公開日 2007年12月08日
更新日 2014年03月16日
ＮＨＫ四国スペシャル 『四国４県知事会談』会議録
平成17年2月12日（土曜日）19時30分から20時45分（サンポート高松・香川国際会議場）
（メンバー）
飯泉徳島県知事
真鍋香川県知事
加戸愛媛県知事
橋本高知県知事
（項目）
・今年のキーワード
・三位一体の改革
・四国の連携
・災害への対策
・今年一年の抱負
（ナレーション）
高松市に昨年オープンしたサンポート高松です。
ここにある香川国際会議場に四国４県の知事が集まりました。
今日の四国スペシャルは、今進む様々な改革について、そして今後、四国の将来をどう舵取りしていくのか、知事達に伺います。
〇司会
四国４県知事会談です。国と地方の役割が今、大きく見直されようとしています。
様々な改革が進む中で、四国４県のそれぞれの知事達は今後どのように舵取りしていくのでしょうか。
今日は、ここサンポート高松に各県の知事の皆さん方にお集まりいただきました。どうぞ、皆様宜しくお願いします。
〇４県知事
宜しくお願いします。
〇司会
さて、このサンポート高松ですけれども、香川県の真鍋知事、昨年オープンして、新しい香川県のランドマークになったと言えるんじゃないでしょうか。
〇真鍋知事
そうですね。ここはね、宇高連絡船が廃止になりまして、そういうことを受けて、ここを香川県また高松市の中枢的な拠点として整備をしようと。人々が集い、憩い、また、賑わうような所にしようということで、香川県と高松市が共同で２０年かけて整備を進めてきました。
ここには、これから会議を行います国際会議場とか、高松市の市民ホール、さらには誰でもパソコンが楽しめる「ｅ～とぴあかがわ」というのもございますし、野外テントもございましてね、いろんな設備が整っていますので、イベントなどにいろいろと利用していただきたいと思います。
特に、国際会議場は６カ国語が同時に通訳できる設備を備えていますし、是非多くの方に使っていただきたいと思います。
〇司会
では、４県知事会談では恒例になっております、各県の今年一年のキャッチフレーズといいましょうか、キーワードをそれぞれ書いてきていただきましたので、徳島県の飯泉嘉門知事からお願いします。
≪今年のキーワード≫
〇飯泉知事
『明るさ実感』ですね。昨年は一連の台風の被害、スマトラ沖の地震とか、中越地震ですとか暗い話題が多かったです。景気のほうも今、踊り場にあるということで、これから一歩でも二歩でも明るさを実感して、明るい方向に行こうということで、あらゆる面で明るさを実感していただく、これが今年のキーワードとしたいと思います。
〇司会
ありがとうございます。続いては、愛媛県の加戸守行知事です。
〇加戸知事
『愛と心のネットワーク』全てを税金や行政に依存する社会ではなくて、県民がお互いに助け合い支え合うといった社会をつくっていきたい。これを『愛と心のネットワーク』と称して、頑張っていきたいと思っています。
〇司会
はい、ありがとうございます。そして、高知県、橋本大二郎知事です。
〇橋本知事
はい、『自らの力で歩む』というキーワードを掲げました。今、三位一体の改革で財政が大変厳しくなってきました。それに対して国に文句を言うことはきちんと言っていかなければいけませんけれども、そういう厳しさの中で、みんなで暮らしていける仕組みを各県、つくっていかなければいけないんじゃないか。
今、加戸さんも言いましたけれども、行政だけに頼るのではなく、行政の予算だけに頼るのではなく、人の力、知恵、そして住民のみなさんの力、それを活かして、自らの力で歩んでいける県づくりを始める、この元年にしていきたいという思いを込めています。
〇司会
はい、ありがとうございます。そして、香川県の真鍋武紀知事ですが。
〇真鍋知事
私は、『基からの出発』ということで、災害とか地方分権、なかなか先が見えない状況で、大変混沌としておると思います。やはりもっと原点に返りまして、自分の足で立てるような持続可能な自治体にしていきたいということで、原点に返って出発からやっていこうということです。
〇司会
はい、ありがとうございます。４県の知事のみなさん方と早速、国際会議場に場所を移して議論に入ります。
〇司会
ここからは、NHK松山放送局、藤田記者も加わって進行を進めていきます。今日のテーマは大きく３つです。
まず、私の後ろに出てきますが、国と地方のあり方を変えようとする『三位一体の改革』についてです。これが一つ目。そして二つ目は三位一体の改革によって変わる新たな地方の姿を見据えて、四国の連携をどう進めていくのか。『四国の連携』というのが二つ目のテーマです。そして、三つ目は昨年大きな被害をもたらした台風や地震など『災害への対策』。この三つです。
時間の許す限り、３つのテーマについてお話を伺ってまいります。みなさん、改めてよろしくお願いします。
では、まず三位一体の改革というテーマについて話を進めていきましょう。よくニュースで耳にする三位一体の改革ですが、どういうことが国と地方の間で行われているのか、まずはVTRをご覧頂きます。
〔VTR〕
〇司会
小泉総理大臣が進める聖域なき構造改革の三位一体の改革は、国と地方との関係を見直し、地方分権を進める最も大事な柱です。
〇小泉総理大臣
三位一体の改革を具体化するこれからが正念場であります。
〇司会
三位一体の改革とは、国からの補助金を減らす、地方に配る交付税を見直す、地方に税源を移す、この３つをバランスを取りながら同時に進めていこうというものです。国から補助金を得て一般的な道路を造る場合です。建設費用のおよそ半分は国からの補助金です。地方の負担は軽くなります。
その代わり、国の定めた基準に従って造る必要があります。道路の幅や歩道の設置など、全国一律の基準を満たさなければなりません。結果的に多くの税金を使うこともあるといいます。
三位一体の改革では、補助金をやめて税源を地方に移すことで、地域の実情にあった道路を地方が自由につくることができるようになります。
〇小泉総理大臣
今回の三位一体の大きな視点は、地方の裁量権、これを拡大していこうと。地方のやる気、意欲を引き出していく。
〇司会
また、三位一体の改革では、国と地方で抱える７００兆円もの借金を減らしていきたいという狙いもあります。改革が始まった１６年度、補助金は１兆３１３億円削減されましたが、税源移譲は６２９１億円に留まりました。地方交付税も大幅に減らされたため、地方財政はより一層厳しい状況になりました。
香川県のケースを見てみます。国からの補助金は３８億円、地方交付税などは１９９億円減りました。これに対して国から移された税源は３７億円、２００億円の財源不足に陥りました。この不足を補ったのが県が蓄えていた財政調整基金など５つの基金です。
言わば、県の貯金です。１６年度当初予算後の基金の残高は、わずか５億円。県の貯金をほぼ取崩して１６年度の予算を組むしかありませんでした。地方は激しく国に抗議し、１７年度以降の改革では、同じ轍を踏まないよう、国に話し合いを求めました。
補助金の削減や税源移譲をどう進めればよいのか、全国知事会など、地方の６団体は、独自の改革案をまとめ、政府に提出しました。
〇小泉総理大臣
地方団体６団体が賛否両論ある中でまとめてきたわけですから、これを真摯に受け止めていきたいと。
〇司会
合計８回開かれた国と地方の協議の場。初めて国と地方が同じテーブルで議論を重ねてきました。そして去年１２月、政府が三位一体の改革の全体像を決めました。補助金の削減は３兆８０００億円余り、これに対して、税源移譲は２兆４０００億円。地方交付税は安定的な財政運営に必要な総額を確保するとされました。三位一体の改革、ようやく全体像が定まってきました。
〔静止画〕
三位一体の改革（全体像）
補助金削減 ３兆８，６９３億円
税源移譲 ２兆４，１６０億円
※１６年度移譲も含む
地方交付税 必要な総額を確保
〇司会
ご覧いただきましたように、１６年度というのは三位一体改革の一年目でありまして、地方は大混乱に陥ったという年でもあります。また、逆に見れば、地方が団結して立ち上がった年とも言えるわけなんですが、三位一体改革の政府案の全体像が明らかにされましたけれども、香川県の眞鍋知事は、一年目の実感も含めて、全体像というのをどのように捉えてらっしゃいますか。
〇真鍋知事
まず、一年目は、結局、国のつけを全部地方に回されたという風なことで、先ほどご覧頂いたように、大変な財源不足ということに陥りまして、大変な状況になったと。これではいけないということで、是非、この三位一体、やはり税源移譲をまず勝ち取らなければ、どうにも自立ができないということで、規制緩和とともに、全体像としまして、税源移譲、規制緩和を含めまして推進しなければいけないということで、地方が上手くまとまったと思いますね。
〇司会
そういった意味ではどうお金を確保するかというのが大きな課題になるわけですが、飯泉さん、やはり徳島でも非常に厳しいと受け止めた一年目であるわけですよね。
〇飯泉知事
そうですね、平成１５年の１２月にこの最初の案がまとまりまして、何の議論もなかった地方交付税が、いきなり２．９兆円削減された。我々としても２２７億円が減ですね。丁度予算編成の真っ只中ということで、年明けからもう一度全事業の見直しという前代未聞のことをやったわけでして、三位一体という名を借りて、地方交付税だけを狙い撃ちにして、国の財源、あるいは国の財政だけを少しでもよくしようという、まさに三位一体改革に名を借りた国の財政再建、こう言ってもよかったんではないですかね。
〇司会
加戸さん、三位一体改革の理念としては、お金は減るんですけれども、地方の自主裁量は増やしていこうという理念はあるわけじゃないですか。この部分でいい部分といいますか、これはやってやろうという部分はどうでしょうか。
〇加戸知事
まあ、目下のところは見えてませんね。今、お二方からお話あったように、愛媛県も初年度２７０億円の歳入欠陥に陥りましたから、慌てて、今までの基金を大幅に取り崩して、応急手当をしましたけれども、結果的に、裁量というのは国から税源が移譲されて、その中で、国の縛りがあったのが解き放たれて、金額は減ったとしてもそれぞれ自治体が自由に判断できる権利、そういったものはまだ現実の姿として現れてきてないので、来年以降の三位一体改革の成果として、どの程度の裁量権が手に出来たかはこれからじっくり見ないと今のところまだ実感はどの県もしてないんではないかと思ってます。
〇司会
橋本さん、高知でも自主裁量という意味では、理想はあるんだけれども、実態が追いついてないというのが知らされた一年目ですか。
〇橋本知事
そうですね、一年目ということで言えば、高知県も地方交付税、それから国庫補助負担金の税財源の移譲などの措置のないもの、これを合わせますと、２８３億の影響というか削減になるんですけれども、このために、１４年度には、ほぼ当初で収支均衡の予算が作れたんですけれども、わずか２年で２３６億の財源不足が生じるというような状況で、これは各県、四国だけではなくて、全国同じだと思いますね。
裁量ということでも、先ほども小泉さんが地方の裁量権を拡大するんだとか言われてたんですけれども、１６年度分で例えて言えば、小中学校の教職員の方の退職手当というように、地方が裁量うんぬんするようなことではない部分、そういうことが目につきました。
ですから、本当に裁量権というのであれば、もっと地方が知恵を使えるところをまず先に税源移譲していかないと三位一体の改革の本来のねらいとは随分ずれてくるなというのが初年度の印象です。
〇司会
藤田さん、知事達が三位一体の改革によって、全国がまとまるということがあったわけじゃないですか。
〇藤田記者
三位一体改革をめぐる論議では、全国知事会という組織の存在が非常に大きくクローズアップされたんですけれども、ちょっと今の議論とは離れますけれども、今月１７日に予定されてます知事会の会長選挙への対応なんですが、すでに、加戸知事と橋本知事はお考えを明らかにされてますが、眞鍋知事はどなたをどういった理由でご支持されるお考えでしょうか。
〇真鍋知事
選挙になりましたので、しっかり考えて投票したいと思います。ただ私は、選挙ですから、あんまり事前にみんなが発表してしまうと選挙する意味がなくなってはいけませんから、私はもうちょっと静かにしっかり選んで投票したいと思ってます。
〇橋本知事
打ち合わせしたわけじゃないですけど、加戸さんと私が別の方を推して、残りの２人がまだ態度を表明していないということで、四国はなかなか、いいんじゃないですかね。そういうことで。
〇加戸知事
橋本知事が出るのなら、別ですけどね。
〇真鍋知事
それとね、やっぱり私が考えたのは、今、立候補しているお２方とも地方分権を進めるという、私は、地方分権を強力に進める人を選びたいなと思いましたけれども、甲乙つけがたいくらい立派な人だと思いますので、そういう意味で、やり方の違いくらいで、本質的な違いはない、両方とも立派な方だと思ってます。
〇司会
飯泉氏はいかがですか。
〇飯泉知事
そこは、同じですし、更に要素としては、三位一体改革、まだ１７、１８とありますので、そういう意味では国に対してしっかり物を言える方が必要なんじゃないかなと。やはりどうしても、こういうことを国に言ったら後でやられちゃうんじゃないかとか、そういう風に危惧されるんでは困るんですよね。そこを、しっかりリーダー力を発揮できるような、そういう方がベストだと思います。
〇司会
それは、増田さんか麻生さんかというのは、今は、ここでは明言されないんですか。
〇飯泉知事
お２人とも、今までの実績、知事としての期数、それから、今までの色々なご発言ですね、これを見てると甲乙つけがたいというのがあるわけですね。まあ、１７日に投票がありますので、その場でおそらく所信を言われると思います。その辺りのご発言というのをしっかり見させていただいて決めていきたいと思います。
〇司会
加戸さんは、福岡の麻生知事を支持していらっしゃいますが。
〇加戸知事
もともと、もし石原都知事が立たれるならば、考え方に共感を覚える分野が多いですから、あの方を支持しようと思ってましたけど、立たれないということになりましたから、ちょっと東西決戦みたいな感じになりましたので、西軍の方に肩入れをしたいと。それから、福岡県知事、大変に安定感のある方で、重量感を感じますので、そういった点で、どちらかといえばという選択をさせていただくつもりです。
〇司会
そうしますと、東軍という言い方になるんでしょうか。橋本さんは。
〇橋本知事
東西決戦だとすると、少しはこの中でバランスをとらなければいけないということもあろうかと思いますけど、私はもともと、増田さんとは随分、お付き合いが深こうございますので、そういうことで、よくお人柄を知っていたということもひとつあろうかと思います。
〇司会
さて、三位一体の改革が拍車をかけて、ますます各県の財政状況というのは厳しさを増しているわけです。財政を守るために、一般家庭に例えて言うならば、できるだけ出費を減らす、できるだけお金を使わずに、更には稼ぎを何とかして増やしていかなくてはいけないという状況になってきております。そこで、まず、支出についてですが、各県は支出をどのように減らしていこうとしているのか、まず、今回の会談が開かれている香川県の対策をご覧頂きます。
〔VTR〕
〇真鍋知事
緊急性が乏しい施策とか、明確な効果が期待できない施策につきましては、思い切って廃止、休止する。
〇レポーター
去年１０月、香川県は大規模な歳出削減策を発表しました。財政は危機的で、三位一体の改革によって国から地方に渡される財源がこの先どうなるのかも不透明です。これまで言わば聖域だった国から補助を受けている事業も見直そうとしています。高松市中心部を走る「ことでん」、高松琴平電気鉄道です。３４０億円をかけて３．６キロを高架にする事業も途中で休止する方針が打ち出されました。
〇住民
ここは、いつも通りますから不便ですから、高架にしてほしいと思います。
〇住民
渋滞の緩和になるんであれば。
〇レポーター
琴電の高架事業は、踏み切りによる渋滞対策だけでなく、中心部の再開発の柱としても位置付けられています。高架にすれば、分断されていた街がつながって、ひとの流れが広がるものと地元の人達も期待を寄せてきました。
〇住民
私たちは活性化されると、本当に賑やかになると、喜んでおりました。がっかりといいますか、残念に思っております。
〇高松市都市開発部長
県の財政上厳しいのはよく分かるんですけれども、高松市のまちづくりの基幹となる、根幹となる事業であり、計画でありますので、中心市街地そのもののまちづくりに大きな影響がでると思います。
〇レポーター
香川県の南部に全長３７キロの林道を整備する事業、１５年前から進められてきたこの事業についても休止の方針が示されました。国からの補助を合わせて、これまでに６５億円が投じられ、すでに半分近い１５キロが完成しています。しかし、険しい山沿いで切れ切れに整備してきたため、このままでは役に立ちません。
休止の方針に地元は反発しました。県に提出された要望書です。アクセス道路の建設費などを負担してきた地元の町は事業休止を撤回するよう強く求めています。
〇仲南町長
計画的にやられておった事業が、単にお金が足らないからということのみで休止というのは分からないと。
〇レポーター
来年度当初予算について４年連続マイナスの方針を明らかにした香川県。地元の自治体や住民が予想もしなかった国の補助事業休止という判断に波紋が広がっています。
〇司会
ここまで厳しくなっているのかなという印象なんですけれども、真鍋さんやはり、香川での対策ですね、もちろん支出削減についても大切なんですが、その狙いについてですね、どのような背景があるのですか。
〇真鍋知事
そうですね、やはりこれから地方分権進めていくためには自立ということが大事になってくると思います。やはり、財政構造を見てみますと、相当借金が溜まってきているという状況の中で、特に若い人中心に、これ以上借金はしないでくれという要望が非常に強い。
これからも香川県が自立して発展していくためには、ここで、持続可能な財政構造を、柔軟性のある構造にしていかないと、大変なことになるという危機感のもとに３年間のうちに、なんとか財政を立て直そうと思いますと、従来やりかけていた大型の公共事業、急がないものは休止すると。
あるいは、効果のないものは廃止するというようなことをやると同時に職員の人件費についても思い切ってカットするだということで、実は４％～１０％くらいカットし、また管理職手当もカットする。私自身も２０％の給与カットというようなことで、もう聖域は設けずにやっていく。
〇司会
こちらにもいくつかの人件費のカットなども出ていますけれども、かなり細かくいろんな部分で支出をカットしているというような印象がありますね。
〔静止画〕
香川県
・３年６００億円余の削減
・総人件費、投資的経費の抑制
・安全・安心や経済活性化に重点配分
・条例や県民参加、職員のマンパワーの活用
〇真鍋知事
やはり、聖域をもうけることなく全てをゼロから見直すんだという気持ちで取り組んでおります。
〇司会
他の各県の項目もこのように、支出削減については挙げておりますけれども、愛媛県の話題にいきましょうか。やはり、人件費の抑制、加戸さん、投資的経費の規模是正、それから内部経費の削減に繋がるアウトソーシングなどがあがっていますけれども、愛媛県も財政を見直していくという意味では、かなり支出を削らないといけない部分多そうですね。
〔静止画〕
愛媛県
・人件費の抑制
・投資的経費の規模是正
・総務系業務の徹底した見直し
・内部経費の削減につながるアウトソーシング
〇加戸知事
うちの県は、実は中期財政計画を立てて、平成１４年度から毎年連続、切り込み切り込みで節減に努めてきたんですが、平成１６年、ああいう異常な状態になりまして、今度平成１７年、４年連続になりますけれども大幅な削減。しかし、それだけでは対応できないということで、ひとつは県庁職員、一般事務職員ですけれども４５０名の削減を行うということを打ち出しました。
それから、中四国の中では、今まで愛媛県の投資的経費の比率がトップだったのですが、これを他県並みのレベルにまで引き下げるということで、毎年削減はしてきたのですけれども、今回は大幅な思い切って削減をするということと、あらゆる切り詰めやアウトソーシングにしても、業務の見直しが必要です。
しかしそれでも足りないものですから、知事公舎をはじめ遊休財産は全て売払うという歳入もやる。あらゆる手を尽くしてもやっぱりお金が足りない。それで財政対策基金も底をつきましたので、他の別のために積んでおいた貯金も取り崩さざるを得ないという危機的な状況の認識で、危機感を持って取り組みたい。香川県も人件費の、給与削減まで踏み込まれたので、それをまたいい材料に私どもはさせていただく可能性があるかと思っています。
〇司会
高知も橋本さん、厳しい状況ですね。どのような支出削減案がでているかと言いますと、私の後ろに出ましたけれども。
〔静止画〕
高知県
・財政危機への対応指針の策定
・住民力の活用
〇橋本知事
先ほども言いましたけれども、高知県は平成１０年から財政構造改革ということで、２期に渡って改革をしてきました。その中で、いわゆる給与のカットということではなくて、給与のいろいろな構造というか、数字の作り方がありますが、それを民間の企業からみてどうかといういろんな意見があります。
そういう視点から構造的な見直しも既にしました。それから、投資的経費の中心である普通建設事業費などは、あまり、自慢できることではありませんが四半世紀前、昭和５２～３年ぐらいの水準にまで落ちてきています。もうぎりぎりかなというフローの経済効果ということから言うとぎりぎりかなというところまできています。
それでもなお２３６億もの財源不足が出るという緊急事態になっていますので、さらに見直しということで、昨年、そういうような指針を出しました。それに基づいてやっていますけれども、削減、削減ということだけでは住民のみなさん、県民のみなさんの気持ちもどんどん沈み込んでしまうし、また、そういう財政論議だけではいけないと思うんですね。
この機会に、そもそも公共のサービスというのはどういうものかと、全て県がまた市町村が担うということではなくて、住民のみなさんとどうそれを分かち合って、新しい地域で支えあっていくようなサービスを作っていくかということが課題で、そういう意味で住民力ということを言っているんですけれども、そのようなお互いが協働できる、行政と地域の住民が協力して働いていける、それによって新しいサービスを作っていけるような関係を作りたい。
それが無いと、財政が厳しいというだけでは、どんどんどんどん気持ちが落ち込んでしまうだけではないかという気がします。
〇司会
そして徳島、飯泉さん、財政をどう立て直すかという具体策なんですが、後ろに出ましたが。
〔静止画〕
徳島県
・１５０億円の収支不足額の削減（～H１９年度）
・予算の質を「２１世紀型に転換」
・「一石二鳥、三鳥」ではなく「四鳥、五鳥」の効果
〇飯泉知事
平成１５年度に向こう４ヵ年、平成１９年までの財政中期展望というのを打ち出したんですよね。先ほどの三位一体改革の交付税の一気の削減により、それを昨年の１０月に財政改革の基本方針というものを打ち立てまして、これもやはり３ヵ年でどうしようと。その中で例えば１５０億円くらいはやはり、削減をしていく必要があるだろうとかですね。
その中で、一番のポイントは、職員の給与カットというね、当然、管理職手当を１０％カットするとか、あるいは残業手当をカットとか、また昇給停止の時期を少し前倒しにしていくとかですね、あるいは、旅費の規定を見直すとか。１５～１６年にかけて、２０億円くらい削減という形で打ち出してきたんですが、今、橋本知事もおっしゃったんですが、ただ削減、削減というだけではなくて、それを今、景気、雇用と、こうしたところにも繋げていこう。
公的ワークシェアリングということで、特に管理職、あるいは残業手当を１０％ずつカットする財源があるわけですよね、こうした約３億円の部分を少人数学級、小学校一年生、二年生、これを単学級であっても全部導入するだとか。中学校であれば、スクールカウンセラーの皆さん。
今、登校拒否とかいろいろありますので、そうした皆さんを学校により配分していこう、配置していこうと、これも新たな雇用の場になります。そういった給与に当てていこうという施策も考えているんですね。また、一石二鳥・三鳥とかよくいうんですけれども、我々の原資というのはもともとは税金ですから、千円を千円で使うっていうだけではダメです。
千円を二千円、三千円。今の徳島では、できれば四千円、五千円に使っていこうという施策自体の構造改革を大胆に進めていくということです。
〇司会
その辺りが、予算の質を変えていくということにつながっていくんですね。
〇飯泉知事
やはり２１世紀型に変えていこう。右肩上がりだった２０世紀型の経済から、これからは低成長、あるいは右肩下がりかもしれないこの２１世紀にあった、しかし、公共サービスについての住民のみなさんの期待は高い。それにしっかり応えられる、そういう、質を根底から変えていこうということで今進めています。
〇司会
さて、支出についての次は、収入をどのように増やしていくかという点についてです。三位一体の改革の中で、税源移譲とは直接関係ないんですけれども、支出を削って収入をどう増やすかということも非常に重要なことです。全国各地で新しい税金の創設というのが検討していますけれども、四国ではですね、こちらのようなものが実施あるいは検討中ということです。
橋本さん、高知県ではすでに、森林環境税というのがすでに実施されていますけれども、今どういった状況ですか。
〇橋本知事
もう３年目を迎えるというところで、かなり地域の住民のみなさん方の森林への関心を深めてくださるようになりました。今日の趣旨は少しでも財源を確保しようという趣旨ですけれども、この森林環境税は、一年間に全体でも１億数千万円という規模ですので、量というよりも質、つまりこうしたことをきっかけに森林の問題をみんなで考えていただこうということにねらいがあります。
ただ、愛媛県をはじめ、かなりの県が関心をもっていただいて同じ税を導入してくださる。また、四国の山の日というような形で運動もされていくということで、税財源ということだけではない効果も出てきたなということは感じております。
〇司会
森林環境税といいますと、加戸さん、愛媛でも４月から導入ということですけども、今、ぎりぎりの、直前の段階ですね。
〇加戸知事
これは、橋本知事が高知県で導入の動きを示されたとき、是非やっていただいて、愛媛県は第２号になりますと、申し上げたのですけれども、先例を開いていただいたお陰で、県内でも大変スムーズに導入ができました。このこと自体は財源として新しくできたものですから、今までの経費に振り替るわけにはいかない。
新しい税金をどういう目的で作ったのかということは、県民参加の森林環境を作るということですので、いろんな意見を聞いて、使い途を決めてもらって。その中で、私が非常にいいなと思っているのは、ひとつは森林ボランティアというに多く投入します。結果として住民参加で山を育ててもらえるということがひとつ。
もうひとつは、全然経済的にペイしない山の奥地の放置されてる森林、言うなれば、水源の源になる部分の手入れについて調査を開始して、ここへ経費をつぎ込むという、新たな税によって、新たな施策ができる、素晴らしい仕組みだなあと思っておりますし、そういった点で、予算をこれから審議してもらいますけれど、期待を持っている分野でございます。
〇司会
それから、香川県は真鍋さん、水環境保全税というのを検討していますね。
〇真鍋知事
水環境保全税ということで、瀬戸内海を抱えていますので、水質をよくしようと。それから少し生活排水の処理が遅れてますので、スピードアップしようという意味も込めまして、水環境保全税というものと、それから産業廃棄物税。
この２つを、去年の２月に案を作って、提案をして、いろいろ議論しているんですけれども、その中で、もう少し増税する前に、行革をもっとやれとか、いう風な声もありましてね、今回、ああいうことをやりましたので。
２つの税につきまして、県民の反応いろいろございまして、両方一緒にやるよりも、産業廃棄物税を少し先行させまして、水環境保全税はもうちょっと議論してやっていったらといいかなと思いまして、少し分けながらやっていくというふうに考えております。
ただ、これらの２つの税とも、税源を確保するという意味もありますけれども、それよりもやっぱり環境対策としての側面が非常に強い。やはり、徴税事務をもうちょっと厳しく取り立てるといいますか、合理化をするということから、個人住民税につきまして、今までは市町にお願いしていたんですが、市町と県も直接、徴収するという方向で取組みを始めました。
そんなことで、課税したものをきちんと取るんだということで、徴税事務を強化するということで、是非、歳入を確保していきたいと思っております。
〇司会
産業廃棄物税については四県で、合同で勉強会をしているということなんですが、飯泉さん、徳島も産廃税については前向きに検討しているというようなことなんでしょうか。
〇飯泉知事
四国知事会の場で、四県で一緒にやっていこうということで。というのは、この産廃税というのは、どこかひとつの県がやらないとか、ひとつだけがやるというのでは、意味が無いんですね。四国というものから、しっかりとそういう不法な部分を除いていこうということがありますので、そういう意味では四県が連携してやっていく。また、やっていかなければ効果を発揮しない税ということですね。
〇加戸知事
産業廃棄物税につきましては、愛媛県の方でも既に委員会を作って報告いただいて、案も作って、パブリックコメントでも住民の意見も聞いてスタンバイ状態なんですよ。ただ、スクラム組んでいこうということでしたので、香川県の方はやや足踏み状態なもんですから、可能な限り歩調は揃えたいということで、愛媛県としては準備は整っているんですが、可能な限り、４県一緒にできれば一番いいなと思っております。
〇真鍋知事
そんなことで我々、愛媛県と一緒にやりたいということで、ふたつを切り離してでもできれば４県で共同歩調でやっていけたらと。できなければ愛媛県と共同歩調でやっていけたらと思っております。
〇司会
お金の話ばっかりになるんですけれども。その三位一体の改革が済んだ後のヴィジョンといいましょうか、国と地方の役割をどう見直していくかというのが、今、総合的に言われていると思うんですが、どうでしょう、その役割については眞鍋さん、国はこうあるべき、地方はこうあるべきというお考えは。
〇真鍋知事
私は従来から言っているんですが、県民、国民に身近な行政はできるだけ基礎的自治体である市や町がやっていって、国の方は、国防とか外交とか、あるいはマクロの経済政策とか、そういう風な、大局的な、この国をどうするかということに絞っていって、そういう風な中で、市町村合併も進めていきまして、そういう中で、むしろ、国が今やっている事務と県に残る事務を合わせて、道州制とかいうふうな方向にいくべきじゃないかと。
そのためには、国がやるべきことと、地方がやるべきことをきちっと分けて、その中から、どれくらいの固まりで道州を考えたらいいかというふうなことを考えていくべきだと。私は今の県なり、都道府県が単に合併するだけではあまり意味がないと思っております。そういう意味では国と地方の役割分担のところを、国全体で議論すべきであると思っております。
〇司会
やはり、道州制という言葉も出ましたけれども、県の枠組みも変わってくるというような将来像も見据えてですけれども、具体的な道筋も今から作っていかなければいけないという段階でしょうか。
〇飯泉知事
本当は、三位一体改革をやるときにそれを示してからやるべきだったんですね。お金が国も地方も苦しいからということで入ってしまった。実はここに大きな誤りがあったんですね。将来、国を地方をこういうふうにする。そのためには、こういう例えば道州というのはひとつの手段にすぎないんですね。
こうあるべきだというのがないまま入るものですから、ここ恐らく加戸知事さんも色々御意見があると思うのですけど、お金だけの問題に入ってしまった。ここがまずかったということですね。今は、第２８次地方制度調査会という総理の諮問機関の場ですね、眞鍋知事からおっしゃられた道州制についても昨年の３月から２年間かけてやっていこうということになっていまして。
全国知事会でも、この道州制の研究会開いていまして、過去３回やっていろいろ議論しました。場合によっては、憲法改正まで視野に入れて考えていく。
例えば、アメリカの州であれば、州自体で憲法すら持っている。今は、法律を作っているのは国会の仕事となっていますので、道州という大きい単位でやって行くのであれば、基本法は国が作るとしても、それぞれのエリアの法律というものであれば、例えば、環境の色々な振興法については道州でやっていくといった点まで広く視野に入れて、２１世紀の日本の国のあり方、国と地方のあり方というものをしっかりと踏まえた上で、打ち出していく、これが一番のポイントじゃないかと思います。
〇司会
きっちりした、役割分担という意味では、加戸さんはどうでしょうか。
〇加戸知事
基本的に、国がいかなる役割を果たすべきか、なぜなのか。広域自治体としての都道府県はどれだけの役割分担をするんですか。単位自治体としての市町村は、何をやるのか、それは理由は何ですか。ここの整理なしでスタートしたために、各論で大変こじれた。
典型的な例は義務教育国庫負担金です。これは国と地方の議論ということになりましたけれども、本来、これは国が義務として課したけれども、事務は市町村です。ならば、もう国も県も止めて、市町村の自由にして市町村の財源でやらしてくれというのは、私は論理として、ひとつ成り立つと思います。
しかし、その義務という観念を誰が担保するんですか。それは国ですか。国じゃない県がやるのですか。県はいかなる理由によってやれるのですか。その辺の議論が全くなしで、ただ３兆円の数字合わせのために義務教育国庫負担金が削減対象になったことは、大変不幸なことだと私は思ってます。議論をもう一度し直すべきだと思います。
これは、義務教育に限りません。他の分野でもあるでしょう。全て、その役割分担が出来た上で、それに見合った形で地方へどうやって財源を移していけばいいのか。結果としては、今、３兆円がターゲットですけれども、２０兆円の国庫負担金の中で、かなりの金額が役割分担を明確にすれば、地方へ税源移譲できるだろうと私は思っております。
その交通整理からスタートしなかったのが大変残念だなあという感じがしますし、このことは悔いを残すことになるので、そういった点で地方の役割は大きくなっていくべきであるし、そうなれば先ほど眞鍋知事がおっしゃったように、国がやらなくても済む分野は広域自治体の都道府県に持ってこれるとするならば、道州制は成り立ちます。
ただ、国が権限を握ったままで、道州というのはないですね。これは、４県連合にしかすぎませんから。そういった点での国の行く末はまさに仕事の役割分担を明確にすることによってあるべき自治体像、あるべき税制、財源というのがでてくると思っております。
〇司会
橋本さん、税源それからいろいろな権益も含めて、国が自ら地方に落としてくるというのは、今の現状からはなかなか考えにくいと思うんですけれども、ただ地方から変えていかなきゃいけない中で、国のすべきことを削ぎ落としてくような方向で、地方はこれからどんどん声も上げていかなきゃいけないですね。
〇橋本知事
地方の自立のことを言うときに、国と地方との役割の見直しということがもちろん必要なんですけれども、それだけに的を絞ると、一般の国民、地域住民から見ると、国と地方の役人の権限争いではないかという風に見えてるんじゃないかと思います。そのことが住民のみなさんがあまり関心を示してくれない原因なんじゃないか。
だから、自立ということから言えば、先ほど住民の力ということも申しましたし、アウトソーシングをして新しい公共サービスをみんなで作っていくというような取組みを四国四県、同じような気持ちで、それぞれの形でやってらっしゃるわけですけれども、そういう仕組みを作っていくことで、地域のみなさん方が自立ということを感じていくのではないかなと思います。
それと国と地方の役割を見直すということは勿論必要です。ただ、道州制というようなことが、市町村合併の当初出てきてたように、ただ単なる財政上の問題で出てくるのであれば、市町村合併で周辺になる、へりになる地域は見捨てられるということが現状でおきてくるだろうと思いますし、道州制もその理屈でいくのであれば、高知県などはなかなか厳しい状況に更になっていくと思います。
そうではなくて、道州制という新しい形が出来た時に、これまでできなかった何ができるんですかということを、何か具体的に示していかなくてはいけないと思います。例えは、四国で言えば、本当は四国中央にひとつ空港があるのが一番ベストだろうと思います。
高速道路もつながりましたし。であれば、そういうものを今の国の基準による空港づくりじゃない形でできるんですよというような具体的な提示ができて、初めてみなさんが関心をもって国と地方の役割分担とか、権限の分担、見直しを考えてくださるんじゃないかという気がします。
〇司会
まず実践からということですね。
〇橋本知事
実践じゃなくてアイデアですね。実践はいきなりはできませんので。
≪四国の連携≫
〇司会
さて、地方の自立ということを考えていきますと、さきほどは道州制というお話もでましたが、県よりももっと広い、大きな枠組みで考えていかなければならない将来像というようなお話も出てきました。そうなると、大事なのは、その下地をどうやって今のうちに四国４県で作っていくのかということになります。
ここからは、２つ目のテーマになります。四国４県が連携して何ができるのかということについて話を進めてまいります。実現した事業というのが眞鍋さん、あるようですね。番組で言っていましたけれども、「食のフェア」という。
〇真鍋知事
やはり、四国は農業や漁業が非常に盛んで、食べ物、非常に各県がいいものを持っていますので、これを首都圏へ何とか売り込みたいなというようなことを考えた時、東京のホテルで四県共同で食のフェアをやったらどうかという提案をさせていただいたんですが、いろいろ事務方が議論していただいて、実は今年の２月から３月末まで、東京のホテルで今やっているんですけれども、大変好評で、賑わっておるようです。
〇司会
やはり現地に来て食べていただきたいとうのが、本当は実情なんですけれども。
〇真鍋知事
一緒に観光のPRもパネルとかでやってますので、食べて美味しければ、現地へ行ってもっともっと食べたい。あるいはこういう「こんぴらさん」には行ってみたいなとか、徳島の阿波踊りとか見に行きたいとか、いろいろ関心を呼べますのでね、ひとつの呼び水になると思いますので、これからもっともっと効果が上がってくると思います。
〇加戸知事
一昨年、愛媛県と香川県共同で新橋に共同アンテナショップ『瀬戸内旬彩館』ですか、二階が『かおりひめ』という香川県の香に愛媛県の媛で『かおりひめ（香媛）』といいますが、これが雑誌の４７県アンテナショップの紹介の中でブッちぎりの全国第１位になりました。
特にそのなかでアクセント、強調されてましたのは食味、つまり香川、愛媛の味ということで随分宣伝になったなと。しかも経費が半分で済んだ訳ですから。共同分担で。これ４県で組めば、こういうようなことが沢山ありうるだろうなと、ひとつの試金石として、よかったと思ってます。
〇司会
動いてもらうためにですね、SLという話も、昨年高知県の橋本知事からありましたけれども。どうでしょう。どのくらい進んでいますか。
〇橋本知事
当初はJR四国からお話をうけて、私も非常に関心を持って、３県に働きかけをして、事務的には一年間に４回くらい会議を開いて、かなり詰めていただきましたが、まだ結論は出ていないという状況です。ただ、食べ物もそうですが、こういう話も旬というものがございます。
潮時というのがありますので、そろそろ、やるにしろ、やらないにしろ、決断を出す時期かなと思います。今の食というのもそうですし、この後、グリーン・ツーリズムのお話もでると思いますけれども、そういうものと組み合わせて行くときに、スローライフ、スローフード、グリーン・ツーリズム、それとやはりSLがぴったり合うものではないかと思います。
その時に例えば、所有をどうしていくのかとか、危険負担をどうするのかとか、実際の費用負担をどうするのかとか、これらは十分話をしていけば、いろんな任意団体をつくって受皿にしていくとか、いろんなあり方があろうかと思いますので、是非、そろそろ知事さんの段階で、やるにしろ、やらないにしろ、決断を出していただく時かなというふうに思っております。
〇司会
それから、サッカーで四国を繋げようというお話が去年ありまして、徳島ボルティスやりましたね。
〇飯泉知事
お蔭様でね。四国というのは、これだけスポーツが盛んで、潜在能力も高いのに、プロ野球、それから、サッカーのプロチームがなかったんですが、徳島ヴォルティス、J2参戦ということで、いよいよ３月の５日からということで、先月、春野の方でキャンプをさせていただきまして、２２試合ホームゲームがあるわけなんですよね。
このうち、全部を何も徳島でやる必要もないだろうということで、今年は、1ゲームは四国でやっていただこうと。来期になってくれば、もう少しこれを広げて、例えば、香川でも愛媛でも高知でも、まあ、愛媛の場合は愛媛FCさんも頑張っておられますので、そういうことで四国をあげて盛り上げていただけたらなと。
四国のチームとして大いに可愛いがっていただきたい。J2の相手チームというのが、札幌、仙台、横浜、京都、福岡、あと県庁所在地のね、１００万都市、２００万都市、３００万都市が多くありますので、そういうところへ行って、「今度の相手はどこだ、おお、徳島ヴォルティスか」ということで、「徳島だ、四国だ。」ということがね、それぞれの地域で、県民の皆さんにひろがっていくというのもね、大いなるイメージアップにつながるんじゃないかなと思っております。
〇司会
知名度も上がりますし、また、四国も地元を応援するということで、徳島だけじゃなくて、盛り上がりそうですよね。
〇橋本知事
この間、四国独立リーグという新しい野球のリーグの石毛さんとお話をした時に、今のサッカーとのぶつかりあいはどうですかという話をしたら、それはもうぶつかりあうものじゃなくて、お互いに相乗効果で、間違いなく伸びていくものだということを話してらっしゃいましたし、きっとそうなるだろうと思うんですね。
ヴォルティスも今お話があったように春野で５日間キャンプをしていただいたんですけれども、そういう独立リーグなんかで、みんなが支えていこうという雰囲気が、それぞれの地域で出てくるんじゃないかなと、それが四国全体の元気に繋がっていくんじゃないかなという気がしています。
〇司会
四国アイランドリーグという名称もつきましたし、これはもう四県対抗で出来るわけですよね。これはまたひとつ、大きな四国の連携ということになってくると思います。で、四国が一体となって取り組めるアイデア、地域経済ですとか、観光面などで何かアイデアというものをみなさんお持ちでしょうか。今出た話以外でも、また、去年は去年、今年は今年ということで。
〇真鍋知事
それでは、早速、先に言わせてもらって悪いんですが、海外でビジネスマッチングというのをやったらどうかと思うんです。最近は四国内の企業もね、かなり海外に目が向いていまして、海外へいろいろ売り込もうというのがあるんですけれども、やはり、小さな企業、中小企業では、なかなか自分ひとりでは売り込みが上手く出来ないということがありますので、四国が共同で例えば海外の大規模見本市みたいなもの、例えば上海の国際工業博覧会なんかがあるんですけれども、そういうところに四国のブースを、出展ブースを共同で出して、それで、四国の企業がそれぞれ売り込んで、お互いに発展していくという風なことをやったら上手くいくんじゃないかなと、思いますので、是非４県で共同して出展に繋げていきたいなと思いますね。
〇司会
是非ブランド名は各県ではなくて、四国ブランドでいきたいですね、海外に行くときには。
〇加戸知事
外国に向けて発信するときに香川だ、愛媛だ、徳島だっていっても分かりませんよ。せめて、ささやかな話、四国ということじゃないかと思いますしね。対外的には､観光も含めて、外国に対しては四国でスクラムを組むべきだと思います。また、手前味噌ですけれども、松山・上海便の航空路線も出来ましたので、是非、一緒にと思っています。
〇眞鍋知事
そうですね。
〇司会
ほかには何かアイデアは。
〇飯泉知事
徳島からなんですが、先ほど、橋本知事さんからも「四国山の日」というのが昨年、１１月の１１日という日に決まったんですね。また昨年には全国育樹祭も徳島であったんですが、やはり、木の文化ですね。徳島というか四国の場合はですね。そこで、四国は８８ヶ所、お遍路さんをお迎えするという癒しの道ということもありますんで、道路を歩いてもらうのに、普通の白の金属のガードレールじゃもったいないんじゃないかと。
また、山を守っていこうということで、間伐材の利用促進という観点からも、木製のガードレールを設置したい。これは間伐材なんですね。お遍路さんのみなさんも「四国の道はいいな」ということになりますし、昨年徳島から申しあげて、国土交通省の四国地方整備局の方でも、国道を補助事業でやる場合でも、これを採択しようと。
東京とか大阪とかでやったら採択にならないですよね。四国ならではというか、ローカルスタンダードといいますか、その対象にもしましょうと。そういうことになりまして、是非とも、四国４県で広めていただきたいと思っているんですね。
〇司会
遍路道１４００キロにすべて、４県にずっとあったら、それだけでもものすごいPRになりますよね。
〇飯泉知事
そうですね。そうするとこれから熊野古道の次に狙っていく世界遺産になるんじゃないかと思いますけどね。それの足がかりですね。
〇司会
それから、他にはなにか。
〇加戸知事
先ほど、橋本知事からもちょっとお触れになりましたが、グリーン・ツーリズム、これを４県共同で、売り込んでみたらどうかなと思っています。昨年愛媛県で、「えひめ町並博２００４」という､パビリオンをつくらない博覧会をやって、住民パワーでいろんな盛り上げをしてもらって、１７４万人の方が来ていただいたということは、愛媛の持ってる自然に魅かれた方がかなり多かったのかなと。
そんな意味で丁度、愛媛には先ほど話のありました遍路文化があります。と同時に古い自然、豊かさ、心がなごむエリアが沢山あります。そのひとつがグリーン・ツーリズムだと思いますけれども、都市から田園への回帰というか、そんな形のものが四国の４県でスクラム組んで、グリーン・ツーリズムを全国に多いに売り込めるんじゃないかと、それが四国の目玉になるんじゃないかなと、そんな感じがしておりますので、共同歩調で推進していければなと思っております。
〇橋本知事
そういうことにもちょっと関わるんですけれども、私はやはり野菜、果物の消費拡大をやってみたらどうかと思うんです。というのは日本の場合、アメリカや中国に比べて、一人あたりの野菜の消費量が格段に低いんですね。厚生労働省が一日に３５０グラムというような基準を設けていますが、２７０グラムしか食べてない。
しかも四国４県は全国平均よりも低い状況なんです。愛媛県のような果物の大生産地で果物の消費量が低い、私どもの高知県のような野菜の大生産地で野菜の消費量が全国平均より低いという状況です。こういうことが、健康ということにも関わってきますので、そういう視点からも本当は国を挙げて取組むべきことですけれども、四国から取組んでいく、それがまたグリーン・ツーリズムなどにも繋がっていくんじゃないかと思うんです。
例えば、ホテルとかレストランの三ツ星のミシュランというのがありますよね。あれと同じように､野菜ミシュランというものを制度として作ってですね、各県の栄養師さんなんかに中心になってもらってそういうものを動かしていって、野菜ミシュラン制度でこう食べてもらうとかね。というようなことで、消費拡大ということがひとつですし、それとグリーン・ツーリズムなどと合わせていくということが必要だと思うんですね。
それから、今、カロリーベースなんですけれど、カロリーベースで自給率なんかを計っていくと、穀物にかなわないんですね。でも野菜にはミネラルとかビタミンとか繊維とか、果物もそうですけれど、そういうものがあるわけで、そういうものは価格ベースの自給率に変えていくような運動を合わせてやっていくということが､地域経済そのものと、交流人口ということにも繋がっていくひとつのテーマなんじゃないかと思っています。
〇飯泉知事 地産地消ということで、今、四国というのは、それだけの供給基地でもありますので、徳島も大阪の２００３年の中央卸売市場では一番のウェートを占めておりますので、そういうところからいきますと、四国全体のいろいろな食材というもの、これをしっかりをPRして、皆さんに食べていただこうと。
ただ、消費者のみなさん、今は安全・安心という観点を非常に持っていますので、そういった意味では、直に行ってそこで食べてもらおうと、見ていただこう、こういうのがポイントになってくるんじゃないかと思います。
徳島も「新鮮なっとくしま」島号という１１トントラックを改造した、今ミシュランなどという話もありましたけどね、オープンキッチンなども入れて、そこでコックさんに調理をしていただいて、こういった食材をですね。舞台を広げると、そこで、阿波踊りもできるということで近畿とか中京でどんどんＰＲをやっているんですが。
そういったものも活用していただく中で、四国全体で、いろんなスーパーですとか、いろんな拠点へ行ってですね、地域の皆さんに旬の食材をしっかりと食べていただいて、こういうふうに調理するんですよと、おおいにPRすればいいと思いますね。
〇司会
徳島の雑穀街道とかやってますよね。
〇飯泉知事
やっぱりブランドですね。
〇真鍋知事
今、日本の国全体で食の問題を考え直さないと､大変なことになると思います。子供達が、食事を取ったり取らなかったり、朝ご飯を食べずに学校へ行くとか、いろんな問題を起こしてます。
それから、俗に言う生活習慣病、子供達の時から、また大人も生活習慣病というのは大変なことになっておりますので、この際、もう一回、食とは何かということ、やっぱり土地で取れた物を消費する地産地消もそうなんですけれども、バランスのいい食生活ということ、それと、三度三度食事を取るということも含めまして、食の問題、根本からもう一回考え直さないといけないということで、香川県では、今度４月からスタートさせようとしているんですが、先ほど財政改革の話しましたけれども、それと同時に新しい後期計画、新世紀基本構想を練り直そうということでやっておりますが、その中のひとつの柱としまして、食育、食の問題を大きく取り上げていこうと思っておりますので、その中から野菜､果物の消費拡大を含めて栄養の問題、健康の問題、取り上げていきたいと思っております。
〇加戸知事
今、愛媛県も特にミカンと魚をメインに「愛媛産には愛がある」というキャッチフレーズで売り込んでいますけれども、これも考えてみたら、４つ一緒にして、「四国産にはコクがある」とか、何かネーミングで共同売り込み作業というのが出来ると思いますけどね。
〇司会
是非、四県で連携を取って四国ブランドというのをひとつでもふたつでも固めていただきたいという気がしていますけどね。
≪災害への対策≫
〇司会
さて、今日のテーマの最後になります。災害対策についてお話を伺っていきます。去年は台風によって、本当に四県各地とも大きな被害を受けたわけですけれども、台風被害への支援、今後の対策についてですね、まず、お話を伺いたいと思います。眞鍋知事はどう思いますか。
〇真鍋知事
香川県は従来あまり台風がない、災害のないところだと思い込んでおったんですけれども、去年は９個の台風が来まして、大変な被害を受けました。戦後最大級の被害、高潮とか土砂災害、県内全域で大変な被害を受けました。早く復旧をしようということで、３００億円を越える災害対策費を投入して、一月末までに国の災害査定も終わりまして、今災害復旧に取り掛かっておるところです。
一日も早く復旧をしようと思っております。それと同時にこの際、東南海・南海地震を含めて地震対策も含めて根本的に災害対策を練り直そうと、この災害対策を練り直す場合に基本的な災害対策の基本条例を作ろうということで取組んでおります。
やはり今回のことで経験してみてよく分かるんですけれども、災害対策というのは、行政だけでなく､住民参加のもとで、色々対策を考えていかないと、実際の間に合わないということで、抜本的に災害対策を見直してやっていきたいと思っています。
〇司会
徳島県も飯泉さん、本当に大きな災害被害がでましたね。
〇飯泉知事
うちの場合、台風１０号、１１号で本沢村、上那賀町が日本全体の中で真っ先にやられたんですね。そうした点で、災害予防。災害が起こってしまってから災害復旧というのが日本の常識なんですね。それじゃまずいよと。その直後に三位一体の新潟での全国知事会が８月の１８、１９日にありましたよね。
三位一体改革の方はかなり報道されるんですが、その冒頭で、災害予防というものを国、地方通じて、国としてもしっかりやってくれということを実は決議をさせていただきまして、徳島から発案をさせていただいたんですけれども。今回の２月の頭に成立をしました、平成16年の国の補正予算、この中で災害予防というのが２０９１億円予算化を初めてされたんですね。
こうした中で、徳島にも、吉野川、那賀川という二大河川がありますので、こうしたところの水防関係、予防ですね、これがかなり進むのではないかと思っております。また、地震という観点で、阪神・淡路の反省になりたてば木造住宅、特に昭和５６年以前の新耐震基準以前の木造住宅の耐震化、これが一番大切なんですね。
そこで、昨年の４月から耐震診断、それから補強、更に安心してアドバイス受けてもらえるよう、耐震診断アドバイザー制度、これ三つ揃えて、こういう制度をスタートさせておりまして、こういう形で安全・安心という観点、県民の皆さんに安心していただけるような、制度をどんどん進めていきたいなと思っております。
〇司会
加戸さん、津波ですね、地震に関していいますと、南予の方などかなり津波被害が予想されるわけなんですけれども、県として地震の対策への取組みはどのような感じでお考えですか。
〇加戸知事
昨年の中越地震、それからスマトラ沖地震とか、そういうので、ある意味、他山の石が随分できましたよね。もちろん愛媛県自体も昨年台風が６本直撃して、２６名の死亡者を出したり、被害総額７００億円というのがありましたけれども、様々な状況の中、多くのものを直接、間接で学んだんですから、今、お二人からお話があったように、これからの対応策というのは、そういった教訓をベースとして、防ぐ、災害予防も大切だし、起きたときの対応も大切だし、事後の問題もある。
すべて見直しを早期にしなければいけないと思っております。その中で、４県連携というのが災害に関しても、この知事会議が始まったころから申し上げているんですけれども、いろんな形で、それぞれ４県が個別対応で住民に対して取り組まれているんですけれども、それは四国４県のどこかで、一箇所でも起きたときに４県の機動力が発揮できて、総力で取り組めるような、連携プレイはもっと必要となってくるんだろうなと、私は思いますし、四国エリアで起きた災害ならば、どの場所で起きても４県が起動的に出動して対応する、そんなシステムづくり、もっと進めなければいけないなと思っております。
〇司会
橋本さん、津波に関して言いますと、ハード面、建物を造ったりですとか、防潮堤を造ったりするのが大事なんですけど、やはり個別の警戒心を学んでもらうと、そういったことになってくると思うんですが、高知ではどうでしょうか。
〇橋本知事
この間のスマトラ沖の地震と、それに伴う津波の被害の大きさを見ても、津波に対する知識、認識の無さが、いかに大きな被害に結びつくかということであろうと思います。ですからまず、知っていただくこと。そして、地震が起きたら逃げていただくということ、これが第一だと思います。
公でいろんな整備をしていくということももちろん必要なんですけれども、その前に自ら助ける自助と、共に助ける共助というのがないと、津波の被害というのはなかなか減らしていけないということを思っております。そういうことに力を入れていきたい。ただ公助というのは津波だけじゃないんですけれども、さっきも三位一体の話ございました。
治山というのは予防という面では絶対必要な事業だと思います。確かに地方の側から税源移譲の対象にはしました。けれどもこれは１００％国の持っている今の財源が地方にくるということを前提にしているわけですけれど、そうではなくて、完全にスリム化という削減の対象で、切ってしまうということが、本当にこれだけ異常気象で台風がきている中でいいのかなということ。
それから干ばつもひとつの災害だと思いますけれど、早明浦周辺の森林整備の事業というものも国に計画を出して、ずっと営々と続けてきたことで、まだ、事業も残っているものもありますが、これも多分零細な補助だということで切られたんだと思います。このようなことにも四国のみなさんに是非、関心を持っていただくと、三位一体の改革がもうちょっと身近に感じていただけるかなと思います。
〇藤田記者
加戸知事からお話ありましたけれども、四国４県でですね、四国内でどっか災害があれば、４県が機動的に連携してやっていくというお話ありましたけれども、今、四国４県で協定を結んでいますし、もうちょっと広域化したもので、中四国ブロックでも結んでいますけれども、この協定の実効性を高めていくために、４県共同で訓練を行ったり、４県共同の地域防災計画を作ったり、そういったことは検討されるお考えないでしょうか。
〇加戸知事
それもひとつだし、極端なこと言いますと、他の方がもし同意いただけるんなら、徳島県で災害が起きたら他の３県の土木部は徳島県知事の指揮下に入るとか、いうなれば、緊急の時は、災害のいちばんメインの知事がよその職員を直接指示できる、指揮できるというような仕組みまで作っておくべきではないかと思います。
〇橋本知事
私はそれを否定もしませんし、そういう方向で考えたらいいと思います。ただ、そのためには、1回くらいシュミレーションをしてみて、どうなるかということをやってみたらどうかなと思って。
お聞きしますと、東北の方で、自衛隊の東北方面隊がコンピューターシュミレーションで各県まとめてやってらっしゃるということで、県の職員も何日か見に行ったことがあるんですけれども、そういうものを、例えば、中部方面隊が中心となって、まあ自衛隊だけじゃなくていいんですが、そういったコンピュターシュミレーション技術を持っているということで、そこでやってみて各県の指示命令系統をどうしたらいいかとかいうことを具体的に考えてみたらどうかというふうに思います。
〇飯泉知事
徳島では既にやってるんですけれども、そういう図上訓練をしっかり、これを四県共同でやってみようと、実は四国の場合には、防災ヘリ、それからあとテレビカメラあるんですね。
この配備、カバー率が非常に低いんですが、今回の16年の補正で徳島が採択いただきましたので、これは国土交通省さんのご協力を得て、徳島だけでなくて、このヘリテレによってですね、香川県の全域も淡路島も、実はカバーができるようなシステム設計になっていますので、そういう意味では一県一県というよりも四国で広域でというのがこれからの方向だと思いますね。
≪今年一年の抱負≫
〇司会
やはり、その辺りも連携ということがキーワードになってきそうですね。そろそろ、残り時間もわずかになりました。あと、4分少々ということになっております。番組を終えるにあたりまして、改めて、みなさんに今年一年の抱負を伺っておしまいにしたいと思いますが、眞鍋知事、いかがでしょう。
〇真鍋知事
そうですね、先ほど、財政再建の話しましたけれども、是非、持続可能な自立できる香川県を作っていきたいと思いますので、県民の方にもご協力をいただきたい。また、これと併せて、緑、潤い、賑わいの創造ということで、活気にある香川県にしていきたい。新世紀基本構想の見直しをしております。
その中でも、安全安心対策とか、経済活性化、それからひとづくり、そういったものに重点化して、賑やかな元気な香川県を作っていこうと思います。今年もよろしくお願いしたいと思います。
〇司会
はい、ありがとうございます。そして、徳島県 飯泉知事
〇飯泉知事
今年の4月から来年の３月までが日本におけるドイツ年ですね。日本において、ドイツといえば、やはり年末の風物詩、第九ですよね、ベートーベンの。この初演の地は鳴門、徳島、四国ということもありますので、こうした、大いに第九をモチーフにして売っていくということ。
また、昨年、新潟で行われた全国知事会、今回は徳島でやりますので、その意味でも徳島、四国。そして、徳島ヴォルティスを四国のチームとして可愛がっていただくということで、徳島、四国というのを多いに、全国に売っていく。そして、明るさを実感していただけるような、そういう年にしたいですね。
〇司会
はい、ありがとうございます。そして、愛媛県加戸知事はいかがでしょう。
〇加戸知事
冒頭に申し上げた『愛と心のネットワーク』。これは例えば災害のときの自主防災組織、あるいは災害ボランティアにも相通ずるものですし、橋本知事が言われた民力というのを大いに活かしたいい町、県、社会づくりというのが私たちの目指すところです。その中にありまして、徳島ヴォルティスには先を越されましたが、愛媛FCも今年は必ず、Jリーグ入りを果たしてもらいたいと念願しております。
〇司会
そういった意味では『愛と心のネットワーク』は四国の４県にも通じるキーワードかなと思いますけどね。高知県橋本知事はいかがでしょうか。
〇橋本知事
あまり内輪話してはいけませんけれども、番組が始まる前に、四国４県の知事はちょっと元気がないんじゃないかという話をスタッフから受けました。ただ話をしていて、これだけ財政が厳しいからしょうがないかなと思いましたけれども、みんな、同じ悩みを持っているということで、安心感もありましたし、またいろんな元気のキーワードも出ましたので、それを活かして僕も県民の皆さんにももっと元気出そうねということをこれからも伝えていきたいと思いました。
〇司会
みなさん、元気がこれからキーワードになってくるのかなと。みなさんで元気にしたいと思いますね。
みなさん、今日は本当にありがとうございました。７５分間に渡ってお届けしてまいりました。各県の知事にお話を伺ってきました。四国スペシャル４県知事会談。お別れの時間が近づいてまいりました。みなさん、あらためまして、本当にありがとうございました。この辺で、香川高松市のサンポート高松からお別れいたします。失礼します。