三位一体改革の実現に向けての緊急声明

−今こそ、国家と国民のための改革実現を−

新しい日本をつくる国民会議（21世紀臨調）
知事･市長連合会議
岩手県知事  　増田寛也
宮城県知事  　浅野史郎
千葉県知事　　堂本暁子
神奈川県知事 松沢成文
静岡県知事　　石川嘉延　
和歌山県知事 木村良樹
鳥取県知事  　片山善博
高知県知事  　橋本大二郎
福岡県知事　　麻生渡

〇　我が国が現在の閉塞状態から立ち直り、国民が真の豊かさを実感できるようになるためには、日本の社会システムそのものの変革が必要であり、国と地方のあり方を根底から見直す必要がある。

〇　三位一体の改革は、自己決定・自己責任の原則に基づき、自主・自律の地域経営を行い得る地域主権社会の形成のために必須のものである。
　税源を地方に移譲し、地方自らが使い道を決めることのできる財源で、地域や住民が本当に必要な事業を選択し、全国一律の基準ではなく地域の実情に合った基準で執行できるようになれば、効率的な事業執行が可能となる。また、住民にとっても、必要な事業を選択でき、受益と負担の関係もはっきり見えてくる。更には、地域の自己責任により独自の工夫が生まれ、ひいては地域経済活性化にもつながっていく。
　　
〇　このように、三位一体の改革は、単なる国と地方の財源再配分の問題ではなく、国民生活全体に関わる極めて重大な問題であるとともに、国・地方をとおして行財政全体の効率化が図られ、財政再建にも通じるものであることから、政府においては最優先で取り組むべき最重要課題であると考える。

〇　また、国庫補助負担金と地方交付税は、本来、国民が直接自治体に支払うべき税金をいったん国に納め国が地方に再配分する制度であり、国から地方への税源移譲と切り離して議論できるものではなく、三位一体の改革はそのいずれの一つを欠いても成し得ない。我々地方の側も、税源移譲や国庫補助負担金の一般財源化ばかりを主張するわけでなく、地方交付税の制度改革や歳出抑制という課題にも真正面から取り組み、その痛みを覚悟しなければならない。

〇　税源移譲については、国と地方の税源配分を抜本的に見直す観点から、所得税や消費税等基幹税の移譲を基本とすべきである。こうした税源移譲を先送りせず、国庫補助負担金の廃止･縮減や地方交付税制度改革とをセットにして、小泉首相の強いリーダーシップにより、名実ともに真の三位一体改革を断行するよう強く要請する。
 

以上、新しい日本をつくる国民会議（21世紀臨調）知事メンバーの連名により、緊急に提言する。