知事の定例記者会見

公開日 2007年12月07日

知事の定例記者会見

平成14年5月8日15時から(県庁二階会議室)

 (鈴木NHK記者)
 質問の前に、大型連休明けということで、知事は海外で過ごされたということですが、何かご感想とか、何か発見するようなことがあったでしょうか。

(知事)
 発見というほどの発見じゃないですけどね、ロンドンの大英博物館とベルリンにあります博物館(ペルガモン博物館)、それに行ったらですね、いろんなところで顔のない像が、単に古くて壊れたとかいうのではなくて、キリスト教徒が来て壊したとか、異教徒が来て壊したというのがいっぱいあって、バーミアンのときに非常に文化的に問題だということを言って、あたかも後進国呼ばわりをしたきらいがありますけれども、
かつての歴史を見れば、いろいろそうやって物を壊してきた歴史を見れば、ずっと何千年も何百年も続いているなということを改めて思いましたので、あまり一方的にですね、今の時代だから少しは学習しなきゃということはあるかも知れませんけれども、そう批判をできないんじゃないかな、というようなことを思って、またメールマガジンでも書くときにそういうことをネタにしてみようかなということを思いました。

 それから、ベルリンではですね、東西のドイツが一緒になって首都がベルリンに移って、当然人口が爆発的に増えるだろうというふうに予測をされたらしいんですけれども、壁がなくなって一緒になったときに300万人少しだった人口が、今も340万人ほどで、実質的には、ボンから移ってきた役所だとかそういう関係が増えたぐらいで、銀行なんかも一時期ベルリンに来てたものが、ほとんど商売にならないというのでまたデュッセルドルフとかほかの所に逃げたという話でしたので、現実には、やはり東ドイツの東ベルリンの分が重荷になって購買力がほとんど伸びないということで、失業率がベルリンの市内で17%という話ですね。どこも同じだといって安心しちゃいけませんけれども、上には上があるなということも思いました。
そんなところです。
 

(鈴木NHK記者)
 全国的な話でもあるんですが、有事法制、有事三法の審議が昨日から本格的に始まりました。知事とか地方自治体とも大きく関連してくるものも盛り込まれていますが、その法案の是非も含めて知事が有事法制についてどういうふうに考えていらっしゃるかということをお聞かせいただけますか。

(知事)
 一番最初に全国知事アンケートで来ました時には、「今必要だと思いますか」というご質問だったので今、法案の内容、特に武力攻撃事態対処法、あの法に限ってのことですけども、法案を見る限り、今緊急に必要な内容が盛り込まれしかも煮詰められたものではないというふうに感じましたので、「今必要とは思わない」という答をいたしましたが、その法案の是非ということからしますと、まだまだ議会(国会)での質疑をみないと、昨日もありましたけれども、テロや不審船を含むかどうかというふうな議論とか、そういうような議論をみてみないと何とも判断しかねると思います。一方的に「賛成」で、一方的に「反対」だとかいえる内容のものではないというふうに思っています。

 私自身があの法案を見て感じたのは、あまりにもこうアバウトすぎるという印象と、その言葉の定義そのものも今入り口の議論でいろいろ論議をされてるわけですけれども、定義もよく分からない、まあなんとも読んでも判断しがたいというのが正直なところです。

 一方でわが国は、憲法上は、何か万が一のことが起きたときには総理大臣なりが権限を持つということが明記されていないので、明記をされていないことがそのことを否定したとも読めるし、逆に、それこそかつてあった「当然の法理」ではありませんけれども、「いざいうときにはやはり国の指導者が一定の権限を持つ」ということは当然想定されているというふうにも読めるかと思いますけれども、いずれにしろ、本当に外国なり何なり、またそういう「国」にあたるような勢力が攻めてきた、攻撃をしてきたという時に、それに対して立ち上がって武力行使をしていく、また指導者がそれを指導していくということは、僕は当然のことではないかと思いますので、ある意味では、「法律以前」というと何か法を無視したような言い方になって少し語弊があるかも知れませんけれども、そこは当然国としてやるべきことというのはあると思いますね。

 その中で、この法をあえて出して論議をしていくという一番の狙いがどこにあるのかというのが、「何か狙いがまたあるんではないかな」ということを多くの人が疑問に感じているんじゃないかということを私自身も雰囲気として感じておりますし、そこら辺が読み切れないので、明確な是非だとかいう答が言いにくいというのが正直なところです。
 

(鈴木NHK記者)
 地方自治との関係について。

(知事)
 地方自治との関係もですね、外国が攻撃を仕掛けてくるということがあったときに、それはもう地方分権がどうだとかいう問題では僕はないと思います。それはもう国を挙げてそういう勢力と戦っていくのは当然のことであって、そのときにお互いの権限がとか、役割分担がということを言ってる場合かと。特に今のように瞬時に、もし攻撃があれば瞬時にその決着がつくような化学兵器が数々あるなかで、果たしてそんな悠長なことが言ってられるかなあという気が私はいたします。

 ですから、一番問題になるのは、そういう恐れとか予測とかいうことをどの時点でどう判断するかということが地方の問題に絡んでくるんでしょうけれども、そこら辺は国会での議論を待たないと何とも判断しにくいなというのが正直なところです。
 

(大塚共同通信記者)
 関連ということにもなるんですが、4月に広島県の藤田知事が記者会見で、最近のアメリカのブッシュ政権の核戦略を踏まえて、今後非核港湾条例の形で、核兵器を搭載する能力のある艦船や航空機が県内に来た場合に、何らかの形で確認することが必要ではないかというようなことをおっしゃるんですけれども、知事の気持ちの中で、非核港湾条例を新たに今後提案されるというお気持ちが現在ありますでしょうか。

(知事)
 今の時点では考えておりません。
 それは、議会の構成も基本的に変わっておりませんし、そういう同じ構成の議会に諮って議論して実りのある議論と結果が得られることは考えられませんので、直接的な答としては「そういうことは今考えておりません」ということになります。

 それから、広島の藤田さんがそういう発言をされたということ、私ちょっと勉強不足でよく知っておりませんでしたけれども、かつて港湾条例の時には藤田さんは少し別の視点のことを言われておりましたので、そこら辺の真意がどこにあるのか、ちょっと何ともつかみかねますから、その点についてのコメントはちょっとできません。
 

(岡村高知新聞記者)
 参考までに、メディア規制とか個人情報保護法案について、マスコミ出身の知事として、参考までにでいいですけれども、思いを。

(知事)
 県の条例の時にはですね、いろんな議論があって、当時自分自身も考えましたけれども、国の法案の部分は正直勉強して考えるだけの時間的余裕がありませんでしたので、どこにどう問題点があったかということは十分つかみきっておりません。

 ただ、あれだけしかるべき、しかるべく仕事をしてきたジャーナリストがこぞって反対しておられるということは、それなりの反対の理由があるのであろうと思うし、当然そういう反対に対して、政府も一定の判断をされるのではないかというふうには思います。
 

(山下朝日新聞記者)
 会見のたびに質問が出る市町村合併の話なんですけれども、先だって講演会で推進本部の設置も検討の視野に入れたというふうな発言もありましたけれども、少し前向きになってきたようにもとれる発言なんですが、あらためて県内の市町村合併の、県としての役割というか、どういうようなスタンスで今後の働きかけなどしていかれるのか。

(知事)
 スタンスが変わって、こちらを向いていたものがこう向きを変えましたということでは僕は全くないと思います。これまで申し上げてきた方向が(平成)17年というひとつの時限を前にだんだん時期が迫ってきた、それによって手順的にいろいろ県としても整えていかなきゃいけない手順が出てきたということだと思います。

 スタンスとしては、あくまでもやはり市町村の、特にそこの住民の方々が自らの将来を考えていただく、それも10年、20年経った時に「こういうことになるのであればあのとき」というような悔いが残らないようなきちんと情報をお示しをして議論していただくことが一番大切だというスタンスで進めてきましたし、これからもそういうスタンスで進めていきたいと思います。

 知事という立場ですから個人的というのはおかしな言い方になりますけれども、あえて許していただければ、私は、せっかく市町村合併ということをするのであれば、やはり大きな規模で市町村合併をした方がいいということを思います

 というのは、いくつか意味がありますけれども、市町村合併というのは財政運営の規模をどの大きさにしていくかということですので、そういうことを考えたときには、一定のやはり大きさを持つ規模で財政運営をした方がよりよい財政運営、また行政運営になっていくだろうということを思いますし、近隣の2つ3つが一緒になっていくというときには、かえってやっぱりそれぞれの地域性というものが強く残って、そこの中での、端的に言えば「役場や市役所をどこに置くか」という議論から、さまざまなことが問題としてより鮮明になってしまうと。むしろ大きくかまえた方が、そういう問題も薄らいで、逆に、各地域の個性というのが地域の個性として残していけるんじゃないかなということを思うからです。

 今の現状としては、ご承知かと思いますが、いくつかのところでさまざまな形の協議会が立ち上がって、法定の協議会に進むように手順を進めているところですので、そういう段階になって、県としても本部立ち上げの要綱というものを案として設けて、それをいつの時点で具体化していくかということが視野に入ってきたという時期だと思います。
 

(山下朝日新聞記者)
 立ち上げというのは、具体的に要望なりを受けてから、市町村なりからこういう支援をしてほしいという要望を受けて、本部の立ち上げなりという手順になるんでしょうか。

(知事)
 そこはまだ具体的にどのタイミングでということではありませんけれども、一定、本部の構成をどうするかとか、どういう仕事をしていくかという要綱に当たるものは基本的な考え方を固めつつございます。
 

(大塚共同通信記者)
 今月中には立ち上がりますか。

(知事)
 それはちょっと何とも申し上げかねます。
 

(岡村高知新聞記者)
 昨日ですね、中村市と周辺が任意の合併協議会を立ち上げたんですが、それをその非公開で協議をするということになったらしいんですが、私個人的にはですね、相当大きなこれは問題なんですね合併というのは。そこを非公開ということで協議をしていくということには…、まあ、私は直接取材していないんで、記事レベルで見るとちょっと抵抗というかちょっと違和感を感じるんですが、知事はいかがですか。

(知事)
 どこがその非公開ということを決められた主体かということで…。
 県が主体なのであれば…。
 

(岡村高知新聞記者)
 それはないです。

(知事)
 市町村でお話になって決められたことだと、そこの事情が何だったのかということがわかりませんので、何とも踏み込んで申し上げるわけにはいきませんけれども、一般論で言わせていただければ、市町村合併に関わることというのは個人のプライバシーとかいうことではございませんので、やはり公開の場で議論をするのが望ましいということは思います。

 ただ、幡多地域を考えますと、3つある市のうち、それぞれの動きがあって、そして、そうした個別の自治体に対するご配慮とかいうお気持ちも多分あったんじゃないかなと。そういうことに対する率直な意見が出たときに、今後もしまた一緒にやろうというふうな動きも逆に阻害するようなことになりはしないか、ということを心配される向きがあったんじゃないかと推測をしますけれども、それはもう単なる推測です。一般論としていえば、やはり公開の場で議論をしていくということが望ましいと思います。
 

(松井高知新聞記者)
 先ほど、大きくくっついた方がよいのではないかというお話でしたけれども、単にうちの県の場合は大きくくっつくと、面積だけ増えてしまうようになって、かえってコストとかいろんな問題が出て来るんではないかと思うんですけれども。

(知事)
 それは、それぞれの差引勘定をすれば、地域別で今おっしゃるようなことになるかもしれません。ただ、一般論として考えれば、本県の過疎化の進み具合ですとか、今後の人口動態ということを考えたときに、「近隣の2つ3つ」という表現をしましたけれども、そういう形で今地域としての一体性を持っている場所だけが合併をしていくという形だと、やがて、15年、20年というスパンで見たときには、また同じ行き詰まりということも考えられるのではないかな、ということを思います。

 まあ、その時はその時で考えればいいということもあるかもしれませんけれども、もう少しやっぱり広い地域でものごとを考えていくというのが、単に行政コストだけではなくて、介護保険だとか保育の問題だとか学校のこととか全部勘案しないといけませんから何とも言えませんけれども、僕は自分の印象論として言っていますので細かい数字的なものを比べたわけじゃありませんけれども、せっかくやるのであれば大きい方がインパクトと意味があるのではないかと。逆に、その地域の、先ほども言いましたような引っ張り合いというものを薄めるような効果もあるのではないかなというふうに思ったんです。
 

(岡村高知新聞記者)
 今日午前中ですね、公約に対して「未実施」というのと「方向転換」という10項目ぐらい出されたんですけども、ご自分でこれまでふりかえって、評価かといいましょうか、総括、総括にはまだしちゃいけないんでしょうけど。

(知事)
 私も今の任期4年間の半分を越えましたので、その時点で一定やはり公約として掲げたものがどうなっているのかということを自分自身も点検をし、また県民の皆さんにお示しをする必要があると思いました。

 というのは、これまで政治家の公約というのは言いっぱなしの部分が多かったのではないかということを思いますし、自分自身もそういうきらいがないではありませんでしたので、当然そういうチェックをしていけば、やや甘めのものもいっぱいでてくだろうとは思います。けれども、それぞれに一定の評価をしていくことが、公約として掲げて仕事をしてきた者の責任だというふうに思いました。

 108、事業としては小項目を入れればあるわけですけれども、そのうち10項目が未実施または方針転換ということで、まあ、その10項目の中にかなり大きなものがありますので、そこのご評価はいろいろあるとは思いますけれども、一定、各部局で受け止めて実施をしてくれていると、また、実施ができた、というふうに思います。

 ただ、今後のことを考えますと、細かい話になりますけれども、子どものこととか環境のこととか教育関係のこととか、同じような事業が重なり合ってしまって、それを今の財政課の仕事の仕方の中でなかなかとらえきれないというところがあります。

 やはり、そういう事業の進行管理というなかで、もうちょっと事業全体をこうあわせてやっていく、またはやめていくというような価値判断をできる、政策判断をできるチームが必要なんじゃないかなということを思いましたし、岩手県などでそういうようなチームをつくっておられますけれども、そこが十分機能しているかどうかということの調査も含めてですね、今後やはり公約などとして掲げたものがどう進んでいるか、また、その中での事業の重なり合いだとかいうことをどうチェックをしていくか、という機能も必要ではないかなということを思いました。

 また、さらに細かいことですけれども、UIターンの事業なども、農業、林業関係のUIターンの窓口と商工でやっている窓口が必ずしも、必ずしもというとむしろいい表現で、まったくうまく連携をしていないと。そのために、もうちょっと連携をすればさらにいいかたちの受け皿をつくったり、また、いろんな情報提供ができるような場合が、うまくとれていない、ということもありますけれども、こういうものの一本化をして、どう受けていくかというふうなことも、今後の仕事のあり方、ひいて言えば、次の年度にかけての組織のあり方などにとって、ひとつの課題ではないかなということを思います。
 

(岡村高知新聞記者)
 先ほど、その重なり合うとかそういうところのチェックが大事だとおっしゃいましたが、そういう点で私が気になっていると言いますか、どう知事がとられておるんだろうと思った点に、水源税の税の活用の仕方、使い途ですよね、その啓発というか意識付けということを今のところ方針として示されてますが、じゃあ今現在、各部局で、それこそ教育であり農林水産部であり森林局であり、またひょっとして別の部分で森林体験とかいうことは実際されていると思うんですよ。それは、国の事業もあれば、市町村もあれば、当然県の事業もあると思うんですよ。まさにそういう部分と重なってしまうんでは、果たして税金とってまでということになるかなと。いったい現状でどれぐらいのそういう啓発・体験的な事業があるのかということは知事は把握されておるんですか。

(知事)
 それは把握しておりません、どれだけというのは。個別には思い浮かぶものはありますけれども、全体として何部局にまたがり何事業あるということまでは把握していません。それは子どもに関してもそうですし、環境に関してもそうです。

 ただ、今のお話で思うことはですね、水源かん養税を実施をしていくというときの使い途として、従来型の啓発事業にただ使うことでいいかというご意見は、市町村長さんとの意見交換のなかでも数多く出されたというふうにうかがっておりますし、この使い方のことはもう少し、もう少しというよりももっと詰めて、きちんとシビアに議論しなきゃいけないと思っています。

 ただ一方でですね、そうまでして水源かん養税をとることの、新しい税として分けてとることの意味があるか、つまり、従来の一般財源のなかでもいろいろ事業をやっているじゃないですかと、それで、それにプラス1億、2億つくることの意義は何かというご意見もあります。

 それはおっしゃるとおりで、バランスで言えば、一方できちっと事業を整理をして、それと違う使い途ということを県民にもご説明をしなきゃいけないと思いますが、一方で、その一般財源として使っているものに一部重なりが出るとしても、やはり分けて、水道水にかける方式なり、県税をプラスでとるという方式、超過課税をする方式にしろ、いずれにしろ、やはり別だてでやることによって県民の皆さんに森林保全の大切さということを考えていただく、環境問題の大切さ、特に本県における森林の使命、役割ということから環境問題の一番のクローズアップされる課題としての森林の問題を考えてもらう動機付けをして、しかもそれが高知県だけじゃなくて、今度愛媛県の知事との話し合いをしますし、徳島県でも動きが出ていますけれども、四国全体になっていく。それが国を動かして、これまで森林交付税とか森林債という形でなかなか実らなかった森林に対する国の動きというものを加速をさせていく力になる、というところに僕は大きなポイントがあると思いますので、その点はぜひ理解していただきたいなと。

 高知県という一県だけでの新しい税の使い方ということじゃなくて、やはり四国というブロックでの、そして国を動かしていくという一つの流れのきっかけづくりということになりますので、その点は一本のバランスとして理解をしていただきたい。ただ、一方で、確かにおっしゃるように、いろいろ重なりあうものを、それをきちんと整理をして、それとどう違うかということを県民にお示しをする必要はあると思います。
 

(岡村高知新聞記者)
 もうひとつ、その水源税に関する検討会っていうか、なかでも出てる話だと思うんですが、最も心配されることは、「税金払っているじゃないか」という意識、「税金払ってるから俺達はもう果たしたんだ」みたいな意識にさせてしまうと、最もこれ危険な、というか心配される事態があると思うんですが。その辺はですね、知事はどんな風に、そうならないようにするためにはどうするかっていうのは何かお考えですか。さきほどの答と重複するかもしれませんが。

(知事)
 情緒的な答になるかもしれませんけれども、「山の日」ということを申し上げて、それも来年度の具体化に向けて取り組みを進めていきたいと思います。

 そういう活動の日というものを設けて、そこで県民参加のいろんな動きをすることによって、少なくとも今以上に町の方々もまた山の方も含めて「森林」という問題を意識をしていただくようになると思いますし、そのことは、ただ単にもう新しい新税を払ったからあとは任せようということではない動きに僕はつながっていくのではないかなと、そう是非しなきゃいけないなという思いも込めて期待をしています。
 

(久武高知新聞記者)
 知事さんが外遊中に徳島県知事選挙があって、新しい大田さんという知事が誕生なさって、前の圓藤さんがああいうことになって非常に知事はたいへんショックを受けられたと思いますが、今度新しい知事になって、さっきの話の四国の関係ではどういう関係を築いていくのか、まあ今の時点でまだ情報もそれほど入ってないかも知れませんけども、今の時点のお答えをお聞きしたい。

(知事)
 今すぐ具体的なこととして思い浮かぶことは、今ご質問のあった水源かんよう税に関する動きですね。水源かんよう税に関しては、徳島県も既に一定の動きをしておられますし、新しい知事さんもそのことへのご理解が深いというふうに受けとめておりますので、是非この点は、「歩調をそろえる」ということに表現としてはなるかどうかは別にして、話をしていきたいな、というふうに思います。

 それから、どういう立場の方であれ、圓藤さんとの色彩の違いが当然あるだろうとは思いますけれども、キャラクターの違いがあるにしろ、やはり「四国は一つで」という流れは、今後強まりこそすれ、人が変わったからといって弱まることはあり得ないだろうと思います。ということから、お互いの一番の関心事というものも出していただきながら、四国で本当に一体としてやっていけることを具体化をしていく、ということが必要じゃないかなと。

 公共事業の見直しについても言っておられますが、徳島県内におけるいろいろ大規模な事業についての見直しとか、それは徳島県の判断としてしていかれればいいことだと思いますけれども、四国全体としての今後の道路特定財源に対する取り組みですとか、またその使い途における本県で言ってる1.5車線的な地方独特のローカルスペックなどをどう国に働きかけていくかということはですね、これは大きな公共事業の見直しとは全く別の次元で、公共事業の今後の、ある意味ではいい意味での見直し・改善の方向としてですね、四国4県力を合わせて取り組んで行かなきゃいけない課題だと思いますので、そういうことも是非話をしていきたいと思います。
 

(久武高知新聞記者)
 議会との関係でたいへん新知事は苦労されていると思いますが、私は橋本知事の初当選の頃を思い出しますけれども、その辺の感想は。

(知事)
 初当選のときはですね、白地で、しかもそれまでのいきさつを踏まえての状況ですからあれですけれども、10年経って議会との関係というのはなかなか正直悩ましいものがございますので、なかなか他人様のことを言っている余裕はありません。

 それぞれの県議会のキャラクターというのか伝統というのがあろうと思いますし、徳島は徳島の伝統もあろうと思います。それから、構成からいっても、徳島の場合3分の2ぐらい自民だと思いますけれども、そういうその構成の割合とかいろんなことで違いますので、何とも一概には言えませんが、そこはもう知事さんのご性格と判断と考え方でやっていく以外にないということを思います。

 ただ、私の自戒も含めて言えば、そのときに、議会は議会人として、知事は知事として、執行部は執行部としてですね、それぞれの思いということだけではいけないので、やっぱり県民のためにどうあるべきかということはですね、お互いが考えながらやっていかなきゃいけないなということは思います。
 

(井上産業経済新聞記者)
 中土佐町の採石場問題ですが、裁判所の方がちょっと条件をつけて、知事がおっしゃってたような…と言えるどうかわかりませんけれども、出廷されることにはお変わりはありませんでしょうか。

(知事)
 それは出廷はいたします。そして自分の意見は述べたいとは思います。
 

(鈴木NHK記者)
 タイガースのキャンプなんですが、今日、署名を持って安芸市の方が来られましたが、連休前に阪神は早々と秋季キャンプを倉敷に移すという表明をされたり、あと、沖縄とかのもあると思うんですが、今の事態におちいって、知事はどのように認識されているかということと、あと、誘致検討会というものを立ち上げていますが、そういうものを含めて、どんな感じで今後新たな誘致あるいは引き留めなど対処していかれますか。

(知事)
 さまざま問題が絡むので、これもなかなか一概には答えにくいですけれども、安芸のタイガースのキャンプについて言えばですね、秋季キャンプは明らかに星野さんが就任をされたときにですね、「ふるさとで」というご趣旨の言葉があったんだろうということは、この間の久万オーナーや社長との会談でも感じとれました。むしろ、「監督に無理言って来てもらったので云々」というご発言もございましたので、たぶんそうであろうということを思います。

 また、沖縄についても、星野さんのご意向が非常に、監督のご意向が強いというふうに思いますが、できるだけ高知県にキャンプを張ってもらうように、残ってもらうように、それは阪神タイガースに限らずですけれども、頑張っていかなきゃいけないということを思って、自分もそのように努力をしていきたいというふうに思います。
 

(大塚共同通信記者)
 阪神も含めてなんですが、西武のあとの春野への誘致、さらにはダイエーもキャンプ…宮崎が…、今月中旬にキャンプ対策委員会を立ち上げるということですけれども、今後どういった形のことができるかということが協議会で話し合われることだと思うんですけれども、現時点で、知事の個人的なご意見で構わないんですが、キャンプを高知に引き留める、あるいは高知に来てもらうという魅力をつくるために、どんなことが考えられると思いますか。

(知事)
 私は、魅力は少なくともないところではないと思います。特に春野について言えば、全国でも有数の非常にキャンプ地として使いやすいキャンプ地だというふうに思います。

 気候条件から言えば、温度では高知県は沖縄県にかないません。だけど、雨の回数とかですね、つまり日照時間ということで言えば、これはもう高知県の方が宮崎、沖縄よりも勝っておりますので、そういう点で劣るということもないと思います。

 ということから言うと、私は他のところに何か魅力があって云々ということよりも、まあ西武の場合には西武の会社としての一定の経営判断ということがございますので少し状況が違うと思いますし、また阪神の場合にも星野さんのというようないろんな条件がそれぞれにありますので、相対的に同じ原因でということはいえないと思いますけれども。

 一方ひるがえって高知県というのは、県庁ということだけではなくて、県民の皆さんも含め、また関係をする業界の方々も含めてですけれども、やはりアフターサービスだとかアフターケアだとかいうことが十分できていなかったんではないかな、ということは正直感じます。

 ということと、危機管理というか情報収集を早め早めにしてですね、何か、相手がこうパンと決定事項になる前にきちんとそれを捉えて対応策を打っていくということがなかなかできない。体制としてもできていないし、そういう力を発揮できなかったということがこういう事態を招いているというふうに思いますので、もちろんこれから新しいチームを呼んでくるとか、いろんなことを協議会として考えていかなければいけませんけれども。

 併せて、これはプロ野球のキャンプだけではなくて、誘致をした企業やなんかに対してもそうですけれども、アフターケアだとかその後の対応というものをどうやっていくかというのは、高知県に課せられた大きな課題ではないかなということを思います。
 

(大塚共同通信記者)
 呼んで終わりではなくて、その来たあとでの付き合い方ということ

(知事)
 そうですね。もちろん今の時点で、お話のあるように、少しでも魅力を持たせて新しいものを呼んでくる努力をするということは当然必要だと思います。それはやらなきゃいけないことだと思いますけれども。

 併せて、今回のことから、プロ野球のキャンプのことだけではなくて、やっぱりアフターケアとか、事前事前の情報収集をして、それに対応していくという。高知県というのは、先ほども言いましたように、県庁だけではありません、市町村もまた県民の皆さんも含めてですけれども、皆がそういう力を持たないとなかなか厳しいなということを思います。


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