知事の定例記者会見

公開日 2007年12月08日

更新日 2014年03月16日

知事の定例記者会見

平成17年12月26日16時00分から(県庁二階 第二応接室)

(項目)
 ・指定管理者(1)
 ・今年の県政3大ニュース
 ・年末年始の予定
 ・地域支援企画員
 ・指定管理者(2)
 ・アウトソーシング検討委員会の委員
 ・地方交付税と国への働きかけ
 ・道州制
 ・来年度の人事
 ・来年度の予算
 ・議会中の出張
 



指定管理者(1)
(池:高知新聞記者)
 幹事社からまず、いくつか質問させていただきます。
 まず、県議会の12月定例会で、指定管理者の指定に関する議案が、県有の8施設に関して県の幹部が役員に就任している団体への指定は望ましくないというような提案で、継続審査になりました。

 この議論について、「民間に出していこうじゃないか」という趣旨は分かるにしても、いったん可決した文化厚生委員会に差し戻して、継続審査にやり直すなど、複雑な経過をたどりました。

 この論議に対する知事のご所見と、それと併せまして、今回求められた県の幹部が役員に就任している団体の対応について、お聞きしたいのですが。

(知事)
 以前にこの記者会見で、指定管理者として選ばれた団体が、やや自分自身の目から見て、「県との関わりが強すぎやしないか?」「従来の関係ということに引っ張られていはしないか?」ということで、調べ直したということを申し上げました。

 ですから、議会で議案をご覧になったときに、同じような思いを持たれるというのは、ある意味、私は理解できますし、当然のことではないかと思います。

 ただ、あのときもお答えしましたように、公平性だとか透明性だとかいうことで、(審査)委員のメンバーの顔触れ、また、点数をつけるときにどういうウエートづけをしたのか。

 そして、各委員がどういうような評価をされたのか、というようなことを全部調べ直しましたけれども、その中で、一般的にご心配をされるような「県の職員がいるから、どこかに手厚く配点をした」とかいうような形跡もまったく見られませんでした。

 つまり、公平性、透明性ということからいえば、まったく問題がないとしか言えない結果になっておりました。

 すでに行政として、決定の結果というものを相手方にもお知らせしているという、行政としての意思行為もしておりましたので、それを覆すに足る資料もないということでございますから、そのまま議会にご提案をしたということです。

 で、先ほども申し上げましたように、議会でのご質疑の中で、まず最初に、そういう「何か問題はありはしないか?」ということを感じられて、「継続して審議を」ということは、決して理解できないことではございません。

 ただ、県の職員、県の関係する団体だからということだけで、その公平性に問題があるかといえば、それは、やはり指定管理者を募集するときに「どういう条件で」また「点数として、どんなことにウエートを置くか」ということが、きちんと相手方に伝わっているか。

 そして、「審査の経過というものに、公平性、透明性が確保されているか」ということが問題になるのだと思います。

 ただ単に、県の職員との関わりということだけで、公平性がすべて否定されることではないと思いますので。その点は、きちんと、また、ご説明をしていけばご理解もいただけることではないかと思いますが。

 一方で、県の職員などが理事を務めているとか、幹部を務めているというような在り方、それを少し見直していくということも、時代の方向性としてあっていいことだというふうに思います。

 せっかく議会からご指摘をいただきましたので、すべての団体からいきなり、県の職員が全部引けるかどうかということには、正直言って疑問がございますけれども、見直してみて、県の職員が引くことができる、また、職から降りることができるというような団体があれば、そういう形を取っていくことも、必要なことだというふうに思いましたので、今、総務部が中心になって、今月中に関係の各部局から見直し案というものをもらって、それをもとに、もう一度、議会のほうにご説明をし、お諮りをするという手順を取っていきたいと思っております。

 「全部引き揚げることができるか」と言われれば、それはできないだろうと思います。

 ただ、できない場合には、理由をきちんとご説明するということは必要だろうと思いますし、一方で、こういう「官から民へ」という流れの中でご指摘のあったような見直しというものも、これを機会に、進められるものは進めていきたいというふうに思っています。

今年の県政3大ニュース
(池:高知新聞記者)
 次に、毎年、年末の会見で、「1年を振り返って」というお話をするんですが、今回、ちょっと趣向を変えて、橋本知事から見た、県政3大ニュースとは?

(知事)
 この会見の数十分前に、「この会見では、何を聞かれるのか?」と聞いたら、そういうご質問があるというので、これは困ったと思って一応考えてみましたが、あまりいいものは浮かびませんでした。

 1つは、行政改革のプランをまとめたということです。

 非常に内向きな、渋い話と受け止められるかもしれませんけれども、私は就任以来、意識改革ということを訴え続け、また「意識改革ということを、仕事の仕方を変えるということにつなげていこう」ということを言ってきました。

 今度の行政改革のプランというものは、単に財政が厳しくなった中でスリム化をしていくという、従来型の行政改革ということではなくて、その中で、職員の評価の在り方だとか、仕事を進める際にきちんと目標を立てて、目標の達成ということをチェックしながらやっていくとか、「これまで言いながら、なかなかできなかったことを、きちっとやっていきましょう」と、PDCA〔Plan(計画)-Do(実行)-Check(評価)-Action(改善)〕のサイクルを守りながらやっていきましょう」ということを打ち出しておりますので、知事になってから言ってきたことを、さらに形として組織の中に落とし込んでいく重要なプランではないかと自分自身思っております。そういう思いで、委員会のほうは、全部参加してまいりました。これが1つです。

 それから、3月には、高知医療センターがスタートいたしました。

 これも、県、市の病院が統合して、PFIといっても、純粋にPFIということではなくて、ある意味、途中からPFIというものを導入しましたので、そこに少し、問題点を抱えながらスタートしたということはありますけれども、やはり民間の力を借りながら、ああした大きな公的な病院を動かしていくという、全国でも初めてのケースだと思います。

 そういうものが、とにかく立ち上がるところまで来られたということは、ことしの大きな1つのポイントであったというふうに思います。

 もう1つは、世間受けを意識するわけじゃないんですけれども、これから観光というか、多くの人に高知に来てもらう、そういう仕掛けをつくっていくということはとても大切なことだというふうに思っています。

 その際に、カシオワールドオープンが高知で開催され、ミシェル・ウィーさんという全国の方に注目をされる選手が来てくれた。

 そのことによる効果、経済効果そのものもありますし、華やいだ雰囲気だとか、みんながそういうことで何となくわくわくするということは、これからの高知というものを考える、または勇気づけていく上でも、とても大切な投げかけではなかったかなということを思います。

 以上が、3つですけれども。
 もうちょっと、そういう「3大なんとか」ということと別格で言えば、やはりモードアバンセの実刑の判決というのは、私自身にも、ずっと心にも重く残っておりますし、来年に向けて、残り続けていく課題です。

 このことは、県の職員にとっても、反省なのか教訓なのか、いろんな取り方もあろうと思いますけれども、ことし1年、忘れてはならないことだというふうに思います。

(池:高知新聞記者)
 今回、質問の趣旨というか狙いのひとつに、知事がこのモードアバンゼの事件をどのあたりに位置付けるかということを考えていたんですけれども。

(知事)
 これは、県政の3大ニュースに入れるのは、少し、はばかられました。やっぱりもっと次元が高いというか、本質に関わることではないかなと。この1年だけの出来事、例えば病院が立ち上がったとかということとは次元が違うだろうということを思います。

年末年始の予定
(池:高知新聞記者)
 ことし(平成17年)の年初の「だいちゃんぜよ」(知事のブログ)に、「告白始め」というのがあったのを覚えていますか?

(知事)
 ああ、覚えています。

(池:高知新聞記者)
 年末年始の予定について、去年の会見で聞いたときには、いろいろと煙に巻かれて終わりました。ことしは正直に、と思って。

(知事)
 ことしは正直に、その「告白始め」で購入をした長野のおうちに行きます。
予定としては、29日から行って、高知には3日に帰ってきます。

地域支援企画員
(池:高知新聞記者)
 ちょっと予定していた質問ではないんですけれども、この前の、来年度予算の見積もり概要の中でひとつ気になったのは、地域支援企画員。

 これについて企画振興部は、60人の枠で予算要望したと。これ、元をたどると、知事の公約として50人、100人という目標を設定されていましたけれども。

 現状は60人という状況に知事ご自身が「もっと増やしてほしい」というような指示が出るのか。あるいは、現状、職員を減らしていこうという状況の中では、60人に取りあえずとどまるというのが、今の段階でふさわしいのかどうか。このあたりは、どういうご見解でしょうか。

(知事)
 まさに、質問のご予定がなかったので、答えの予定も持たないまま話しておりますが。当面、60人でいいだろうと思います。それ以上、「100人ということを言ったから、100人に増やすように努力を」と言うつもりはありません。

 というのは、地域支援企画員という、その形だけが唯一の形ではなくて、民間との協働だとか、住民力を生かすとかいう手法は、いくつかの手法が今後考えられるだろうというふうに思います。

 その人材として、アウトソーシングなどの取り組みとも関わりますけれども、人が余るわけではなくて、人役として余る人役っていうのがかなり出てきますので、その人たちにやってもらう、また「こういう仕事をやってもらいたい」ということが、各部局からも随分いろんな形で上がってきております。

 そうした形で、地域に入るだけではなくて、例えば既存の一次産業の団体に直接入っていって、一緒に仕事をしていくとかですね。

 それから、来年の「功名が辻」から再来年以降の、人を呼ぶ仕掛けのための仕事をしていくとか、県民と、または業界関係の組織と協働してやっていく仕事の分野がさまざまあると思いますので、そういうことに幅広く、県の職員が関わっていけば、趣旨としては、地域支援企画員だけが増えるんじゃなくても十分自分の思うところ、また、県の経営方針のお願いとするところは生かされるというように思っています。

(池:高知新聞記者)
 幹事社からは、以上です。各社、ご自由にご質問ください。

指定管理者(2)
(浜田:高知新聞記者)
 指定管理者なんですけれども。全部役員が引けるかどうかは、まだ分からないということなんですけれども、知事ご自身がなっているところも、いくつかあったと思うんです。そのあたり、知事ご自身の考えとしては、どうなんですか?

(知事)
 ちょっとそこまで深く、全部、どういう組織でどうかというところまで見てきませんでしたので。

(浜田:高知新聞記者)
 例えば牧野植物園とかは。

(知事)
 別に私が引く必要もないだろうと思うですけれどもね。牧野なんかに関して言えば。よく分かりません。

(浜田:高知新聞記者)
 知事自身のご判断ではなく、所管課から出てきたものに大体従うということになりますか。

(知事)
 従うかどうかは、別です。従うかどうかは別ですけれども、すべてのことを自分が上から全部決めてやるということは、これまでもやってきませんでしたので。

 ただ、下から上がってきたものに全部従うというわけでもありません。まずはやはり、事務的にきちんと整理をして、何かの提案があれば、それに対して自分で判断をしていきたいというふうに思います。

(浜田:高知新聞記者)
 引くにあたっては、例えば副部長級とかが入っているところとかは構わないと思うんですけれども、知事自身が入っているところは、ちょっとポイントになるかなという気もしたので、ちょっと質問したんですけれども。

(知事)
 ちょっとそこまでは、突っ込んで考えておりません。

アウトソーシング検討委員会の委員
(竹内:高知新聞記者)
 きょう、アウトソーシング検討委員会の新しい委員に、入交(章二:入交産業(株)代表取締役副社長)さんを委嘱されましたけれども、彼に対する期待というか、思いというのを。

(知事)
 高村(禎二:土佐経済同友会幹事)さんもそうですが、入交さんも中堅の経済人として、県内の今後の経済を背負って立つ方だと思いますし、そういう方の目から見て、行政の組織運営の在り方だとか、今後の民間と県との関わりということを意見としても出していただき、実際のいろんな行動にも、それをつなげていければということを思いました。

(竹内:高知新聞記者)
 今、業務の30%をアウトソーシングするという目標を打ち上げられて。ちょっと見ていたら、まだちょっともたもたしているという感も受けるんですけれども。

 そういうところを一定、また新たな委員を加えて打破したいというような思いもおありですか?

(知事)
 入交さんのお力がないという意味ではないですが、入交さんだけで打破できるという意味ではありません。

 ただ、少しでも委員として関わってくださる方のすそ野を広げて、そして、そういう方々に外でいろいろ、そのことをPRしていただく。また、いろんな意見を聞いてきていただいて、反映をしてくださるということもあると思いますので。

 そこはもちろん、全体的に言えば補強ということになりますけれども、入交さんだけに、「特にこの分野で、何かを」という趣旨ではありません。

地方交付税と国への働きかけ
(釜本:時事通信記者)
 国の来年度予算編成の関係ですけれども。厳しい話ですが、地方交付税がカットされるということになりました。

 県に対する大きな影響も考えられますけれども、これに対する受け止め方が1点と。

 あと、麻生大臣が言っていた総枠確保という約束が反故(ほご)にされる流れになっていますけれども、財務省および総務省、竹中現大臣等に、どのように働き掛けていくのか。知事ご自身の考え方と併せて、お聞きしたいと思います。

(知事)
 地方交付税の問題は、このところの記者会見で申し上げておりますように、現実論として、実態論として、地方交付税の確保ということを訴え、そして現実に、地方財政対策の中で盛り込まれた額の中で、「少しでも財政窮乏な本県のような県に、手厚く回してくれ」ということは要望していかなきゃいけないと思っています。

 それが高知県知事である自分の役割だとも思っています。

 ただ、もう一歩踏み込むのか、一歩引いてなのか、分かりませんけれども、制度全体ということを考えますと、国の財務省と総務省のやりとりの中で大枠というものが決まっていって、そのふたが開いて一喜一憂しているという現状は、あまりにも地方分権という言葉の趣旨からは遠いものではないかなということを思います。

 また、地方交付税にしても、そこに基準財政需要額として盛り込まれる項目ということは明らかになっていても、それがどういうような計算式によって、その額になったかということが分からないまま、総務省もある意味、ブラックボックスの中で金額を上げていくというようなやり方をいつまでも続けていていいだろうか、という問題意識は持っています。

 ですから、そうしたことについて、地方税の多く取れるところと本県のようにそうでないところでは大きな格差ということがあるわけですから、その格差を埋めていくための調整機能というのは絶対に必要だというふうには思いますけれども、それが「今のような地方交付税でいいかどうか」ということは、今後自分の意見として出していきたいなというふうは思います。

 それから、一方で、麻生前総務大臣が言われたことが反故になっているのではないかということに関しては、国としては一貫して「一般財源の確保」という表現をしていて、その一般財源の中には、地方税と地方交付税と臨時財政対策債が含まれた総額という形になっています。

 そうなると、地方税の伸びというものを想定した場合に、当然、差し引きで、地方交付税と臨時財政対策債の枠が小さくなっていくということになりますので。

 そのことをもって、直ちに「全面的に反故にされた」ということは、なかなか地方団体が一致団結して闘っていくというようなテーマにはなりにくいのではないかなということを思います。

 ですから、そのことはそういう現実として受け止めて、その中で、先ほど言いましたような現実論としての総務省などへの対応というのはやっていかなければいけませんけれども、一方で、ここまで来ている状況、そして、「19年度以降、さらに地方交付税なり臨時財政対策債なりということがさらに削減されるという流れが出てくるであろう」ということを想定するときに、今のようなままの仕組みでいいだろうか、ということは、考えていかなければいけないと思っています。

(釜本:時事通信記者)
 地方からの交渉相手として、国の竹中大臣に対する印象、及び伝えたいことがありましたら、どういうふうに言って……。

(知事)
 竹中さんに、例えば「財政窮乏県に手厚く」という話をしても、それは何にも響かないだろうと思いますから、あまり意味のないことだと思います。

 竹中さんということで言えば。それは、やはり、総務省の事務方に話をしていって、という話だろうというふうに思います。

(浜田:高知新聞記者)
 先週の水曜日に片山(虎之助)参院幹事長と会われたのは、そういうことと関係するのですか?

(知事)
 片山さんは、特にそうではないです。

(浜田:高知新聞記者)
 用件は、何ですか?

(知事)
 用件は、きょう、ブログに掲載しましたけれども、(市町村合併により誕生する)香美市の(市制の要件となる人口)3万人の話のときに、片山さんに「総務省に、少し口利きをしてくれませんか」という話をしに行きました。

 結果として(今回の国勢調査の結果、香美市となる3町村の人口の合計が)3万255人で、3万人はクリアしたんですが、その間、片山さんにお声かけをいただいたということで事務作業が止まらずに動いたということがありますので、そのお礼ということが第一でございます。

道州制
(亀岡:朝日新聞記者)
 来年に向けて、道州制とかそういう議論が、今後、やはりいろいろなところで気になってくるのではないかと思うんですけれども、それについての知事のお考えというのは、どういうふうに。

(知事)
 前にもお話をしたかと思いますが、道州制というものが、私が知事になったころに、大分の平松前知事さんなどが盛んに言っておられた「地方分権で地方がリーダーシップを取って仕事をしていく、その基盤としての道州」という考え方から、国が、今の国、地方という、ある意味、統治機構をそのまま維持していくためには、市町村も合併しないと基礎自治体が成り立っていかないのと同様に、都道府県も合併をさせていかないと、なかなか都道府県という形で存在し得なくなるのではないかと。

 そういう「統治の1つの基盤、受け皿としての道州というものを構えていこう」という方向に、今の地方制度調査会などは流れつつあるのではないかなということを思います。

 そうなると、市町村合併で、過疎の村などが現状以上にいろんな意味で辺境の地となっていくということと同様の危険性を、高知県は十分、孕(はら)んでいるということを踏まえておかなきゃいけないということを思います。

 ただ、現実論としてはやはり、道州制ということへの流れが、民間の方の中でも、例えば高知県内で経済人の方々とか、経済団体の方と話をしても、道州制ということがかなり意識をして語られるようになりましたし、高知県の経済同友会の中にも道州制の委員会が立ち上がっているというような、民間の皆さん方の中での雰囲気づくりというものもあります。

 また、今、四国の3県とも職員の交流をしておりますけれども、例えばその中のある県から、「もう少し道州制というものを見越して、多くの職員の交流をしていきませんか」というような投げ掛けが、来年度に向けて来ております。

 ということから、四国の中でも、各県の思いというものが、道州というものの方向を見据えて、お互いの職員の交流なんかもしていこうということに、相当シフトしてきているなということを感じています。

 冒頭申し上げたような、危険性ということは絶えず持っていなければいけませんけれども、かなり現実論として、現実の選択肢として出てきているということを踏まえて、対応しなければいけないというふうに思っております。
 それ以上のものを持っているわけではないですけれども。

来年度の人事
(池:高知新聞記者)
 人事の絡みなんですが。来年度の定期人事異動に向けての作業というのは、もうそろそろ始まっているのでしょうか。お聞きしたいのは、組織改正の面です。

 行革プランにも絡んでくると思うのですが、県庁内の部局のかなりドラスチックな動きというのは、来年度一定、知事の頭の中ではイメージされていることはあるのですか? それとも、それは、再来年度になるのでしょうか?

(知事)
 人事企画課の話と行政管理課の話が、いま一緒に出ているわけですけれども、こと人事ということで言えば、当然、人事の担当のほうは、もうすでに来年度に向けての動きは、動きだしております。

 その中で、「大きな方向性としてこうだ」というようなことは、人事企画課として考えて、動きだしています。それから、来年度、定年を迎える方がどういう方で、また、定年前に辞めようとされている幹部の方にこういう方がおられるというふうなリストだとか、そういうもののやりとりは、すでに始まっています。

 が、行政管理にも関わる組織の仕組みの見直しということと連動して動いているかというと、まだそういうことではありません。

 で、肝心の「知事の頭の中で、どうか」ということに率直にお答えすれば、できるだけ18年度にも、どこまでが大掛かりか、ドラスチックか分かりませんけれども、少しできるところはやれればいいなということは思います。

 「できる」というときに、組織そのものの大きな見直しだとかということもありますし、それから、今後どうなっていくか分かりませんけれども、駅前の問題だとか、少子化のことだとか、リタイアメントタウンだとか、政策推進(課)の担当者だけでは、もうやっていけなくなるようなプロジェクトというか、事業というのがいくつか出てきますので、そういうものを組織として形にしていかなきゃいけないというような、組織の固まりとして、それほど大きなものじゃないけれども、新しい組織として立ち上げていくという課題と。

 それと、大きなものの中で全体を動かしていくのは19年度になりますけれども、その前に何か手掛けられるものがあれば、と自分では思っています。思っていますけれども、まだ、事務的にそういうことを投げかけて、十分な協議がなされているというわけではありませんので、ここでどうだこうだと申し上げる状況ではありません。

(池:高知新聞記者)
 今おっしゃった、駅前複合施設、少子化、それからリタイアメントタウン。このあたりは、イメージとしては、担当室をつくるというようなことでしょうか。

(知事)
 室になるになるのか、どうなるのかというのは、総務部ともこれから具体的に検討していきます。

(浜田:高知新聞記者)
 割愛人事を引き揚げたことで、この8カ月間、国の予算編成も終わったんですが、そういうことを踏まえて考えたときに、何か影響があったでしょうか。

 単純に言えば(予算編成の)情報がやっぱりちょっと遅かったりしたかなとか。そのへんは、どうだったのですか。

(知事)
私自身が、そういうことで何か影響が出たなと実感をしたことはありませんでした。

(池:高知新聞記者)
 好影響はいかがですか? 地侍で固めたことのプラスの影響というのは?

(知事)
 ここがこうだというように、何か具体例で示すことはできませんけれども、私は、プラスの面のほうが多いと、主観的には感じます。

(浜田:高知新聞記者)
 それは、どのあたり。例えば庁議の雰囲気、発言がどんどん出るようになったとかですかね。

(知事)
 それもありますが。率直に言えば、話が、自分としてはしやすい・・・。話がしやすい、しにくいというのも、的確な表現じゃないかもしれませんね。「遠慮しなくていい」と言ったほうがいいのかもしれませんね。何と言ったらいいのか・・・。

来年度の予算
(浜田:高知新聞記者)
 知事査定に向けてですが。去年は、例えば比島の交通公園とか、『とさのかぜ』とかいろいろ、知事査定で復活してきた部分もあったんですけれども。

 事務事業の見直しの部分は、まだ細かには見ていらっしゃらないかもしれませんが、今の時点で、気になるような事業というのはあるんでしょうか。

(知事)
 個別の事業としては見ていませんので、何とも言えませんが。きょうの庁議でも、今回の国の地方財政対策の結果と、それが本県に地方交付税の削減として、または、税源移譲の減額分として与える影響というものの説明があって、その中で、これまで見越していた不足額以上の見直しをもう一度しなければいけないという、財政課長、総務部長からの話があったわけです。

 それに対して、私が総論として言いましたことは、まさに文字どおりのピンチだけれども、そういうものを組織、仕事の仕方、そういうものの持ち方を変えていくという大きなチャンスに、ぜひつなげていってもらいたい。

 それにあたっては、やはり経営方針というもので、県民の皆さんとの協働だとか、住民力を生かすとかいうようなことを大方針として15年度に掲げているわけで。

 そういう県の経営方針という大方針というものを、今こそきちんと、予算や仕事の見直しをするときに、中心に据えてやってほしいということを言いました。

 何を言いたいかというと、さらにまた何十億か削らなきゃいけないとなると、事業だけをどんどん、端から端から削減をするということになって、数字的な数合わせをしておこうという意識が働くだろうと思いますけれども、そうではなくて、こういうときこそ、経営方針に掲げた県民との協働というふうなことを基本に置いて、仕事の見直しというか、もう一度予算の見直しをしてほしいということを言いました。

議会中の出張
(池:高知新聞記者)
 来年に向けて、ぜひ改めていただきたいと思っていることがあります。

 議会の会期中の出張ですよね。あれは、知事のお考えの中で、知事がどんどん外に出て、トップセールスとかそういった「ご自身が動くことの効用というのが、県民が望むところ」というような認識であったとしても、会期中というのは、スケジュールの調整次第で何とでもなるんじゃないかという気がするんですが。

(知事)
 それはそうでしょうね。

(池:高知新聞記者)
 議会との要らぬ軋轢(あつれき)を生まないためにも、あるいは、知事ご自身が提案した議案について、いろんな議論が百出しているような状況のときに、やはり、知事は少なくとも本来、高知市内とか周辺にいてくださったほうがいいとは思いますが。そこはぜひ。いかがですか?

(知事)
 分かりました。僕は、あえて議会中に外に出ようと思って行っているわけではないので。

 そういうことを言うと何か、秘書課長に責任を押し付けるようですけれども、スケジュールどおりに動いているという意識しかございませんでしたので、そのご指摘は、十分に踏まえて考えていきたいです。

(池:高知新聞記者)
 特に印象に残っているのは、モードアバンセの高裁判決が出たときのことです。

 それぞれのときに、問題になっているテーマの重い、軽いというのもあるのかもしれませんけれども、やはりいらしたほうがいいでしょう。

(知事)
 分かりました。有り難いアドバイスを。
 

 


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