公開日 2007年12月08日
更新日 2014年03月16日
平成１７年度 四国知事会議
平成17年6月7日（火曜日）13時00分から14時30分（香川県直島町西部公民館）
（メンバー）飯泉 徳島県知事
真鍋 香川県知事
加戸 愛媛県知事
橋本 高知県知事
（項目）
・開催県（真鍋知事）あいさつ
・議 事
平成１６年度四国知事会歳入歳出決算 外
・意見交換
(1)地方分権と道州制
・三位一体改革について
・四国知事会における道州制研究会の設置について
・規制改革について
(2)大規模災害への対応
・４県合同による防災訓練の実施について
・住宅再建支援のための住宅再建共済制度について
(3)その他
・へき地医療における医師の確保対策について
・四国アイランドリーグへの支援について
・サッカーの盛り上げについて
・地球環境問題について
〇司会（多田 香川県政策部長）
本日は大変お忙しいところをお集まりいただき大変ありがとうございます。
ただいまから平成１７年度の四国知事会議を開催いたします。
私、香川県政策部長の多田でございます。
慣例により開催県の担当部長が進行役を務めさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
それではまずはじめに開催県の香川県の真鍋知事からご挨拶を申し上げます。
【開催県（真鍋知事）あいさつ】
〇真鍋 香川県知事
今日は四国知事会議を直島町で開催いたしましたところ、皆様方には、遠路大変お忙しい中をご出席いただきありがとうございます。
昨春グランドオープンしたサンポート高松を出発して、船でここにまいりましたが、普通の船だと５０分ほどかかりますが、お乗りいただいた船の場合は２０～２５分ほどでこちらに来ます。
直島は岡山経済圏で、岡山県玉野市に近い位置にあります。ご覧いただきましたように地中美術館や現代アートの島であり、最近は００７の『赤い刺青の男』の小説の舞台にもなっており、現在ロケの誘致に取り組んでおります。
この島は、後ほどご覧いただきますが、香川県の豊島の産業廃棄物の処理がはじまっております。開始以来約１５パーセントほど処理が終わった段階でございます。色々なことがありましたが、徐々に軌道に乗りつつある状況です。いずれにしても安全第一にやってまいりたいと思っています。またここ直島はハマチなど魚類養殖とノリ養殖など漁業生産でも香川県で１、２を争う基地であり、漁業が盛んに行われているところです。
今、我々を取り巻く環境は地方分権の本格化の状況の中、３兆円の税源移譲の問題等々、沢山の問題があります。さらには「四国は一つ」のかけ声のもと、今年はアイランドリーグがスタートしました。今のところ順調な滑り出しで盛んに行われており、観客動員数は目標を上回っております。
このようなことで今年は４県が色々と協力しながら、もう一つの大きな共通の課題として南海、東南海地震をはじめとして、災害に対する対応という問題もあります。
今日はそれらの点について色々と意見交換をさせていただきたいと思っております。どうか皆様方から率直なご意見をいただきますようお願い申し上げます。また、せっかく遠くまでお越しいただきましたが、準備その他で不行き届きな点があるかと思いますが、どうぞお許し願いたいと思います。どうぞよろしくお願い申し上げ、開催県の挨拶とさせていただきます。ありがとうございます。
【議事「平成１６年度四国知事会歳入歳出決算 外」】
〇司会（多田 香川県政策部長）
それではこれより議事に入らせていただきます。
審議に先立ち本日の会議の座長を選出していただきたいと存じます。
慣例によりますと開催県の知事が座長をお引き受けすることになっておりますが、慣例に従ってということでよろしいでしょうか。
〇３県知事
異義なし。
〇司会（多田 香川県政策部長）
それでは開催県の香川県真鍋知事に座長をお願いしたいと思います。
真鍋知事、よろしくお願いいたします。
〇座長（真鍋 香川県知事）
それでは慣例によりまして座長を務めさせていただきます。
本日の議題は「四国知事会議資料」２ページの通りです。その概要について事務局から一括して説明をさせます。
〇司会（多田 香川県政策部長）
それでは資料に添ってご説明をいたします。
まず「四国知事会議資料」の３～９ページですが、「平成１６年度四国知事会歳入歳出決算」及び「平成１７年度歳入歳出予算」についてです。
内容については過日、担当課長会議で審議の上、各県のご了承をいただいておりますので、ここでの詳細の説明は省略させていただきます。なお平成１６年度の決算については会計監査者でございます愛媛県の夏井部長さんの監査を受けておりますので併せてご報告申し上げます。
続いて「平成１８年度政府予算等に対する提案・要望について」ですが、概要については１０～１１ページに記載の通りです。大きく１～８番までの８項目で構成しています。この内容については予め各県で内容を調整検討し、それぞれにご了承いただいておりますので、大変恐縮ですが説明は省略させていただきます。
最後に『平成１７年度「四国は一つ」４県連携施策について』ですが、資料２６ページに「本年度連携施策項目」を掲載しております。この資料については昨年度の知事会議で合意されました施策のうち、本年度も引き続き継続して取り組む施策、また併せて本年度新規に取り組む施策を一覧表にして取りまとめております。新規９件、継続１０件、合計１９施策です。
なおこの資料の「四国４県による衛生環境研究所の連携」については昨年度の四国知事会議での合意を受け、４県による検討の結果、お手元の「協定書（案）」の通り、協議がまとまりました。つきましては本日、４県知事のご了解、合意をいただき提携手続きを進めさせていただきたいと存じますのでご報告させていただきます。
また「平成１６年度４県連携推進費」により、香川大学大学院地域マネジメント研究科に調査研究を委託していました「地方分権時代の四国のあり方調査研究事業」の報告書もお手元にお配りしております。
事務局からは以上でございます。
〇座長（真鍋 香川県知事）
ただいま説明のございました議題等については事前に事務局を通じ、色々とご協議を申し上げておりましたが、一括してご了承をいただきたいと思いますが、ご異議はございませんか。
〇橋本 高知県知事
異義はまったくありません。ただ最近は色々と無駄遣い云々といわれますが、この決算額を見ますと、去年の高知での開催は３５万で済んでるんですよね。その前もお聞きすると１００万ぐらいで済んでいるということなので、分担金がどうのということではありませんが、事業費の組み方など、かといってこちらで開いていただいているのにケチをつけるという意味ではありません。
だけど財務省から何だかんだと細かいことまで言われるときに、みんながそういう意識を持っておいて、もし余り加減であれば、こういう会議だけではなく、もう一つ有効な使い方を考えてみることも必要な時期ではないかと思い、事務方から説明を受けたときにそういうことを言いましたので、一言申し添えたいと思います。
まったく異議はございません。
〇座長（真鍋 香川県知事）
ありがとうございました。おっしゃる通りだと思います。
〇加戸 愛媛県知事
４県連携事業を４県で拠出し合ってやっていますが、これとは全然別会計ですよね。例えば、四国知事会の予算に余裕があれば、４県連携事業の方に回すなどの工夫は可能かなと思います。参考までに。
〇橋本 高知県知事
四国４県の職員が共同提案で何かをやってみるようなことでもあれば、こういう連携の事業の中で４県の職員が一緒にどこかに行き、単に物見遊山ではなくてきちんと研修し、勉強するとか報告してもらうなど、意義のあることであれば、そんな色々な使い方も知事会としてあるのかなと思います。
〇飯泉 徳島県知事
大変いいご提案だと思います。部長さんや課長さんに集っていただき、財務省の色々なものに対してどう反論していくかなど、色々なテーマものを視察いただくのもいいと思います。そのための予算、調整費でもかまわないと思いますし、他の項目であまれば逆に調整費に持ってきて有効に使うのも一つの方法かと思います。ぜひともそういう方向で進めていただきたいと思います。
〇座長（真鍋 香川県知事）
ではそういうことでご了承いただいたものとさせていただきます。
いずれにいたしましてもお互いに財政事情が厳しいときですから、必要な予算を削るわけではなく、効率的に使用するということでやっていきたいと思います。
それでは議題は以上です。
【意見交換(1)「地方分権と道州制」】
【三位一体改革について】
〇座長（真鍋 香川県知事）
次に意見交換に入らせていただきます。
今日の意見交換は、まず「地方分権と道州制」、次に「大規模災害への対応」、それから「その他の事項」の三つに分けて進めさせていただきます。
ではまず「地方分権と道州制」についてですが、５月１８日に経済財政諮問会議で提出された財務大臣の今後の地方財政改革についての意見は、政府・与党の全体像にも反する、従来に反するわけであり、また６月下旬には「基本方針２００５」の決定が予定されている状況です。
このようなことで地方の主張がしっかりと反映されるように働きかけることが重要であると考えております。この点についてどなたからでも結構です。ご発言をいただきたいと思います。
〇飯泉 徳島県知事
特に平成１６年の予算が２．９兆円、交付税をカットされ、また平成１７年度に向けてもさらにカットということで、ここは地方６団体一致団結をはかって、４年振りに一般財源総額がプラスに転じ、交付税も５年振りにプラスに転じたわけですが、しかし真鍋知事さんのお話のように昨年の政府での合意決着は何とはなく地方６団体、我々も含めてですが、交付税に付いては１７、１８はこれで何とかいけるのではないかというような雰囲気が漂っています。
しかし既に財務省の方で４．３兆円を基準財政需要の方でもカットしていくことを打ち上げています。昨日も財政審の方から今度は公務員の総額の色々な話も出てきています。
６月１日に決起大会もありましたが、これからは知事会はもちろんですが、しっかりと６団体で連携を組み、この点にはついてはまだ決まっていないんだという覚悟で臨まなければ最後の最後でまたうっちゃられてしまう可能性があるので、その点についてはぜひとも結束を固め、またこういった点について地方もしっかりと行革をするところはしているとアナウンスをしていかなければと思います。
５月３１日の知事会議でもそのような意見が多々出たと思います。そういった点について四国の知事会でもしっかりとアピールをしていく必要があると思います。
〇橋本 高知県知事
アピールについてはまったく異議はございませんし、ぜひ４県だけでなく地方が一致してやっていかなければと思います。
この間の知事会議のとき、和歌山県の木村知事さんが言われたと思いますけれども、せっかく地方に一般財源化されたものが、使われ方でどういうふうに地域にとってプラスになりましたという説明がもう少しないと、単に国と地方との権限争いや予算の分捕りあいに見えてしまうのではないかと、もっと国民や県民にそういうことを説明する材料を集めましょうという話がありましたが、それはその通りだと思って、うちの県の中でもそういう話をしました。
一般財源化により税源が移譲されたために、これまでと違い法律の枠はあっても、補助要綱の枠がなくなったためにこういうことが色々とできるようになりましたと。それによって額としては全体的に少しスリム化したけれども、事業としてはよりバラエティになりましたよ、という説明をする材料を集める必要があるかと思います。
もちろん国に対しておかしいよということはきちんと言っていかなければならないと思います。それから財務省が地方の一般行政経費に関しても何が必要かというような言い方をしてくるので、それに対して、その議論に乗る必要があるかどうかも含めて、少し地方としての対応の仕方を考えなければならない時期ではないかと思っています。
〇加戸 愛媛県知事
少し皆さんの考え方とは違うかもしれませんが、国が地方交付税や地方財政支出を切り込もうとしていること自体は、国家財政の見地から言うと当然のことを主張していると思います。
ただ「駄目だ、駄目だ」と言うだけでは、去年と同じような結果が出ないとも限りません。大切なことは、今の財政危機の中で、国も地方も切り詰めて効率的に仕事をしていくという点からすると、国が仕事を手放して、補助金を手放して、人数も削減して、ということは国家財政にも寄与するはずなのに、それをやらないで地方にだけ痛みを押し付けていることに対して、「不条理ではないか、地方もある程度はきちんとやるけれども、それ以上に国が範を示してやるべきだ」というカウンターアタックではありませんが、そのような持って行き方でないと、また同じような結果になるのではないかという感じがします。
少なくとも、今地方が行っている企業努力と比較して、国はいかほどのことをなさっているのか。例えば定員削減の話ですが、何パーセント削減すると言っても、それは表面上だけ削減して、その分は新規事業に回して、蓋を開けるとチャラに近い状態です。
地方は実人員として切っているわけですから、そんなところで地方もこれだけ頑張っているのだから国も付き合いなさいという一つの対抗手段がないと、ただ「駄目だ、駄目だ」と言うだけでは、少々太刀打ちし難いと私は思います。
〇座長（真鍋 香川県知事）
賃金カットにしても今は大体どの県もある程度はカットしている状況ですが、国の方は人件費をカットしているところはないと思います。それから、公団や公社を含めてラスパイレスを見るとかなり高いといえます。
この前の道路公団の民営化のときにも言いましたが、やはり国の出先機関や地方にある機関の給料はかなり高い水準にあるのではないか。そういうところを是正してくれということで、県民に近い、あるいは国民に近いところにいる我々の方がかなり人件費の削減など民間委託など、合理化が色々と進んできていると思います。その点をもう少し我々もＰＲをしなければなりませんし、我々も国に対してももっとやって欲しいと言わなければと思います。
それから補助金や交付税で問題なのは従来の補助金などでは基準が合わないという問題があるのはもちろんですが、県や市町村の職員が現場の問題について、自分で考えない、あるいは自分で答えを出さないで、問題があるとすぐに本省にお伺いをたてるわけです。
またはお伺いをたてないで何かをすると、従来の場合は色々とお叱りを受けたり、意地悪をされたりすることがあったのではないかと思います。ですから地方に合った効率的な執行という面だけではなく、地方にいる行政官の能力アップというか、現場に即した解決策を考える癖が付いていくという意味で、そういう面も含めて地方に権限と財源を与えるべきであるということで、今後はさらに主張していかなければならないと思っています。
そのようなことでこの際、アピールをするというご提案もありましたが、緊急アピールということでよろしければ事務局に案文を用意させておりますのでお配りをしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
〇３県知事
はい。
〇座長（真鍋 香川県知事）
では配ってください。
お目通しをいただき、何かございましたらご発言をお願いしたいと思います。
趣旨は、強調の仕方などがありますが、この前の総決起大会とか、あのようなところで一般的に言っているようなことを強調すべきところ、この四国地方として財源が乏しく、地方交付税に大きく依存しているという点も踏まえて、強調すべきところは強調しております。
よろしいでしょうか。
〇３県知事
はい。
〇座長（真鍋 香川県知事）
ではこのようなことで緊急アピールの採択をさせていただきます。ありがとうございました。
他に三位一体とかの点についてございますか。
〇飯泉 徳島県知事
今、この緊急アピールが決まりましたが、今日は知事会議になっておりますが、徳島においても、あるいは四国4県みな同じだと思いますが、自治体代表者会議というか、いわゆる各県版の６団体の人たちが集まった会議があると思いますが、このアピールが決まりましたので今度は徳島県の自治体代表者会議の皆さんと諮って６団体をあげてやっていこうという形を進めたいと思います。
そういった点についても四国４県が同じような形で進められるのがいいのではないだろうかという提言でございます。
【意見交換(1)「地方分権と道州制」】
【四国知事会における道州制研究会の設置について】
〇座長（真鍋 香川県知事）
今のご提言、もっともだと思いますので、それぞれの各県において状況に応じてお進めいただいたらと思います。
よろしいでしょうか。
それでは次に「道州制」に入りたいと思います。
この５月２７日の地方制度調査会で道州の区域案というものが示されておりますが、この問題について色々と意見があればと思います。加戸知事さんいかがでしょうか。
〇加戸 愛媛県知事
平成１４・１５年度にかけて、４県連携担当課長会議の下で広域自治体の将来像についての勉強会を行ってきました。また去年は、香川大学大学院を中心とした地域マネジメント研究会で研究を行い、今日は『地方分権時代の四国』という立派な冊子が配布されておりますが、私としては、今までの流れの中で、予備勉強はこの程度かなという感じがします。
道州制に向けた動きに関しては、４県知事の意識に濃淡の差はあると思いますが、将来的に道州制を見据えた方向で流れていくという点については、多分異論がないだろうと思います。
全国的に見ても、青森、秋田、岩手は非常に熱心に取り組んでおられますし、道州制か都道府県連合かは別として、地域の一体的な発展に向けた取組をされているところもあります。
それぞれのブロックで様々な動きがありますので、私としては、四国４県知事会議の下に例えば「道州制研究会」を設置して、今までの事務レベルでのデータ・資料をベースに、四国州をつくるとしたらという仮定のもとに、何をクリアしていくべきか、またクリアすべきテーマに対して今からどう取り組んでいくのかを真剣に前向きに研究していく機関を設けたらどうかというのが、私の提案したいところです。
〇座長（真鍋 香川県知事）
ありがとうございます。この点について橋本知事さんいかがですか。
〇橋本 高知県知事
まったく考え方としては同じですが、道州制というときに、いわゆる４県が連合体をつくっていくということなのか、そこにある国の出先機関等の権限という意味で権限移譲も含めて、そういうところを巻き込んだものにしていくのか。
さらに少しレベルが違ってきますが、税制面である程度の権限を持って、財政的にも地方交付税などから自立をしていくということなのかというところで、最初から終着駅を決める必要はないのかもしれませんが、ある程度の方向性がないと同床異夢ではじまってしまってもいけないのかなということを一つ思います。
それから国の今の道州制の議論に乗っかっていくと、市町村合併がややそういう傾向を持っているように、今の国と地方の国庫補助負担金や地方交付税の枠組みの中で、財政が国も地方も厳しい中でどうにかやっていけるような形と大きさをつくっていこうという国の意志もあるのではないかと思います。
それに道州制も乗っかっていくと、全然システムは変わらないまま、サイズだけ変えて何とかそれでやっていけるような国の統治機構をつくっていくという流れにはまってしまいかねないのではないかと思います。
十数年前、僕が知事になった頃によくいわれていた道州制は、もっと積極的に地方分権を、という視点から、道なり州なりをつくることによって分権が実現できる受け皿をつくっていくんだという、かなり前向きな感じだったと思います。
その前向きさをもう一度、どこに目標点を持つかということを考えた上で、加戸さんがいわれたように何が問題で、そのためにどういうことをこれから何年か積み重ねていけばいいのか。また単に積み重ねるだけではなく、その間にやれることは何かというようなことをやっていったらどうかと思います。
〇座長（真鍋 香川県知事）
飯泉さんどうですか。
〇飯泉 徳島県知事
まさにお二人の言うとおりだと思います。
もう少し申し上げますと、今の地方制度調査会は第２８次ですが、２７次から道州制議論をしていますが、その一番の根本は平成６年のときの地方制度調査会です。
ここで地方分権推進法をつくり、５年以内にやっていこうということで、実はそこで市町村合併の色々な制度や分権一括法がスタートしましたが、そのときの議論は都道府県合併が大きなテーマでした。ただ二兎は追えないということで、市町村合併を推進するにあたって、県のみなさんの協力を得ないとなかなか難しいという話の中で置かれていました。
しかしその後の話の中で単なる都道府県合併ということではなく、国の機関まで含めた形でどういうふうに考えていくのか。またそれぞれの地域が交付税を中心とする財政制度、財政調整制度がないと自立できないのでは意味がないのではないだろうかというものが色々と出てきております。
お二人のおっしゃられたように大きなビジョンを持って、たとえば四国としてどういう形で自立をしていくのかなど、大きなビジョンの中で財政調整制度がなくてもいけるにはどんなことが必要なのか。
また道州制をやることによる県民のみなさんたちが理解しやすいような意味でのメリット、デメリット、先ほどの三位一体改革もそうですが、そうしたものをしっかりと地道に積み上げていくために４県での具体的な詰めをする、課長レベルか部長レベルかは分かりませんが、そういうものを進めていくべきだと思っています。
〇座長（真鍋 香川県知事）
私も今の単なる都道府県の合併では意味がないと思っています。今のような市町村の合併が進んだから県も合併をしなさいというのはあまり意味がありません。
やはり日本の国をこれから、地方分権型の行政組織にしていくために、国と地方の役割分担の中から国が今やっている国内事務的なもの、外交や国防など以外のものをどうやれば一番効率的で国民のためになるかというような、長期を見据えた発想のもとに、国の出先なども含めた在り様というか、理想像のようなものを描き、それに向かって組み合わせや行政単位を考え、そのときに税の独自の仕組みとか規制についてもアメリカのように州によって違うというところまで容認するのかどうか。
そういう根本というか、今後の日本の国の在り方をしっかりと議論し、四国にとってどうかなど、地方にとってどうかということよりも日本の国の内政の問題としてどういうものがいいかを議論して、そこからスタートしなければあまり意味がないような気がするのですが。
〇加戸 愛媛県知事
真鍋知事のおっしゃることも分かりますが、問題は国がどのようなシステムにするかということが基本です。全国知事会として、あるいは地方制度調査会として、大きなベースで検討を行うことはそれはそれで結構ですが、仮に四国で道州制が実施されたときに、どんなシステムであれば四国にとって一番いいのかという視点から、私たちがこうあって欲しいという願いを４県で意思統一したり、方向性を見出していって、結果として日本の将来像を検討する中で四国の立場も配慮していただくという形で巧くドッキングしていけばいいのかなと思います。
四国は４県の人口を合わせても北海道より百数十万少なく、面積は北海道の４～５分の1です。考えてみると、今ここが四国州であっても、北海道より小さい状況ですから、やっていけないことはありません。ただ問題なのは国との関係です。
高知県知事がおっしゃった通り、四国にも国の出先機関がありますので、今、特区として検討している北海道と旧北海道開発庁の二重構造の解消については、非常によい例として見ておきたいですし、仮に四国州ができた場合、国の出先機関の事務事業と完全にオーバーラップする部分が圧倒的に増えるだろうという点で、四国の立場として、国の出先機関の機能について、この事務は四国州に任せてくださいという交通整理ができるのではないかという意味合いもあります。
それから、将来の四国州を想定したとき、税制の問題としては、あまり税率に格差があると統合し難く、せいぜい１～２パーセントの違いなら統合できるということがありますから、将来の問題として、森林環境税や産業廃棄物税など、色々と話が出てきたときに、県ごとに税率の格差が大きくならないよう、お互いに近い税率で揃えましょうという、将来に向かっての意見・提言というか、ある程度の方向性を出すことにも繋がるのではないかと思います。
そういう意味で、道州制を導入するのであれば、もう少し現実的に、ここは困るだろう、あるいはここはこうしてもらわなければいけないという四国の立場から四国のあるべき姿を検討し、全国へ向けて情報発信していくことや仮に４県での広域連合で進む場合も、道州制を念頭に置くことは大変に意味があると思います。
愛媛県の中を見ていても、市町村合併で、例えば消防や水処理、ゴミ処理その他、衛生組合など、事務組合があったところほど合併がしやすかったという点では、大いに４県連携を進めていけば、道州制に移行するときにもそんなに大きな問題にはならないのではないかということも含めて、もう真剣に考えて取り組む時期だという点で申し上げています。
〇座長（真鍋 香川県知事）
おっしゃることはよく分かります。そういう研究会や勉強会をつくってやっていくことは私も賛成です。
ただそのときに受け身で何とはなく与えられるような感じではなく、たぶん加戸知事のおっしゃっておられることと、私が考えていることは結論は同じになると思いますが、やはり国の在り様というか、そこからスタートしないと、国の分権ということからスタートしないと、できあがりが何となく今の国の色々な動きを見ていると悪いところだけ押し付けられて、いいところは国に残るという感じになりかねないという意味で、もう一回根本に返って国の在り様も議論しながら四国を考えていかなければと思います。
そういうことで、そういう検討組織をつくることは私も賛成です。その場合、四国という話が出ましたが、飯泉さんの場合、徳島の場合は色々な選択肢があり、中四国、関西圏までありますがそのへんはどうですか。
〇飯泉 徳島県知事
今お話いただきましたように、中四国はみなさんと一緒で入っていますし、どちらかというと岡山と香川が中心に進めていただいておりますが、そういう可能性と関西州ということで、近畿知事会にも入っていますが、こちらも実は課長レベルとかの勉強会を立ち上げています。
そういった中で色々な可能性というか、徳島としてもその中で徳島がどこに一番貢献ができるのかという道を探っていこうということですが、その三つのどこかにバイアスがかかっているわけではありません。
加戸知事のお話のように、四国でやるのであれば、何が四国にとって一番いいのか、それは表裏同じだと思いますが、四国州が日本国にとっていかに貢献できるかという点をいかに探っていくのか。
おそらく思うのですが、今おっしゃられたように四国の財政調整制度の在り方や四国４県が自立できる財政調整制度をつくる、あるいは財政調整制度がなくても税制でたとえば法人税の分割基準、事業税ですがそれを見直していけば工場群があるところへはたくさんきます。
今回も一部動きがありましたが、そしたらこうだったら四国はちゃんと自立ができるんですよというものを出していくことによって、道州制は本当にできるんだなと、おそらく鳥取や島根など、我々よりも財政力の弱いところでも、これならいけると、四国州が自立できるのであればいけるぞというあたりをどんどん提言していく。
また県民のみなさんが道州制はいいことなんだなという点に付いては加戸知事さんがおっしゃったように、具体的にこうやるとこんなことができるよと実際にやっていってみるのもいいことだと思います。現に真鍋知事さんからも直島で火災のときには４県が助けに来てくれたということでしたが、このような具体的な動きをやっていってみるのもいいかと思います。
〇座長（真鍋 香川県知事）
では本件については加戸知事さんからご提言がありましたように、研究会か検討会を４県でつくり、それで研究を進めていくということで、その場合はできるだけ幅広く色々な議論をしながらやっていくということでよろしいでしょうか。
〇橋本 高知県知事
具体的にはどういう形でしょうか。担当課長なのか、ぜひやりたいという少し若手の職員に手を挙げさせて何かをやるのかというところはどうなんでしょうか。
〇座長（真鍋 香川県知事）
どうなんですか、加戸知事さんはどんなイメージを。
〇加戸 愛媛県知事
平成１４・１５年度は、そんなに濃密的に集まっていたわけではないでしょうが、課長レベルをキャップに検討してきました。今回の研究会については、キャップは部長あるいは部次長でもいいのですが、キャップをまず決めておいて、そこの下に、橋本知事からお話があったように、県庁の中でこういうことに一家言ある若手を数人付けて、せいぜい８～１２人の研究会で発足させたらどうかと思います。
〇座長（真鍋 香川県知事）
どうですか。
〇飯泉 徳島県知事
賛成です。徳島は今、公募制をとって若手の職員がやっておりますので、部長をキャップにしていただいて、加戸知事さんのお話のように意欲のある人を集めるということです。
〇座長（真鍋 香川県知事）
橋本知事さん、部長ぐらいをキャップにして、後はランクを問わない一家言ある人ということのようですがよろしいですか。
〇橋本 高知県知事
結構です。
【意見交換(1)「地方分権と道州制」】
【規制改革について】
〇座長（真鍋 香川県知事）
ではそのようなことでスタートさせていただきたいと思います。
他に規制改革など地方分権に関連して何かございましたらお願いします。
〇加戸 愛媛県知事
愛媛県は規制改革に関して大分頭にきていることがあります。一番問題になっているのは、保健所の統合で保健所が1カ所空いたところ、その地域で知的障害児の養護学校の希望があったので、そこに分校をつくろうということで建物を転用しようとしたら、天井が３メートルないとか、階段が１センチ２ミリ高いという理由で認めてもらえない。
天井高の方は、埼玉県の草加市などの働きかけによって、２メートル７０センチまでは認めようというところまできたのですが、階段の蹴上高の１センチ２ミリがクリアできなくて、特区を申請しても認められなかったので、今もう一度再チャレンジしているところです。
このように色々な規制に引っかかった事例があります。今はお金の無駄遣いをする時代ではないでしょう。階段の蹴上高が１センチ２ミリ高いからといって、
１０００万円から２０００万円のお金をかけて直すような時代ではないと言っているのですが、中央官庁の理屈が面白いですね。
もし怪我があったときの責任は誰が取るのですかという理由です。でも基準を調べてみると、５５年前にできた基準で、小学校は１６センチ以下、中学校は１８センチ以下、ところが幼稚園は２０センチ以下になっています。無茶苦茶なバランスで、幼稚園は２０センチ以下でいいのに小学校は１６センチ以下でないといけないという、こんな基準に金科玉条のごとくしがみ付いている体質を変えなければいけないという一つの例ですが、こんなことが山のようにあるのではないだろうかと思っています。
〇座長（真鍋 香川県知事）
その点については私も特区で島タク特区という、民宿をやっている人が車を使いお客さんの送迎や観光案内をやりたいというので申請したのですが、駄目だといわれました。島にはタクシーがないのでなぜ駄目なのかと思うのですが、やはり事故が起こったらというわけです。
事故が起こっても国が面倒を見てくれるわけではないので、それぞれに保険に入って処理をすればいいと思うのですが、色々といってもわけも分からず蹴られます。それで１県だけでなく岡山県も一緒に出したのですが、なかなか前進しません。
そういう問題について、知事会として、四国知事会ももちろんそうですが根気よく洗い出してみんなで訴えていかなければなかなか解決しないのではないかと思います。あるいはむしろ基本的なこと以外は規制をかけたらいけないという法律でもつくらないと前進しないのではないかという感じがしています。
私も加戸知事と同じでどうやれば物事が前進するのかという気持ちです。あまりにも小さいところまで国が関与し過ぎているのは同感です。
〇加戸 愛媛県知事
去年、全国知事会で国の過剰関与の事例を調べ、代表事例を１０幾つあげて国に提出しましたが、あれを今年もやるべきだと思いますね。各県とも頭にきていることはたくさんあるはずですから、それを１００項目ぐらい並べて、このように国は手取り足取り余計なお世話をしていますという、過剰規制打破総決起集会でも開いてもらわないといけないと思います。
〇座長（真鍋 香川県知事）
今度の徳島での全国知事会議でそういう意見を出したらどういうことになりますか。
〇飯泉 徳島県知事
非常に前向きというか、みなさんがお悩みの部分でもありますし、今お話にもありましたように２県で知事さんたちが出しても駄目だというぐらいですから、これは町村が出しても駄目だという世界になりますから、こういうところこそ逆にしっかりと打ち出していくということで、昨年まとまっているのでまたこれを具体的にもう少しＰＲをすべきであり、ＰＲ不足だったように思いますね。
〇座長（真鍋 香川県知事）
そうですね。それから小さいことというか、そこだけの話のように受け取られて、広がりが出てこないのでそこをどうやって突破していくかという問題がありますね。
〇加戸 愛媛県知事
この問題について、総論としては規制緩和は結構なことだというのですが、では特区で申請して誰が認めるのかというと、本省の係長クラスなんですね。彼らが理論武装して、これは駄目だと認めなくて、各県とも頭にきているというのが現状です。
〇飯泉 徳島県知事
ですから、一括法ではないですが、まとめてという方向で、何か具体的な、こういう手法でどうだということを言い、それに反論させるのが一番いいですね。個別だとやはり餅は餅屋ですから。
〇橋本 高知県知事
知事会でもぜひやらなければいけませんが、先ほどの道州制を議論していくときに、真鍋知事が言われたように四国州であればこの分野はこれだけの規制にしていきますよと、他は四国州として責任を持つからそれは法律上は外してくださいよということを、たとえばまとめてみるのも一つの勉強課題かなと聞いていて思いました。
先ほど加戸知事が例にあげられた保健所だとか学校の休校や廃校跡だとか、随分緩やかにはなってきましたが、今後遊休になっていく施設を活用するときに、色々なことが出てくると思いますし、グリーンツーリズムもやれば法律の壁は幾らでも出てきますよね。
たとえばグリーンツーリズムを四国でというときに、まとめて色々なものが出てくるのではないかと思います。水を洗うところが2カ所はないといけないとか、色々ありますよね。そういうことを何かテーマで四国としてやっていくということも、色々なものを出し合うだけではなく、方向が定まりながらいけるテーマのように思います。
〇飯泉 徳島県知事
今のは国の規制の話ですが、逆に市町村や住民のみなさんに分かっていただくためには、県も今は権限移譲で権限があり、逆に県が規制になっているところがいっぱいあります。今徳島では県版特区ということで、何でも規制をあげてきてください。県独自で解決できるものであれば県の方で解除しましょう。
県の権限をですね。これは市町村、民間を含めてということでやっていますが、今回1例の認定をしましたが、そうしたものも逆に四国４県でやり、四国はこんなに規制を緩くしている先進地域だとＰＲをして、同時に国はまだまだで、馬鹿なことをやっているよと。昔、バス停は動かせないという話がありましたよね。熊本からの発信で。それで毎日１メートルずつ動かしたら何の問題もなかったという、そういう例をいってあげるのも面白いかと思います。
〇座長（真鍋 香川県知事）
そうですね。ただなかなか自分で考えることをしないで、国の基準を守らせるのが県や市町村の仕事のように慣れてきているところがあるので、うちも規制緩和があれば出してくださいと言っているのですが、なかなか出てきません。自分で考えてこうしようということがあまり出てこないきらいがありますね。
特区も市町村などに募集はしているのですが、意外と出てきませんね。本当に実態に合った、現実に即した色々な必要性を汲み上げることを自分たちの頭で考える癖が付いていかないと、なかなか巧くいかないような気がします。
〇橋本 高知県知事
事務方から説明を受けたときに、うちの県ではどうなんだと聞くと、特段愛媛県があげられているような事例はないというんですね。しかしないというのは本当にないのではなくて、自分たちが法律をあてはめるのはあたりまえだと思っているから、その範囲ではないといってるだけじゃないのかと言ってみんなで苦笑いをしたんですが、そういう傾向もあるのではないかと思いますね。
〇座長（真鍋 香川県知事）
飯泉さんのお話のように県の姿勢としてもどんどんあげてきなさいと。どんどん規制緩和していくという方向でやっていかないと巧くいかないと思います。その点についてはみなさん共通の認識だろうと思いますので県としても規制緩和の方向で取り組んでいきたいと思いますし、また今後知事会等で規制緩和の要求リストのようなものをつくり、共に戦っていきたいと思います。
「地方分権と道州制の関係」は以上で大体よろしいですか。
〇３県知事
はい。
【意見交換(2)「大規模災害への対応」】
【４県合同による防災訓練の実施について】
〇座長（真鍋 香川県知事）
では次に移らせていただきます。
「大規模災害への対応」のテーマですが、昨年は四国地方で台風や高潮の被害が大きかったと思いますし、また今まで整備をしてきたハード面では防ぎ切れないような災害であったと思います。
また香川県では特にそうでしたが、今まであまり災害がなかったということで、ソフト面での対応にも不充分な面がありました。それから南海・東南海地震の発生も懸念されているということで、香川県にとりましても大変重要な喫緊の課題であるということで、今年の４月から防災局をつくり、対応を急いでいる状況です。
このようなことでやっと他県並みの意識改革になりつつあるのかなと思っております。本件について色々とご意見をお伺いしたいと思います。
〇加戸 愛媛県知事
ここで愛媛県として提案させていただきたいことがあります。
東南海地震、南海地震の想定被害を見ると、一番激しいのが高知県で、それから２番目が徳島県で、３番目が愛媛県と香川県ですが、愛媛県や香川県になると高知県の何十分の一という量的にも非常に違いがあるようです。
今、現実に災害応援協定を４県で結んでいますが、ある意味では抽象的な祝詞が書いてあるだけで、今大規模地震が起これば、どこに誰を派遣しようかと考えているうちにどんどん時間は経っていきます。
自衛隊並みとは言いませんが、既に南海地震の被害が想定されているのなら、想定通りの被害が発生したと仮定した場合、高知県の何市、何町にどういうスタッフと機材が必要かということをあらかじめ想定しておいたらどうか。
人員や機材を被災地で調達することはとても間に合わないが、愛媛県でも中予、東予、それに香川県なら人が出せます、材料もあります、何名なら出せますという需要と供給を想定しておけば、愛媛県の何市からどれだけの機材と人員、スタッフ等を高知県の何町へ派遣できますという、想定シュミレーションの模擬訓練というか、策定要領をつくっておけばどうかという意味の提案をさせていただきたいと思っています。
このことは当然、南海地震の被害想定を前提として４県共同の防災訓練を地方整備局中心で考えているので、それはそれで実施されると思いますが、私は仮定の例として、南海地震の想定通りの被害が出た場合に、どの地域に、どこから、どれだけの機材や人員が提供でき、受入側はどこの公民館でそれをきちんと受け入れますという組み合わせをつくっておけばどうだろうか。そんな作業をこれから始めたらどうだろうかという意味の提案をさせていただきたいと思います。
〇飯泉 徳島県知事
賛成ですね。
これは加戸知事さんから以前、ＮＨＫの４県知事対談の場でもお話がありました。ぜひとも具体的なものを、シュミレーションであれば図上訓練をやっていくとか、そういう中でたとえば愛媛で４県でやりましょう。次の年は徳島、あるいは高知でという形で具体的にやっていく。
自衛隊はもちろん、日赤のみなさんにも協力いただくとか、場合によってはボランティアのみなさんにも参加していただくという形で具体的にやっていかないと難しいと思います。
ぜひ具体的にまずどこの県でやっていこうかと決めていかれた方がいいように思います。
〇座長（真鍋 香川県知事）
中四国の広域防災責任者会議が昨年あり、中四国でもやっていこうということのようです。四国でも手はじめにやってみたらいいのではと思います。
想定の場合、南海地震だけにするのか。あるいは風水害なども含めたことを考えるのか。地震の場合はやられるときは一蓮托生のような気もします。台風などの場合は１県や２県の場合もあるのかなと思ったりします。そのあたりの想定も色々と工夫しながらと思います。
いずれにしても広域応援協定を結んでから１０年も経っているので、本当に動くのかどうか、日頃から訓練をしておかないと巧く機能しないと思いますので、加戸知事さんの言われるように、色々とやっておくことは大事だと思います。
どうですか橋本知事さん。
〇橋本 高知県知事
もちろん大賛成ですが、加戸知事さんが考えておられるイメージは自衛隊や警察など、行政とはいっても我々とは違う機関も含めてのイメージなのか、それともまず４県の応援協定の中で実際に南海地震を想定するのであれば想定した被害が起きたときに、物と人をどこにどれだけ運べるかというお話なのか。私はまずは後者のイメージで捉えていますが、そういうことですよね。
〇加戸 愛媛県知事
もちろん自衛隊の場合は、自衛隊自身がどう配備するかということですよね。それから警察も警察としての対応があります。
私のイメージとしては、例えば地震によって高知県の西南地域に被害があった場合、愛媛県の中予からドクターや保健師が何人、消防車が何台、人員は何人などを想定しておき、例えばその病院では、高知県で何かあったときにはＡドクター、Ｂドクターとナースが何人ということを決めておき、今年１年間はあなたが要員ですよと、普段から心構えをしてもらいます。
人は１年交代でも構いませんが、いずれにしてもどの地域から何人出動するということを具体的に決め、体制をとっておいた方が、いざというときに効率的な対応が可能だという意味も含めて、いわゆる応援協定を実効足らしめるための実務計画を準備しておくという意味です。
〇橋本 高知県知事
指揮命令も含めてですか。
〇加戸 愛媛県知事
高知県内ならもちろん高知県知事の指揮下に入りますが、郡部で被災したならば、どこの支庁が具体的に行く場所を決めるとか、誰の指揮下に入るとか、そういう受入側と派遣側とで調整を行って、派遣側はスタンバイをしておき、受入側も応援に来てくれたときにすぐに手足として使いますという形をつくっておいたらどうだろうかという意味です。
〇橋本 高知県知事
災害のときにはもちろんライフラインから何から、色々な機関が一緒に動いていかなければならないので、各県の防災会議とそれをまとめる形の四国の連絡ということができて動きはじめてますので、そういう場での議論と計画づくりはあって、当然進んでいるわけですよね。
一方で加戸知事さんがいわれるように、せっかくできている応援協定をより具体化して、「もしあそこで何か起きたら、この１年間この職場にいるときは自分が応援に行くんだ」という意識を持っていただくような落とし込んだものにしていくことは、私どもは多分、その恩恵を受けるほうだと思いますので、ぜひそういう形のものをやらしていただければと思います。
〇飯泉 徳島県知事
加戸知事さんからいわれた点について、丁度今、近畿でもようやくはじめております。図上訓練で自衛隊も含めてやっていますが、ただ１点欠けていたのは、高知県に入ったら、愛媛の人たちは高知県知事の指揮命令権に入るのかがこれからの一番大きな課題になってきます。
そうしたものも含めた図上訓練、シュミレーションというか、実際に来ていただいてやってみるのは大切ではないかと思います。四国がそういうことをやっているということで逆に他の地域を刺激して、より新しい手法が出ると思います。やはり今は実践のときだと思います。
〇加戸 愛媛県知事
私が申し上げたかったのは、例えば高知県で事故があったときに、愛媛県からはドクターが何名、ナースが何名、土木技師が何名、消防団員が何名来てくれるということが、高知県側であらかじめ応援要員として分かっており、「派遣をお願いします」と言えば、準備をして来てくれるので、いちいち連絡してお願いしたり、誰を派遣しようかと考えなくても、自分の指揮命令下の要員として使えるという体制をとる。
言うなれば応援協定実務細則として、つくっておいたらいいのではないかと思います。体制は１年ごとに組み替えればいいわけです。被災時には、例えば香川県から何名応援要員が来るということを、あらかじめ分かっているという形が必要ではないかと申し上げています。
〇座長（真鍋 香川県知事）
それについては各知事さんからもお話がありましたように、図上訓練も含めて詰めていくことが大事だと思います。
ただきちんと想定をして、愛媛県から何名来てもらえるとはいっても、そのとき同時に愛媛のその地域が被災していると来てもらえませんので、それが起こった場合と起こらなかった場合を含めて、色々なケースがあるので幾つかの前提を置いて、ありそうなケースをやってみるということだろうと思います。
その点については4県で相談しながら具体化していきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
〇３県知事
はい。
〇座長（真鍋 香川県知事）
他に災害対策についてございませんか。
【意見交換(2)「大規模災害への対応」】
【住宅再建支援のための住宅再建共済制度について】
〇飯泉 徳島県知事
今、橋本知事が被災を受けた側ですというお話でしたが、南海地震の場合は徳島も同様ですが、先ほど合意いただきました四国知事会の提案の中で、震災対策の税制ですが、木造住宅について昨年は木造住宅の建て替えのお願いをして、最終的には知事会での要望事項になりましたが、ただ最終的に内閣府の方から出ていったのは建て替えではなくて、補修という木造住宅の補強の税制でした。
木造住宅の耐震補強ということですが、平成１８年には実現しなければいけないということで、今回は補強ということでさせていただいております。官庁速報の方でも今度、国土交通省を含めて、ただ国税、地方税共にという話が出ているので、我々としては前回、国の方で出された最終的な結論としては、地方の助成の在り方として検討するという、検討項目になったということで、今回は地方税を抜いています。
所得税だけの控除でどうだろうかと、そのあたりは今後国との調整が出てくるとは思いますが、今回四国知事会として、あるいは全国知事会に対して所得税一本でお願いしていきたいと思っています。
もう１点、これは兵庫県の井戸知事と対談をしたときに出たのですが、兵庫県が今年からいよいよ住宅の補強再建共済制度をスタートさせます。災害の場合は自助が７割、共助が２割、公助が１割ですが、この場合自助だと地震保険がありますし、公助は我々も色々と制度を考えていますが、共助がなかなかないということです。
ただ住宅再建の共済制度、たとえば年間５，０００円をかけてもらい、県は１億円拠出するということで、いざというときに３００万ほどもらえるという制度ですが、できるだけ広いエリアで保険をかけないと難しい制度なので、より仲間を増やして参加していくのが望ましいのではないかということで、ご検討をぜひしていただきたいという提言をさせていただきます。
〇座長（真鍋 香川県知事）
これは広域で再保険をするという仕組みは全然考えてないわけですか。
〇飯泉 徳島県知事
兵庫県の方式の場合は年間５，０００円ずつかけて、県が1億拠出をして、大きなプール、ポケットをつくっておき、いざ被災した場合、そこから出していこうというものです。ただ基準として兵庫は半壊以上になっています。ですからその点について、四国４県だけでつくると４県同時被災になると意味がありませんので、仲間を広げていくわけですが、兵庫県知事がこの話をしたときは反対の意見もありました。
より具体的に話が進み、地震だけではなくて風水害になると、こうした共済制度をより広げていくのが必要ではないかということで、四国知事会の中でもぜひご検討いただきたいと思います。
〇座長（真鍋 香川県知事）
保険として仕組むとすれば１県だけでは意味がありませんのでブロックなり、全国で再共済というようなことにしなければなかなか成り立たないような気がしますね。
〇飯泉 徳島県知事
おっしゃる通りです。
〇橋本 高知県知事
四国でやってみようというよりは、兵庫で始まったものを全国に広げるような訴え方をしていきませんかということですね。
〇飯泉 徳島県知事
そうですね。四国４県だけだとリスクが高いので、より広いところでやっていこうということです。ただ自然災害なので地震だけではなく台風でもらうところもあるということです。昨年の知事会でも住宅再建制度の方であまり賛成はしなかったのだけれども、真っ先にもらったと佐賀の古川知事がいわれていたように、いつ、どこで助けを受けるか分からない制度なので仲間を広げた方がいいと思います。
〇座長（真鍋 香川県知事）
農家の住宅は農協共済でカバーできると思います。農協にかけて、連合会で再共済をやって、全国レベルでやっているので農家の住宅は制度があると思います。それと同じように段階的にリスク分散していけばいいのではないかと思います。要はどこまで、どういう確率でどういう計算をしていくかということと、みんながどれだけ入ってくれるかということだと思いますね。
〇加戸 愛媛県知事
これには二つの方法があると思います。
４７都道府県が全国知事会の総意としてやる場合と、数が大きいほどいいので、例えば４７都道府県中３０県が賛同して共済連合をつくるという方法もありますが、数が多くなければ実効性は低くなります。ただ四国、九州から近畿、東海は被害を受けるという意識があるでしょうが、山陰や東北はどうかなと思います。
おそらく温度差が随分あると思いますから、全国一斉は難しいように思いますね。半分ぐらいの県が参加してもらえるような仕組みをつくることが実現可能性としてはあるかと思います。いずれにしても保険会社を間に入れないといけませんよね。自力運営は不可能ですよね。やり方や仕組み、具体的方法論などのメニューがないと、今の段階では「いいです」とは言い難い点がありますね。
〇座長（真鍋 香川県知事）
兵庫の場合は県のお金も入れているわけですね。
〇飯泉 徳島県知事
1億円入っています。
〇座長（真鍋 香川県知事）
そこをどこまで公がみるかということだと思いますね。
〇橋本 高知県知事
商品企画をしてもらい、どれだけのリスク分散になってという、商品企画のメニューが若干ないと?うん?といいかねるところが各県あるように思います。
方向としては、これもたぶんうちの県としては頂くほうが多い可能性があるので決して悪いお話ではないと思いますが、加戸知事さんのお話のように各県でかなり温度差のあることだと思いますし、そういう中で何十県かが集まったときに、商品として成り立つ可能性がどれだけあるのかを保険の専門家に聞かないと少し分からないという気がします。
〇座長（真鍋 香川県知事）
それでは本件についてはさらに研究を進めていくこととしたいと思います。
他に何かございませんか。以上でよろしいでしょうか。では大規模災害の対応のテーマについては以上とさせていただきます。
「その他」の項目について意見交換をさせていただきますが、皆さん方から何かございますか。
【意見交換(3)「その他」】
【へき地医療における医師の確保対策について】
〇加戸 愛媛県知事
これは愛媛県だけの問題ではないと思いますが、今、医学生の卒業後の臨床研修の制度変更のおかげで、へき地のドクターが引きあげられてしまい、ドクター不足になっています。
一時的な現象かもしれませんが、そういった点をみていると、自治医科大学の卒業生だけではとても足りませんので、奨学金制度として無利子貸与し、へき地に勤務すると返還を免除するというシステムを国で考えてくれないかということを愛媛県独自で提案しますが、４県共通の課題かと思います。お困りになっているのではないでしょうか。
〇飯泉 徳島県知事
困っております。徳島は非常に困っており、実はうちの海部病院の医者がどんどん抜かれてしまい、県立中央病院の院長が回診に行っています。自治医科大の理事長まで直談判に行きましたが、枠を広げるのは簡単ではないという話です。
そこで全国の色々な大学の状況を調べさせてもらいました。加戸知事さんのところは国立の愛媛大学ですね。地元枠というのがあるそうです。たとえば地元枠で入った人は自治医科大の場合はへき地勤務が９年ですが、それがたとえば何年かとかの制度も進められていると聞いています。
私、徳島大学の経営委員のひとりですが、徳大でもそういうことをやって欲しいと学長にお願いしています｡今、国に要望されているとお聞きしましたが、もしそういうことがあれば四国知事会として逆に一口乗らせていただきたいと思いますね。もう少しお聞かせください。
〇座長（真鍋 香川県知事）
本件については香川県も医師の確保は同じ問題なので一緒になって要望などをしていきたいと思います。
〇橋本 高知県知事
奨学金の事例でいうと、うちの県もかつて国保連合会にお金を出して、国保連合会から奨学金を出すという形でやっていましたが、なかなか手が挙がりません。それから奨学金をもらって実際に過疎地に行ったものの、お金を返してやめてしまったというような事例もあり、２年前に止めました。
なかなか奨学金で確保するのは難しいというのがうちの県の経験です。やはりこういう地域医療や地域保健に関心を持ってもらう人を育てていくことが必要ではないかということで８週間の研修メニューをつくり、へき地診療所やへき地の基幹病院といった協力機関の病院で研修をしてもらい、その中で今の専門に分けられた医療ではないものをやりたいという人が少人数でも出てきますので、そういう人を育てていくという一方で地道な取り組みも必要ではないかと思います。
単に制度を構えましたからというだけでは、なかなか人の問題ですし、特に地域医療はコミュニケーションのできる人でないと役に立ちませんし、そういう思いを持った人でないと、ただいてもらうだけで成り立つものではありませんし、ということを感じています。
〇座長（真鍋 香川県知事）
おっしゃる通りですね。私が今考えているのは、医者の世界は人事権がとても難しいのですが、県立病院で余分に雇い、そこへ張り付ける、要するに県の職員だとへき地に出向させますが、そのようなことでも考えないとうまくいかないような気がします。
一定期間、３～５年間、橋本知事さんのいわれるように、心の問題もあると思いますが、そういう格好で県立病院の医師にそういうところで経験をしてもらうようなシステムを考えなければうまくいかないような感じもしています。いずれにしても共通の課題なので国の方に提案していくことにさせていただきたいと思います。
【意見交換(3)「その他」】
【四国アイランドリーグへの支援について】
〇座長（真鍋 香川県知事）
では私の方から野球の話をさせていただきます。
アイランドリーグがいよいよスタートをしました。今のところは観客動員数は予定を上回っております。四国の地域活性化に繋がっていくのでないかと大いに期待しています。
また話題性があり、全国に向けての情報発信という意味でもいいと思います。もっと盛り上げていきたいということで、四国４県が連携して取り組んだらどうかということです。アイランドリーグでは月間ＭＶＰ賞を贈呈するそうですが、各県としましても活躍した選手やチームに対して各県の特産物を贈呈したらどうかという提案でございます。
そうすれば選手やチームの励みになるのではないかと思います。より気合いの入ったプレーが期待できるのではないかと提案させていただきたいと思います。いかがでしょうか。
〇橋本 高知県知事
それは賛成でございますし、色々なやり方があると思いますので、各県ごとの知恵ということも含め、みんなでやろうねということで意志統一ができればと思います。
それから内輪話になりますが、この間石毛さんとお話をしたときに、ぜひそれぞれのチームの後援会長に知事さんになってもらいたいという話がありました。念のため選管に確かめたところ特段問題がないといわれました。
私はファイティングドックスも非常に調子がいいので後援会長をやろうかと思っていますが、そういうようなことで一つずつ話題をつくっていくとか、県が応援していることを示していくことも必要だと思いますので、それぞれにお考えをいただけたらなと思います。
〇座長（真鍋 香川県知事）
大いに盛り上げていくということで結構だと思います。
〇加戸 愛媛県知事
アイランドリーグの盛り上げは結構ですが、スポーツには色々な分野があるので、知事はなぜこの分野だけ支援するのかと言われたときに、立場上困ることはないのかなというのが一つあります。
ですから、そういった点で、高知県知事は後援会長になったけれども、愛媛県知事はなっていないと言われるのは困るので、ポストの付き具合は、道州制を前提に４県で統一して、あまり違和感のない形にした方がいいと思います。
〇座長（真鍋 香川県知事）
そうですね。後援会長よりは顧問という名前にすればみなさんうまくいけるように思いますから、そういう格好で盛り上げていくということにしたいと思います。
〇飯泉 徳島県知事
ぜひそういう形で４県それぞれのチームがありますので、そういう形で賛同させていただければと思います。
〇座長（真鍋 香川県知事）
本件はそれでよろしいでしょうか。では顧問ということでよろしくお願いします。
〇加戸 愛媛県知事
最高顧問でお願いします。
〇橋本 高知県知事
月間ＭＶＰは、もうやることは決まっておられるのですか。
〇加戸 愛媛県知事
何らかの賞をあげることについてはこだわりがありますが、各県の名産品を贈呈するということで救いがあるように思います。アイランドリーグだから賞を出しますでは、他の分野はどうなのかということになると交通整理が必要になりますから。
〇橋本 高知県知事
そうです。後援会長はまだしも、物をお出しするというのは後援会長よりもさらに理屈付けがさらに難しくなりそうな気がしますので、きちんとしておいた方がいいかと思われます。
〇座長（真鍋 香川県知事）
実は石毛さんがニュースリリースというのを発表されており、月間ＭＶＰ賞を出すということのようです。受賞した選手にはミズノ株式会社様よりカップと目録、ミズノ製品５万円分が送られるようです。投手、野手２部門で各一人を決定するそうです。
〇橋本 高知県知事
特産品ということで県のＰＲにもなりますし、特に野球だけをという意味ではないような形を考えてやったらいいんじゃないかと思います。
〇座長（真鍋 香川県知事）
そうですね。
〇加戸 愛媛県知事
農協などが提供してくれるものがあれば、まったく問題はないと思いますが、税金でというところに少しこだわりがあるので、県の特産品アピールという理屈付けで、私は可能だと思います。
〇座長（真鍋 香川県知事）
そのやり方については県に物産協会があるので、そこから出すということでもいいと思います。今後事務的にみなさん方の了解を得られるように相談して形を整えたいと思います。
〇加戸 愛媛県知事
道州制前提で、できるだけ足並みを揃えましょう。
〇飯泉 徳島県知事
４県の観光立県を通じてやってもらうという手もありますよね。
〇座長（真鍋 香川県知事）
そのへんのやり方も含めて相談をさせていただいたらと思います。
他にはございませんか。
【意見交換(3)「その他」】
【サッカーの盛り上げについて】
〇飯泉 徳島県知事
今、アイランドリーグに四つのチームがありますが、サッカーの方でも徳島ヴォルティスがスタートして、今年度も四国でもう一つ、それから次年度、次シーズンには他の県でもホームゲームとして試合をやっていただきたいと思います。四国のチームとして可愛がっていただきたいという点があります。
その意味でもぜひ愛媛のＦＣさんには上がっていただき、四国ダービーもしたいと思っています。そういうときにもたとえば高知県でやるときには、高知のホームゲームとして物産を相手チームに対して出していただけたらと思います。
またあるいは、サッカー教室という形で、今度は香川県でも高松ＦＣがいよいよ出ていくという話もあるので、うちのヴォルティスのコーチや選手を活用していただき、愛媛のＦＣさんにも加わっていただくなど、サッカーを広げていくことも同時にお願いできればと思います。シーズンにおいてそれぞれの地域、県でのお引き受けも同時にお願いしたいと思います。
〇座長（真鍋 香川県知事）
野球だけではなく、サッカーもバレーボールも色々とありますので、我々の立場としては公平公正にやっていかなければと思います。
〇橋本 高知県知事
ボルティスさんには春野でのキャンプのときに子供たちの教室などもやっていただいていますから、そういうことを色々と広げていくという意味でも、ぜひまた高知でやっていただけるような形で、と思います。
〇座長（真鍋 香川県知事）
他に何かございませんか。
【意見交換(3)「その他」】
【地球環境問題について】
〇飯泉 徳島県知事
京都議定書が２月１６日にスタートしたところですので、今年度は地球環境問題が大きな話題になってくるのではないだろうかということです。
何とか身近なところから地球環境問題に取り組んでいただこうということで、徳島の方から一つは「環境首都とくしま憲章」という２１の身近なところからできること、小学生から高齢者のみなさんまで取り組めるもの。また０の付く日をノーカーデーということで、公共交通機関を使っていただくとハガキにそれを貼っていただくと色々な商品が当たるというものをやっております。
これをスタートさせる前に率先垂範ということで県庁職員がまずやってみました。こうした地球環境問題に対する取り組み、たとえばエコスタイルでやっていくとか、県庁の温度を２８度に保ち、徳島の場合は６月１日から９月３０日までエコスタイルで勤務しますが、このような動きを四国全体で色々と先進的なものをやり、四国というのは大変環境に優しいというか、先進地域なんだということを打ち出したらどうだろうかと思います。今、国の方でサマータイムについても法案を検討しょうかという話もございます。
また四国の場合、日差しが強いということで信号の擬似点灯防止という意味でＬＥＤの信号機をもっと導入してみるとか、そうすると四国は環境に優しいだけではなくて、マイカーで入って来られた方も観光バスの方も四国の信号はとても見やすいということでピーアールにも繋がるのではないかということで、地球環境問題に特化した色々な動きを四国から出していったらどうかというご提言でございます。
〇座長（真鍋 香川県知事）
本件についてはどうですか。環境の問題は従来からリサイクル製品や環境産業の育成も含めてエコ製品はお互いに使っていこうという取り組みもしていますし、地球環境問題は日本だけではなく全世界共通の課題であり、四国の共通の課題でもあるので、一緒になって色々な取り組みをしていくことにおそらく他の知事さんもご異存はないと思いますのでそういう方向でやっていきたいと思います。
〇橋本 高知県知事
ノーネクタイのシャツなどですが、沖縄の「かりゆし」だけが有名になるのもしゃくにさわるなと思ってましてですね（笑）。四国各県で独自デザインなどをそれぞれつくって、お互い推奨しあって四国のシャツを着て、ということができないかと思います。
それでもし全国に広がればいいですし、少なくとも四国の中で官庁や大手企業などで使っていただければ、若干の地域経済の活性化にも繋がると思いますから、何かこういう機会にデザインのできそうな人に頼んで幾つか出し合ってもらうのも楽しいかなと思いますね。
〇座長（真鍋 香川県知事）
徳島には藍染めがありますし、愛媛には伊予絣があります。うちは保多織がありますが、高知は何がありますか。
〇橋本 高知県知事
特産品に限らずに、若いデザイナーでもいいですし、地場にいる人にやってもらえばチャンスを与える機会にもなりますよね。
〇座長（真鍋 香川県知事）
地域の活性化に繋がるような取り組みも大事かと思いますね。
〇橋本 高知県知事
信号機は、本県では昨年度から新規は全部ＬＥＤということになっております。
〇飯泉 徳島県知事
ぜひＬＥＤを進めてください。
〇座長（真鍋 香川県知事）
やっております。
〇飯泉 徳島県知事
今度の知事会議でお迎えするときはＬＥＤの280インチに変えておりますので。
〇座長（真鍋 香川県知事）
では私からご報告とお願いをしたいと思います。
先日、日本道路公団の民営化に伴なう西日本高速道路株式会社の設立委員に四国ブロックの知事会代表として就任いたしました。設立委員会でこの前は橋と高速道路の料金を下げてもらいたいという話をしました。
それから民営会社になるので人件費などを効率化し、料金の引き下げに反映して欲しいということ。またこの間のＪＲ西日本の事故ではありませんが、安全面はおろそかにしないようにということ。地方の代表、我々は本四公団の出資者ですから、出資者として役員に加わらせて欲しい。地方の代表者を役員に入れて欲しいという発言をしてまいりました。
これから２～３回はあるようなので、もし発言して欲しいことや逆に発言してもらいたくないということがあれば言っていただきたいと思います。
他に何かございませんか。
では「ジャパンフラワーフェスティバルｉｎ香川」と、「地域ＩＣＴ末来フエスタｉｎ香川」ですが、こちらは従来マルチメディア祭と呼んでいたものですか、こちらが１０月で、「ジャパンフラワーフェスティバル」が再来年３月に香川県で行われます。ぜひ見に来ていただきたいと思います。
他にご発言がございましたらお願いします。よろしいでしょうか。
それでは時間がまいりましたので本日の会議はこれで終わらせていただきます。
次回の四国知事会議の開催はいかがいたしましょうか。
〇飯泉 徳島県知事
順番ですと次は徳島に回ってまいります。平成１４年以来ということですが、ぜひ徳島の方でやらせていただければと思います。
〇座長（真鍋 香川県知事）
ありがとうございます。よろしいでしょうか。
では徳島にお願いするということにいたします。
〇飯泉 徳島県知事
今年は全国知事会議が徳島で行われます。７月１３～１４日ですが、三位一体改革の積み残し部分、また今後の方向性を決めるという非常に熱い知事会議になると思いますが、ぜひ知事さん方にはお出でいただきたいと思います。
徳島、四国ならではのおもてなしの精神を大事にした知事会議にしたいと考えております。お手元の方に産業行政視察、１４日の視察をしたためさせていただいております。徳島ならではの部分をふんだんに入れさせてもらっておりますのでよろしくお願いいたします。
ちなみに前日の１２日に知事会議を記念して地方分権のシンポジウムを行いたいと考えております。徳島文理大学との共催で行う予定です。また職員のみなさんについて、もしお越しいただけるのであればお待ちをしたいと考えております。どうぞよろしくお願いしたいと思います。
〇座長（真鍋 香川県知事）
他にございませんか。
それではこれで四国知事会議を終了させていただきます
ご協力ありがとうございました。
〇司会（多田 香川県政策部長）
ありがとうございました。
それではこの後、三菱マテリアルの敷地内にあります豊島廃棄物の処理施設のご視察を賜りたいと思います。