知事の定例記者会見（平成１４年９月県議会）

平成14年9月13日（9時00分から）県庁二階第二応接室

（知事）
　９月の定例の県議会を今月19日に招集をすることにいたしました。
　提出をいたします議案は、一般会計の補正予算など合わせて21件でございます。
　このうち、補正予算は総額が17億５千万円あまりでございまして、９月の補正としては近年では最も小さな規模になっております。

　これは、国の景気対策、経済対策の補正がなかったこと、また、比較的大きな災害がなかったことなど、幾つかの理由によるものでございますけれども、規模は小さくても、高知県観光コンベンション協会への支援の増額など、直近の課題に応える内容になっております。

　また、条例、その他議案には、いわゆるチェックオフの関連の議案、また、私を含みます三役と教育長の12月、３月の期末手当を減額をする条例の議案などが含まれております。
　私からは以上でございます。
 

（松井高知新聞記者）
  ４号議案の条例のことなんですけれども、あらためて副知事の分を下げられた背景ですとか、期末手当のカット率を引き下げた理由などを教えていただきたいと思います。
（知事）
　私としましては、預け金の問題に、事務的にはきちんと処理ができた、対応ができたと受け止めていますけれども、それと合わせまして、自分自身を含むケジメが必要だと思いますし、また、そのケジメを県民の皆さん方にもきちんと見える形でお示しをしたいと思っております。

　ですが、前回、条例議案が否決をされましたので、ケジメが県民の皆さん方に見えるためには、条例を通していただかなければいけませんので、条例が通る形で修正をさせていただいたということでございます。
 

（松井高知新聞記者）
　「通る形で」というのは、もう通るということを見通してのご発言なんでしょうか？

（知事）
　こちらの趣旨としては、後は議会にお任せをすることでございますので、通るか通らないかという、ここは予想をする場ではありませんので、私としては、これまでの議会の様々なご意見を踏まえてですね、「こういう形ならケジメをつけさせていただけるんじゃないか」というふうに、自分というか県としては考えて、新しい形で条例の提案をいたします。
 

（岡村高知新聞記者）
　国体、もうまさに間近で、始まりますが、高知国体で何か国体が変わりそうなんでしょうか？

（知事）
　高知国体で国体が変わるかというのは、今から想定することではなくて、終わった後ですね、何年か経ち、またこのあと国体を開催される県の方々がこの高知国体の様子を見てですね、ある意味では、「高知国体から変わったな」ということが結果的に分かるもんじゃないかなあと。

　自分としては、県としては、国体のあり方を変えるために意見も言ってまいりましたし、相当な努力もしてきました。かなりの変化ができたと思っていますけれども、結果として、それが、「国体がまたより良い形に大きく変わっていくためのきっかけになったな」と、後になって振り返られる国体であれば、それもまたいいなと。是非、そういう国体であるように、これから粛々と夏の国体以降の３つの大会というか、まあ２つの大会というか、をこなしていきたいと、成功に導いていきたいというふうに思います。
 

（岡村高知新聞記者）
　今度、高速道路が伊野から須崎間開通するんですが、高速道路に関しての動きがずいぶん地方委員会（「これからの高速道路を考える地方委員会」）の中でも活発にされておりまして、かなりその知事の意見交換ではむしろ民営化委員会より踏み込んだ本質論で意見を交わしていると思うんですが、やはりいかんせん、マスコミのとらえ方が、地方から見ていると、推進委員の方（より）にですね、やっぱり量的にもちょっと差が見られるかなというふうに、われわれ地方からは感じるんですが、知事はマスコミに元いらっしゃったんですが、そこらへんどういうふうに？以前もちょっとお聞きしたことなんですけれども。

（知事）
　うん、そうですね。いろいろこう問題を整理していけば、今、政府のその民営化推進委員で進められていることと、地方の代表などが議論していることと、全く議論の拠って立つ場所が違うというようなこととか、それから、視野の広さ、まあ、視野が狭いというと失礼ですけれども、視点の置き所の狭さ、とかいうことの違いは歴然としています。

　けれども、ひとつやっぱり引っかかるのはですね、莫大な借金というか、国民負担ができていることは間違いないんですね。で、これをどうするんだ？というところで、一定の明確な対案というかですね、考え方というものを示していかないと、一般の国民の方々には、「今のやり方をやってきたためにこういう赤字ができて国民負担も増す。

　また、貯蓄などの目減りという格好で間接的にいろんな負担を被るじゃないか。にもかかわらず、これ以上その赤字が増えていく、相対的な赤字が増えていくことが目に見えている地方の道路を造っていくのか？」という議論に、都市部の方々は非常に容易に納得をされるだろうと。

　そのことは十分理解できますし、そういう多くの国民の方々の思いに、きちんとやっぱり答えをする、本来、私達の役割ではないですけれども、答えをする対案なり考え方というものをもう少し示さないとですね、議論がかみ合わないかなと。そういう大都市部の方々の思いにお答えをするものにならないかなということを思います。

　で、これまで、自分の個人的な意見としても、「道路というのは本来無料であるべきだ」と。特に、この国際競争力で、我国の物流コスト、高速道路などに関わる物流コストが大きなネックになっている時にですね、高速道路の無料化ということをやっぱり基本的に考えていくべきではないかと思います。

　ただ、そのためには税制そのものの（道路特定財源を含めてですね）揺り動かしだとか、新しい体系を提案をしていかないと、できないわけですけれども、そこまでの時間的な余裕もなかったし、本来、私達のやるべきことかどうかということもありましたので、今申し上げたようなテーマを含めて対案という形ではやっていませんでしたけれども、このあいだの、東京での会の時も、岐阜県の梶原知事からも、「これからは、ただ単に批判をしたり文句を言っても、その拠って立つ場が違うから、意見がかみ合わない。

　もう少し本質論に戻って、自分達も対案を考えて出したらどうだろう。」というご意見があって、「是非まあそれを、時間はもう限られていますけれども、やっていきましょう」ということになっています。

　今申し上げたように、やっぱり、借金をどうするかということはですね、多くの国民の心に響くメッセージに今なってると思うんですね、民営化推進委員会から出てるメッセージとしては。その他のことは、国のグランドデザインだとか、都市部と地方の関係だとか、いずれも非常に、見方としては、民営化推進委員会の見方は視点が狭すぎるし、歪みがあると思いますけれども、そういう大所、高所の話をしても、その「膨らんだ財政的な問題をどうするか」ということに一定の考え方がないと、そのことに心をバッと掴まれた人達の心をまたこちらに向けることは難しいと。そこがポイントだろうと思います。

　もう、記者会見をしても必ずその話ですよね。「知事さん達の言う、その地方の抱えてる問題だとか、必要性だとか、その社会的な便益でインフラというものは考えるべきだとか、国のグランドデザインだとか…、みんなそれは分かる」と。「おっしゃることも分かるし、４車線を２車線にすればというような議論もよく分かる」と。

　「だけど、この借金をどうするんだ？」という、本来我々の考えるべき問題じゃないところに最終的な質問は集約をしてしまうということを、何回か記者会見などを開いて感じました。マスコミの方々の、特に都市部のマスコミの方々の考え方ということでは、その点が一番のポイントではないかなというふうに思います。
 

（岡村高知新聞記者）
  高速道路もなんですが…、先日、土佐道路がですね、３１年もかかって、暫定ですけども全線開通したということで、地べたレベルの道路…、五台山道路、北環状線とか、高知市内で計画されていた幹線のバイパス道路とかが一定繋がったんですが、じゃあ、それに見合った都市づくりができたのかというところもあると思うんですけれども、知事は、そういう道路を軸に見たまちづくりということについてはどういうふうに…？

（知事）
　そのご質問、以前にですね、立て続けにその五台山道路、また土佐道路、そして須崎までの延伸、さらに中村から宿毛道路の開通ということが今の時期にできたのは、やはり、一定「国体の効果」、というと少し表現が古くさいですけれども、やっぱり国体があったがためかなあと。

　「国体」という節目がないと、県の側、また関係する市町村の側も、そういうことに締切の概念を持って仕事をしていくということにならなかったかもしれないし、また、国の側もですね、国として財務省などに要求をする時の理屈として弱かったかもしれない、という意味では、私はそれなりの効果のひとつの現れだろうと思います。

　で、それに連なるまちづくりが、ということは、私は、決して十分なことができていたとは思いませんけれども、やはり、高知の市内などをまわっても、道によってずいぶん土地の利用の仕方とかまちづくり、これは、その行政が都市計画をして…、「行政が」というとおかしいですけれども、地域の方々と一緒に都市計画をしてつくり上げたという形ではないですけれども、自然にやっぱり大きなまちの変化は出て来て、まちの中でいろんな競争関係も出て来たんじゃないかなと。

　今後、やはり、また10年、20年という時間をかけてまちをどうしていくか、ということは大きな課題ですけれども、まずはその幹線の道路をつくり上げるということでですね、まちの土地の利用というか、価値は、相当変化はしたというふうに思います。

　これから、そのまちづくりということに、また地域の方々にも意識を持っていただく。意識というのは、やはり協力して一緒の方向をやっていくとか、いろんな難しい課題がありますので。これまでの行政というのは、基礎的なインフラをつくる、そのための地域住民との交渉だけで手を取られ終わっていた、というふうに思いますが、これからは、もうその時代からですね、出来上がったものをどう使うかということで、地域住民と一緒にいろいろ考えて作り上げていくという時代にようやく変わりつつあるんじゃないかなと。

　この20年、30年の間に、そういうことが勿論醸成できれば良かったでしょうけれども、なかなかそういう社会的資本の充実の度合いもそうではなかったので、社会資本の充実とその利便性というものを地域の方々がいろんな形で実感できる基礎ができた段階で、次の私達の仕事、公共的ないろんな事業の進め方として、基礎インフラを積み上げるということから、それを使ってまちづくり、ということにようやく変わりうるきっかけが掴めてる時じゃないかというふうに思います。
 

（松浦朝日新聞記者）
　まちづくりに関してなんですけれども、大きな道路ができて、郊外にも延びて、郊外にショッピングセンターもできて…。高知市の問題ではあるんですけれども、市の中心部の帯屋町商店街などでも空き店舗が目立つ…、目立つほどではないんですけどちらほらと見えるようになってきて、全国的な問題ですけれども、中心市街地の活性化というのは知事としてはどのように？

（知事）
　うん。それはもう全国どころか、全世界の課題だということは、このあいだ青島に行って思いました。５年前にはですね、青島に中山路という古くからの商店街がありますが、そこの角にデパートがあって、そこでお土産というか買い物に行きました。今回行きましたら、中山路そのものはもう本当にシャッターを閉めてる店が多くなって、そのデパートも間もなく倒産をすると、一緒にいった中国の方が言っておりました。

　で、それはもう、本県と同じく青島市もジャスコの大きな店ができ、ジャスコだけではなくて、アメリカ資本等々、ヨーロッパ資本等々の大型店舗が次々と郊外というか新市街地にできてるということです。

　この流れは全世界どこでも変わらないことだと思います。とすればですね、やっぱり、旧商店街というか市街地の皆さん方も、その時代に「どうやって自分達の町を変えるか」ということをもっとやっぱり踏み込んで議論をし、また具体的にそういう提案をしていかれないと、行政が、県が市がどうのこうのする…、まあ、それはしていかなければいけません、一緒にやらなければいけませんけれども、県や市がどうするという、その主導性だけではですね、絶対変わり得ないと思いますね。

　で、その帯屋町を中心とする中心市街地の皆さんの動きを見れば、やはり僕は、女性の声があまりにも…。まちづくりには、地域の人たちの女性の声というのが…。声というのは、女将さん会はあります。けれども、明らかに男社会になってるのではないかなと、商振連そのものが…。もっとやっぱり、女性がリーダーシップを持って、ということを考えていかないと変わり得ないと思います。

　これはもう、農業地域でも、郡部でもそうですけれども、私は、今の時代に何かを内部から切り替えるとすれば、それはもう女性の力を借りるということは一番大きなポイントではないかなと。商店街の方々にそういう話をしたことはないですけれども、彼等の世代であっても、やはり男は男の発想に縛られてしまう。もっとやっぱり、女性の方を中心にした「中心市街地をどうしていくか」ということをやっていくべきじゃないかなと。

　女性の皆さん方も、全国で有名な所で言えば長浜（滋賀県）などに行かれてですね勉強会などをされますけれども、「勉強会に行って良かったねえ」とみんな思ってもですね、それを具体化していく仕掛けというか、地域としての取り組みがやっぱりまだまだできてないんじゃないかなあと。

　それがもう一歩具体的にやっていけば、例えば「空き店舗を使ってこんなことを…」とか「こういう業種のものを呼んで…」ということを、それは一緒に高知市、また県も一緒になってやっていくことができると思うんですね。
 

（松浦朝日新聞記者）
　声があがってくれば、当然やっていくと…。

（知事）
　声があがってくればというか、こちらからもいろんな投げかけはしてもいますし、しますけれども、一緒に街のほうも「これまでとは違った形でやっていく」という意識は…。
　全員の方が無いわけじゃございません、だけど、そういう、まちを支えていく、これから動かしていく組織そのものがそういう形に変わってるかというと、決してそうではないんじゃないかなと思います。
 

（竹島ＲＫＣ記者）
　あらためて確認という形なんですけれど、まもなく高知市長選挙があって、市長選挙についての知事のスタンスと言いますか、確認しておきたい。

（知事）
　スタンスは、もう、今、３人の方がお出になるということですので、それぞれ、今の高知市の抱える課題に対して市民に分かりやすい政策を表明をしていただいて、それに対して市民の皆さんが適切な判断をされるのを待つという以外にないですし、私がお三方に対してどうのこうのコメントをするとか、肩入れをするということではありませんので、なるべくやはり、政策的に分かりやすい違いを見せていただくとか、「私だったらこうだ」という思い入れを市民に見せていただくとか、そういう選挙であってほしいなと思います。
 

（巻田ＮＨＫ記者）
　すみません。ちょっと話を蒸し返して申し訳ないんですけれども、あの期末手当カットの話ですが、６月議会が終わった直後に「同じ条例案をもう１回９月議会に出す」とおっしゃったわけですけども、やっぱり、今回の案はまあ、「そうは言ったけどやっぱり変えてるじゃないか」というふうに単純に思うんですけれども、そのへん知事は、変えることに抵抗は？

（知事）
　うん。そうは言っても変えてるんですよ。ええ。そうは言っても変えてるんです。
　それはなぜかと言うと、私としてはね、先程も言いましたように、この問題にはきちんと調査をして対応もできたというふうに思います。しかし、やはりこれだけ大きな問題になった出来事ですし、明らかに不適正、不適切な事務処理だったわけですから、そのことに対してのケジメをつける。また、ケジメというのは、過去のケジメというよりもこれからの反省を生かしていくというケジメにしなきゃいけない。で、それをまた県民の皆さんにもきちんと見える形でお示しをしていかなきゃいけない。

　で、その手法がですね、別に減額という手法でなくてできるのであれば、それはしたいと思います。しかし、今の制度では、その三役を処罰をするとか、そういうような規定が全くないわけですから、そういう中で、これまでの慣例といえば慣例ですけれども、そういう姿勢をお示しをするのは条例で減額をする以外にないと。で、その条例の減額が認められなければ、自らが示したいというケジメがつけられないわけですから。であれば、やはりそのケジメがつけられるような形にしていくという選択しかないだろうと私は思いました。
 

（巻田ＮＨＫ記者）
　あの、まあ、議会で可決されるような形にする…、まあ、一番通りやすい形はやっぱり知事の処分をより重くするというのが一番通りやすいと思うんですけれども、逆に副知事を下げたっていう…。

（知事）
　いや、なぜ僕の処分が２０％ならいいと思いますか？だったら３０％だとどうだと…、どこに基準があるんでしょうかということです。額の問題じゃないんじゃないかと。けじめをきちんと示して…。

　僕は過去のことよりもむしろ将来に対してのけじめということをいつも思います。で、将来に対してのケジメをきちんとつけていくということが、私は必要だと思いますので、それは額の問題ではないんじゃないかなと。額で議論するのであれば、それこそこのあいだの野菜のテレビコマーシャルもノーギャラで出てます。額が問題だというのならば、そのギャラも是非、そういう問題をご指摘をされる方には少し負担をしてもらいたいなと僕は思います。

　僕は、プラスマイナス、県のために給料の範囲以外でもいろんな仕事をしてますので、額だけで言うのであれば、私は十分、その減額される問題以上に県のために働いているという自負がございます。
 

（岡村高知新聞記者）
　知事、それを言ってしまうとですね、今まで「同じ１０％でも金額としてはこういうふうに違うんだ」と執行部が一生懸命説明していったことがちょっと整合しなくなってしまうような気も若干するんですが…。額の問題ではないということは、ちょっとその…。

（知事）
　いや、すべてが額の問題ではないということじゃないですよ。それはいろんな比較検討をしてのうえですけれども。今回、その１０％だ２０％だという額の問題じゃ僕はないんじゃないかと、今回の問題に対して、という趣旨で申し上げてます。
要は、県民の皆さんがどれだけ関心を持っておられることかと…。

　私たち、やはり、県民の関心に応えていくというのが、今これだけこういろんなことで厳しい問題がある中での直近の課題ではないかなと。それは、その高速の問題での国とのやりとりでもそうですし、それから今の緊急の経済的状況に対応するということもそうですし、そんなときに、１０％、２０％というようなことがですね、本当に県民の皆さんのご関心かなということを私は思います。
 

（巻田ＮＨＫ記者）
　市町村合併の話についてなんですが、まあ、いろんなとこで合併協議会なんかができているんですけれども、例えば土佐清水市の例とかですね、合併協議会に入りたいんだけど周辺の市町村から入れてもらえないような状況があって、まあ、東と西の端っこという地理的な条件もあるとは思うんですけども、合併まで期限が限られている中で、なかなか、合併したいんだけどできそうになくなってきてる自治体が出てきてることについて、知事としてはどんなお考えがありますか？

（知事）
　特段、知事として今考えることはありません。
　それはもう、あくまでも僕は、地域の住民がきちんとまず判断されることであって、今の段階でね、そういうところをどうのこうのすると県が申し上げる状況では僕はないと思います。
　どうすればいい？という趣旨の質問ですかね？
 

（巻田ＮＨＫ記者）
　まあ、一部では「県のリーダーシップがもっと強ければ、合併の議論ももっと早く進んだんじゃないか」と。

（知事）
　「一部」というのは、それは議員と市町村長さんではないかなと。
　それ以外の一部でそういう声があるのかどうかということですね。
 

（巻田ＮＨＫ記者）
　まあ、住民の意識というのもまだまだ、合併に対してですねやっぱり関心も薄いし…。

（知事）
　そうです。それはやっぱり誰の責任かということですよね。
 

（巻田ＮＨＫ記者）
　やっぱり市町村の…。

（知事）
　とは思いませんか？
 

（巻田ＮＨＫ記者）
　まあ、県がそこまで口出ししてと言う話ではないと？

（知事）
　口出しと言うか…、県として、「こういう情報を提供してほしい」とか「こういうような資料をつくってほしい」ということには、僕はすべて応じて、そういう情報もご提供してるというふうに、まあ自分は思います。足りないところがあれば、それは言っていただければいいと思いますけれども、そういう情報が住民にきちんと伝わっているかどうか、また、その情報を元に住民の皆さんと議論ができているかどうかということ、それを全部、県がリーダーシップだ、責任だという問題ではないし、もしそんなことをおっしゃる方がいるのであれば、そもそも市町村合併というもののあり方を見誤った考え方ではないかと僕は思います。
 

（巻田ＮＨＫ記者）
　知事が以前からおっしゃっているように、まあ、ある程度大同合併というか、かなり大きな範囲で合併すると…。

（知事）
　なさるのであればね。
 

（巻田ＮＨＫ記者）
　そういう合併の形というのはまだほとんど高知県内では出てきていないんですけれども、それについてはどんな原因があると思いますか？

（知事）
　それは、やっぱり、まず充分な情報が住民の方々に伝えられて、「どうするか」という議論になってなくて、お互いお隣同士が「あそこならいいや」「ここならだめだ」というようなレベルの議論にしかなってない、ということが一つの大きな原因ではないかと思います。