知事の定例記者会見

平成17年6月20日10時00分から（県庁二階 第二応接室）

（項目）
　・大阪高知特急フェリー
　・土佐くろしお鉄道(1)
　・闘犬センターへの融資に対する判決
　・指定管理者制度(1)
　・土佐くろしお鉄道(2)
　・指定管理者制度(2)
　・政治資金パーティー
　・森林環境税
　・県警の捜査費
　

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（北村：高知放送記者）
　まず、幹事社のほうから、３つ質問をさせていただきます。
 

大阪高知特急フェリー
　１点目ですが、先日、大阪高知特急フェリーが事業廃止ということになりました。

　先月の定例会見で、知事のほうは「何とかこの航路は死守したい」というようなお考えを述べられておりましたが、現在の状況と、今後どのように取り組まれるのか、県のお考えをお聞かせください。

（知事）
　６月末でこの大阪−高知の航路が止まってしまうというのは大変残念なことですが、この航路は本県の園芸品はもちろんですけれども、その他経済に与える影響が大変大きな航路でございますので、何とかして航路の維持、再開に向けて努力をしていきたいと考えております。

　具体的には、県内の企業の中にも、出資をしてでも何とか航路の維持に努めたいという企業の方々もおられますので、現在の船に替わる新しい船がないかどうか、また、ある場合に、それをどのような形で運行していけば、経済的に成り立っていくか、というようなことを試算しながら、できるだけ早く再開にこぎ着けられるように、努力を続けていきたいと考えております。

　順番としては、こうした県内企業の努力というものを支援しながら、県、市町村、一緒になって航路の再開に努めるということが第一義ですけれども、それが難しいときには、今度は、県外企業の応援をいただくという段取りになっていこうかと思います。
 

土佐くろしお鉄道(1)
（北村：高知放送記者）
　それでは、２点目です。
　先日、土佐くろしお鉄道の取締役会で「くろ鉄が、今年度末には資金ショートに陥る」という報告がされ、それと併せまして、慢性的な赤字経営ということもありますが、経営に対しても抜本的な改革が必要ではないかと思います。

　県として、今後どう支援、取り組みをしていく必要があるかということをお聞かせいただけますでしょうか。

（知事）
　抜本的な経営改革と言いましても、現体制の中で、十分コスト削減ということでは努力をしていただいておりますし、現状の経済状況の中で、運行の収入をいきなり、急激に上げていくということも難しい状況ですので、そうした中で、地域の足をどう守っていくかということを、まず、県、市町村が一体となって考えていく必要があるというふうに思います。

　先ほどもお話がございました資金運用の件は、レールの交換などでの長期借入の件もありますし、また、今回の事故の復旧にかかわる手当ての融資を受けたという面もございます。

　この返済が資金運用の面で重くのしかかっているということでございますので、こうした状況にどう対応できるかと。その緊急対応の部分について、市町村とも十分協議をして、どういう支援がしていけるかということは検討していきたいと思っております。

　併せて、前回の会見のときにも（運営と施設保有の主体を分ける）上下分離のお話が出たと思います。つまり、上下の下に当たる線路などの施設は会社が持たずに、その分の経理的な負担を軽減するという手法でございます。

　固定資産税のこと、また、地方交付税算入とか、さまざまな検討しなければいけない課題もございますけれども、会社には、列車の運行、そしてそれに基づく収入で努力をしてもらうということで、その他の経営的負担を削減していくという意味では、十分検討に値する選択肢であるとは思い続けています。

　ただ、（平成１５年に）がけ崩れの事故等がございまして、市町村とのお話もできないままですが、そうしたことも一つの案として、市町村とお話をしていく選択肢ではあるというふうに思っています。
 

闘犬センターへの融資に対する判決
（北村：高知放送記者）
　それでは、３点目です。
　先日、四国銀行が土佐闘犬センターに行った融資について、株主代表訴訟があって、当時の役員に対して四国銀行に支払いを命じる判決があったわけなんですけれども、これ、もともとの融資でいきますと、県の念書が大きく影響を及ぼしていると思うんで、県ともかかわりになる問題だと思うんですが。この判決について、知事の見解をお聞かせいただけないですか。

（知事）
　県とかかわりがあるということは、もうご指摘のとおりでございますし、言うまでもないことでございます。ただ、この件に関しては、当該金融機関から調停の申し立ても受けて、現在、審議中でもございますので、そのことにかかわる事実関係なり、また、それに関係のある司法上の見解について、私がコメントをできる立場にはありません。

　ただ、こうした特定の個人、団体の圧力に弱い行政の体質、またそういう中から生まれてきた念書行政というものを改めなければいけないということは、こうした一連の事件をきっかけに、県庁全体が取り組んだテーマでもございます。

　その結果として、県政改革の申し合わせをし、実行しておりますし、また、すべての従来の念書を公表し、これからもそうしたものは公表することで、県民の皆さんの目の届く中での透明な行政運営ということはすでに実現されてきていると。

　ここでご指摘を受けているような過去の負の遺産というものは、こうしたことをきっかけに払しょくができているというふうに受け止めております。

（北村：高知放送記者）
　幹事社からは以上です。ほかに質問のある方は、どうぞよろしくお願いします｡
 

指定管理者制度(1)
（池：高知新聞記者）
　６月議会の提出議案の中で、指定管理者にかかる議案が８つ出ていて、その中で、ただし書きで、知事の判断で直接指定ができるという項目が入っているのが７つあったと思うんですが、当初、知事のおっしゃっていた、県がやるよりも民間でやったほうが、コストもサービスも県民にとってはいい結果が出るだろうという判断と今回、直指定というものを実際運用されるのかどうかということも含めて、どういった県庁内の判断で、ああいったただし書きが入ったのかということを教えていただけますか。

（知事）
　なかなか鋭いご指摘だと思います。というのは、当初、指定管理者の制度によって、民間のノウハウを入れるほうが、はるかに効率的でより良いサービスができるということは、すべての対象施設に対して、自分の思いとして申し上げてきたからです。

　ただ、その後、議論をする中で、例えば美術館などを例にとりますと、これまで県として、つまり県民として、多くの投資をしてまいりました。

　その初期投資の負担なく、美術館経営を自らの企業がしているということの、ある意味でのステータスを、この指定管理者制度で手に入れるということは、企業にとっても大きなＰＲメリットがあるだろうと。

　特に、世界で仕事をしていく場合に、こうしたＰＲメリットというのは非常に大きいということから言えば、美術館に県が毎年支出している額の半分なり、３分の１のお金で提示をしてこられても、企業として十分ペイできるという状況になるのではないかと。

　そういうことは、県の文化行政、例えば地域に出ていって、この美術、芸術に対するサービスをしていく、また学校との連携により、子どもたちにそういう美術、芸術に対応する感性を養ってもらうというような部分が、すっぽりと抜け落ちていく可能性があるんではないかなという危機も感じました。

　ただ、一方で、先ほどもお話をしたように、今のままの文化財団の全体が悪いという意味ではありませんけれども、それぞれの中におられる古い意識の方々、そういう思いを引きずったままでは、この厳しい時代に県民サービスという面で、効率的なサービスにはつながらないだろうということを思いました。

　そういうことのいわば折衷というか経過措置として、３年間は、例えば美術館であれば、財団で運用をしていく。そして、３年後には民間も含めてということで、担当部とは協議をいたしました。

　ですから、正直を申し上げますと、私の思いとしては、文化行政を担うという視点から当該担当部として考えました美術館と歴史民俗資料館と文学館、この３館に関しては、今、申し上げたような形でということを協議をして、自分の言葉として指示をしましたが、その他の、例えば公園関係、動物園関係等について、すべてそういう留保条件を設けるべきだという指示はしておりませんでした。

　ですから、そういう形で条例が出てきたことについて、自分なりの疑問は投げかけましたけれども、政策法務上の横の公平性を担保するという趣旨から、この条文は入れるということにいたしました。

　ただ、今後の運用として私が言いましたのは、留保条件、知事の特認というものを設けることによって、従来からの意識がまったく変わらないということではいけませんので、美術館に対しましても、３年間の留保がつくわけですけれども、３年ということは、もう２年間で成果を出して、そして、その成果を県民に見ていただいて、そういうものがやはりこれからの文化行政として望ましいというご判断をいただけるのであれば、そのやり方が続けられるような公募の仕方ということをしていくことになるだろうと。

　ただ、それができないのであれば、完全に民間も含めたオープンな公募ということになっていくだろうと。そのことを意識して、向こう２年間はやってほしいということを申し上げました。

　また、動物園等について、これは動物園だけではなくて、ほかの館についても（同様）でございますけれども、現実に今おられるプロパーの職員の方々の待遇、労働条件などへの配慮もなかったわけではありません。

　けれども、このことについては、私は、ここまで厳しくなってきている時代に、そうした内部的な条件をもって知事の特認の留保条件を活用するということがあってはならないし、そういうことは自分自身もするつもりはないということは、明確に伝えてございます。

（池：高知新聞記者）
　ちょっと整理させてほしいんですが、美術館、歴民館、文学館については、３年間は直指定という指示を知事がされたということですか。

（知事）
　そうですね。

（池：高知新聞記者）
　現行の文化財団の運用ということで。

（知事）
　そうです。はい。

（池：高知新聞記者）
　今回の条例では、動物園と龍馬記念館と文化ホールと、全部で留保条項が入ったのが７施設あったと思うんですが。例えば、文化ホールは貸し館業的な色合いがある。それと、龍馬記念館は観光施設としての色合いが強いと。

　文化行政という面の配慮というのは分かりますけれども、そういった民間色の一定強い施設については、さっき知事がおっしゃった「疑問を投げかけた」という部分になるんでしょうか。その辺がちょっと、よく分からなかったんですけれど。

（知事）
　ご指摘の思いは、私も同じでございます。私が指示をしましたのは、今、挙げていただいた美術館と歴史民俗資料館と文学館を１つのセットにした３館について、今、整理をしていただいたような指示をいたしました。

　ただ、龍馬記念館は、観光資源としての色彩が強いということ。また、民間の事業者で十分やっていっていただける館であろうということ。そして、もう１つの文化ホールに関しては、まさに貸し館業であるというご指摘。つまり、すぐ民間になっても何の問題もないのではないかというご指摘は、私もそのとおりだというふうに思います。

　ただ、文化ホールに関しましては、来年度からの改築ということを控えております。そうした中で、「そのことを前提にしながら民間の方に」というのも、あまりなことではないかという一つの判断がございました。

　また、龍馬記念館に関しましては、これももう正直な思いを申し上げますけれども、館長さんの病状等のこともございまして、こうした状況の中で、これだけ切り離してということが非常に私の心情として忍びないということもありました。

　このことが、県民にご納得いただける説明にはならないということは承知をしておりますが、本音としては、そういう思いがございました。

　ただ、議会、県民の皆さんには、きちんとその意味をもう少し説明をしなければいけませんので、そのことは、より分かりやすい説明をさせていただきたいというふうには思いますけれども。今、本音で申し上げれば、そういうことでございます。
 

土佐くろしお鉄道(2)
（釜本：時事通信記者）
　土佐くろしお鉄道の先ほどの質問の関連です。
　上下分離方式に対する言及もありましたが、どのような支援ができるかということと、資金ショートに対する緊急対応については、別に分けて考えないといけない問題だとは思うんですけれども。

まず緊急対応について、資金的な支援を、事故があったということで特別予算という感じでやるという方針ということでよろしいんでしょうか。

（知事）
　それはそこまで決めたというわけではございません。中村・宿毛線については、地域内でのレール交換等で２億8,000万円ぐらいの長期借入があると思います。

　それから、事故への対応で、１億2,000万円ほど。合わせて４億円ほどの（ほかに運転資金として１億円の）借入金があって、この返済ということが資金運用に大きくのし掛かってきているということを、報告としては聞いております。

　ただ、実際の財務状況がどうかということをもう少しきちんと調べて、会計上の判断をしていくことが必要だと思いますので、例えば公認会計士の方でございますけれども、専門家の方にもう一度、財務諸表などを見ていただいて、その資金運用の今後の見通しがどうなるかという判断を、まず１つは立てていきたいということを思います。

　単に「資金ショート」「資金ショート」と言って、経営の危機ばかりがクローズアップされるのは、地域の足の確保ということでいえば決して好ましいことではございませんので、そうした財務上のチェックというものを、まず一つはやらせていただくと。

　そういうことも踏まえながら、県、市町村で、どういう支援の形がありうるかということを、市町村を含めての協議を進めていきたいということで。

　現状で何か追加の補正予算を組んでの支援だとかいうことを、具体的な形で詰めて協議をしたわけでも、いわんや決定をしたというわけでもございません。

（原：日本経済新聞記者）
　その協議についてなんですけれども、現状でも取締役会には、県の人も、市町村の首長さんも入っていますし、協議会という形もありますけれども、そういうものを通してやってみるのか、それともどこか違った場で、知事が直接、市町村のトップの人と話すというようなことを考えているのか。それはどちらなのかと。

（知事）
　それはどちらでもない、というのは、今、最初におっしゃったような、現状のスキームの中でということではなくて、やはり各市町村にそれぞれお話をしていくということが必要だと思いますが、それを私がいきなりやるかというと、そうではなくて、それは担当の課長なり、部長なりが出向いて、お話をさせていただいて協議をしていくと。

　その後、そのお話の進み方で、私自身が何か出る場ができるかどうかということは、今の段階では、ちょっと予測がつきません。

（亀岡：朝日新聞記者）
　協議会の在り方で、例えば西（中村・宿毛線）に事故が起きたときに、東（ごめん・なはり線）のほうまで（路線が）ずっと伸びているわけで。

　東のほうは東のほうで、いろいろ協議会があるんですけど。また、西には西のほうの協議会があるわけで、それぞれがいろんな思いがかなりおありになると思うんですが、その辺ももう少し調整しながらやっていくというお考えはあるんでしょうか。

（知事）
　そういう調整をしていかなければいけないということは、そのとおりです。そういう考え方で、何か調整の場をつくるのかということでいえば、そういうことまで考えているわけではありません。

　ただ、先ほども申し上げました中村・宿毛線のレール交換等で２億8,000万円ほどの借入をしている。また、そのために、これまで東側の市町村が出資をされた分をつぎ込んでいくというようなことに対して、東側の市町村からの思いというものは当然あろうと思います。

　ただ、会社としては一体でございますし、会計上、東と西を分けて財務会計をしているわけではござませんので、べつに会社経営としてそのことが問題があるわけではありませんけれども、実際に東側の地域の足、西側の地域の足、そこにかかわる市町村の方としての思いとか複雑な感情というものがあることは、言うまでもございません。

　ご指摘のとおりですので、そのことに対してのそれぞれの思いと、これからの双方の路線の維持ということに、どう各市町村にかかわっていただくかということを、先ほど申し上げましたように、個別に当たって、お話をしていかなければいけないというふうに思っております。
 

指定管理者制度(2)
（竹内：高知新聞記者）
　３年間の留保条件ということで、プロパーの職員の方に（期限を）つきつけられたというような印象があるんですけれども。
３年といえば長いといえば長いんだろうし、プロパーの職員の方にとっては「ああ、３年しかない」という思いもあるだろうと。

　結構きつい表現だなというふうにも思ったんですけれども。美術、歴史、文学という３館は、今の財団、あるいはその職員の運営の仕方について、知事自身もちょっと甘えがあるんじゃないかとそういった思いは以前からあったんでしょうか。

（知事）
　私自身が直接管理をしているわけでもないですし、また、文化財団の理事長として理事会に出るときに伺って、その雰囲気をかぐという程度のかかわりしか持てておりませんので、具体的にそれぞれの職員の方の判断、行動に、具体的に不満があってということではありません。

　けれども、担当の部署から、また、美術館を預ける館長さんをはじめとする管理者の方から伺ったときに、今、お話のあった「甘い」という言葉を使わせていただければ、まだまだその県民サービスということに関して、これだけの厳しい財政の中で、お金を使わずに、自らのそれこそ知恵と力でサービスを増やすにはどうしていったらいいのかというような、具体的な行動の面で甘さがあるという指摘は受けておりましたし、私も、そういう点は改善をしていかない限り、なかなかこうした指定管理者制度などの流れが強まってきている中で、県民の見る目ということを考えれば、現状ではそのままでいいということにはならないんじゃないかな、という思いは持っておりました。

（竹内：高知新聞記者）
　その一方で、新しい管理者になった場合の職員さんの待遇ということを言及されましたけれども、新しい管理者になった場合、現在いるプロパーの職員を新しい管理者のもとに引き継いでいただくよう、県としてお願いしていくということなんでしょうか。それは保障しないよということなんでしょうか。

（知事）
　それは、一般論で言えば、制度的にはまったく保障できないと思います。で、いざというときにそれをお願いするかどうかということは、まだ、しないとも、するとも決めているわけではございません。

　それはもう少し話が具体化していったときに、プロパーの職員の方々の現状、また県内のいろんな雇用条件ということも踏まえながら、総合的に判断せざるを得ないことだと思います。今の段階では、どちらとも決めてはおりません。

（竹内：高知新聞記者）
　じゃあ、この３年間は、プロパーの職員にとっては、まさに人生を左右するぐらいの大きなテストというか、宿題を課せられたという感じですね。

（知事）
　少し話をずらして恐縮ですけれども、それこそ国家公務員、地方公務員についても、これまで国家公務員法、地方公務員法で守られてきたような労働条件はいかがなものかという意見が、経済界だけではなくて、広く国民、県民の間にも広がってきていると思います。

　給与の決め方にしてもそうですし、それから、一度地位が上がれば降格ができないというふうな条件もそうですし。そういうふうな労働基本権と差し替えで、これまで守られてきた権利というものが甘えではないかということを強く指摘をされ、その改正に向けてのさまざまな動きのある時代でございますので、これは各関連の財団のプロパーの職員の方だけではなくて、地方公務員…県で言えば、地方公務員全体に突き付けられている課題ではないかというふうに思います。
 

政治資金パーティー
（釜本：時事通信記者）
　政治資金パーティーの使い道について、進展はありましたでしょうか。

（知事）
　はい。使い道はまだ、進展はしておりませんが、収支はほぼ、まだチケットを持っていっていただきながらご入金がないという、わずかなものが残されてはおりますけれども、全体的な金額は出ております。で、すでに、銀行への振り込みもすべて終えております。

　ただ、私もきのう会計責任者から話を聞いたばかりで、後援会長さんにまだ報告をしておりません。後援会長さんも、飾りとして名前で後援会長にいるのではなく、せっかくやるからには本気で取り組みたいし、「事前には、いろいろ相談してくださいね」ということを重ねて言われておりますので、後援会長さんに説明をしてから、皆さま方にもきちんとした数字をお示ししたいと思っております。

　いただいたお志をどう使っていくかというご質問については、まだでございますけれども。そんなに早急にというような課題ではないかもしれませんかれども、仲間の人たちと話をして、また使い方について、お示しをしていきたいというふうには思っております。

（釜本：時事通信記者）
　収支については、近日中に、会見ではなくて、別途のかたちで説明される？

（知事）
　会見でもいいんですけど、会見をするほど大げさなことかどうかが分かりませんので。

　いずれの形にしろ、３つの場所で開きましたパーティーで「何枚チケットを購入していただいて、収入がいくらで、それに対して会場費等々の支出がいくらで、残りがいくらで、いくらを銀行に後援会の名で振り込みました」ということについては、ご報告をいたします。
 

森林環境税
（池：高知新聞記者）
　森林環境税の関係で、今回、条例改正の中に、国の制度改正に併せて、65歳以上の一定の収入のある方にも範囲が広がるという議案が出ていますが、２月議会で、県営施設の（高齢者の）入館料有料化を否決された経緯があります。

　もともとが森林環境税というのは県独自の取り組みですから、国の制度に併せて、必ずしも自動的に上げる必要がないものではないかとは思うんですけども、この財政難と、高齢県としての高齢者の生活という中で、１つの選択肢として、森林環境税は結局、今回の範囲対象の適用外にするというような判断はなかったんでしょうか。

（知事）
　このことも、この議案を提出するにあたりまして、庁内で協議をいたしました。で、幾つかの論点がございましたけれども、結論的に言えば、森林環境税をこの条例から外すことはしない、また経過措置も取らないという判断をいたしました。

　その理由は幾つかございますけれども、一つは、この２月議会で否決をされました県の施設の使用料、入場料等の問題は、所得階層にかかわりなく、お年寄りすべてにかかわることでございます。65歳以上ということでいえば、県内でいえば、20万人を超える方々が対象になります。

　これに対して、今回の改正に伴う対象者は、あくまでもまず所得税の均等割り、所得割りに関しての担税力のある方ということになりますので、従来、２万3,000人あまりの対象者だった方が新たに３万人増えるという対象の範囲でございますので、その意味で、対象範囲が大きく違うということが一つ挙げられるだろうと思います。

　また、森林環境税そのものを議論いたしましたときに、ずいぶん長い間、県民の皆さんにも投げ掛けをしながら議論をいたしました。

　そして、アンケート調査をいたしました結果として、500円ならば広く薄く、高齢者、弱者を除くということをしなくてもご負担をいただけるということを判断した上で、高齢者、弱者という皆さん方も含めて、この森林の問題を考え、これに対する意識を高揚していこうという趣旨で設けた税でございます。

　ですので、今回の国会での議論で、高齢化とともに少子化が進む中で、高齢者から若い方々までの年齢層による税負担の公平性を確保する、若い層だけに負担がかかるという格差を是正していこうという趣旨で行われた改正に基づくものでございますので、今、申し上げたような森林環境税に対する議論、それから、一定の担税力が保証された方を対象にしたものだということから、県としては、森林環境税を外さない、また経過措置も取らないという判断をいたしました。

　ちなみに、同様の税を設けている県が８県、７県？

（中澤総務部長）
　高知県を入れて８県です。

（知事）
　高知県を入れて８県ございますけれども、高知県を含めて６県は、経過措置を設けないという判断をしております。

（池：高知新聞記者）
　２県は経過措置を？

（知事）
　愛媛と岡山は経過措置を設けるということだそうです。

（竹内：高知新聞記者）
　経過措置というのは、段階的に上がっていく？

（中澤総務部長）
　岡山と愛媛は、平成18年が100円、19年が300円、20年で500円という経過措置の予定です。
 

県警の捜査費
（釜本：時事通信記者）
　先月の会見の後、高知地裁のほうで、県警の捜査費問題についての判決がありました。その中で、裁判所が、県警の疑惑について判決文の中に「疑惑はなかったとまではいえない」というふうな一種、疑惑を認めるような文言を盛り込みました。

　知事はこれまでの会見の中で、自分が疑惑を信じるに足るような情報が、県民からも含めてそういう情報提供がないという発言をされてこられましたけれども、司法がこういう「疑惑がなかったとはいえない」という判断を出したということは、県民の声とまた別の形かもしれませんけれども、大きな疑惑に対する「追及したらどうですか」というふうな一つの声だと思います。　その判決をどう受け止めているのか、というのが一つ。

　あと、前々回の会見における、知事の「県民から広く情報提供を呼びかけたい」という発言が新聞報道されましたけれども、その後、知事のほうへもたらされた声というのが何かあって、進展もあったのか。その辺り、併せてお伺いします。

（知事）
　判決が一つの声だというふうに、まさにおっしゃいましたけれども、一つの声ということで言えば、そのとおりだと思います。

　で、それに対する自分の受け止め方、考え方は、コメントという形でかなり詳しく出しましたので、今、繰り返し申し上げませんけれども、あのコメントで申し上げたとおりでございます。

　やはり、ご指摘はご指摘として受け止めて、県警としてきちんとした判断をしていただきたいということでございます。

　それから、私の投げかけに対して何か進展があったかということでございますけれども、何もなかったかといえば、何もなかったわけではございません。

　そういうようないろいろなお電話を受けたりというようなことは、なかったわけではありませんけれども、具体的な形で何か自分の心証に影響を与えるようなことはございませんでした。

（釜本：時事通信記者）
　心証という話にこだわって、申し訳ないんですけれども、この心証についてはまったく従来の状況と変化はないということなんでしょうか。

（知事）
　そういう意味では、変化はございません。

（釜本：時事通信記者）
　知事として、指揮権という感じで特別監査をやるというように考えが変化したことは？従来どおり？

（知事）
　それは、変化はございません。

（中原：共同通信記者）
　今の質問で、電話があったというのは、何本ぐらい。例えばどういう内容だったとか、簡単に。

（知事）
　それは、何本ぐらいというほどの本数もございません。「何かそういうことを知事が発言されたようだけれども、本当か」というようなお話があったというだけでございます。

（中原：共同通信記者）
　内部告発というのはなかったという。

（知事）
　というようなものではございません。

（北村：高知放送記者）
　それそろお時間ですが、皆さん、よろしいでしょうか。
　どうもありがとうございました。

（知事）
　どうもありがとうございました｡