とともに、私の１０分の２ヶ月、任期いっぱいの減給、そして出納長の１０分の１ヶ月、５ヶ月の減給処分を求めます条例を、今日開会をされる議会に提案をすることにしております。
（記者）
　今回それぞれ、一人ひとり処分の度合いというのは違うが基準は。
（知事）
　基準は先ほど申し上げました、モードアバンセ並びに６２年から行われました特定の財団法人への融資へのそれぞれの関わりの重さで、減給から口頭による注意までそれぞれの段階を決めております。
（記者）
　退職をされた職員に対しても、何か責任を感じていただけるようなということだが何か具体的に考えがあれば。
（知事）
　もし、現職の職員であればこういう処分にあたる行為でしたよということをお知らせをしていきたいというふうに思っております。
（記者）
　そういうことを知らせたうえで、何かを求めるのか。
（知事）
　何かを求めるというのは、こちらから求めるということではなくて、やはり何らかのお申し出があればそれに対して考えていくということになろうと思いますが、今から一律に何かを求めて行くということは考えておりません。
（記者）
　昭和６２年のやみ融資から１０年以上にわたってころがしを隠ぺいしていたというか、県民に隠していたが、あまりに時間が長すぎると思う。関わった職員たちはどうしてできなかったのか、なぜ問題提起できなかったのか、どう説明してるんですか。
（知事）
　これは県民に対して説明できなっかたからということだけでは、６２年の場合はございません。６２年の融資に関しては、そもそもの融資に問題があったのではないかという認識の基に、その後の毎年毎年の融資にきちんと対応しなかったという責任をとっていこうということでございます。
（記者）
　明らかに１０年以上もころがしがあったということは判っているわけだから、当時は補佐でも、今はかなりの幹部になっている人たちは、知っていながら何も言わなかったということは、その心情というかその内面はどう説明しているのか。
（知事）
　それは今日の処分そのものとは関係ございませんので、今の時点で私は把握をしておりません。
（記者）
　出納長の１０分の１減給５ヶ月の根拠は。
（総務部長）
　出納長の責任というのは、出納長の職にあるというよりも、現在知事とともに県政を支える最高幹部であるという、その一員として県民に対する責任を明らかにするということです。知事については１０分の２任期いっぱい、副知事自身は辞任という最も重い形で責任を明らかにしている。その中で出納長につきましてもこういう形にしたわけですが、その際に今までの例でいいますと、非常に例のない重いものだと思います。
　それと一般職の最高が１０分の１、５ヶ月というものも直接の基準として合わせているわけではありませんけれども、その背景としてはそういったものもございます。
（記者）
　６２年の融資に関わっていることも加味されて。
（部長）
　全くないわけではございませんが、どちらかというと先ほど申しました理由が主な理由になるかと思います
（記者）
　退職者の件ですが、口頭で伝えて現職なら減給処分になるということを伝えたときに、相当額を返納したいとかを退職者の方がおっしゃったら、それは県としてはそうしてもらうということか。
（知事）
　そうなろうと思います。まだ、そこまで詳しく詰めて、その受け方とかいうことを考えているわけではございませんが、そういう方もいらっしゃるのではないかということは思いますし、その際には、何かそういう志を活かしていくような手だてはないかということは考えております。
（記者）
　処分について、この事案がどういうものだったかということを、県庁として調べたうえで原因とか根拠の基に処分を決めたと思うが、県庁内部として、県庁としてこの事件を総括して調査した報告を県民に示すことが必要ではないかと思う。知事は報告会とかで自分の言葉でいっている。例えば「団体個人との癒着・・・」という表現をしているが、具体的にそれは何だったのかいうことは示されてないが、県庁内部で調べた報告を示すという気持ちはないか。
（知事）
　できればそれは私の口からこの間の県政報告のような形、または文書に書くという形でできると思いますけれども、ほんとに自信を持ってまとめられるだけのものはございません。非常に古くからの県庁の歴史に関わることでございますし、そういうものを全部洗い出していこうとすれば、相当数の人に会って話を聞かなければいけない。それを例えば職員が手分けをしていけば、今県民のためにやらなければいけない仕事も止まってしまうことが考えられます。そういうことをやはり県民の皆さんのためを考える県庁ということから言えば、勘案をしながらそのバランスの中でできる範囲で判ったことをお伝えをしていくということになろうかと思います。その責務はこれまでも果たしてきているつもりですし、これからもできる範囲で、果たしていきたいと思います。