公開日 2007年12月08日
更新日 2014年03月16日
平成１６年度 四国知事会議
平成16年6月20日（日曜日）13時15分から14時20分（高知県本山町プラチナセンター）
（項目）
・開催県（橋本知事）あいさつ
・議 事
「震災対策に関する緊急提言」について
・意見交換
(1)三位一体改革について
(2)循環型社会の構築について
廃棄物処理システムの見直しについて
「夏のエコスタイルキャンペーン」の実施について
四国の森林保全について
(3)四国４県の連携による交流人口の拡大について
４県連携による松山～上海定期航空路線の活用について
本四連絡道路の通行料金について
ＳＬの復活・運行について
(4)その他
大規模災害時の民間ヘリコプターの活用について
香川大学大学院地域マネジメント研究科の設立について
徳島県立防災センターのオープンについて
〇司会者（十河 高知県企画振興部長）
本日は大変お忙しいところ、また、休日にも関わりませずお集まりをいただきまして、誠にありがとうございます。
ただいまから、平成１６年度四国知事会議を開催いたします。
私は、高知県企画振興部長の十河でございます。慣例によりまして、開催県の担当部長が進行役を務めさせていただくことになっておりますので、よろしくお願いをいたします。まず初めに、開催県であります本県の橋本知事からご挨拶を申し上げます。
【開催県（橋本知事）あいさつ】
〇橋本 高知県知事
皆さん、こんにちは。
本日は日曜日、しかも台風が迫っているという状況でございますけれども、ようこそ嶺北まで足を運んでいただいてありがとうございます。
先ほど、雑談の中でもご紹介しましたが、うちの県に残っております資料を見ますと、４県の知事がこの嶺北の地域に集まったのは昭和４８年１１月の早明浦ダムの完工式以来だということでございますので、３１年ぶりということになります。
振り返ってみますと、その当時は高度経済成長という時期でございましたが、それから３０年余り経って４県の置かれた環境というものも大きく変化をしてきています。ただ「四国はひとつ」ということで言えば、言葉だけではなくてかなりそのことが現実味を帯びて色んな連携や協力が進んできているのではないかということを実感しております。
こうした中、去る６月４日に「骨太の方針２００４」がまとまりまして、その中で３兆円の税源の移譲を前提にして「まず地方の方で国庫補助負担金の廃止・削減の項目をまとめたらどうか」と、こういうご要請、投げかけがきております。その意味では、まさにこの数ヶ月が、国と地方の新しい枠組みを作っていく、新しい国の姿を作っていくうえでも、まさに正念場の時ではないかと思います。
そういう時期に、このような形で知事会が開かれますことは、４県の連携をさらに強めるということからも、また国に対して、そして四国にお住まいの多くの方々に対して４県の立場とか、思いというものを情報発信する意味でも、大変意義のあることだと思いますので、今日の会が実り多いものになることを期待して、ご挨拶にさせていただきたいと思います。どうかよろしくお願いいたします。ありがとうございます。
【議事】
〇司会者（十河 高知県企画振興部長）
それでは、これより議事に入らせていただきたいと存じます。
審議に先立ちまして、本日の会議の座長を選出していただきたいと存じます。
慣例によりますと、開催県の知事が座長をお引き受けするということになっておりますが、慣例に従ってということでよろしいでしょうか。
（各知事 「異議なし」）
〇橋本 高知県知事
はい、ありがとうございます。
〇司会者（十河 高知県企画振興部長）
それでは、橋本知事、よろしくお願いします。
〇座長（橋本 高知県知事）
それでは、慣例によりまして、座長を務めさせていただきます。
早速ですが、議事に入らせていただきます。
本日の議題は、お手元にお配りしております「四国知事会議資料」の２ページのとおりでございますが、その概要を事務局から一括して説明をお願いします。
〇司会者（十河 高知県企画振興部長）
それでは、ご説明いたします。
まず「平成１５年度四国知事会歳入歳出決算」及び「平成１６年度四国知事会歳入歳出予算」につきましては、お手元の「四国知事会議資料」の３ページから９ページに掲載してございます。内容につきましては、過日、担当課長会議で審議したうえ、各県のご了承をいただいておりますので、ここでの詳細のご説明は省略させていただきます。
なお、平成１５年度の決算につきましては、会計監査者でございます愛媛県の夏井部長さんの監査を受けておりますので、併せてご報告いたします。
続きまして、「平成１７年度の政府予算等に対する提案・要望について」でございます。お手元の「四国知事会議資料」の１０ページから１１ページにその概要を掲載しております。本年度は提案・要望事項の見直しを行い、昨年度の１１項目から７項目に絞り込みを行いました。
なお、詳細につきましては、あらかじめ各県で内容を調整、検討しご了承をいただいてきたものでございますので、ご説明は省略させていただきます。
最後に、『平成１６年度「四国はひとつ」４県連携施策について』でございます。お手元の資料の２４ページに本年度の連携施策項目を掲載しております。この資料は、昨年度の知事会議において合意されました施策のうち、本年度も引き続き継続して取り組む施策、そして、本年度新規に取り組む施策を一覧表にとりまとめたものでございまして、新規７、継続９の合計１６施策となっております。
このうち、一番下に掲載しております「看護師養成通信制受講の促進」につきましては、細部の調整が残っておりますので、継続協議中としております。
なお、平成１５年度に４県連携推進費を適用しまして実施した施策の報告書及び４県の担当者レベルで勉強しておりました「広域自治体の将来像等についての勉強会」のまとめをお手元にお配りいたしております。
以上でございます。
〇座長（橋本 高知県知事）
はい、ありがとうございます。
以上の議題につきましては、一括してご了承いただきたいと思いますが、その前に何かご意見ございますでしょうか。
〇飯泉 徳島県知事
ちょっと宜しいでしょうか。
〇座長（橋本 高知県知事）
はい、どうぞ。
〇飯泉 徳島県知事
今ほど、事務局の方から継続協議中というふうにありました４県連携施策の中の「看護師養成通信制受講の促進」についてでございますが、先般、大筋で合意をいただいたということで、本当にありがとうございました。
なお、引き続き事務レベルでの協議を進めていただきまして、細部について詰めていただきたいということでございますので、どうぞご協力方よろしくお願いをいたします。
以上でございます。
〇座長（橋本 高知県知事）
今の件につきましては何かございますか。
（その他の知事 「特にございません」）
〇座長（橋本 高知県知事）
はい。ありがとうございます。
それでは、本日予定されておりました議題につきましては、各県ご了承をいただいたということにさせていただきます。宜しゅうございますでしょうか。
（各県知事 了承）
【「震災対策に関する緊急提言」について】
〇座長（橋本 高知県知事）
はい、ありがとうございます。
なお、その他の議題といたしまして、徳島県から「震災対策に関する緊急提言を四国知事会としてアピールをしてはどうか」というご提案をいただいております。
その案文を皆様のお手元にお配りをしてございますので、飯泉知事からご説明をお願いしたいと思います。
〇飯泉 徳島県知事
はい。
それでは、お手元にお配りをさせていただいております「震災対策に関する緊急提言案」をご覧いただきたいと思います。
ここでは、今世紀前半にも高い確率で起こるという東南海・南海地震、向こう３０年４０％以内で起こると言われているものを代表例として書いておりますが、しかし、これまでも芸予地震でありますとか、あるいは昨年に至りましては東北・北海道で大きな地震が３つございました。
阪神・淡路の時には、その亡くなられた方の８割が住宅の倒壊によると。しかも木造住宅の昭和５６年、新耐震基準以前に建てられた木造住宅の倒壊が多かったということで、知事会におきましてもその後の復旧に対しての基金の問題ですとか、その後の部分はあるわけですが、やはりそういう災害を招かないということでこの耐震化、特に木造住宅の耐震化を進めるべきではないかと、このように考えております。
そこで、なかなか補助金だけでやるというのは最近の地方財政状況を考えますと十分には難しいだろうと、やはりここは民活というものが必要であろうということで、この耐震化のための促進税制、これをぜひとも作ってはいかがかというご提言でございます。
２ページ目の方には、今、住宅の建て替えに当たっての住宅ローン減税、これは決して耐震化の建て替えということではありませんが、これを１つの参考として、ローン減税ではなく、住宅の地震対策の促進税制として組み替えるという提言、１つの例として挙げさせていただいております。
やはり今、事前に予防するといったことが一番ではないかと、このように考えております。どうぞよろしくお願いをいたしたいと思います。
〇座長（橋本 高知県知事）
はい、ただいまの徳島県からのご提案についてはいかがでございましょうか。
はい、真鍋さん。
〇真鍋 香川県知事
これはあれですか、建て替えだけじゃなくて補強するとか、何かそういう工事にも適用になるんでしょうか。
〇飯泉 徳島県知事
そこは組み方なわけですが、ここは大きな建て替えということを前提にしておりますが、「建て替え等」ということで、大規模改修的なものであれば対象にしていけばと。
いわゆる、ちょっと補強程度であれば別なんですが。やっぱり、根本的に建て替えていくと、何百万もかかるというものであれば、こうした税制を作ってはいかがかということでございます。
〇真鍋 香川県知事
はい、分かりました。
〇座長（橋本 高知県知事）
建て替えを進めていくというのは、本県にとっても大変重要なこれからのテーマなんですが、こういう制度を作る時、税目は何を選んでいくかというのは、いろいろ市町村とも絡むものがございますので、少し検討が必要なんじゃないでしょうかね。
〇飯泉 徳島県知事
まあ、ここの例えの住宅ローン減税は所得税を対象にしておりますので。
〇座長（橋本 高知県知事）
ああ、なるほど。
〇飯泉 徳島県知事
同じ組み方で、国ですとやはり窓口が国土交通省の住宅局ということになりますので、この住宅ローン減税の振替ですとか、一部横出しといったものの方が取り組みやすいかなといった点で、まあ所得税を対象にしてはいかがかということでございます。
〇座長（橋本 高知県知事）
加戸さんからは、いかがでございましょうか。
〇加戸 愛媛県知事
ええ、結構だと思います。
ちょっと質問なんですけどね、これを見てますと一般の住宅ローン減税が５千万円から１千万円ずつどんどん縮小されていく中で、この地震対策のやつが３千万円という、まあ言うなれば固定係数ですよね。こことの兼ね合いは、具体的にこれを実現していく時どうなるのかなということをちょっとお考えがあれば。
〇飯泉 徳島県知事
今、国において、特に財務当局は、この住宅ローン減税がバーッと、ずっと伸びていくということで非常に危惧を、まあ税の当局としては危惧をされています。これは非常に使われているということなわけですね。
ですから、どんどん、どんどん縮小させていく、効果を落としていこうということで、住宅ローン減税のもう１つのメリットというのは、建て替えを促進することによって景気浮揚をするという大きな目的もありますので、耐震化を進めると同時に、やはり民需が肝要ということで、住宅ローン減税が落ちてくるに当たって今度は耐震化をしていったらどうだろうかという新しい機軸で、しかし金額は少し、その下がってくるのに対して上げておこうということで、今回、制度として組んでおります。
〇加戸 愛媛県知事
いや、私が申し上げたいのは、この控除対象限度額が、一般減税の場合が５・４・３・２と落ちていくのに、こっちは３で固定というのが、これを組み合わせた場合のやり方として、国も頭をひねるだろうなと。
だから、５・４・３・２という形での対象額はこれにスライドさせて、けれども控除率を上乗せ２％というのは理屈としては通るんだけど、この控除対象限度額が３千万で固定の数字であらねばならぬという論理を説明するのはちょっと辛いのかなという印象を持ったというだけでございます。
まあ、要望ですから、それは良いんですけども。
〇飯泉 徳島県知事
ああ、はい。
〇座長（橋本 高知県知事）
はい、ありがとうございます。
それでは、この緊急提言も各県了承したということで、宜しゅうございますでしょうか。
（各県知事 「はい、結構です。」）
【意見交換(1)「三位一体改革について」】
〇座長（橋本 高知県知事）
はい、ありがとうございました。
この緊急提言で思い出したんですが、先月の２０日でしたか「社会資本整備に関する緊急アピール」というものを呼びかけまして、大変短い期間でございましたけれども、事務方にもご協力をいただいてアピールを出すことができましたので、この場を借りて改めてお礼を申し上げたいと思います。
ということで、本日の議題は以上でございます。
次に、意見交換に入らせていただきたいと思いますが、今日は「早明浦ダム見学」という大きなイベントがございましたので、ちょっと意見交換の時間が短くて、各県から出していただいております項目が上手く入りきるかどうか、若干、心配の点もございますが、以下申し上げますような括りで１つは「三位一体の改革」、これは今の時期外せない課題だと思いますので、このことについて。
それから、廃棄物とか森林のことも含めて「循環型社会の構築」ということについて。
併せて、「交流人口を４県連携でいかに広げていくか」というようなこと、そして、その他の項目というような順序でお話し合いをさせていただければと思います。
まず「三位一体」でございますが、冒頭のご挨拶でも申し上げましたように３兆円の税源移譲の前提として、「国庫補助負担金の廃止・削減の項目を地方の方で」という、今、投げかけがあっているところでございますが、こうしたことも含めて何か今の時点でのご意見なりあれば伺わせていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
どなたからでも。はい、どうぞ。
〇真鍋 香川県知事
やはりですね、地方分権を進めるということで、元々の起こりは、やはり地方分権社会を作っていくということで、そのためには税源といいますか、財源といいますかね、それが（国対地方が）６・４で、それを是正しようじゃないかと、こういう所もスタート台になっておるんでですね。その地方分権を進めていく、地方に税源、それから権限を移していくんだという、そこの大局をしっかりと踏まえて、「そこを実現するんだ」という強い意志でやっていかなきゃいかん。
ともすれば、「どの補助金をどうカットするか」とか、「切りっぱなしはいかんよ」とか、あるいは「何％部分を財源手当てします」とか、技術論に巻き込まれ‥‥、巻き込まれるというか、そういうふうにならんようにしっかりと、「この国を変えていくんだ」という、そういう「地方分権型の社会に変えていくんだ。そのためにこれを実現するんだ」というところをしっかりとやりながら、具体的にやはり地方側が結束してやっていかなきゃいかんとこう思っておりますので、四国の知事は勿論ですけれども、地方６団体も含めて、やはり団結ということが大事なんじゃないかと、こう思っております。
以上です。
〇座長（橋本 高知県知事）
この件に関しては、僕も、先ほどもちょっとお話をしながら申し上げましたけれども、三位一体の改革というのは、何といっても「国の縛りや関与をなくして、地方の自立を進めていく」ということが大目標であろうと思います。その税財源を移譲していくということが第一の目標でなければいけないと。
ところが、最近の政府部内、特に財務省などのご意見を聞きますと、「国庫補助負担金を廃止・削減するということは、それを直ちに地方に税源移譲するということにならない。廃止・削減には、事業そのものを止めることも当然含まれてるんだ。」という理屈というか、言い方が公然と語られてきております。
そのことが、明解にもし語られるのであれば、三位一体の改革そのものを基本的に「その考え方は良いね」としてきたこれまでの立場そのものを、少しやっぱり修正しなきゃいけないことさえ含まれるのではないかという気がしておりますので、こういうようなことも知事会も通じて、もっとアピールをしなきゃいけないんじゃないかというふうな感じを持っております。
あと、公共事業をどうするかということについて、これまで国は「建設国債だから対象外ですよ」ということを言ってきたわけですが、その点について飯泉さんはどんな。
〇飯泉 徳島県知事
はい。従前は、財務省の方からは「あくまでも税源移譲とは関係がない。建設国債で充てるものであって、これはもう関係がないんだ。」という話でしたが、実際、しかし建設国債を発行して、その償還財源としては結局は税を使うということですので、最近では「関係がない」と言う代わりに、今度は「建設国債なんで６０年償還だ。ですから、今ロットとして８兆円ある。だから１年間の税源移譲としては６０分の８兆円にしかない。」というのが、今、財務省の論拠となっております。
ですから、今回の３兆円ということ、また大都市部と地方部との社会基盤整備の進み方のあり方ですね。やはり今回の場合には大同小異と言いますか、小異を捨てて大同で、とにかく我々地方に「３兆円、先行移譲なんだ。それに対してメニューを埋めてこい。」と言われた時に、最終的に４７都道府県の間で、あるいは今おっしゃられた市町村の中で対立が起きてしまうということになっては、「結局、地方は何もできなかったではないか。」ということを言わせる恰好の口実になりますので、なるべく都市部と地方部が対立をするようなものは避けた方が良いんではないのかと。
我々四国４県の中で、つい先般、今、橋本知事からお話がありました「公共事業、基盤整備についてはしっかりやってほしい。格差が非常にあるんだ。」ということも４県の共同提案で出しておりますので、場合によってはそのロットの点で考えても６０分の８兆円ということですので、そのあたりについては、慎重にちょっと考えてみても良いんではないのかなという気が今はいたしております。
しかし、ここも大同小異の問題がありますので、やはり知事会として全体の中でこれも入れるべきであるということであれば、それについて反対ということではないわけですが、やはりそこは慎重に考えるべきではないだろうかということでございます。
〇座長（橋本 高知県知事）
分かりました。加戸知事は何かございませんか。
〇加戸 愛媛県知事
ええ、今の公共事業の問題は、私はこんな目で見ているんですが、確かに国は道路特定財源は別として、他の公共事業、建設国債でやっている補助金を仮に税源移譲するならば、言うなれば、国は建設国債の発行額がその分減るでしょう。
しかし、その代わりにどうしなきゃいかんかと言ったらキャッシュを配るわけにいかんのだから、国が赤字国債を振り替わって発行して、それを結果として税源移譲するような形になるのかな。となると、そこの仕組みから言うと、言うなれば借金の仕方が国の場合、建設国債の一部が赤字国債に振り替わるという形態になるんだろうから、その事をどうやって国民に説明できるのかなというふうに、ちょっとやや斜めに構えて見ている点はあることは事実です。
実は、三位一体改革の全体自体が、ちょっと今の知事会の流れと私の感覚とはやや違っておりまして、どっちかというと私は東京都知事の意見に賛成なんで、義務教育費国庫負担金とか、生活保護費のような、本来国がなすべきものは１００％国が財源をもって出すべきであって、税源移譲に馴染む事じゃないんだろうという感覚は、私は基本にあります。
また、今の体制自体がそれとは違った、なんか全体的なムードで流れていますから、その中でどう動いていくのか。言うなれば、私自身は義務教育費国庫負担金というのは国の果たすべき役割・義務なのか、それとも地方が教育については全て責任を持ってやる事柄なのか。
言うなれば、日本国民を育成するのか、いや○○県民を育成するのか、そこの哲学・理念を基本的に据えておかないと、単に数字合わせで議論する話じゃないんだろうというのを根本的に私は持っていまして、このことは少数派かもしれませんが、知事会の中で主張し続けていくつもりではあります。
〇座長（橋本 高知県知事）
分かりました。
〇飯泉 徳島県知事
宜しいですか、今の意見に。
〇座長（橋本 高知県知事）
はい、どうぞ。
〇飯泉 徳島県知事
ここは、加戸知事さんのおっしゃるとおり、負担金の世界。義務教だけではなくて生活保護もそうなんですが、負担金は法律ではっきりと「国の責務」ということをうたっているわけですね。ですから、本来は１０分の１０でやるべきものが、例の一律補助金のカットの時から、それが１割カットをされ、２割カットをされということで、今の補助率、負担率というのは、少し根本の形とは違うものなんですね。
ですから、国がはっきりと法律に「国の責務である」と書いているものは本来国がやるべきだと。
しかし、今おっしゃるような中で、議論の中で、「もうそろそろ、じゃあ地方がやっても良いじゃないか。場合によっては、地方がやった方がモラルハザードがかえってなくて良いじゃないか。」というようなものがあった場合は、じゃあそれは全部なのか、そのうちの一部のものなのか、これをしっかりと議論して、この場合にははっきり正面から法律改正ということを伴いますので、国の方でも国会でしっかりと論議をしていただける形になりますから、なんか、こう字面だけでコチョコチョッと動かしてしまうということにはならないので、私たちはそこを本丸としてしっかりと議論をして、数合わせでなく本来の性格としてしっかりとそれを位置付けた方が良いのではないか。
また、財務省の言っている１００％みる場合と、八掛けにするといった場合でも、負担金の世界の場合義務的経費ですから、それは１００％ということですから、税源移譲には最も、それをもし地方に持ってくるということであれば一番馴染む世界ではあると。
しかし、だからと言って字面合わせのお話ではないというふうに思っています。
〇座長（橋本 高知県知事）
はい、どうぞ。
〇真鍋 香川県知事
公共事業の話も含めましてね、６０分の１だからとか、６０分の８（兆円）だからということじゃなくて、そもそもの起こりが、やはり地方の自由度とか、そういうものを増していこう、あるいは独自性を出していこう、あるいは地域の個性ある事業をやっていくという観点から言うと、公共事業と言えども、そこはやはり地方が自分らの財源でやっていくという方が、そこからスタートしてますので、あんまり聖域を設けずに、全てのものをやっぱり乗せて、私はやっていくべきだというふうに思ってますね。
やはり、色々出ている今までの地方分権の問題意識というのは、公共事業と言えども批判の対象がかなりあったと思いますので、その辺を改善するという意味から言うと色々まだ工夫の余地があるんじゃないかと思いますので。
〇飯泉 徳島県知事
ちょっと今の。
〇座長（橋本 高知県知事）
はい、どうぞ。
〇飯泉 徳島県知事
それで、先ほど加戸知事のおっしゃられた財源の充て方の問題で、公共事業でですね。「国で出してる建設国債を赤字国債に」というお話がありましたが、これを今、真鍋知事のおっしゃるように仮にじゃあ地方に持ってきたということになると、国は恐らく財源手当しないと思うんですね。
となってくると、赤字国債に振り返るというよりも、恐らくその大半を地方債、建設地方債でやるということで、国債を地方債に振り替えるという形になってくると。本来、建設事業ですからキャッシュでやるよりは、借金と言いますか、起債でやるのが筋な世界ですから。
〇加戸 愛媛県知事
いや、私が申し上げたのは、まず税源移譲ということは、まあ個人住民税・消費税等で、その金額が地方へ来ますよね。で、国の分は補助金がカットされる。
そうすると、今まで国は建設国債で賄ってた分を賄う必要がなくなる。その代わり、基幹税として移譲するならば、国は当然、いや基幹税と言っても、基幹税の金は国税収入額から減るわけだから、生活できないから、その差額分は赤字国債で埋めざるを得なくなるだろうという目で見ているということを申し上げたので、結果として、トータルからみれば国家財政はそうなるのじゃないのかなという意味で、税源移譲を前提とすれば、穴があく分は国がどうかしなきゃいけないということを申し上げただけです。
【意見交換(2)「循環型社会の構築について」】
【廃棄物処理システムの見直しについて】
〇座長（橋本 高知県知事）
はい。４人で話をしても色んな意見が出て来る課題だということがよく分かりますけれども、今後、また来月の全国知事会などに向けて動きがあろうと思いますので、より情報交換を密にしながら、四国の独自性という面があれば、その点も含めてまた意見交換をしていければと思います。
次に「循環型社会の構築」というテーマでございますが、廃棄物の問題は真鍋さんの所が豊島の問題もあって、ずいぶん踏み込んで色々ご検討をいただいておりますので、まず何かご提案なり、ご意見があれば真鍋さんの方からひとつ出していただければと思いますけれども。
〇真鍋 香川県知事
はい。廃棄物の関係で、特に容器リサイクル法とか、家電リサイクル法とか、これが改定期と言いますか、見直しの時期が来ます。容器リサイクル法は１７年、それから家電の方は１８年ということになっております。
で、この機会に、循環型社会が作れるような方式を導入すべきであるというふうに思っていまして、そろそろこの改定に向けて色んな議論が始まると思います。
前々から申し上げてるんで繰り返しになりますけれども、やはり容器リサイクルについては、何とか拡大生産者責任というのをもう少し入れまして、デポジット制とか色んなものを導入すべきではないかと。
それで、うちで色々調査をしましたら、やはり容器を回収して、処理に必要な金は、市町村の行政の方が４分の３を負担しているというふうな状況でしてね、要するにメーカーが４分の１しか負担してないという状況の中で、やはり非常に上手く回収をして処理をしている所ほどものすごい財政負担になっていると。この回収に成功すればするほど、地方財政、市町村の財政を圧迫しておるという状況があります。
これはやはり、これから増税ということが課題になってきますので、受益者負担ということによって、市町村の負担を少なくしていくということが大事だと思います。
それと、この容器包装リサイクル法で市町村が回収する義務を負ったために、段々とリターナブルな、例えば牛乳ビンであるとか、ああいう昔から使われておった、ああいうふうな物の比率が減りまして、ワンウェイのペットボトルとか、こういう物の割合が増えてきてるんですね。
だから、意図したことと、実際に進んでることが食い違ってきている。それは、結局メーカーが負担しないで行政にツケを回すことによって、そういう事態が発生していますので、これをなんとしても食い止めるためには、もう少し拡大生産者責任の考え方を取り入れて、この法律改正の時には改善をしないといけないというふうに思います。
まあ、いつも申し上げてるんですが、諸外国ではもう既にそういうものをどんどん導入しています。
それから家電リサイクル法は、一応、今、自動車はもうなりましたけど、パソコンまでは売る時に料金を徴収する方法になっております。従って、これも売る時に徴収することによって不法投棄をしないで済むようなシステムを導入すべきであると。
それで、これはもう諸外国でそうしてますし、それから、新聞を読んでましたら中国でもそれを導入しようという動きになっていますので、日本のメーカーは向こうでも生産してるし、こっちもしてるんで、やはり先進国の例に倣って、できるだけ早く販売時の徴収法、そういうことをぜひ国に対して働きかけ、要望していきたいと、こう思います。
よろしくお願いしたいと思います。
〇座長（橋本 高知県知事）
はい。いかがでございましょうか。
〇飯泉 徳島県知事
賛成ですね。
特に家電リサイクルのデポジット制のお話が今出ましたが、パソコン・自動車とデポジットになってきてですね、やはりこれは最初の制度の組み方が本来は間違っていた。「ちゃんと、これは業者の方で回収をして」なんていう話があったんですが、これは所詮はもう大都市部の話なんですね。
徳島なんかでも、やっぱり県南の地域に行きますと、回収のポイントまで行くのに何十kmあったりとかですね。で、実際には不法投棄を招いてしまうということで、ぜひともデポジットを進めるべく、できれば提言をお願いしたいと思います。
以上です。
〇真鍋 香川県知事
そうですね、はい。
〇加戸 愛媛県知事
愛媛でこういうことがあったんですけど、ある島で、そこはまた言うなれば粗大ゴミの回収を市役所がしなかったせいもあるんだけれども、もう島中の至る所に自動車から、家電から、ありとあらゆる物が、もうゴミ捨て山のようになりましてね、結局は税金で全部それを処理しちゃったんですけど、基本的にそうせざるを得ないような状況っていうのを根本原因から正していかなきゃいけない。
そういう意味で、絶対的にこれは１００％有効かどうかは別として、真鍋知事のおっしゃってるような方向へ向かわなければ、循環型社会といくら掛け声をかけても、実効性はなかなか上がらないのが現実なんだろうなと、そんな思いもございますので、全面的に賛成です。
〇真鍋 香川県知事
ありがとうございます。
〇座長（橋本 高知県知事）
やっぱり不法投棄があっても、なかなか自分の所の財政負担になってしまうので回収できないとか、回収してもどっかに積んでまず置いておかないとどうにもならないというふうな事がいっぱいございますので、ぜひこのことは進めていきたいなと思います。
「リサイクル」というのが、あまりにも言葉として綺麗に言われ過ぎたんですが、実際には、ただ単に回収をして大量に投棄をして、また大量生産を続けるという、大量生産・大量消費はあまり変わらないシステムになってますので、今、真鍋知事の言われたようなリターナブルが入ってくるような動機づけなり、制度改正というものがぜひ必要だなということを思っております。
それから、デポジットのことについても、香川県さんが中心にずいぶん研究を進めていただいておりますが、四国内で何かを先例的にやってみるということはまだまだ難しい状況なのでしょうか？
〇真鍋 香川県知事
色んなシステムがありましてね、うちも県庁の売店で自動販売機でコーヒーとか飲料を売ってるんですけども、それはデポジット制にしまして、この１１０円かなんか入れないと出て来ない。それでコップを返しますと１０円戻ってくると。
そういう場所を限定して色んなタイプがありますのでね。
それから、例えば野球場とか、そういう所で売る缶コーヒーとか、缶ビールとか、そういう物もちゃんと容器を持って行けば金を返すシステムをやるとか、そういうものからでも広げていけばできますので、それぞれの県でやっていただくのも良いし、まあ四国全体で本当はバーッとやれば良いんですが、これだけ交通がですね、橋ができてますので、なかなか持ち込まれるとね。
それと、なかなかこの問題についてはメーカー側の方がかなり反対意見もありますので、そこのところはよく議論をしていくと、なかなか一気にここだけでやるというのは、まだもうちょっと研究が要るかなと、こう思っております。
それで、うちもどっかの島でやってみようということで色々やってますけれども、なかなか完全にそういう不公平を防ぐという手立てがまだちょっと見付からないという状況で、そういう、まあ野球場とか、あるいは県庁の売店とか、そういうものを段々広げていけば、まあ今のところはそんな段階です。
【「夏のエコスタイルキャンペーン」の実施について】
〇座長（橋本 高知県知事）
これはもう、何とかできる事から広げていければというふうに思いますので、また色んなお知恵とか、実施例を教えていただければ、また高知県でもぜひやらしていただきたいなということを思います。
それから、今日はノーネクタイですが各県そういう、例えば県庁で夏の間は省エネスタイルでとか、それから県庁だけではなくて企業も含めてというふうな動きもあろうと思いますけれども、どうですか。
〇飯泉 徳島県知事
徳島でも今年から、特に地球温暖化対策に対して、まずできるところからやっていこうということで「夏のエコスタイル」ということで、県庁の中は２８℃に保ちまして、そして、とてもじゃないですけどやっぱり勤務が難しいと、あるいは県庁においでになる皆さんも辛いということで、ノー上着、ノーネクタイで県の主催の会議は全部やろうと。
しかも、外でやる場合も、県の主催の会議については出席の皆さんにもそれを周知と言いますか、ご理解をいただきまして進めようと。
しかも県だけではなくて、今後、市町村、あるいは企業の皆さんにもそれをぜひ進めていただきたいということで、金融機関とかですね。県をあげてこの「夏のエコスタイルキャンペーン」というものを今進めております。恐らく、各県の皆さんでもやられてると思うんですが、できればそれを四国４県の共同の取り組みとして、四国に入ってくれば、「もうこの地球温暖化に対してのエコスタイルをどんどん進めてるんだ。」と、県庁はもちろん市町村も、また民間の企業も、というような勧めをされてはいかがかということでございます。
〇座長（橋本 高知県知事）
徳島県さんの場合は、何月から何月ですか？。
〇飯泉 徳島県知事
今年の場合ですと、６月２１日から、ちょうど秋分の日までを今考えてます。今年ですと９月２３日ですね。
〇座長（橋本 高知県知事）
高知県でもそうですが、各県、県庁内はやられているかと思いますが。
〇加戸 愛媛県知事
愛媛県の場合、何年前からですか、６月から９月まではノーネクタイということで。ただし、これは県庁の中だけでして、外へ出る会合等は、やっぱり皆さんネクタイをつけてくるもんですから。
それで、まあ別にネクタイをしてきたからいかんというわけじゃないんで、規制してるわけではありませんけれども。
〇真鍋 香川県知事
うちも、もう大体そうですね。
それで、やっぱり議会との関係とか、外との関係があって。
〇加戸 愛媛県知事
ああ、議会はそうですね。議会はネクタイですね。
〇真鍋 香川県知事
なかなか、これを外すのが、実行がなかなか。庁内ではなるべくそうしようということをやってるんですが、必ずしも実行がまだ十分ではないというような状況です。
〇加戸 愛媛県知事
ですから、県庁の中は、あれ、エアコンを２８℃かな、なんですけれども、議会議事堂の方はネクタイですのでガンガン冷やしてます。
〇飯泉 徳島県知事
徳島は、委員会は委員長の発意に応じて。ですから、ついこの間も常任委員会がありまして、総務委員会では総務委員長が自らネクタイをその場で外されましてね、「職員の皆さんも外して下さい。」と言ってやった委員会もあるんです。それぞれのやはり議会の自主面に任されるということですね。
〇座長（橋本 高知県知事）
四国の議長会とか、町村長会も含めてですが、少し働きかけのできる所に状況を聞いてみて、いきなりとはいかなくても４県共同でやっていける、まず素地を作っていくことから取り組んでみてはどうでしょうね。このことに反対される方はまずいないと思いますし、その方がはるかに仕事も効率的に進むと思いますので、そうやってさらに商工会議所とか、民間も巻き込んでいければと思いますので、ぜひご提案の方向で、今後、色んな各団体とか、めぼしい所に働きかけをしていくということにいたしましょう。
〇真鍋 香川県知事
それと、これに関連しましてね、省エネという意味では、最近、電力消費量の少ない家電というのが出てるんですね。それで、この間、四国電力の方と話をしてましたらね、「非常に大型のができて立派になったけど、電力の消費量っていうのはものすごく少なくなってる。」と言うんですね。
だから、ああいう物を導入する。できるだけ省エネ家電と言うんですかね、そういう物を買い換える時には導入をするとか、そういうふうなこともひとつ４県でやれば、かなり地球温暖化に対して効果があると思います。
まあ、これは強制はできませんけれども、なるべくそういうふうな気運を作っていくというのも大事なんじゃないかなと思ってます。
【四国の森林保全について】
〇座長（橋本 高知県知事）
はい。それもまたぜひ教えていただければ、参考にさせていただきたいと思います。
あと、循環型ということで、もう毎年申し上げてて恐縮ですが、森づくりのことで、本県が森林環境税という形と「山の日」の行事を始めましたが、香川県さんの「水環境税」とか、愛媛県さんでも取り組んでいただいてるということです。
「山の日」の行事なども、うちの場合は１１月１１日ということでやっておりますが、ぜひ何らかの形で四国の中に広げていただければと思いますし、あと四国の森林管理局の方からも「森づくりのシンポジウムをぜひやりたい」という呼び掛けをいただいておりまして、今年の１１月に各県寄り合って「四国の森づくり」ということでシンポジウムをやって、共同宣言のような形でまた全国に発信をしたいということです。高知県も協力をさせていただこうと思いますので、ぜひ、各県のまたお力添えをいただければと思います。
〇加戸 愛媛県知事
ただいまの、高知県が先頭きって森林環境税を導入していただいたので、愛媛県は２番バッターになるべく今頑張っておりまして、たぶん来年の４月導入を前提として今作業を進めております。
そこで、実は、これは森林というのは県境が木についてるわけじゃないんですから、やっぱり四国全体の水源であり、自然環境の源泉だという意味で、高知県が今「こうち山の日」を１１月１１日と選ばれてやってられるんで、愛媛もこれを見習って１１月１１日、ちょうど「木が４本並んでるから」という理由のようですが、別に高知が１１月１１日で、愛媛県が１１月１２日にする必要も何もないんで、できれば「四国４県 山の日」ということで、１１月１１日を、言い出しっぺは高知が早いかもしれないけれども、４県協調、名前だけの話ですからね、「１１月１１日は四国山の日」ということで４県知事が合意に達すれば、それぞれのペースで四国の山の日に関する、まあ森林に関する啓蒙活動、その他も一緒にやれるんじゃないのかな、そんな思いでありますので、皆さんご同意いただければ高知発「山の日」を「四国山の日」に設定できればと思ってます。
〇真鍋 香川県知事
私も大賛成です。このやはり山が今、相当荒れておるというふうな状況、それから地球温暖化の問題から考えましても、非常に山についてみんなで関心を持って色んな事業をやるというのは特に大事だと思います。
で、まあ、税の話はうちはちょっと別のものも入れてやってますので、なかなかちょっと難航しておるという現状でございます。
そんなことで、これらについては、やはり山の大切さということでシンポジウムはもちろんですが、色んな水源地域というふうな、今日も見せていただいて、あの説明を聞いてましたら、やっぱり色々課題もあるようでございますので、それらも含めて色んな議論をしていくということは大事だというふうに思います。
ただ、１日が良いのか、１日だけじゃなくて週間とか、月間とか、そういうふうに少し幅広く考えた方が良いかどうかも含めまして、さらにその辺は議論をしたらどうかなというふうに思っております。
いずれにしても、こういう事を４県で一緒にやっていくということは、私は大賛成であります。
〇飯泉 徳島県知事
私も大賛成でございます。また、今日、早明浦を見せていただいて、やはり水源涵養の大切さ、山が荒れてきてるんだという説明を受けたわけでございまして、先ほど加戸知事さんがおっしゃられましたが「県境に印がついてるわけじゃないんだ、木に。」ということで、四国の山として守っていこうと、あるいは今後伸ばしていこうということで、週間、あるいは日、また月間という形でぜひとも取り組んでいくべきだと思っております。
また、今、環境省の方で中央環境審議会の中でも「従来の化石燃料の税、これを環境税で」という答申も出ております。そうなれば、なにもこの環境税を全部国税にされる必要はなくて、実際に今この「山の日」にしても、こういう形で４県の知事で話をして「前向きにやっていこう」というお話があるわけでして、そうなれば当然その税の部分、できれば半分以上は地方がいただいても良いんじゃないかということで、ぜひとも、ここは四国知事会、あるいは全国知事会の場でも国の環境税にあわせて「地方環境税」という形で、まあ半分でも良いかと思うんですが、「これはぜひとも地方としてそれをいただき、そしてそれだけの事業をやっていくんだ」という形のＰＲを、まあ何かのきっかけでしていくべきではないかと、このようにも思っております。
情報まででございます。
【意見交換(3)「四国４県の連携による交流人口の拡大について」】
【４県連携による松山～上海定期航空路線の活用について】
〇座長（橋本 高知県知事）
はい、ありがとうございます。
今、最後に言っていただいた点は、また森づくりのシンポジウムまでに勉強させていただいて、その時のテーマにでもできればということを思います。ありがとうございました。
それでは、限られた時間で、次々となんかタイムスケジュール的な進め方で恐縮ですが、「４県連携での交流人口の拡大」ということを次のテーマでお話をしたいと思います。
愛媛県の場合、今度「松山～上海便」もできるということで、いかにそれを売り込んでいこうかと。これは香川県さんもアシアナとの事もございますけれども、そうしたことを含めて、海外との交流などで、ひとつ加戸さんの方から口火を切っていただけるでしょうか。
〇加戸 愛媛県知事
はい。松山～上海間に７月１５日から定期航空便、週２便が就航することになりまして、大きく期待を寄せているわけでございますが、正直言いますと、中国から日本へは今のところ渡航制限がありますので、噂によりますと、秋口になれば上海周辺の浙江省、江蘇省という、あの沿岸地域についてはかなり旅行条件が緩和されるだろう。
となると、ある程度は、まあ富裕層もいますから日本への集客が見込めるのかなと。そういった点では、こういった機会に中国から、まあやや半年・１年先を見た話になりますけれども、四国４県へ来てもらえる、愛媛の、いや四国の観光資源をＰＲするチャンスかなと。
そんな意味で、４県共同して取り組める事ではないのかというのはあります。もちろん、根っこに「松山～上海便をご利用いただきたい」というのがありますが、特に徳島の場合はどうしても関西空港の方が便利でしょうけども、そういった点で、私どもの、愛媛で考えてる１つの方策は、今現在、高知駅から伊予鉄松山市駅まで直行バスがありますけど、それを松山空港まで延ばしてもらうという形が１つと、それから四国各県からで、まあ特に高知・香川を念頭に置いておりますけれども、１０名以上の団体客で貸し切りバスで松山空港をご利用いただく時には県として助成制度を作るというようなことで、様々な取り組みを考えておりまして、可能ならば四国各県のご理解を得て、松山～上海便の利用客が増えていくことを期待したい。
これは、今のところはアウトバウンドが主力ですけど、これからはインバウンドにも力を入れていけば、大いに魅力ある分野かな。そんな意味でもございます。
という点でそれぞれご理解いただきまして、ご協力いただければ幸いだということでございます。
〇座長（橋本 高知県知事）
真鍋さんどうぞ。
〇真鍋 香川県知事
うちは上海便がないんで、岡山へ行くか、松山へ行くかどっちかなんですね。それで、今は瀬戸大橋の料金が高いんで、交通費が向こうは高いけども駐車料金が安いと。
それから、こっちはちょっと時間がかかるというのがあって、まあちょうどトントンらしいんですが、まあ補助をしていただけるようだと松山へ行くのかなと、こういうふうに思いますし、それから、また一緒になって中国からの観光客を呼び込むということで、まあ「四国観光立県推進協議会」というのがございますね。
そういう中で色んなプランを考えて、大いに呼び込んで、たぶん中国から来る観光客は愛媛だけ観るんじゃなくて、四国全体を観る。あるいは、場合によっては近畿地方まで観に行くということになろうかと思いますのでね。
そういう四国全体の観光振興ということを考えて、色々また立県推進協議会等でやっていったら良いんじゃないかなと、こう思ってます。
〇座長（橋本 高知県知事）
飯泉さん。
〇飯泉 徳島県知事
はい。松山～上海便のお話で、「まあ徳島はちょっと使いづらいかな、まあ高知と香川で」というお話があったんですが、実は、徳島は今、関空の便が非常に悪くて、昔は飛行機もありましたし、高速艇もあったんですが、今はリムジンバスだけで、実は２時間５０分かかっておりますので、決して松山空港使いづらくありませんので、うちもぜひとも仲間に入れていただきまして。
というのはですね、うちの企業から上海に展開している企業も多くあるもんですから、そう意味で、そこは四国で。というのは、うちはアシアナ航空で韓国に行く場合はみんな高松へ行って高松空港を利用させていただいてますんで、そういう意味では徳島も非常に近いということをご理解いただけたらと思います。
〇加戸 愛媛県知事
ありがとうございます。
〇座長（橋本 高知県知事）
愛媛県さんからもお呼び掛けがあってなんですけども、高知県は上海にも事務所がございますので、この件に関しては四国の上海への窓口ということで、ぜひうちの上海事務所もご活用を願ってということを思っております。この２２日に所長がまた高知の方に戻ってきますので、またこの事についても打ち合わせをしたいと思います。
旅行商品を作る時は、四国の中だけじゃまだ無理だろうというか、最初にお見えになる方は、やはり大阪とか、そういうメインの所が組み合わさらないといけないと思いますから、ぜひそういうルート作りというものをお考えをいただいて、ご協力ができればなということを思います。
やっぱり「四国はひとつ」という時に、せっかく作ったものをお互いが支えあっていかないと、ということを思いますので、単に早明浦ダムのようなハードの物だけじゃなくて、こういうソフトのものを一緒に守っていくということができれば、本当の意味での力が出るんではないかなということを思いますので、ぜひこの事も協力をさせていただきたいと思います。
で、さっき橋の料金のお話が出ましたけれども、例の１年間の割引が、間もなく１年間の期限が切れようとしておりますが、この事は真鍋さんから見ていかがでございましょうか。
【本四連絡道路の通行料金について】
〇真鍋 香川県知事
ええ、やはりね、これは何とか引き下げをしたいということで、色々と勉強会をしてやってきまして、ぜひさらに働きかけをやっていかなきゃいかん。７月でまた切り替わるということでございますのでね。
で、６月１０日に一応１０府県市で意見をまとめて、国土交通省に出しております。それで、具体的にはコスト削減とか、経営合理化でさらなる引き下げをやってくれというふうなこととか、あるいは色んな割引制度を導入して実験事業もやってくれというふうなことも色々申し上げてきたんですけれども、今のところなかなかあんまり動きがないんで、しかし、これはやはり私のところからみると県民の期待というか、要望というか、それは相当強いものございまして、なんとか例の意見書でも「半額」というのが出ましたんで、「そこへぜひ早く実現しろ」という突き上げは非常に強いものがございますので、それに向かって私らは努力をしていかなきゃいかんと、こう思っております。
で、それらも含めて要望を出してますが、とりあえず四国内の高速道路だけの週末の３日間の割引制度というのを導入しまして、これが大変好評で、結果としては、全然、差額補てんをしないで済むような状況であったというふうに伺ってます。
その時に、「なんで三橋、橋の分は割り引いてくれないんだ。これもぜひ対象にしてくれ。」と、こういう要望が非常に強かったというふうに聞いてまして、とりあえず、そういうところについても今年は四国内の高速道路＋橋の料金というふうな、この割引制度を導入して実験をしてみるというふうなことを、ぜひ四国で、まあ国土交通省にも申し入れてやっていったらどうかと、こう思いますのでご賛同をいただきたいと思います。
〇座長（橋本 高知県知事）
いかがでございますか。
〇加戸 愛媛県知事
まあ、料金というのは、今のコスト削減がどうとか色々言っても、これ以上はなかなか下がりにくいのが現実かなと私は見てますけれども、暫定料金も本当は特別料金に戻すなんていうことを言いかねないなと思ってましたが、音無の構えできたので「まあ、暫定料金だけは続くかな」って。
ただ、この中で、もちろん料金の引き下げの要求・要望は続けていく必要があるんですけれども、もうちょっと利用拡大をする色んな応用動作、今、真鍋知事がおっしゃったようにあって良いんじゃないかと私が感じるのは、ＪＲの場合ですと新幹線から四国の在来線へ入ってくれば通算割引みたいな、ああいうシステムっていうのが、まあ本四公団と道路公団は違うんだけれども、なんか「それぐらいＪＲを真似てやってくれよ」ぐらいなこともひとつはあるのかなということと、もう１つは、大鳴門橋・瀬戸大橋にその可能性があるのかどうか分かりませんが、松山の場合は、道後温泉に泊まった客が「ちょっとしまなみ海道へ行ってみたい」と、だけど橋の手前で見る分は良いんですけど、橋を渡って帰ってくりゃ４千円近くかかっちゃうと。じゃあ誰も渡らない。というので、やっぱり実感するために橋を渡って貰うんなら、そういう観光客向けの特別料金というのがあって良いんじゃないのかと。
これは、徳島、香川もそうなんでしょうけどね、「ちょっと橋を渡って観て帰るだけよ」というのは、通常の料金の半額にするとか、何かそういうきめ細かい色んな割安・格安サービスが付帯的に出て来ると、もうちょっと利用が増えるんじゃないか。そんな思いもございます。
要望書自体は、「通行料金の割引制度を」というのは、色んな意味の割引制度があるんだろう。そういう意味で、色々提言できればなと考えております。
〇座長（橋本 高知県知事）
いかがでございますか。
〇飯泉 徳島県知事
今、全国でも、そういう周遊でループで廻ると、例えば、上信越道ができた時にそういうのがありまして、どこで下りても良いとかですね。
そういう、この四国ならではの「三橋、どこへ行って帰って来ても良いよ。」とかですね。ＪＲのキップにもある周遊キップみたいなのですね。そういうのを社会実験として提言を逆にしていく。四国ならではのものを打ち出していくというのも１つかと思います。
【ＳＬの復活・運行について】
〇座長（橋本 高知県知事）
うちも、基本的な考え方は賛成でございます。どういうようなルート作りで、負担をどうするかという、ちょっと細かい事はこの場で明言をできるだけのものを持ってませんけれども、全般的にそういう形で一緒に努力をさせていただくということは気持ちとして変わりませんので、またぜひ、色んな提案、具体的なプランに参加をさせていただければなということを思います。
そのためにも、四国の８の字のハイウェイだけはぜひ完成をさせたいという思いは、愛媛県及び高知県ではまだまだ強く持ち続けておりますので、また、これはもう言いっぱなしで良いんですが、その点でもまたご協力をいただければなということを思います。
それからもう１つ、このところ１年ずっとお話、話題として挙げておりますＳＬの事なんですけれども、各県の色んなご事情があるということも十分理解をしておりますが、これまでの色んな勉強会、検討会の結果、一応の方向として基金として３億円を積んで、それにプラス宝くじの１億を足して４億円の基金で、「その基金が保有をしてＪＲが運営をするという形でどうだろう」という、スキームが一応まとまりつつございます。
本県は、これまでも申し上げておりますように「利用価値もあろう」というふうに思いますので、「ぜひに」という思いでございますが、加戸さんにはご賛同をいただいておりますが、それぞれの各県のご事情もあろうと思いますので、ぜひ何かできる範囲でまたご検討を願えればな、ご協力をいただければなと思うんですが。
〇加戸 愛媛県知事
宜しいですか。
〇座長（橋本 高知県知事）
はい。
〇加戸 愛媛県知事
たぶん、このＳＬの問題というのは、まあ正直、香川県にとってみれば、あんまり走る場所もないし、メリットはそう大きくはないのかなという印象は正直私も感じております。そういった点で、今までの事業はどちらかというと、何かやろうとすれば４県割勘でということでしたけれども、このＳＬの件に関しては４県割勘ではなくて、主体的にＳＬが走るであろう、メリットを受けるであろうという地域と、そうでない所はやっぱり経費の分担をお願いする場合も、さっきの看護師養成の話じゃありませんけれども、県間でかなり較差があっても良いんじゃないかと私は思いますし、香川県も「気は心」で応援していただけるならば、なんとかこの話は少し前に向けるのかなと、そんな思いもございます。
〇飯泉 徳島県知事
徳島も、まあ徳島は走る区間はあるわけなんですが、やっぱり観光戦略といった点で賛成をさせていただきます。
あと、台車と言いますか、機関車をどれにするかという問題もあるようですので、またそのあたり。まあ、うちの場合なるべく軽い機関車なら走る範囲が広げれるかなというのもありますので、またそのあたり詰めさせていただければと思います。
〇座長（橋本 高知県知事）
また、具体的に事務的にお話をさせていただければと思います。
〇真鍋 香川県知事
まあ、香川県も観光振興を非常に力を入れてますし、四国全体の観光振興というふうなことで、まあ、これからの観光は広域観光ですからね、色んな意味でメリットもあろうかと思いますので、加戸知事もおっしゃったように、うちは走る所がないという状況のようですが、この前、複線化の時もだいぶ色々話もしたようでございますので、それらも含めてですね、よくまた事務的に話をしてもらったらと思います。
【意見交換(4)「その他」】
【大規模災害時の民間ヘリコプターの活用について】
〇座長（橋本 高知県知事）
今３つの括りで挙げましたけれども、その他の事で何かご意見ございませんか。
〇飯泉 徳島県知事
ちょっと言っていいですか。
〇座長（橋本 高知県知事）
はい、どうぞ。
〇飯泉 徳島県知事
先ほど、税制の話を申し上げたんですが、もう１つ、いざという時に今各県で防災ヘリを持っております。また県警もヘリがあるわけなんですが、やはりそれだけでも足りないんではないかということで、実は今、日本全体のヘリコプターの運用状況を見ますと、自衛隊が５割以上を持ってまして、次は実は民間なんですね。民間が３２％のシェアを持っております。
ですから、場合によってはこの資源を使わない手はないんじゃないだろうかと。
ただ、もちろん運行上の色々の取り決めだとか、あるいは訓練をどうするのかとか、課題は多くあるわけですが、できたらこのあたりの研究というものも４県共通で。
近畿の方でもこの検討が既に始まっておりまして、近畿では、実は兵庫県が県と市、県の防災ヘリを神戸市に運行を任せてやるとか、色んな工夫があっちこっちで始まっておりますので、そういった形で、まあ場合によって四国４県になかなか民間のヘリがないということであれば、近畿ですとか、中部の方でもしあるんであれば、そういった運用もやはり今後考えて、民活といった部分も検討を進めていってはどうかというご提言でございます。
〇座長（橋本 高知県知事）
これはいかがでしょうか。
今、四国で民間のヘリコプターを持っておられるのは香川県内ですかね。
〇真鍋 香川県知事
ああ、四国航空というのが持ってますね、最近。
ただ、どういう所へ使うかね。この使い道。
〇座長（橋本 高知県知事）
そうですね。
〇真鍋 香川県知事
うん。
〇座長（橋本 高知県知事）
勉強の課題、テーマとしてはあり得るだろうと思います。通信系だとか、色々たぶん違うことがあるんだろうと思いますし、いざという時に、自衛隊の物と、民間と誰がどう指揮命令をとるのかとか、色々詰める事はたぶんいっぱいあろうと思いますね。
〇飯泉 徳島県知事
いっぱいありますね。で、ふと思いましたのは、例えば本県で、徳島で火災になった時に３県から応援に来ていただいて、そのすぐ後で、今度は香川で実は火災がありましてね、その時にまたみんなで行ったんですけど、その時にちょうど１０ヶ月点検に当たって飛べないとかいうことがどうしても間々あるもんですから、そういったところのフォローとか、まあ必要性というのは非常にあると思いますので。
〇座長（橋本 高知県知事）
分かりました。
〇加戸 愛媛県知事
余談ですけどね、私は「四国州」という話の時にいつも話題に出すのがヘリコプターなんです。「四国４県が防犯ヘリコプターと防災ヘリコプターをそれぞれ持って、四国に８機もヘリコプターがあって、それが毎日稼動してるわけじゃなくて、これはやっぱり行政の無駄で、四国州になりゃ、せいぜいヘリコプターは２機か３機あれば十分じゃないですか。」なんていうようなことを例に使うんですが、確かにこれを維持していくっていうのは非常に経費が高くつくし、本当を言うと、私はあれは民間委託が一番良いような感じがするんだけど、ただ事柄、仕事の中身がね、やっぱり防犯・防災というのは民間のヘリコプターというわけにはいかないところの悩み。
しかし、税金の使い方として私は「いかがか？」という例として使わせていただいております。ただ、この事は今、飯泉知事が言った事に対する脈絡無しの発言です。
〇座長（橋本 高知県知事）
四国の場合には、四国の山地がありますので、気象状況によってはなかなか簡単に北から南へ、南から北へ行けないということがあろうかと思いますから、どれだけ分散させる必要があるかというのは少し考えなきゃいけないとは思いますけれども、今加戸知事の言われた事も含め、民間の活用とか、せっかくある資財をどう有効に活かしていくかということは、今後の勉強のテーマとしてぜひ取り上げさせていただきたいと思いますので、また徳島の方で、近畿圏などで取り組まれてる事などで情報があれば教えていただければということを思います。
他には何か。はい、どうぞ。
【香川大学大学院地域マネジメント研究科の設立について】
〇真鍋 香川県知事
私の方で、香川大学に今度「地域版ＭＢＡ」というのができましてね、４月からスタートしてる。で、まあビジネススクールということで、修業年限が２年ということで、これは県庁へ務めながら夜行くとか、そういうこともあるんですが、聞きますと愛媛県からわざわざこの香川大学へ通って来ておられる方もおられるようなんです。
で、そういう人、もし希望があれば、人事交流で香川県に来ていただいて、そこへ通ってもらうという手もありますので、そういうことも含めて、ぜひ「そういうビジネススクールへ行きたい」というような希望があれば、受験されて、人事交流の制度でまた応援をするということも可能なんで、ちょっと発言をさせていただきます。
〇座長（橋本 高知県知事）
はい、分かりました。
他には何かございますでしょうか。
【徳島県立防災センターのオープンについて】
〇飯泉 徳島県知事
お手元に徳島県立の防災センターのチラシを配らせていただいております。
ちょうど７月３日にオープンをいたすわけでございまして、これは消防学校と防災センターとを合築と言いますか、併設をしたものでございまして、いざという時はここがボランティアの拠点、あるいは災害の活動拠点になるんですが、平時は県民の皆さん、あるいは四国４県の皆さんにも地震体験とか、あるいはガイダンス、また地震だけではなくて色々な災害ですね、火災を含めて、そうしたものの体験を実際にしていただけるようなセンターをオープンをさせますので、学生さん達でも結構でございますし、ご活用いただければということでございます。よろしくお願いをいたします。
〇座長（橋本 高知県知事）
はい、かしこまりました。他に何かございますでしょうか。
それでは、そろそろ時間もまいりましたので、意見交換は以上にさせていただきます。
どうも、大変長時間というか、１時間でございましたけれども、意見交換をありがとうございました。
それでは、今日の会議はこれで終わらせていただきますが、次回の会議の開催についていかがいたしましょうか。
〇真鍋 香川県知事
はい。次回は、香川県のようでございますので、順番から言いますとですね。ぜひ、お引き受けをしたいと思いますので、よろしくお願いします。
〇座長（橋本 高知県知事）
ありがとうございます。それでは、次回は香川県さんにお引き受けをいただくということで、どうかよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
〇司会者（十河 高知県企画振興部長）
それでは、以上をもちまして四国知事会議を閉会いたします。
どうもありがとうございました。