公開日 2007年12月08日
更新日 2014年03月16日
知事の定例記者会見（平成１９年２月議会）
平成19年2月16日9時00分（県庁二階 第二応接室）
（項目） ・議案の説明
・緊急課題と県政の四本柱
・組織改正と来年度予算
・来年度予算と県警捜査費
・雇用対策
・漁業信用基金協会への県の出資
・人の力・チームの力での仕事の進め方
・来年度予算の中の福祉等の予算
議案の説明
（知事）
２月の定例の県議会を（２月）22日に招集をすることにいたしました。提案をする議案は19年度の一般会計予算など予算案が37件、条例その他議案が65件の合わせて102件でございます。
まず、予算についてでございますが、国の地方財政対策では、今年度と同等の一般財源が確保されたということになっておりますけれども、これは、全国規模での地方税収の伸びということを前提にしておりますので、こうした税収の伸びの少ない、また税収額そのものの少ない本県に取りましては、地方交付税等の削減分がそのままウエートとして重くのしかかってくるということになります。
が、こうした中でもいろんな工夫、努力をいたしまして、4,232億円の規模の予算額を確保することができました。それでも対前年度で比べてみますと、およそ68億円、1.6％の減ということになっておりまして、８年連続の対前年度比マイナス予算ということになります。
また、これからの財政状況ということを考えますと、所得譲与税から個人県民税への税源移譲が行われたことによります大幅な収入の減ということに加えまして、地方交付税と臨時財政対策債の合計がマイナスになっていくというような厳しい現状にございます。
が、こうした中でも今、県民の皆さま方が一番関心を持たれております、緊急の課題でもございます雇用への対応、また地域での医師の確保、さらには少子化などの政策課題に応えていかなければいけませんし、南海地震への対応等、県政の四本柱（※）としていることにも的確に対応できるように、予算を編成いたしました。
※県政の四本柱（→四つの重要課題）
(1) 産業の振興と雇用の拡大による経済の基盤づくり
(2) 南海地震に備える
(3) こども、高齢者、障害者が安心して暮らせる地域を創る
(4) 資源循環型社会の先進地域を目指す
と同時に、これまでも言ってきたことでございますけれども、こうしたときこそ、予算だけに頼って仕事をするのではなくて、人の力、チームの力で仕事をしていくということを考えていかなければいけないと思いますので、今、申し上げた政策課題、また四本柱、こういうことを中心に人的資源の面でも重点的な配置、仕事の体制を取っていきたいと思っています。
政策課題に関してでございますけれども、雇用対策ではジョブカフェを通じました若者への支援ということを充実していきたいと思いますし、また、国の再チャレンジの予算等も活用しながら地域の資源を生かした産業おこしでございますとか、建設業の新しい分野への挑戦等々を先ほど申し上げましたようなチーム体制で支援をして、地域それぞれの雇用の掘り起こしということをしていきたいと思っています。
また、医師の確保ということでは、奨学金の創設、ならびに後期の臨床研修を高知県内で受けていただくといったお医者さんを確保するための支援策を講じていきたいと思います。
また、少子化の対策といたしましては、お子さまが欲しいのに子宝に恵まれないというご夫婦を応援していくための不妊治療への支援を拡充していきたいと思いますし、また、子どもを育てておられる、子育ての家庭を社会全体で応援をしていくというようないろんな取り組みを進めていきたいと思っています。
このほかにも障害者の自立支援の応援ですとか、また来年開催を予定しております「花・人・土佐であい博」への対応等に優先的に財源を確保いたしました。
併せまして、南海地震への対応、循環型の社会づくりの先進県を目指す等々、県が基本的な課題として掲げておりますことにも十分対応できる予算を考えましたし、また、経営方針として掲げておりますＮＰＯなどとの協働を考えていく、アウトソーシングを進めていくということにも心を配りました。
予算全体をもう一度見直してみますと、経常収支の面では人員の削減を大幅に進めてきましたけれども、退職金が一時的に集中をしてくるということもございまして、人件費の削減額は９億円にとどまっております。
また、財政資金の繰上償還ということもございまして、全体的には1.2％、およそ41億円の増ということになります。
一方、投資的経費では、普通建設事業費は19年度の当初予算では11.5％、94億円の減ということになっておりますけれども、国の補正予算を受けまして、できるだけ２月の補正予算として前倒しで事業を組みました。
37億円ほどの事業を組んでおりますので、これと合わせますと、全体の削減率を4.5％まで縮減をすることができています。
次に、２月補正予算でございますけれども、南海地震に対します県有建築物の耐震化のための基金、また、国の資金でございますけれども、障害者自立支援法に伴ういろんな施策を行うための基金、これを補正として積んでいきたいと思いますし、併せまして南海地震に備えまして、公立の中学校への支援も補正として提案をしております。
また、18年度の予算では財政調整基金の取り崩しということを予定しておりましたが、決算剰余金の関係、そして県税収入の伸びということもございましたので、この財政調整基金の取り崩しをやめまして、19年度の予算への財源として活用することにいたしました。
また、これともかかわりますが、このままですと19年度当初予算で200億円を超える財源不足が想定をされておりましたので、不要額を積極的に減額補正をしていく、また、できるものは前倒しをして補正予算で組んでいくということに努力をいたしました結果、財源不足の額を192億円まで、圧縮とは言えませんけれども、努力をすることができました。
次に、条例その他議案でございますけれども、先ほど申し上げました、南海地震に備えます耐震化への基金を設置をしていく条例、また、犯罪のない安全安心まちづくり条例など、65件を提案することにしております。
私からは以上でございます。
（板倉：朝日新聞記者）
それでは各社さん、質問あれば、どうぞ。
緊急課題と県政の四本柱
（岡林知永：高知新聞記者）
まず、今回、特に少子化、それと医師確保、それに加えて若者の雇用対策とか、そういった点で緊急課題というような感じで予算にも盛り込まれています。高知県の将来とかを考えた場合、今回の対応というのは、どういうふうな関連性が知事の中でおありになるのかということをまずちょっとお聞きしたいんですが。
（知事）
私としては、あくまでも県政の基本課題と掲げました四本の柱をきちんと進めていくということが県民へのお約束を果たすことだと思っています。
けれども、今、お話のございました雇用の問題ですとか、医師の確保の問題、また少子化は少しレベルが違うと思いますけれども、こうしたことは緊急に取り組んでいかなければいけないという意味で政策課題として対応していくということにいたしました。基本は、やはり四本の柱をきちんとやり遂げるということになろうと思います。
例えば、雇用の問題も四本柱の一つとして、産業政策、雇用の政策ということを掲げておりますけれども、やはり状況からして、また県民の皆さま方の思いとして、今一番大切なことは、この雇用への対応ということであろうと思いますので、特に取り出して政策課題としてご説明をしたということでございます。
組織改正と来年度予算
（岡林知永：高知新聞記者）
それで組織改正の部分、チーム制なんかの部分と、今回の予算との連動性については、どういうふうにお考えですか。
要は雇用対策とかもチーム制で取り組むということにしていますが、緊急的な課題という部分で予算と組織改正が連動しているのかどうかということですが。
（知事）
連動しております。先ほどのご説明でも申し上げましたように、予算だけで仕事をしていくという時代ではなくて、予算は予算として持っていなければいけませんけれども、それを動かしていく、または企業との間で言えばつないでいく、そういう人の力というものが今求められていると思うんです。
そういうことを地域ごとでまた課題別に対応していかなければいけないと思います。先ほども申し上げましたけれども、地域資源を生かした産業おこしなども、具体的な予算も組みながら地域もある程度限定して取り組んでいく。そのときに、それを一気に進めていくための人の力、マンパワーということも重要になってきます。
それから、国が雇用の厳しい11道県に対して行っておりますパッケージ事業というものも手をあげてくださった自治体〔市町村〕に対して、それを単に予算的に支援をしていくというのではなくて、一緒に動かしていくマンパワーが必要ではないかと。
そういう形で連動して動いていけるようなチーム体制にしていきたいと思いますし、それも４月１日にいくつかのチームをつくって、それでそのままいつまでもということではなくて、また新しい課題が出てくれば、それに対応していくというようにしていきたいと思います。
（岡林知永：高知新聞記者）
チームというのは結構柔軟に途中で兼務発令したりとか、そういったようなことなんかも。
（知事）
はい。そういったことも考えております。当初にいくつのチームをつくってというところまでちょっと詰めてしておりませんけれども、例えば、今申し上げました地域資源の活用というのは、具体的な経産省の予算などを使ったテーマがございます。
それから集成材の大きな会社の進出というふうなこともございますので、こういうことに合わせました林業の担い手の確保というような雇用対策ですとか、さまざま具体的な課題がございます。
それからアウトソーシングでも、単にスリム化ということよりもテレワークなどを通じて地域に雇用をつくっていくということが大きなテーマでございますので、こうした地域での雇用の受け皿をもう少しやっぱり具体的なものにしていくための、そうしたテレワークの利用を進めていくようなグループとか、そういうものが、４月１日からうんぬんということではなくて、いろいろ手法として考えられると思いますので、それぞれの仕事の詰まり具合、熟度の具合というものに合わせて、今お話がありましたように柔軟にチーム編成をし、兼務発令をして進めていきたいなということを思います。
（竹内：高知新聞記者）
先ほどおっしゃった予算だけに頼るのではなく、人の力を使っていくんだというのは、今度の組織再編の中で見たらそのチームというものに現れているというふうに受け止めていいんですか。
（知事）
「（チームというもの）だけに（現れている）」という意味ですか。
（竹内：高知新聞記者）
ええ。
（知事）
「だけに」じゃないです。例えば、福祉保健所の体制も、私は仕事の仕方として見直していくべきだと思いますし、見直していきたいと思っています。
単に縦割りで仕事をしていくというのではなくて、地域の課題にもっと連携して取り組んでいく。連携というのも県の福祉保健所だけではなくて、それぞれの地域には、地域の保健師さんなりマンパワーというものがおられますので、そういう方々と一緒になって、より広域的に子育てにかかわる課題ですとか、また地域福祉の課題ですとか、健康づくり、メタボリックシンドロームに対する対応ですとか、いろんな対応がございますので、そういうものを一緒になって進めていく体制を、ぜひ地域ごとにつくっていきたい。
ただ、それは雇用のように県庁で兼務発令をしてやっていくということとは違って、上から何か組織をつくって、これでやってくださいと言って動くものではございませんので、まず地域のそういうスタッフが、どういう仕事の進め方をしていけばいいかということを議論して、そして具体化をしていきたいと。
そういうような形で福祉の分野なども、これまでのように国や県の目線で仕事をしていくのではなくて、地域の目線で何をやっていくか。地域にいるスタッフが何をしていくかということを積極的に考えていかなければいけないと思うんです。
この建物から指示をしていくという時代ではないと思いますので、そういう形に変えていくというのが、まさにマンパワーによる仕事の仕方ではないかと思います。
（竹内：高知新聞記者）
組織再編で特に知事が注文されたりとか、これをこうしてくださいというのは、先ほどの、この建物から指示を出すということではなくて、ということですか。
（知事）
そうですね。はい。
（竹内：高知新聞記者）
特にここはこうしてくれと言ったような部署とか、課室とかいうのはございませんか。
（知事）
いまの（雇用対策と地域福祉の）二つはそうでございますけれども。
（北村：高知放送記者）
組織改編に絡んでなんですけれども、いくつか新しい課室も出てくると思うんですけど、特に目玉みたいな、そういうものがあれば教えていただきたいんですけれど。
（知事）
課室で目玉ということは、私はないと思います。それぞれにそれは地道な仕事であっても県全体の組織としては非常に重要な仕事になりますので、何か目立った仕事をするところだけが目玉ということではないと思います。
けれども、それぞれの部署には、きちん、きちんとミッションというか、何をやっていくかということを来年度に向けてきちっと指示をしていきたいと思っておりますので、そういうことで言えば、産業技術部の中に例えば知的財産を具体的なビジネスにつなげていこうという課を設けようとしております。
こういう課は、これまで仕事としてなかったわけではありませんけれども、全く新しい視点でございますので、きちんとしたミッションを伝えていきたいというふうに思います。
知的財産に関しては、単に製造業の特許権ということだけではなくて、一次産業での商標登録とか、いろいろなことがございますけれども、そのことに対する県内の意識が高いかというと決してそうではございませんので、そういう意識を持ってもらって、そのことがいかに競争力を高めるかとか、新しいビジネスにつながるかということをお話をしながら進めていくということもございます。
一方、県の中には、県の公設の試験研究所が持っている、また、県が持っているいろいろな特許権等があるわけですけれども、これも従来は管財課が県の財産を管理するというような立場で対応していました。
そうではなくて、これはやっぱりいろんなものづくりや何かに生かしていくという、外に出ていくような体制に変えなければいけないということで、今管財課が持っておりますものも、この産業技術部のほうに移そうというふうに思っておりますので、こういう点は一つは新しいことだと言えると思います。
（畑本：読売新聞記者）
「おもてなし課」という名前の課ができますが、これは知事が名前を考えられたんですか。
（知事）
それは、（候補として）いくつかの名前が出てまいりました。そのいろんな名前の中から、一番外向けにもＰＲ効果があるのではないかということを思って、「おもてなし課」ということを最終決断したのは私ですけれども、事務的にいくつかの案が出てきたものの中から選んだものです。
（畑本：読売新聞記者）
例えば、どんな名前が挙がっていたんですか。
（知事）
なぜいくつか挙がったかというと、「おもてなし課」という課だと、何部にあって何をする課かがすぐ名前から分からないんじゃないかというような内部的な指摘もあって、「観光何とかおもてなし課」とか、そういうどこの部にあって何をするかがもうちょっと分かりやすいようにというような、やや長い名前になっておりました。具体的にどんな候補だったかは、また聞いていただければ分かると思いますけれども。
来年度予算と県警捜査費
（大山：高知新聞記者）
来年度の予算の中で県警捜査費についてお伺いしたいんですけれども。
来年度、本年と同様、県警のほうからの要求額が900万円で、要求額どおり計上されているんですけれども、まず、今回計上するまでに、これまで知事査定等でどういった議論があったかを教えていただきたいんですが。
（知事）
それはしておりません。これは、これまでの長い課題でございますので、きちっと事務的に総務部長までで判断をしてもらいました。
（大山：高知新聞記者）
査定段階で、例えば部長とかに何か確認をされたことなどは。
（知事）
はい。19年度に向けて特別に確認とか、指示をしたということはございませんけれども、この問題はこれだけ県民の皆さんも関心を持たれ、また議論の積み重ねもございますので、そのことは間断なく議論をしてきておりますから特別にこの時点で指示をしたということはございませんけれども、県としての考え方、また私の思いというのは十分伝わって予算編成に反映されているというふうに考えています。
（大山：高知新聞記者）
昨年は監査委員の特別監査結果と、県警の内部調査の両方が出まして、内容的にも大きくかい離があって、知事が議会答弁で、内部調査については県民の疑問、疑念が晴れるものにはなっていないと思うというような、ちょっと懐疑的な見方も示されていますし、そういう県民の信頼を得るような運用、何ができるか考えたいというようなことをおっしゃっておられますよね。そういった中で何かこうしたいというのがまとまりましたでしょうか。
（知事）
考えておりますし、できれば提案理由（説明）のときには、自分なりの考え方を申し上げるまでにしたいというふうに思います。
（大山：高知新聞記者）
提案理由のときに何か一定の結論めいたものを。
（知事）
結論にはなりませんけれども、今の時点でできることというのは、こうしたことではないかという自分なりの考え方を、まだ申し上げるということを結論づけているわけではありませんけれども、できればそういうことを県民の皆さんに意思表示をしたいというふうには思っています。
（大山：高知新聞記者）
捜査費の予算査定で、特段知事段階で何か議論したり、申し上げたことはないというお話だったんですけれども、捜査費の要求額も予算額も執行率も、一連の問題が出た後、下がってきていますよね。
（知事）
はい。そうですね。
（大山：高知新聞記者）
その中で、一つ額で見ていくということもあるかと思うんですけれども、知事査定段階等で特段増減とか、何か意見を言うということをしない理由とか、お考えがあったんでしょうか。
（知事）
いえ、額ということは、私が細かく立ち入ってということでなくても、十分事務的に協議が詰まることだと思いますので、むしろ、質的にこの４月から出納の仕方も変えていこうと思っておりますけれども、そういうことをきちんと議論をして、仕組みを変えていくということのほうが重要だと思いますので、そのことは私もかかわって意見を言いながら進めてきましたけれども、額そのものは、やはり事務的な部分が相当含まれますので、そのことについて私がいちいち報告をするように指示したり、協議をしたということはないということでございます。
（大山：高知新聞記者）
全国的には、同様の捜査費問題が出た自治体では、例えば愛媛県とか宮城県では、県民に納得ができる予算ではないということで、知事査定段階で減額したり、場合によっては執行停止するというようなこともあったように思うんですけれども、そういった面で踏み込まれるお考えというのは。
（知事）
それはございません。その減額というのは、それこそ何か、きちんと説明ができる減額であればいいですけれども、減額が何か県民に対して、はたして愛媛と宮城でどういう説明ができたのかということも分かりませんので。
もし減額を求めるようなことがあるのであれば、それは事務的に当然、総務部長までの段階で判断できることだというふうに思います。
（村上：高知新聞記者）
捜査費の関連で。県民の疑問に答える結果になっていないという、その県警の内部調査の結果が出た後の知事のお考えがあったんですけれども、その県民の疑問に答えるためにも今回の予算についての段階で、知事から県警にお話しして考えを聞くということを全く検討されなかった理由とかというのは何かあるんでしょうか。
（知事）
それは、既にこれまでに内部調査や何かのときにきちんと申し上げおりますので、あらためて予算のときに申し上げることではないというふうに思いました。十分、その思いは伝わっているというふうに理解しております。
雇用対策
（原：日本経済新聞記者）
雇用対策という関係で、新しい事業として西南地域の活性化の事業が入っているんですけれども、地域の雇用で問題があるところはほかにもいろいろあると思いますが、これを取り上げた理由をお聞かせいただけますか。
（知事）
土佐清水で宗田節をもう少し加工食品として生かしていけないかという事業でございます。ほかの地域との違いということで言えば、二点ほど言えるのではないかと思います。
一つは、宗田節は今、土佐清水の宗田節が全国の70％のシェアを占めるという、宗田節そのものとしての全国的なシェアということがございます。また、併せまして、特に青年部の方々を中心に、このままではいけない、何かしようという、ご自分たちのやる気というか、意欲が非常に盛り上がっているというふうに報告も受けていますし、この間も私も大会に参加してそういう意欲を感じましたので、そうやって地元からやるという思いがある。
それからやっぱりある程度全国的に見て意味のある、そういう産業をもう少し大きな地域を支える産業に育てていくということが必要だと思いましたので、そこに地域支援を利用した予算を投入しようというふうに考えました。
（原：日本経済新聞記者）
今、60人の地域支援企画員がいらっしゃると思うんですけれども、この人たちをもう少し地域での雇用発掘ということに生かしていきたいという話も聞いているんですけれども、その辺についていかがでしょうか。
（知事）
ええ。やはり雇用の問題は、例えば企業誘致をしてというふうなやり方も当然必要なことですし、これからも最大限の努力をしていきたいと思いますが、そのことは高知市だけではございませんけれども、やはり中心部とか、これまでのある程度の集積のある香南地域だとかということがまずは取っ掛かりということになっていくだろうと思います。
けれども、より問題なのは、郡部と言いましょうか、そうした地域で小なりと言えどもやっぱり何らかの雇用をつくっていく、ビジネスをつくっていくということだろうというふうに認識していますので、それを応援をしていくための人材が必要ではないかということを考えました。
先ほども申し上げましたようなパッケージ事業に手をあげていただいたとしても、市町村だけではなかなか進めていくということが人的にも難しい面もあろうと思います。そうしたことを、応援をさせていただくことが大切ではないかと思いました。
で、今の地域支援企画員というのは、どちらかと言いますと、自主防災の組織づくりだとか、福祉の関係だとか、地域おこし的な活動だとかいうことを中心に取り組んでおります。
ですから、そのまま、ただそれを広く薄く産業振興にといってもそうはなりませんので、これまでの仕事の仕方から連続性を持って来年度にもまた、という方は、これまでのやはり仕事の進め方を続けていただくということになりますが、やっぱりその中で替わっていく人員というのもおりますので、そういう人間を10人なり、もう少し多くなり、きちっと使命として、ミッションとして、その地域の雇用をつくるということを指示をして、しかもそれぞれにこの地域であればパッケージ事業の受入として、またこの事業であれば、先ほど言いましたような林業の担い手づくり、この地域であれば建設産業を何とかソフトランディングさせるというふうな、それぞれの地域の目的というものを持って、応援して、それを雇用の場づくりに具体化していく。そんな取り組みをぜひしてみたいと思いました。
（原：日本経済新聞記者）
それは地域支援企画員の枠組みの中で。あるいはそれとは別にそういうミッションを持つ人が動くという？
（知事）
形としては、地域支援企画員という枠の中ということになります。
漁業信用基金協会への県の出資
（浜田：高知新聞記者）
ちょっと予算からそれるんですけれども。
県漁業信用基金協会の県の出資の件ですけれども、昨日の県議会産業経済委員会で、12年度からの出資は、よこはま水産救済の見返り目的だったのではないかという報告書が賛成多数で可決されたんですけれども、これについて知事のお考えをお聞かせください。
（知事）
私はそうは当然受け止めておりませんし、そうではないというふうに私は思っています。
（浜田：高知新聞記者）
予算の関係で言えば、まだ３億6,000万円に届いていないということであれば、19年度もその出資を継続するという選択肢もあったかなと思うんですけれども、19年度の予算には載っていないということなんで、その辺りはどういう整合性を。
（知事）
それはもう財政的な問題がございますので、全体的に総合して判断しております。
違法不当かということと、財政的に見て今はどうかということは別の判断ですので。
（浜田：高知新聞記者）
それでその監査の勧告を拒否したことの関係なんですけれども。
あの郵送した通知に沿えば、18年度の出資は今までどおり行うのではないかと読めるんですけれども、７日の産業経済委員会で久保田局長が、まだちょっと時間があるのでということで、まだ判断していないような旨の答弁をされたんですけれども、勧告拒否の対応と、久保田局長の答弁、その辺りの整合性はどういうふうにお考えでしょうか。
（知事）
それは、先ほども申し上げましたように、違法不当かと言われればいろんなご指摘を受けた点を一つずつ見ていっても、違法不当とは言えないというふうに判断をいたしました。ですから、そういうことを理由にした返還に応じることはできないというお答えをしております。
ただ、いろいろな財政上の事情なんかもございますから、そうした中でこうした県の出資というものを今後どうしていくかということは、また総合的に判断の可能性があるという趣旨を局長は申し上げたんだろうと思います。
（浜田：高知新聞記者）
それは知事のお考えとしても同じでしょうか。総合的には。
（知事）
一般的には同じです。一般論としては。
（浜田：高知新聞記者）
それで、その通知の内容なんですけれども、「監査報告に事実誤認がある」ですとか、「監査委員は認識不足だ」とか、かなり非常に強い文言があるんですけれども、知事はあのような内容になることを事前に把握をされておったんでしょうか。その方向性だけは了解しておったが、あれほど強い文言になるというのは。
（知事）
それは、報告書は見ております。
（浜田：高知新聞記者）
それで知事のそのスタンスは、たとえ監査報告であっても反論すべきは反論するということで、そうやって本来あるべき姿というのを築いていくというか、そういう姿勢かと思いますが、ちょっと言葉としてはきついのかなという気もしましたが、その辺りは知事としてはどうなんでしょうか。
（知事）
いや、言葉のきつさまで、そんな細かくちょっと精査をいたしませんでしたので。
要は、申し上げましたように、監査というものが昔のように県の仕事を追認をしていくという機関ではなくて、県のいろんな裁量行為にも踏み込んで議論していただくということは、とてもいいことだと思うし、本来の監査というもののあり方だと思います。
けれども、そこで出てきた結果が、きちんと見たときに事実と違っているとか、考え方に違いがあるということは、これはまた県として申し上げていくというのが正しい関係だと思いますので、そうした中で事実誤認というふうに判断をした場合には、事実誤認という言葉を使うことは何ら問題のないことで、それは別に過激なとか、言い過ぎだとか、失礼ということにはあたらないと思います。
それが事実誤認であるかどうかというようなことについて、きちんと議論していけばいいことだと思いますね。
（竹内：高知新聞記者）
その知事の言う事実誤認というのは、おそらく出資に至るまでの裏支えがあったのではないかというふうな疑いとかですね。
（知事）
それはこれとは違いますよね。
（浜田：高知新聞記者）
まあ、体力強化の趣旨に関して、監査と海洋局では見解の相違があるようなことですね。
（知事）
しかし、混同されているんではないですかね、要は。
（竹内：高知新聞記者）
今回の監査というのは、新ルールというものを知らずに誤ったデータを基に予算を要求をしている。それが認められて予算として出ていっている。それを返せ、止めろというのは、正当な主張でもあるとは思うんですけれども。
（知事）
いや、私はそうは思いません。そういう制度改正を知らなかったということは、大変なミスですし、そのことはおわびをしなければいけないと思います。局長もおわびをしていると思います。
けれども、その本筋は、基金への出資ということが国のつくった制度の枠の趣旨ということから反しているかどうかということであって、この制度改正があろうが、なかろうが、その上限額に達しているわけではございませんので、それを出資をしていくという、その本筋は何も変わりはないというふうに思うんです。
人の力・チームの力での仕事の進め方
（畑本：読売新聞記者）
予算の話に戻りますが、いいですか。
予算に頼らず人の力、チームの力でという言葉が、今回、予算を特徴的に表しているんだろうと思うんです。その中で地域の目線に立って仕事をしてほしいと。
これはいわゆる職員の意識の改革に近いことだと思うんですが、これまでも職員意識の改革というのはずっと求めていて、この内容についてもこういうふうにやってくれということでずっとやってきていると思うんですが、まあ、今回のように緊縮財政の中で予算よりもマンパワーだというときに、職員にそれを徹底させる何か、その指針とか、方針、アドバイスといったものは用意されるんでしょうか。
（知事）
いや、あらためてそういう指針とかいうものを用意するというつもりはございません。で、雇用におけるチーム編成の問題と、今、お話があったのはどちらかといえば、福祉保健所および地域の保健福祉にかかわるチームのことなんですけれども、そのこととは少し意味に違いがございます。
意識改革ということで言えば、健康福祉の分野の仕事というのは、やはりやむを得ないですけれども、これまでもずっと国の度重なる制度改正、それからいろいろな事業、国の場合、縦割りで下ろしてきます。
それに対応していくというだけで精いっぱいで、その関係が、国、県、市町村をずっと貫いてきていると思うんですね。
だけど、その間に子育てにかかわる問題だとか、それから療養病床の改編に基づく地域での福祉の形だとか、健康づくりのことだとかいう地域のニーズというのもどんどん、どんどん変わってきておりますし、それを単に縦割りのものを下ろしていくというだけでは済まない時代になってきております。
また、実際に地域のマンパワーというのもやはり限られてきておりますので、そのときに県がこれは県の仕事だ、これは市町村の仕事だ。また、市町村の側も、これは県の仕事で、これは市町村の、というふうな、悪しきという言葉を使うとちょっと語弊がありますけれども、今、あるような役割分担意識だけでやっていたのでは、住民の皆さんから見たニーズに応えられなくなるというふうに思いますので、その意識は変えていかなければいけないと思います。
そのときにその指針だとかということではなくて、まさにその地域にいるマンパワーが、県の職員も、市町村のかかわる職員の方もそうですけれども、それにＮＰＯをはじめ、地域でそういう思いを持って取り組んでくださっている民間の方も一緒になって、そのことをまず協議をし、そしてどういう仕事の仕方をしていくか、仕組みをつくっていくかということを、そこでそれぞれの地域に合ったものを私は考えていただきたい。
そういう議論の場をつくっていくことが、その指針とか、何とかいうことよりもそれぞれの職員の、またスタッフの気づきにつながってくるのではないかと私は期待をしています。
（畑本：読売新聞記者）
それですと、あくまでも雇用と健康福祉の分野のお話ですよね。
（知事）
いや、雇用ではなくて、今は健康福祉の話をしたんです。
（畑本：読売新聞記者）
すみません。チーム制の話と意識改革の話をあわせても、雇用と健康福祉の二つの話だと思うんですが、予算に頼らず人の力、チームの力というのは、今後の県の仕事すべてに通じてくるという理解ではないんでしょうか。
（知事）
それはもう、今後というか、これまでずっと私は申し上げてきておりますので、そのことはずっとこれからも言い続けていきます。
（畑本：読売新聞記者）
そのレベルで、今まで意識改革を求めてきていたと思います。ただここで今また再びこういうふうに促さなくてはいけないということで、全体を見ていて何をどう変えていくべきなのかというそのイメージというのが、ちょっとわきにくいんですよね。
実際に私はちょっとわきにくいと思うんですが、それはどういうふうにお考えなんでしょうか。仕事のやり方を変えるんだとか、今までおっしゃっていたと思うんですが。
言ってしまえば、繰り返すだけということになるんでしょうか。
（知事）
いや、私は先ほど言いましたように役割分担意識をなくそう。これは具体的には健康福祉に関することで申し上げております。役割分担意識をなくそうと。
つまり県の職員だから、市の職員だからと。県の保健師だから、市の保健師だからという役割分担というか、壁をつくっている場合ではないと思いますので、私はもう県とか、市町村という組織を乗り越えて仕事をしていかなくてはいけないというふうに思います。
で、これは今度の市町村合併の構想にもかかわってきますけれども、もっと広域の連合でいろいろな仕事をしていくべきだというふうに思います。
そのことを例えば一番縦割りでびっちり埋まっている健康福祉というものを一つのテーマとして具体化していきたいということを申し上げております。
来年度予算の中の福祉等の予算
（岡林知永：高知新聞記者）
それとかかわることかと思うんですけど、今回、福祉と教育とか、そういった面にかなり重点的な配慮もされておって、今後、今、障害者自立支援法とか、国が最低限のサービスを守るということから手を引いたりとか、そういった例が出てきて、地域間格差とか、市町村間でバラツキもあるかと。
そういったような点を配慮した上で、今回の予算編成というのは、そうした福祉の関係とかにも予算をかなり配分されているというふうに受け止めてよろしいでしょうか。
（知事）
基本的に、そういうことでございます。
（岡林知永：高知新聞記者）
それが特に出てきているのが、やっぱり障害者の自立支援とか、あと例を挙げていただくと何点かございませんでしょうか。
（知事）
ちょっとすぐには。
（岡林知永：高知新聞記者）
分かりました。
（元吉広報課長）
すみません。もう時間がございませんが、よろしいでしょうか。
（知事）
ありがとうございました。