公開日 2007年12月08日
更新日 2014年03月16日
平成１６年度の県政運営にあたっての知事講話
平成16年4月5日（月曜日）高知県庁正庁ホール
皆さん、これからの一年またよろしくお願いいたします。
といいましても、これからの一年は皆さん方にとって、これまで経験もしなかったような厳しい環境の中での一年になるのではないかと思います。ですから、今日は私なりの経営方針というものをお話をしたいと思っていますので、ぜひ聞き置くだけではなくて、今日から実行に移していただけたらと思います。
「オオカミが来た」と騒いで町の人が慌てるのを見て喜んでいた少年が、実際にオオカミが来た時に「オオカミが来た」と言っても誰も見向きもしてくれないで、オオカミに食べられてしまったというオオカミ少年の話はあまりに有名ですけれども、去年の夏、５００億円の財源不足ということを前提にして各部局の政策協議を始めた時には「５００億円の財源不足というのは、いささかオオカミ少年的な話ではないか？」と疑いを持たれた方もいらっしゃったと思います。
確かに、その当時は「少し慌てさせてやろう」という思いがなかったわけではありません。しかし、その後１０月に１５０億円の財源不足ということを想定して予算編成を始め、一応、収支均衡のとれるような予算が組めるという見通しがついた時点で、いきなり地方交付税や臨時財政対策債２００億円が削減をされるという事態になって、結局は２３６億円もの財源不足が生じるという事態になりました。
つまり、「オオカミが来た」という話は慌てさせるだけの話ではなくて、実際にもうオオカミはすぐ側まで来たと言えると思います。
これに対して、県の職員の皆さん方の危機感がそこまでつのっているかというと、まだまだではないかという思いがしてなりません。「何とかなるんじゃないかな」という思いを、頭の片隅のどこかに持って仕事をしてらっしゃる方が多いんじゃないか。そのために、県民の皆さんにもここまでギリギリのところまで来た危機感がまだ十分に伝わっていない。この状況のままでは、まさに高知県全体がオオカミに食べられてしまう。それぐらいの強い危機感を感じています。
しかも、こうしたことに対する国民の皆さんの関心が高いかというと、決して高くはない。そう感じることもその危機感をつのらせる一因になっています。
といいますのも、３日前のことですが、２日の日、午後、急きょ東京に出張をして自由民主党本部で開かれた「地方税財政改革のプロジェクトチーム」で知事の１人として地方の意見を述べてきました。しかし、その時のやり取り、主張というものが真正面から全国紙などに取り上げられたかというと、決してそうではありませんでした。
そこで私が申し上げた意見は、「三位一体の改革に反対をしているわけではない。今行われていることは、三位一体の改革でも何でもないので文句を言ってる。反対をしている」ということでした。数字の字面だけ見ましても、初年度の国庫補助負担金の削減額は１兆３１３億円です。これに対して、それに見合って一般財源化された金額は４，５０７億円。しかも、そのうち２，３０９億円は義務教育の教員の退職金ですので、本当に自由化された分は２，２００億円ほどしかないということになります。
これに対して、全くこれとは別に年末の調整の中でいきなり地方交付税と臨時財政対策債２兆８，６２３億円が削減をされました。この２兆８，６２３億円という数字と、１兆３１３億円、そして４，５０７億円という数字を、その額だけ見ただけでも、素人目で見ても「三位一体でも何でもないな」ということは実感として感じられると思います。
もう少し玄人の目を入れて見て、もしこれが補助金が削減された分、一般財源化をされ、基準財政需要額が変わって、それによって地方交付税をいじっていく、削減をしていくということであれば、三位一体の関連性ということが説明はできると思います。しかし、そういう関連性は全くありません。
また、ここに至るまでの手続きを見ても、初年度１兆３１３億円の元になる「３年間で４兆円の国庫補助負担金を削減します」ということは、去年の６月公表をされ、言わば事前予告されていました。しかし、２兆８，６２３億円の地方交付税と臨時財政対策債を削減するということは、何の予告もなくいきなり実施をされました。手続きという点からもおかしなことであったと思います。
更に、この三位一体の改革の本当のねらいは、国の関与、関わりというものを無くして、地方が自由に知恵と力を発揮していける、それによって地方の自立を促すということにあったと思います。けれども、先ほども言いましたように、１兆３１３億の削減分に対して本当に自由化された分は２，２００億ぐらいしかありませんし、その中の目玉とも言える公立保育所の補助金の一般財源化も、今もってそれに替わって国が何らかの指導基準を設けるのかどうかということが不明確なまま、地方がそのメニューを使い切れない状況にあります。
もう１つ全く別の視点から言いますと、国は「それほど地方が大変なのであれば課税自主権を活かしてご自分で税収を増やしていけばいいじゃないか」ということを言われます。しかし、課税の対象はご承知の通り法律で規制をされ枠をかけられていますので、「課税自主権を使いなさい」ということは、一般論としてもまやかしではないかと思います。
そうした中で、高知県では広い意味での課税自主権を活かして「森林環境税」という新しい税目を作りました。思い出してみれば分かりますが、２年間、県民の皆さんとじっくり議論をして県民の皆さんのご理解をいただいたうえ作った税ですが、今年度の当初の予算ベースで１億３千万円です。２年間、県民の皆さんと議論をし、ご理解をいただいて作った税の税収が１億３千万円。にもかかわらず、県民の皆さんが全く知らないところでいきなり削られた地方交付税と臨時財政対策債が、県分でも２００億、市町村分を含めれば４００億という金額にのぼります。
こうした様々なことを考えますと、どういう視点から捉えても、また誰が見ても、今行われている三位一体の改革というものは、三位一体の改革でも何でもないまやかしだということは、すぐにも分かることではないかと思います。にもかかわらず、こうした、私だけではない何人かの知事の意見表明ということが、決して真正面から全国紙などには取り上げられません。取り上げられたとしても「地方交付税や補助金の削減に不満を持つ知事達が‥‥」というような書き出しで始まる文章になります。
こうした現状を見ていますと、やはりもっともっと大きな声を出して国に対して、また国民の世論に対してこの問題点、この不合理さということを訴えていかなければいけませんし、それは私ども地方の代表の仕事だと思っています。
が、それと同時に、職員の皆さん方にはここまで来ている危機感ということをぜひ共有をしていただきたい。もちろん、去年のあの政策協議で検討をし、作っていった経営方針、これに則って仕事をしていっていただくことは当たり前のことですけれども、それでも２３６億の財源不足が出たそういう現状の中で、もっともっと危機感を持って、また来年度の予算づくり、事業づくりということに当たっていただきたいと思います。
ただ、このように現状ではこうした世論形成ということもなされる中で、なかなかこういう流れを押し返すことは難しいということも思います。けれども、単にそうした量的な削減というもので意気消沈をしてしまうのではなくて、「これを機会に何とか仕事の仕方とか仕組みというものを変えていって、質的な、県庁の仕事の質的な転換を図っていこう」そういう前向きな思いも皆さん方に同時に持っていただきたいと思います。
その第１は、補助金などが一般財源化された時に、いかにそれを新しいサービスとして活用していくかということです。現実には、先ほども言いましたように、その目玉である公立保育所の補助金の一般財源化もまだそれに替わる国の指導基準が出ていないという現状です。けれども、その指導基準をただ待つというだけではなくて、これはこの例を一例として挙げるだけですけれども、何の分野であれ「国の方針が定まっていないから」ということでそれをジッと待つのではなくて「一般財源化されたのであればこういう事にぜひ使っていこう。こういう事をやりたい。だから、国もその範囲で新しい指導基準を作るべきだ」というような積極的な提案をしていかなければいけないんじゃないか、ということを思っています。
まあ、今後も色んな分野で補助金が廃止をされ一般財源化をしていくと思いますけれども、その時に地方がそれを活用した新しいサービス、柔軟なサービスというものを提供できないのであれば、そういうアイデアを出せないのであれば、国は必ず「補助金を廃止しても何にも変わらないじゃないか」と言って来るに決まっていると思います。ぜひ、このことも考えておいていただきたいと思います。
２つ目は「ローカルスペック」ということですけれども、高知県では１．５車線的な道路整備に代表されますように、地方独自の基準というものを提案し、それを実現をしてきたという事例がいくつかあります。ハードの事業だけではなく、これからは福祉とか教育とか様々ソフトの分野まで含めて、こうしたローカルスペックを次々と提案し、実現をしていくということが必要ではないか。このことも、ぜひそれぞれの部所の方にお考えをいただきたいと思います。
また３つ目に、ローカルスペックということにもやや関わってきますけれども、もっと柔軟な色んな仕組み、制度設計というものを様々な分野で考えてみてはどうかと思います。
例えばということで、この間、記者の皆さんとの懇談会の場でも言いましたけれども、国の事業、また県の事業をやる時に地方の負担、また市町村の負担というものが生じてきますけれども、県がなかなか負担金を構えられない、市町村が構えられないために、その事業そのものを受け込めないというようなことも数多く起きてきています。そういう時に、県や市町村に代わって関係の団体だとか企業だとかがその分の資金を構えて国の事業を受け入れる。また県の事業を受け入れる。そういうような柔軟な仕組みというものも考えられていいのではないかと思います。
また、様々な国の通達などに基づく基準というものがあります。具体例は省きますけれども、「そうした基準があるから」ということだけで止まってしまうのではなくて、本当にそれが地域にとって必要かどうか、つまり、行政として守らなければいけない公共性だとか、安全性だとか、公平性だとかいうことに照らして「そこまですることはないんじゃないか」というものであれば、地域独自のローカルスペック的な基準というものをきちんと設けて、それによって新しい事業を、サービスを興していく。また雇用の場を興していく。そんな発想もぜひ持っていただきたいということを思います。
４つ目に、こうしたことに加えて「特区」ということにも、もっと積極的に取り組んでみてはどうかと思います。というのも、特区の話が出て来た時、僕は「これは地方分権ということから照らしておかしいのではないか」ということを言いました。つまり、「特区の申請をするためには職員が膨大な時間を使って書類を作り、そして関係の省庁を回ってお願いをしてお認めをいただいたら、箇所づけ的に特区というものが認められる。こんなことは、上下主従から対等平等という地方分権には相応しくない」という原理・原則論を言いました。
あまりに原理・原則論を言い過ぎたために「知事がそこまで言うんならば、あんまり考える必要はないんじゃないか」という思いが県庁の中に広がってしまったということを、反省点として感じています。
今言われています「地方再生のための交付金」も同じですけれども、あれも客観的に見れば地方交付税の問題に対する選挙目当ての対策ではないかということは誰もが感じます。しかし、そうした原理・原則のことはちょっと横に置いて、それでも利用できるものであれば利用して、それを地域の新しいサービスに繋げていくという現実論の姿勢が必要ではないかと思いました。
ですから、特区についてもぜひ１つの課とか１つの室、１つの部、１つの局ということに限らずに、そういうものをまたがって、本当に新しい地域づくりに繋げられるような特区というものをアイデアとしてどんどん出していただきたいと思いますし、そういうものがまた新しい雇用の場に繋がっていけば良いなということを思います。
もう１つ、５つ目として全く別の視点ですけれども、「受益者負担」というようなことももう一度考え直してみたらどうかなということを思います。少し受益者負担という言葉に直接ピッタリあった話かどうかは分かりませんけれども、森林環境税のことを各県の知事さんとお話をした時に「いや?、とても素晴らしいことをされましたね」とお世辞も含めて何人もの知事に言っていただきました。その時「素晴らしいですね」ということの意味には、１つは「森林環境を守る」という目的そのものが素晴らしいという評価もありますが、もう１つ、そこに使われた手法・手段、つまり県民税の均等割を上乗せをして、それをある目的のために使っていくというやり方が、これからの地方の受益者負担の考え方として新しい手法ではないかという評価をいただいたことがあります。
ある知事さんは、こういう例を挙げられました。乳幼児の医療費の無料化、この年令制限を上げて欲しいという話が来た時に「今の財政状況で、このパイの中でそれをやっていくことはできない。もしそれをするのであれば、県民をあげての議論をして均等割の住民税を５００円なり１千円なり上げて、それを元手にそういう事業をしませんかと県民に働きかけていく。そういうような合意形成が、こういう手法を使ってできるのではないか」ということでした。
翻って高知県のことを考えてみますと、去年、土佐くろしお鉄道で佐賀町で崖崩れが起きました。それによってかなり大きな出費がありました。今後、年数が経てば経つほど、そうした災害などによる出費、基金の取り崩しということも起きてくるでしょうし、また年々の赤字ということも段々ボディブローで効いてきます。また、宿毛・佐伯フェリーのような問題も生じてきます。
こうした県民の皆さん方の足を守るため、今の財政の中で、今のパイの中でそれが十分できるかというと決してそうではないと思います。このことは、十分また県議会なり県民の皆さんとお諮りをしなければいけませんけれども、もしそうであれば、東から西に至る大変広い県内でその県民の皆さんの足を守るために、また均等割を少し上乗せをして、その分を毎年１億でも、２億でも、３億でも積み立てていくというようなことも１つの受益者負担の新しい考え方として取り組んでいくべき方向ではないか。そんなことも、ぜひまたご検討をいただければと思っています。
以上、申し上げました、ある意味では予算が関わるような柔軟な仕事の仕方の変化ということの他に、これまでも言ってきましたように「公共サービスは全て官が、行政が担う」という常識を捨てていくというのもこれからの時代どうしても必要な視点だと思っています。「官と民の役割分担の見直し」という表現で言ったこともあります。具体的に言えば、ＮＰＯをはじめとする地域の力、いわゆる住民の皆さんの力「住民力」というものを活用して、官が担った公共サービスに代わる地域のサービスを、地域の支え合いの仕組みで作っていただこうという考え方です。
ただ、こうした考え方も県の、行政の財政が厳しくなったからそれを民間に下請けをお願いする、ということになってはいけません。ただ、本当に良い形の公共サービスを住民の皆さんに担っていただけるとすれば、それは行政が、公務員がやるよりもより幅広く、きめ細かく、また柔軟なサービスができるはずです。ただ、それも「はい、住民力にお願いしますね」と言って、自動的にその芽が育ってくるわけではありません。
そういうことから、県では去年の４月から県内７つのブロックに「地域の応援団長」を１人ずつ派遣をしてきました。この４月からは５０人の職員が地域に出てこうした住民力の芽を育てる。また、その育てた芽を活かして地域の支え合いの仕組みを作っていくお手伝いをすることになっています。各部局、各課室の皆さん方も、こうした現場に出ている職員の動きというものに関心を持っていただいて、地域の情報のアンテナとして、また自分達の仕事を進めていく時の、まあ手足と言うと失礼ですけれども、実動部隊として活用をしてみていただけたらと思います。
また、そういうことが進んでくれば、県民の皆さん方の県政を見る目、公務員を見る目というものも、もっと、もっと距離感の縮まった身近なものになってくるのではないかと思っています。
けれども、県民だけではなく、広く国民の皆さんが今、公務員に向けている視線は大変厳しいものがあるということを実感をしています。冒頭言いましたような、この地方財政対策に対する問題点、こういうことがなかなか国民世論として取り上げられない背景にも、公務員に対するそうした冷たい視線というか、モヤモヤした思いがあるのではないかということを感じます。
これに対して「地方公務員法という法があるから」「人事委員会制度という制度があるから」と言って説明をすることは当然できますし、合理的な説明もきちんとできます。しかし、そうした説明だけではなかなか納得をされない県民・国民の皆さんも大勢いらっしゃるということを受け止めていかなくてはいけません。少し乱暴な言い方かもしれませんけれども、これまでの色々な既得権域ということにこだわらずにこの公務員の仕事を変えていく。アウトソーシングでも、そういうことに取り組んでいかなければいけないと思いますけれども、そういう視点が、今、私たち一人ひとりに問われているのではないかということも感じています。
以上、少し重苦しいというか、重たい話ばかりしましたが、高知県を取り巻く状況を見てみますと、決して重苦しい話ばかりではありません。新人の皆さん方への辞令交付の時にもお話をしましたけれども、今年、高知県にとって最も明るい話題の１つは高知競馬のハルウララの話です。
しかし、このハルウララの現象、話題というものも決して何の積み重ねもなく突然ポッと出て来たものではないと僕は受け止めています。というのも、この高知競馬では例年赤字がかさんで「もう廃止すべきだ」という強い声が出ていました。
そういうギリギリの状況、まさにオオカミが来た状況、そういう状況の中で、あの高知競馬に関わる馬主さんも、また厩務員や、調教師や、騎手といった直接馬に関わる人、そして馬券を売ってくださる従事員の方々、皆さんが、これまでの自分の既得権域というものを捨てて、「今あるもの、売上げの範囲でとにかくやっていこう」ということを一致団結をして取り組んでこられた。そうした取り組みの中から、打たれても、打たれてもへこたれない。負けても、負けても頑張る。そういう高知競馬の象徴として出て来たヒロインがハルウララではないかというふうに思います。
翻って高知県の現状を見ますと、先ほども言いましたように、まさにオオカミが来て、高知県だけではありませんけれども、地方の全体にオオカミが来て喰われるというギリギリの線に来ています。そうした時に「あれが悪い。これが悪い。」と言ってお互いの足を引っ張るのではなくて、ここは一致団結をして、この危機に取り組むべき時ではないかなと。少なくとも高知県庁の職員の皆さんには、そうした思いでこの１年間、来年度に向けての仕事に取り組んでいただけたらと思います。
ということで、僕からは三位一体の改革、地方財政対策ということに対して、その問題点・不合理性ということを国や国民世論に強く訴えかけていきたいということ。
そして、その一方で、皆さん方にはぜひ「オオカミがそこまで来ている！」という危機感を強く持っていただきたいということ。
３つ目に、そうは言っても、ただ単に量的な削減に意気消沈をするのではなくて、それを質的な転換に繋げるローカルスペックだとか、また特区だということにも、もっともっと取り組んでいって欲しいということ。
また４つ目に、単に予算だけで仕事をしていくのではなくて、人の知恵と力で仕事をしていく。住民力を活かし、そして地域の支え合いの仕組みを作っていく。それによって地域を元気づけるということもぜひ取り組んでいきたい。
そして５つ目に、お互いの足の引っ張り合いではなくて、一致団結してこのオオカミが来た危機感に取り組んでいく。そういうことを、自分の今年度の経営方針として申し上げました。
皆さん方も、これから職場に戻られて、それぞれの部局の、また課室のリーダーとして、「自分の、またこの自分の職場の今年１年間の目標は、経営方針はこうだ」ということを、ぜひ部下の皆さん方にお話をしていただいて、それを共通の認識としてこの１年の仕事に取り組んでいただけたらと思います。
最後に、少し余談になりますけれども、この４月１日からニフティにあります「ココログ」というソフトを使って、日々の出来事をなるべく打ち込んでいこうと思っています。ぜひ、お暇があれば新聞に出ないような話も少しでも書き入れていこうと思いますので、「ぷらっとこうち」ともども、私のココログのコーナーも読んでいただけたらなということを思います。
そのことを付け加えて、この１年、またよろしくお願い申し上げます。どうもありがとうございました。