知事の定例記者会見(平成15年12月議会)

公開日 2007年12月08日

更新日 2014年03月16日

知事の定例記者会見(平成15年12月議会)

平成15年12月4日9時00分から(県庁二階第二応接室)

(項目)
 ・12月補正予算と条例等の説明
 ・三位一体の改革の問題点
 ・職員50人の地域への派遣
 ・知事のトップセールス
 ・土木工事等の入札制度の見直し
 ・高知県特別職報酬等審議会条例
 ・高知県男女共同参画社会づくり条例
 ・県議会との関係


 (12月補正予算と条例等の説明)
(知事)
 12月の定例の県議会を今月10日に招集をすることにいたしました。提出をいたします議案は、一般会計の補正予算など、予算議案が6件、条例その他議案が19件、合わせて25件でございます。

 このうち補正予算につきましては、県立中央病院の廃止に伴いまして、過去の起債の繰り上げ償還などに要します経費、これの助成をいたしますための病院事業会計への支出、また、日高村に予定をしておりますエコサイクルセンターの建設に向けまして実施設計等に着手致します、このために財団法人に支援をする、それにかかります予算措置、さらに災害復旧の経費等をもりこんでおります。

 しかし、その一方で今年度は国の補正がございませんでしたし、また11月の臨時会でお認めをいただきました給与条例の改正によりまして、職員の給料月額、また期末手当の率を引き下げるということの結果、補正予算の総額といたしましては、15億9千万円の減額となっております。このように12月の補正予算が総額で減額というかたちになりましたのは、過去の資料のございますここ30年では初めてのことでございます。

 続いて条例その他議案でございますが、条例といたしましては、男女共同参画社会を実現する、進めていく、このための条例を提案をしておりますし、また高知県の報酬等審議会の審議の内容といたしまして、わたくし、副知事また出納長、三役の退職手当の支給基準もこの審議事項に加えていただく、というかたちの条例改正案などを提出をしております。

 12月県議会については以上でございますが、加えて選挙中のこと等について少し触れさせていただきます。

(三位一体の改革の問題点)
 それは三位一体の改革についてでございますけれども、ちょうど選挙のさなかに知事会からの提言もございましたし、また国の経済財政諮問会議での議論等もございました。

 こういうことを受けて総理から1兆円の削減と税源移譲というご指示がでたと、いうところまではよかったわけでございますけれども、その削減の目標の内容、各省から出てまいりました内容を見てみますと、生活保護費の負担金の率を引き下げるとか、また義務教育の教員給与の負担金のうち退職手当にかかる部分だけを廃止をする等、およそ地方の自由度を増すという趣旨とはまったく関わりのないようなものが掲げられております。

 また税源移譲についても、たばこ税を中心に検討がされているとうかがっておりますが、たばこ税は一部の方々が負担される税であって、負担と受益の関係が明確な税ではございません。しかも、健康増進法のスタートによって、今後税収的には減っていくということが見込まれる税でございます。

 こういうことをあわせて考えますと、三位一体の改革というその本来の趣旨とは、かなりというかもう大幅にずれてしまっていて、国の財政負担を地方の方に押しつけるというかたちにしかなっていないんじゃないかということを強く感じます。

 先程もいいましたけれども、三位一体の改革というのは、補助金等の削減によって地方の自由度を増していく、そのためには一定財源が縮小しても覚悟しなければいけない、という趣旨のものであろうと思いますし、特に税源の移譲に関しては、先程たばこ税でも触れましたけれども、住民税だとか地方消費税だとか、負担と受益の関係が明確になるような、基幹的な税目についての税源移譲が当初から検討されるべきでございます。

 もう時間的にも余り余裕がないわけでございますけれども、こうした思いは全国の知事、地方自治体の長がおしなべて持っておられる考え方だと思いますので、知事会はもちろんでございますけれども、有志の知事さんとも連携をして、さらにこういうことも強く国に働きかけてをしていきたいと思っています。

(職員50人の地域への派遣)
 もうひとつ、選挙の公約として掲げましたことで、50人の職員を来年度地域の現場に派遣をするということを申しあげております。今、全庁的に各部局に、それであればどういうような派遣の仕方があるかという提案というか、考え方を出してもらっておりますけれども、

あわせて県内の市町村、また団体、NPO等に、こうやって50人の職員が出て行く時に、「そうであればこういうようなことを一緒にやりたい、して欲しいという」提案も募らせていただきたい。これは企画調整課のほうに所管をしてもらって、こういう呼びかけもしていきたいと思っております。

(知事のトップセールス)
 また、同じように呼びかけということで言えば、わたくし自身がトップセールスというか、企業の取引先への保証でございますとか商品のPRですとか、率先して動いていきますということをお約束をしておりますので、そういうことに関しましても、具体的な窓口がということではございませんけれども、どんどん言ってきていただければ、できるものは対応していきたいということを思っております。

(土木工事等の入札制度の見直し)
 もうひとつ、今度の選挙のお約束のなかでも、土木等の入札に関わる制度の見直しを公開の委員会の場でやっていくということを申しあげました。これもできるだけ早く、なるべく今月中にめどをつけ、立ち上げていきたいと思っておりますし、

また県庁の仕事のアウトソーシングを思い切りやっていくということも申しあげまして、このことも、それを検討していただくというか、具体的な案、プランを作って実行していただくようなチーム、委員会というものをできるだけ早く立ち上げたいと思っております。
 とりあえずわたくしからは以上でございます。
 

(高知県特別職報酬等審議会条例)
(池:高知新聞社記者)
 12月県議会の議論をふまえて知事の退職手当の条例改正ということでございますが、知事ご自身のお考えで条例改正に至ったといったことがあるんですか。

(知事)
 僕自身ひとりの考えということではもちろんないんですけれども、公明党の西森議員とのやりとりだったと思いますし、再質問で「せめて審議会等で議論の対象にしたらどうか」というご趣旨のご質問があって、それを受けて、わたくしも県民世論の思いということも考えて、当然やはり報酬等審議会のなかにはもりこむべきではないかということを投げかけました。投げかけの後は、全庁的というか庁内の判断でございますけれども、最初のきっかけは議会での質問でございます。
 

(高知県男女共同参画社会づくり条例)
(池:高知新聞社記者)
 男女共同参画社会づくり条例ですが、一般論ですが、千葉県では議会からの反発を受けて継続審議、鹿児島県議会では条例ができた後にジェンダーフリーに反対するような意見書が採択されたというふうに、最近、一部でありますけれども、男女共同参画にどちらかというと反対の立場にある方の逆襲、バックラッシュと呼ばれる動きがいろいろありますが。今回、高知県は比較的遅い条例づくりなんですけれども、知事のジェンダーフリーに対するバックラッシュへの認識とか、条例づくりへの思いとか、聞かせていただければ。

(知事)
 認識ということで言えば、今紹介のあった千葉県の事例は知っております。鹿児島の意見書のことは存じておりませんでした。ただ、全体的にそういう動きがあるということは充分認識をしております。

 もうひとつは、今のご質問のなかにもございましたけれども、本県の条例は全国的には非常に遅いというか、後から出てきているものでございます。それだけに、やはり高知県らしさというか、過去の各県の条例づくりの状況を見て、少しでも実効性のあるものにしてきたいということを投げかけて、いろんな委員会での議論を積み重ねていただきました。

 その結果でてきているもので、役所が一方的につくってわりと短期間に付け焼き刃で出したというものでもございません。相当のやりとりをしながらやってきております。一方でジェンダーフリーを求める方々からもっと強いご意見なり要望があって、そういうものも、わたくしのもとで議論をして、ある一定のバランス感覚で整理をした、といういきさつがございます。

 ですから、それをまた、いろんな議会のご意見がある、また外部の方のご意見があるからと言って、また手直しをしてということよりも、議会の場で正々堂々と言うのか、県民の皆さんに見えるかたちで、何が論点で、これからの時代の男女参画をどうしていくのかということをきちんと意見を戦わせたほうがいいのではないかなというふうに思いました。
 

(池:高知新聞社記者)
 第三者の苦情処理機関、今回実効性を持たせるという意味で作っていると思うんですけれども、それは見ようによっては、屋上屋と言いましょうか、現状でも、ソーレのなかに女性相談の窓口もあるし、今回改めて組織を作るというねらいが若干うすいように思ったんですが、そのあたりはどうでしょう。
  
(知事)
 それにこの場で答えるだけの理論武装まで実はしておりません。そのことが論点だということは説明でも聞いておりますし、説明を聞いた時の整理では理解しておりますが、この場で明確に言えるだけの記憶がございません。

 そういうご意見があるということは、重々踏まえておりますけれども、これもさっきの一般論に戻りますけれども、いろんなご議論のなかで、「もっと強い立場の機関を」というお話もありました。

 でも、「それは少し走りすぎじゃありませんか」という議論もしてまとめたという経緯がありますので、わたくしとしては、この場で明確にどういう根拠でということで言えないんですけれども、自分の記憶としては、話の経過のなかで自分自身は合理的な範囲だなと理解してOKを出したつもりでございますので、そこはまたきちっとまとめておきます。
 

(県議会との関係)
(岡村:NHK記者)
 4選後初めての議会ということでどのような気持ちで臨まれるのか、自民党の議員さんからは「チェック機能は存分に発揮していきたい」というような発言もあったわけですが、それについてはいかがでしょうか。

(知事)
 チェック機能は、自由民主党に限らず議会の当然の仕事だと思いますので、それは各会派に私いつも言っておりますけれども、「きちんと是々非々であたっていただきたい」と。

 ただ、やはり合理的な議論のなかで是と非をきめていかなければいけませんので、そこはそれぞれ車の両輪として、そういう思いでこれからの県政にあたっていければいいんじゃないかなと思います。4選を果たして個人的な新たな思いはありますけれども、12月議会でなにかが変わるということでは、意識的にもございませんし、形式的にもそういうものでもないと思います。
 


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