公開日 2007年12月07日
更新日 2014年03月16日
知事の定例記者会見（平成１４年１２月県議会）
平成14年12月3日9時00分から（県庁二階第二応接室）
（項目）
・補正予算、条例その他（ＮＰＯ支援、経営改善緊急対策資金、森林環境税）
・任期付職員の採用
・県職労のストライキに対する処分
・森林環境税
・知事の多選
（補正予算、条例その他（ＮＰＯ支援、経営改善緊急対策資金、森林環境税））
（知事）
１２月の定例の県議会を１２月９日に招集をすることにいたしました。提出をいたします議案は、一般会計補正予算など、合わせて３６件でございます。
補正予算といたしましては、市町村合併に向けましての法定の協議会の運営に関わる補助、また、高知工科大学や公設の試験研究機関、さらには研究開発型の企業などが集まりまして先進的な研究をしていくことの助成。また、今年９月、１５号の台風で大きな浸水被害を受けました伊野町の天神ヶ谷川の復旧等の予算を計上しております。
補正予算額は、国の補正予算がなかったということ、また人事委員会の勧告・報告に基づいて期末手当などを減額をいたしますことから、総額は６億７千万円と、１２月の補正予算としては近年になく小さな規模になっておりますが、今申し上げました人件費の減額分がおよそ３８億円ございますので、６億いくらという金額はある意味では見かけの数字でございます。
ということは、逆に言えば、投資的経費など、事業という面では充分今の課題に対応できる予算を組んでいるというふうに自負をしております。
また、条例、その他議案でございますけれども、民間の方々に、例えばいろんな政策課題の企画・立案でございますとか、様々な仕事にあたっていただく、また、民間から研究員の方に来ていただく、その際に任期付で採用していくことを可能にいたします条例案を提出をいたします。
また、ＮＰＯの支援といたしまして、従来の助成措置のほかに、税制面での助成策ということをずっと考えてまいりましたが、今回、そのことの条例を提出をしております。
で、この条例案、つまりＮＰＯ法人の方々の税負担を軽減するための条例の改正でございますけれども、これは、その恩恵を受ける期限を限定をしていない、また赤字法人に限るというふうな規定を設けていないという点で、他の県が既に設けておられる税制面での優遇策を上回る、大きく一歩踏み出した形になっていると思っています。
つまり、当初の立ち上がりの経費ということだけではなくて、ずっとそれ以後続いていく運営の面をこの「税負担の軽減」という形で支援をしていこうという考え方でございまして、従来からございます助成と合わせて、これを一つのきっかけとして、更にＮＰＯ法人が伸びていっていただいて、官と民との分担による新しい公共の形づくりという、県が目指す政策、方向性がさらに進んでいくことを期待をしております。
以上、１２月の県議会に関係をすることを申し述べさせていただきました。
続いて、１２月の県議会に上程をする議案などとは直接関係はございませんけれども、二つだけご報告をしたいと思います。
一つは、中小企業の方々の資金繰りを緩和する策についてでございます。
これは、この７月に立ち上げました産業振興のプロジェクトチームから緊急に取り組むべき課題として提案を受けたものでございますが、現在、中小企業の方々にとっては、資金調達も、また経営状況も大変厳しい環境にございます。
特に、既に借りておられる既存の借入金の返済ということが重くのしかかっていると思いますので、この既存の借入金の借り換えをして、資金繰りを緩和をしていく、また、新たに経営改善のための融資をしていく、そのために、「高知県経営改善緊急対策資金」という名前で、既にある予算の枠内からではございますけれども、明日から運営をさせていただくことにいたしました。細かい内容は、担当課に訊いてもらいたいと思います。
また、融資班がございますが、その中の電話をですね、中小企業の方からのこの新しい資金繰りの緩和策に対するご質問などにお答えをするホットラインにしたいと思っております。
電話番号を今ちょっと持っておりませんけれども、その電話窓口を設けることにいたしますので、是非、何か報道していただけるのであれば、「こういう電話窓口にご相談を下さい」ということをお知らせ願えれば幸いでございます。
●「経営改善緊急対策資金」の窓口
商工労働部 金融・産業保安課 融資班 ０８８-８２３-９６９５
もう一つのご報告は、従来「水源かん養税」というふうな名前で取り組んでまいりました「森林の環境の保全に関する新しい税に対する考え方」でございます。
これにつきましては、ご承知のとおり、昨年の１０月、「水道料金に課税をする」、また「県民税に上乗せをする」、２つの試案をお示しをいたしまして、市町村長、また各地域の住民の方々、関係者の方々の声を聞いてまいりました。そのお声を受けまして、県としては、「県民税に上乗せをする」いわゆる「超過課税方式」でこの税を立ち上げたいということを考えております。
具体的には、年間５００円の超過課税をいただくということでございます。水道料金への上乗せと違いまして、法定外の普通税にはなりません。従来からある税の上乗せということでございますので、地方分権一括法による新たな税という打ち出しとしては、少し弱いという面もございます。
けれども、現実の徴収の手続、手間、費用というようなことを考えますとき、また逆に、広く、薄く県民の皆さんに負担をしていただくという意味を考えましたとき、この方式の方がより良いということを考えました。
そういう意味からも、従来「水源かん養税」と呼んでおりましたものを、まだ仮称でございますけれども「森林環境税」というような名称に、まあ、むしろその方が趣旨にあった分かりやすい名前になるのではないかということで、名前として使うようにしております。
この税の使い道といたしましては、来年度から本格的に始めます「山の日」の事業でございますとか、森林所有者への啓発など、県民参加型の新しい高知の森づくりの事業、また、自然に近い森林に戻していくために、所有者に代わって県が強度の間伐をするといったような事業に充てていきたいと思っております。
併せて、こうした税が、何か県民の皆さんの目に見えないところで集められて使われるということであってはなりませんので、その使い道を明確に透明にしていく、透明性を確保するという意味から、新しい基金を設けますし、また、県民の皆さん方にもご参加をいただいたその運営の委員会をつくりまして、それに基づいて、県民参加でこの税の運用、運営を進めていきたいと思っております。
そのことを通じて、県民の皆さんが「森林の環境」ということに、より強い関心を持っていただくようになることを心から期待をしております。
これからの日程でございますが、来年４月、１５年度の当初からの施行ということを念頭におきまして、来年の２月議会に条例案として提出をさせていただきたいと考えております。
私からは以上でございます。
（任期付職員の採用）
（松井高知新聞記者）
あの、１２月議会に提案されます任期付き職員の採用の制度なんですけれども、知事としてはどのように活用されたいお考えなんでしょうか？
（知事）
是非、できればもう来年の４月からでもですね、活用していきたいというふうに考えておりまして、各部局に「ここの課で、ここの室で、こういう人」という、是非提案をしてほしいということを呼びかけております。
まだ、具体的にどういう声が上がってるかというところまで報告を受けておりませんので、それ以上のことは言えませんけれども、私の思いとしては、少ない人数であっても、せっかくこういう条例を整備するわけですので、民間の方々に来ていただく場をつくっていきたいというふうに考えてます。
（松井高知新聞記者）
以前、特別職で、民間企業の方に副知事なり特別職に就任してほしいというようなお考えを表明されたこともありましたけれども、それとの関連はないんですか？
（知事）
「その方との関連」ということで言えば、全くございません。
それから、そういう立場というよりも、具体的に産業振興に絡む、または、港のポートセールスに絡むとかですね、対外的な関係を持つ営業、ビジネス的な要素を持った仕事でございますとか。今のは一例でございますので、そこにという意味じゃございませんけれども。
というような面で、県の職員だけではなくて、民間の方々に入っていただいた方がより力を発揮できる分野っていうのは数多く今出て来てると思いますので、今ご質問があったような、上で管理をする立場ということだけではなくて、実践部隊という意味からも、是非、そういう方に来ていただければというふうに思います。
（県職労のストライキに対する処分）
（西村ＫＵＴＶ記者）
条例とは直接は結びつかないんですけども、先日、給与の関係でですね、組合の方がストライキをしました。で、知事はその前日に非常に強い警告を出されていたんですけども、結果的に時限ストライキという形でやりましたが、その処分に関してはどういう考えをお持ちなんでしょうか？
（知事）
全く非常識な話ですし、先ほどご報告の中でお話をしました中小企業の皆さんの資金繰りの緩和策というものを緊急に打ち出さなきゃいけないような状況の中で、ああしたことを平気で、マンネリの意識の中で行うという県職員が数多くいるということに、私は本当は強いショックを受けました。
１１年やってきてこの程度かというのが正直な思いでございますし、もう組合の幹部はどうしようもないので相手にする気がありませんけれども、一般の県の職員の方々に、県民がどれだけ苦労しながら毎日の生活を送っているのかということは、強く知ってもらいたい。そのためには、私は、厳しい対応が必要だということを考えております。
直近のことでいえばですね、そういうことをして、県民の生活というものも顧みないで、平気で１時間、まあ１時間まるごとではないですけれども、そういうストに参加をするというふうな職員に勤勉手当を出すということが、県民の皆さんから見てどう見えるのかということを、私は、事務方には投げかけております。
こんな人たちに勤勉手当を出すということを県民が認めてくださるでしょうかね？
私は是非、そういうことを、皆さん方にも、多くの県民に、そういう私は思いを持っているということは伝えていただきたいと思います。
（岡村高知新聞記者）
それなら、出さないということでしょ、知事の思いとしては。
（知事）
私は、私の思いとしては、自分の思いとして持っています。ただ、条例としてはこれこれこういうような内容になっていますから、というやりとりが、当然、中ではあります。それは、事務方としてはそういうことを言うのが当然のことだと思います。
ただ、今のやはり県民の皆さんの置かれた暮らしの状況ということ、そしてその中で平気であのようなことができるという非常識な意識というものを考えたときに、そんなことを県民の皆さんが認めてくださるかどうかということは、私は、県の職員全体が考えていかなきゃいけない。
もし、条例でどうしても法的にできないというのであれば、それに参加した人間は反省をして全額返却をするというようなことが、当然職員の中から出てきて当然だろうと。それもできないような職員かということを僕は言いたいんです。
（保積ＫＵＴＶ記者）
それ以外のペナルティといいますか…は考えていらっしゃるんですか？
（知事）
処分ということに関して言えば、当然、違法な行為でございますので、処分を適正に行っていかなきゃいけないというふうに思います。また、処分と様々な手当というのは連動する面もございますので、そういうことも勘案をしながら検討していきたいと思います。まだ、具体的にどうするかということを検討を深めているわけでも決めているわけでもございません。
（森林環境税）
（巻田ＮＨＫ記者）
森林環境税の件ですけれども、知事のお話にもありましたが、いわゆる新税ではなくなるということで、まあアピール度が弱いんじゃないか、ということがあると思うんですけれど、その辺はどう克服していこうと思っていますか？
（知事）
先ほど言いましたのは、やや謙遜の意味で申し上げました。私は決してアピール度が弱いとは思いません。ただ、法的に、正しい意味で、「地方分権一括法に基づく法定外普通税です」「新税です」というふうに打ち出すと、まあ法的には正しくないという弱みは若干あるなという意味で申し上げたのであって、実質に何ら変わるところはございませんし、
そのことを県民の皆さんが理解をし、意識をしてくだされば、県として、その新しい財源ではなくて、これをきっかけに都市部の方々にも山のことを考えてもらう、そういう交流を深めて、今、高知県だけではなくて全国が置かれているこの森林環境の荒廃ということに対応していく一歩を踏み出すという面では、大変大きな意義と意味合いを持ってると思いますので、決して打ち出しとかＰＲという意味でそれほどのマイナスになるとは思っていません。
単に、形式と言うといけませんけれども、表現の面で「正しく言えばそうではないという若干の弱みはあるけれども」という程度ではないかと。水道への上乗せであろうと、先ほど申し上げました県民税への上乗せであろうと、その本質は私は変わらないと。その中で、いわゆる事務手続きのことやなんかを考えれば、県民税の超過課税方式が一番ベターではないかというふうに思います。
（巻田ＮＨＫ記者）
名前については「水源税」という名前がですね、ある程度親しまれた名前になってきていたと思うんですけども、それを変えるということに抵抗感みたいなものはございませんか？
（知事）
いや、私自身はないんですけれども、それぞれ個人個人、県民の皆さんでですね、この問題に関心を持って見てきてくださった方の受け止め方も違うと思います。
というのは、前に、県民文化ホールのグリーンの方でシンポジウムをしました時に、参加をしてくださった大学生の方が、「水源かん養税という言葉が少しやっぱり分かりにくい」と言われたと記憶をしております。で、「もう少しやっぱり、名前を一般の人に分かりやすい名前にした方がいいんじゃないか」という提案をされたこともございます。
というように、まあそれは一人ひとりの声でございますから全体でどうかということは分かりませんけれども、「水源かん養税ということが人口に膾炙をしてきたから、今から変えると、少しまたしっくりこないんじゃないか」というふうに思われる方と、「水源かん養という言葉がちょっと分かりにくいから、森林環境という方が分かりやすいね」という方々、それぞれまあいらっしゃるんではないかなというふうに、その受け止め方に関しては思います。
あわせて、先ほども言いましたように、水道料金への上乗せであれば、「水源かん養」ということとピッタリ一致をしてまいりますけれども、県民税の上乗せということですと、「水源かん養」ということだけではなくて、「水源かん養も含めた森林環境を考える税」という方が、その税の形と税の名前とが一致をしてくるのではないかというふうに考えました。
（巻田ＮＨＫ記者）
あと、使い道についてはですね、これまで森林絡みの事業というのは、ある程度啓発活動を含めやってきてると思うんですけれども、そことの差別化というのはですね、まあ、県民に分かりやすい形でですね、できるのかどうかちょっと、少し分かりづらい面があるんじゃないかなと思うんですけど。
（知事）
それは僕もまだ自信を持ってですね、「ここがこう、これまでのものとは違います」という差別化ができてはおりません。ただ、今後、その基金をつくりですね、運営委員会を県民参加型で運営をしていく中で、当然、いいアイディアや使い方というのは出て来るというふうに思います。
また、それまでも、県議会でのご議論などを通じてですね、またより良いアイディアなり、より良い区分けの基準なり、色んなことは、議論の中でやがて、４月施行ということを考えれば、それまでのあいだにも煮詰まっていくのではないかなということを思います。
と言うと、森林局長や、実際のプロジェクトの人達に「ちゃんとできてるぞ」と言って怒られるかもしれませんけれども、自分自身はまだそこまでハッキリきちんとできておりません。先ほど申し上げたような、やや概括的な言い方になります。
ただ、それでもですね、そういうことに重点的に取り組んでいく、その分にこの税源を使わしていただくということで、かなり大きな、県民の皆さんへのアピールと意識高揚の意義はあると思いますので、是非やらせていただきたいなというふうに思います。ご指摘の点は、充分これからも踏まえて考えていきたいと思います。
（松浦朝日新聞記者）
あの、森林環境税、県もこれからというところですけれども、新税についてはですね、東北の方で三県が一緒にやっていくというような税制をつくっているところもあって、例えば、森林に関すると、県境を接しているところが多くあって、四国の他県にもですね、今後呼びかけていったりというようなことは考えていませんか？
（知事）
従来からお話はしておりますが、例えば徳島県は県として取り組みを進めておられますし、大田知事もですね、森林のことには強い関心を持っておられます。間伐の面でも「何年かをかけて断固やっていくんだ」とおっしゃっておりますし、この森林環境の税に対しても強い関心を持っていただいておりますので、当然、高知県とともにやっていっていただけると思います。
また、愛媛県の知事さんも、「高知県が先鞭をつけてくれれば、愛媛県も是非取り組んでいきたい」ということを言われております。あわせて、香川県はご承知のとおり、今年度の予算で、水源地でございます早明浦ダム周辺の森林環境整備ということに香川県の予算を組んでいただいておりますので、そのことへの関心を強く持っていただいております。
ただ、香川県は、その「水源」ということと密接に絡んでおりますので、四国全体の森林への支援ということまで、なかなかまだ県民の皆さんのご理解が得られていないというのが、香川の知事さんのお話でございました。
けれども、高知県でそういうものが始まり、徳島、愛媛でという流れの中で、当然、香川の県民の皆さん方にもご理解もいただいて、一緒に「森林環境税」という名前かどうかは分かりませんけれども、同じような税に取り組み、それを四国の森林環境の保全のために役立てていくという時代は、そう遠くなく来るんじゃないかということを期待をしております。
（知事の多選）
（大塚共同通信記者）
すみません、ちょっと県の話とは離れますけども。先日あの、北川知事（三重県）の「三選出馬しない」という表明がありました。でまあ、その後も、神奈川県とか他の知事さんなんかが出馬見送りというところがいくつか続いてます。
で、あの、つい昨日にはですね、長野の田中知事の方が、それは出馬どうこうじゃないんですが、多選を抑制するという条例を出すという動きもあります。知事のお考え、前回も聞いたばかりで恐縮なんですけども…、
（知事）
いや全然。何度でも聞いてください。
（大塚共同通信記者）
あの、その辺のですね、他の県の知事の、多選をしないというような動きについて、どうお考えでしょうか。
（知事）
例えば、今言われた３県の知事さんは、それぞれ思いは別のことだと思いますので、「多選禁止」ということで一つにまとまった意見があるというふうには思いません。
例えば、北川さんとは電話でお話をしましたが、明らかに「多選に対する云々…」ということが引き金とか、また最も重要な辞任の理由だとはとても思えませんでした。北川さん自身もそういうニュアンスのことを言われておりました。
ということから、それぞれに多選に対するいろんな思いは各知事さんが述べられておるでしょうけれども、そこに秘められた本意だとかいろんな思いにはバラツキがあるんではないかというふうに思います。
一方で、私は、従来から言っておりますように、多選かどうかということが問題なのではなくて、その人のやる気とか改革への志というものがきちんと持ち続けていられるかどうか、そのことをそれぞれの地域の都道府県民の方々がどう判断をされるかということであって、一律に「何がいけない、かにがいけない」というふうに言える問題では僕はないと思います。
あわせて、いくつから首長としての仕事を始めたかという年齢の問題なども関わってくると思いますので、何とも、その、「何選目でどうだ」ということだけでは割り切れない問題だと私は思います。
（大塚共同通信記者）
ちなみに、その北川知事との電話の「別な理由があるようだ」とは…。
（知事）
「別な理由があるようだ」というのは、別の理由を明確に言われたというわけではなくて、この多選の話は、「最初に出る時に『通常ならば２期８年、多くても３期１２年』ということを言った建前上、ああいうことを言ったけれども云々…」という表現があって、それはそれで、正しい表現じゃありませんけれども、「ただ単に形の上でそういう理由も付け加えて申し上げただけだから」という趣旨の話がございました。
つまり、「他に理由がある」ということではなくて、「このことが大きな辞任の理由ではない」という趣旨のことを明確に言われております。