公開日 2007年12月08日
更新日 2014年03月16日
知事の定例記者会見
平成16年1月22日16時25分から（県庁二階 第二応接室）
（項目）
・腰痛について
・安芸市のサンモール、グリーンピア土佐横浪の経営破綻(1)
・地域への県職員の派遣
・高知野菜のＣＭイベント
・１６年度予算の財源不足とその対策
・安芸市のサンモール、グリーンピア土佐横浪の経営破綻(2)
・財源の減少と今後の対応
（腰痛について）
（吉川：テレビ高知記者）
まず、今月、腰痛で休まれましたけれども、体調の方は今いかがですか。
（知事）
体調は、そんなに悪いわけじゃないですけれども、腰は相変わらずすっきりしません。腰は、３日間休ませていただいて、その間に点滴や何かもしてもらって、少しは良くなったんですが、まだ、左の腿の上からちょっとしびれ感があったり、それから、夜寝るとき、左が下になるとやっぱり痛くて目がさめたりということで、まだ、長い間、車や汽車に乗ったりなんかしていると、だんだん痛くなってくる、というような状況です。何か、だましだまししているという感じです。
（安芸市のサンモール、グリーンピア土佐横浪の経営破綻(1)）
（吉川：テレビ高知記者）
安芸市のサンモールですとか、グリーンピア土佐横浪ですとか、相次いで経営破綻があったんですが、地域の経済とか雇用の面、それから県の財政にも大きな影響があるものと思いますけれども、改めてもう一度お考えを教えていただけますか。
（知事）
サンモールのことも、それからグリーンピアのことも、まず地域の雇用を少しでも確保していくという視点で取り組むべきではないかと思っています。
サンモールのほうも、１４億８千万円でしたか、高度化資金のうち、４億円余り県の貸し付けた分があるわけです。
ただ、抵当権を設定しておりますので、その抵当権をどう活かしていくかということは課題になりますけれども、先ほど言いましたように、やはり雇用ということを前提に考えていかなければいけませんので、手法としては、競売とか任意の売却、また、管財人を通すか通さないか、いろんな選択肢があると思いますけれども、まずはやっぱり管財人の方と話し合いをして、雇用ということにつながるような手法ということを前提にしながら考えていけたらなあ、というふうに思っています。
併せて、連帯保証されていた方々の中には、今もそういうことの明確な意識がない、と言うとちょっと失礼な言い方ですけれども、古いことで、しかも、そこからもう抜けられて、「まだそういう債権債務の関係があったのか」ということで驚かれている方もいらっしゃるということですけれども、まずは県の責任として、連帯保証の方々にそのような催告通知をしてお支払いをお願いをしていくということは進めなければいけないと思っております。
一方、グリーンピアの方ですけれども、既にマスコミの報道などでもございましたけれども、来月、財団の理事会が開かれることになっております。
その理事会で、二つの銀行と県が貸付をして、債権があるわけですけれども、その債権放棄の要請ということが議題になるんではないかということを聞いております。
そこから先は、理事会での決定をみてからでないと何とも申し上げられませんけれども、その二行の分の債権放棄をお願いをしていくなり、県の分をどうしていくなりということは、今の段階からいろんな場合を想定をして検討しているというところまでしか、現段階ではなかなか申し上げられない状況だと思います。
（地域への県職員の派遣）
（吉川：テレビ高知記者）
先週、先々週に、各部局と政策について協議をされたと思いますけれども、その中で、例えば県の職員を外に出すというようなお話で、何か具体的な案ですとか、方向性とかは出てきてますでしょうか。
（知事）
ちょっと詳しい数字を明確に覚えてませんけれども、県の職員５０人を派遣するということに対して、まず県庁の各部局から「こういう使い方をしたい」という提案を出してもらい、また、市町村からも提案をいただき、併せて、民間の組織・団体等からもそういうご提案をいただきました。
県の各部局と市町村がそれぞれ４３提案ずつだったと思います。それから、いろんな、ＮＰＯを含めた団体とか、社会福祉協議会などもありますけれども、そういう団体から出されたものが３５（提案）だったと思います。それぐらいのご提案が出ています。
ただ、文書だけでは、なかなか、どれだけの仕事のボリュームになるかということがわかりませんので、それだけ見て、ＡＢＣのランク付けをして、それぞれを確実な職員のミッション、使命として張り付けていく、ということはなかなか難しいということを思いました。
そこで、そういういろんなご提案をいただいたものを、すべて、とにかく対象として、今、７人の元気の応援団長が行ってますが、そういうブロックごとに２人から３人のチームを張り付けていく。
全部で２３チームを想定していますけれども、２～３人ずつ２３のチームを各ブロックに分けて配置をして、そのブロックに関わるいろんなご提案を、とにかく現地に行ってその方々のお話を聞いて、一週間に１回程度で済む仕事から、本当に張り付いてやらなきゃいけない仕事まであると思いますので、そういう仕分けというか、ミッション、仕事を何をやるかということを決めることからまず入ることになろうと思います。
それから、なぜチームにしたかといいますと、一人よりも、やはり２人、３人で、手分けということよりも情報を共有しながら一緒にやっていったほうが、はるかに効率的にまた有効な仕事ができるというふうに思ったからです。
また、７人の元気の応援団の方々との話、また、この１年間での反省の話などを聞いても、やはり、県庁との間の情報が今ひとつ…、まあ、しっくりいかないわけじゃないでしょうけれども、ストレートに通じないところもあるというようなこともございますし、それから、「元気の応援団の方々それぞれ７人が集めたいろんな情報やら提案が本当に各部局の共通の情報として認識されていれば、もっと予算にそれが生かされるという場面があってよかったんじゃないかな」という話もこのあいだの政策協議の中であって、
やはり、５０人が出て行くときには、中山間対策本部のようなかたちと同様、また元気の応援団長と同様、副知事にぜひ束ねてもらって、そういう情報の共有ということ、それから、実際に仕事をしていくときには、県の現場の事務所も含めて一緒にすぐ動いて仕事がやっていけるようなかたちを作っていければということを思っています。
「どういう職員を」ということに関しては、まず募集を、手を挙げてもらうということを進めていきたいと思ってますが、そのときには、どんな仕事で何年間ぐらい、どういう思いを持った人をということを出さなきゃいけませんので、どういう仕事をというところは先ほど申し上げたようなことからまずスタートしなきゃいけませんが、期間は、まあ、あまり期間を設けずに、締め切りの概念がなくなってしまってもいけませんから、当面、２～３年というものを一つの目安として、募集をするときには、職員に投げかけていきたいということを思っています。
また、せっかく出ていくんですから、できるだけ地域に密着した仕事をしてもらいたいということで、机…といってもその机にずっと居続けて書類を作ったりという意味ではありませんけれども、拠点としての机は、今のところ主には市町村の役場に置かせていただこうかなと。
それだけじゃないかとも思いますけれども、市町村役場の中でどこか使わせていただこうかなということを思っていますし、それから、高知市から通っていくというだけではなくて、できるだけ現場に住み込んで一緒にやっていけるようなかたちを、まあ、強制をするだけの住宅の手当てというか段取りもなかなかできませんので、そこまではいきませんけれども、できるだけ、時には地域に住んで、そこで寝泊りをしながらやっていくような体制がとれればということも思っております。
（高知野菜のＣＭイベント）
（柴崎：毎日新聞社記者）
このあいだ東京の方で高知野菜のＣＭのイベントをやりましたが、向こうの反応など、感想とかをお伺いできれば…。
（知事）
何社来ておられたかわかりませんけれども、マスコミも相当数来てくださっていましたし、それから、駅のデパートの横というかコンコースというか、そういうようなところでやっておりますので、野菜を無料で配布もいたしましたけれども、けっこう次から次へと人も来てくださって、関心を呼べたんじゃないかというふうに思っております。
まだ、最初にキャンペーンをしただけですので、それだけで実感としての感想を語れるだけのものはありませんけれども、十分なＰＲの効果はあったと思っています。
（１６年度予算の財源不足とその対策）
（市川：共同通信社記者）
１６年度の予算の編成の件ですけれども、地方交付税と臨時財政対策債がだいぶ絞り込まれたということと、それを踏まえて財源不足の見通しというのも見直しをしなければいけないかと思うんですが、その辺の見通しと、それを踏まえて１６年度予算をどういうふうにやりくりをするかということをお伺いしたいですけど。
（知事）
難しいですね。
去年の１０月２０日だったと思いますけれども、１６年度予算に向けての方向性を示して、その時に「１５０億円ほどの財源不足」ということを想定をしました。
それは、市町村合併に伴う支援の交付金ですとか、義務的な経費の増大だとかということを見通して、だいたい１５０億円前後の財源不足を想定をした予算編成の通知になっております。
そのときにはまだ、三位一体の改革がどうなるかという方向性もわかりませんでしたから、地方交付税と今お話のあった臨時財政対策債ですね、赤字地方債も、そのままというふうなかたちで読んでおりました。
ところが、（年末に決定した）地方財政対策を見ましても大変厳しいものになっておりましたし、また、一昨日（１月２０日）、東京の方で全国の総務部長会議が開かれて、そこでの総務省からの説明によると、本県の場合、地方交付税と臨時財政対策債をあわせて２００億円前後の減少になるということが見込まれます。
地方財政対策の中での削減の率からいっても、地方交付税の方が６０から７０億円で、残りが臨時財政対策債の減額というふうな数字の割合になりますけれども、その２００億円前後に加えまして、県税収入の方も１５年度当初に比べてさらに４０億円ほどの減少を見込まざるを得ないという状況になっています。
あわせて２４０億円前後（１５年度当初予算に比べてマイナス）ということになりますが、（１月１９日に）財政課の方から各部局に示した内示の額を聞きますと、だいたい２５０億円ぐらいの財源不足に見合ったものということを聞いておりますので、
この地方交付税と臨時財政対策債というものがなければ、また県税収入の落ち込みが予想以上のものでなければ、ほぼ予想された範囲でうまく（予算が）組めていたんじゃないかというふうに思いますが、これが出たために、さらに２００億円を超える財源不足だということになってまいります。
（これに対処するため、）１５年度（当初予算で）は、財政調整的な基金を４８億円取り崩してということを想定をしておりましたけれども、それをしてしまいますと１６年度の予算が組めないという現状にございますので、（２月）補正（予算を組むこと）で、積み立て（基金）の取り崩しは見送って、それを１６年度の財源として計上していくという方法を考えております。
今、各部局でさらに基金等の使い方とかさまざまいろんなやりくりをしておりますけれども、今申し上げた財政調整的な基金は、今２０３億円ほど残っておりますけれども、そういうかたちで１６年度予算に財源として使った場合には、１６年度の末にはもう２０億円ほどしか残らない、１６年度末に底をつく、ということが想定をされます。
いろんな官庁速報等々の報道を見ますと、各都道府県でも、さらに新たにシーリングを厳しくして、（１６年度予算の編成作業の）やり直しというか組み直しということをしておられるところもありますが、本県の場合には、夏の政策協議で、「もし５００億円減額になったら」という…ほぼそれが現実になってきているわけですけれども、そういう想定のもとで公共事業の削減等々踏み込んだ議論をしてきましたので、今やり直す必要はございませんけれども、先ほど申し上げたような手当てをしないといけないという現状になっております。
しかも、まあ最後の手段じゃございませんけれども、そういう財政調整的な基金の取り崩しということも、もう来年度末で２０億円ぐらいしか残らないということを考えますと、やはり各都道府県と一緒になって、三位一体の改革の最終のかたちがどういうものになるのかということを国にもっと早く明確にしてもらう必要がある、ということを痛感をしております。
今回のように、１月にずれ込んでから具体的なものが伝わってくるというようなことが、また、次年度、その翌年度と続いていきましたら、とても予算を組んでいけませんし、さらに、今のような状況だと、財政再建ということを考えざるを得ないような自治体も出てくるということが十分想定されます。
ということを踏まえまして、是非、各都道府県に、例の「３年間で４兆円」という三位一体の改革の最終的なかたちとしてどんなものを想定していて、どういうかたちを目指しているかということを、国に早い段階で明確にしてもらう。また、それに対して、「地方としてそれではとてもやっていけない」ということを明確に話としてもっていく、ということをやっていきたいというふうに思っています。
（市川：共同通信社記者）
年末の地方財政対策というもの、地方交付税と臨時財政対策債の減額というのは、これ、予想以上だったんですか？
（知事）
私は予想以上でしたね。うちの財政の担当もそうであったと思います。
予想以上であったかどうかということももちろん問題なんですけれども、なにしろこの時期まできちっとつまってこないと、つまり、予算を、一定の期間、しかも正しい数字をもとにきちんと組んでいくということができないところに非常に大きな問題があると思いますね。
今の段階で、さらにまた新たなシーリングの枠でやり直さなきゃいけないというか、そういうことをされようとしている県があるということ自体、異常なことで、是非、そこら辺の見通しをもっと早く国として出していくということを求めなきゃいけないし、それが国の責任ではないかと思います。
（市川：共同通信社記者）
地方交付税の削減ですけども、ここ何年か続いてきているわけですけども、今回の大幅な削減というのは、知事としては、今までの流れの中で続いてきたものにすぎないとお考えか、それともやっぱり、三位一体の（改革の）中での話だというふうにお考えですか？
（知事）
まことに勉強不足で恐縮ですけれども、具体的にどういう議論とどういう根拠で今回のものが出てきたかというところまで十分分析をしてませんので、何とも言いがたいところがあります。
ただ、これまでの減額は、ある意味で、総務省として地方交付税制度を守っていくと…。守っていくためにはいろんな圧力があるわけですね、風圧があるわけで、それに対して一定の整理をしながら地方交付税制度というものを守らなければいけないという側面があっただろうということを思います。
ところが、そういう合理的な範囲での…、無駄とはいいませんけれども、少し膨らんだ部分を落としていくということよりも、まあ感覚的にいえば、相当踏み込んだものになりつつあるんではないかなと。
今議論されているような（地方交付税の）財源の保障機能、財政の調整機能そのものを否定するような議論、流れが例の地方共同税の中などにあるわけですけれども、そういうものが少し表に出つつある危険を感じます。
（岡林：高知新聞社記者）
ちょっと確認ですけど、先ほど言われた財源の見通しの話ですが、いわゆるその地方交付税と赤字地方債というのは２００億円前後、これ一財（一般財源）ベースですね。これ、県税収入の見込み額を含めて２４０億円前後という部分が足りないという考え方でよろしいですか。
（知事）
はい。
（岡林：高知新聞社記者）
それで、その部分については財政調整基金等で対応するということですね。
（知事）
はい。
（安芸市のサンモール、グリーンピア土佐横浪の経営破綻(2)）
（岡林：高知新聞社記者）
それから、話があちこちしてすみませんが、サンモールの件ですけれど、知事がコメントを発表されて、その中で一つ、先ほどいわれた「雇用」という部分はわかるんですけれど、「安芸市と連携をして」というお話があったかと思うんですよ。
いわゆる行政のスタンスとして、商経済に対してどういうアプローチの仕方があるのかなと。それは、サンモールだけの例というわけではないかもしれないけれど、今後そうしたこともサンモールだけではなくて想定されてくるんで、具体的に、ならばどういう連携のあり方という部分を市町村ととっていくおつもりなのかなと…。
（知事）
具体的に、例えば何か財政支援の枠を設けての連携というところまで踏み込んで、まだ議論しているわけではないです。また、想定をしているわけではないです。
例えばですね、「雇用」ということを第一におけば、安芸の市長さんも既にあそこの中におられる企業を訪ねて話をされているわけですね。それに対してのいろんな向こう側からのご提案というのか、ご意見もありますので、そういうものを踏まえて調整をしながら、私自身が例えば安芸の市長さんと一緒に企業を訪ねてお話をしていくというようなこともあろうと思います。
それから、具体的にお話をしているわけではないので想定での話ですけども、駐車場をどうのこうのするというような議論になれば、そういうことを何か一緒にやっていけるような、使えるようなものがあれば、それをまた工夫をしていくとかですね。
そこはもう、話の進み方によって、連携の仕方というのはさまざまな選択肢が出てくるのではないかと思います。
（岡林：高知新聞社記者）
つまりその、経営母体は替わるにしても、現状の施設というのかな…、その経営自体を継続してもらいたいというお考えを「雇用」という言い方をされたという…？
（知事）
なるべく、その各テナントにですね。
（岡林：高知新聞社記者）
ただそれで言うと、サンモールさんとグリーンピアさん、両方だと思うんですけれど。
いわゆるそれは、県としてみたらですね、両方合わせたら１０億円ぐらいになるのかなあ…、穴と言うたらおかしいですが本来戻ってくるべきお金…、これ債務回収するというレベルでならば、それは戻ってこない、ということはあるわけですよね。
まあ、グリーンピアさんは債権放棄という話が出てますけれど、サンモールさんについては、じゃあ、債権をどういうふうに回収していくかというスタンスはどうなるんですかね？
（知事）
それはもちろん債権回収のスタンスは必要です。連帯保証人の方からもお願いをするということも地道な努力としてやっていかなきゃいけないと思います。
これは、雇用が１００で債権回収が０だとか、どっちかが１００で０だということではなくて、やはり経済ですし、しかも、管財人の方も入られて、これから債権者集会とかいろんな動きの中で変ってくる生き物的なところがありますから、そのつどそのつどの状況で判断していかなきゃいけないと。
今の時点でどっちかが主でどっちかが従だということは言えないと思うんです。
（岡林：高知新聞社記者）
債権回収もしていくということですね？
（知事）
それは当然、努力はしていかなきゃいけないと思いますね。
（財源の減少と今後の対応）
（釜本：時事通信社記者）
まだ来年度予算も成立してないあいだから訊くのはどうかとは思うんですけども、実際、このままいけば来年度以降、基金も残高がなくなって、来年度、再来年度以降の予算編成等については、基金という、いざ何かの時に対応する動き、余白の部分がなくなって予算編成等が実際問題として起きてくると思うんですけども、今の時点として、政策（協議）の方では「さらに減る」ことも想定して一応やってはおられますが、この減り方というのが政策協議の想定と比べて急なのかという、その減り具合に対しての認識と、今後の考え方というもの、何かあればお伺いしたいんですが。
（知事）
最初のご質問について言えば、政策協議のときには「５００億円減額になれば」ということを言っておりますので、そのときには「５００億円というのは少し大きすぎる想定かな」と思いましたけれども、ほぼそれぐらいの額になりましたので、政策協議をしておいてよかったと思いますし、「想定の範囲か？」と言われれば、思ったよりその想定の範囲が早くきたということが言えると思いますけれども、「想定の範囲だ」と言えると思います。
その後どうしていくかは、今の段階で何とも申し上げられません。
けれども、先ほども言いましたように、やっぱり国の責任として、三位一体の改革の終着点をどういうふうに描いているのかということを早く明確にする必要がありますので、このことを強く、やはり各県…県だけではございませんけれども、市町村も含めて、国に求めていくということが必要であろうと思います。
と同時に、そういう国に対しての働きかけや努力をしたとしても、なお厳しい現状になっていくということは当然のことですので、さらに頭を切り換え、見方を変えて、今後の行政運営、県政の運営をどうしていけばいいかということを各部局でそれぞれ考えていってもらう、ということも併せて必要だろうと思います。
（釜本：時事通信社記者）
今まあ各県連携、市町村との連携ということも出ましたけれども、例えば各県の連携に関しては、例えば知事会が中心になるのか、それとも何か知事が個人でやるような腹案かあるのか…。
（知事）
それはまだ具体的に何もしておりませんし、一昨日の総務部長会議でかなり明確な数字を各県つかまれたと思うんです。それを受けて、知事会としても多分何か動きをされるだろうと思います。
併せて、知事会だけではなくて、中四国の中の県知事さんの中にもたいへん予算編成にご苦労をされて、「是非とも一緒にもの申していきたい」ということを言っておられる知事さんもおられるということもさっき聞いたばかりですけれども、そういうことですので…。
ぜひ、地域性ということもありますし、日ごろからのいろんなおつきあい、ネットワークということもありますけれども、さまざまな形で複層的に国に対してはものを言っていったらいいんじゃないかなということを思っています。
（市川：共同通信社記者）
知事、５７歳に？
（知事）
ええ、なりました。
（市川：共同通信社記者）
お父さんが亡くなった（同じ）歳ということで、何かこう感慨っていうか…？
（知事）
そうですね。
前に兄貴が、ちょうど１０年ほど前に５７（歳）になったときに、「親父の死んだ歳になった」と話をして、「気をつけにゃいかんな」ということを言ってたんですよ。
自分が５７になって、「５７で死ぬこともないだろう」と思って、あまり気にしていませんでしたが、腰痛も起こし、さらに、ちょっとしたことで風邪をひいてややダウン気味になったりするのをみると、これもひとつのシグナルかなと思って、少し体に注意して、この１年を過ごしてみたいと思っています。