公開日 2007年12月08日
更新日 2014年03月16日
知事の定例記者会見
平成17年10月21日16時00分から（県庁二階 第二応接室）
（項目）
・人事委員会の勧告を受けての対応(1)
・アウトソーシング(1)
・平成18年度予算の中での南海地震対策
・ＪＲ高知駅前の開発(1)
・人事委員会の勧告を受けての対応(2)
・アウトソーシング(2)
・三位一体の改革(1)
・西武百貨店跡地の活用
・人事委員会勧告を受けての対応(3)
・三位一体の改革(2)
・県政のリーダーシップ
・宮城県知事選
・ＪＲ高知駅前の開発(2)
人事委員会の勧告を受けての対応(1)
（亀岡：朝日新聞記者）
最初に、県職員の給与の関係で、人事委員会の勧告がございまして、そのときに、マイナス勧告について、４月にさかのぼる調整が盛り込まれていないと。
その点を、先だっても知事が委員長にもだいぶ質問されておられましたけれども、この問題を議会に条例改正案としてかけるときに、議案でどう対応していかれるのかということを、まず１点お尋ねしたいと思いますが。
（知事）
（人事委員会勧告は、いわゆる年間）調整をしないという勧告になっておりますけれども、最終的には調整をするということで議会に提案をさせていただきます。
このことは担当の部・課とも、何度も話をいたしました。その中で、やはり自分自身、どうしてもこの人事委員会勧告の案をそのまま受け入れるということは納得ができませんでしたし、県民の皆さんをそういう方向で説得をするというか、説明ができるという自信もありませんでした。
それはもうひとえに、やっぱりこの厳しい時代で、これからさらに来年度の予算に向けていろんな事務事業の見直しをし、県民の多くの方々にそのことをお話していくというときに臨時議会を開いて、人事委員会勧告のとおりであれば１億8,000万円ほどの、さらに増加分の改訂をしていくということを県民の目線から見たときに、県民の皆さんがどう思われるか。
また本当にそれで、これからの事務事業の見直しなどがやっていけるか、また県の財政が耐えていけるかということを考えたことが、第１でございます。
その要素としては２つの点があって、人事委員会勧告では本俸の減額分を４月からの分は調整をしないということになっていた点。そして、もう1つは、勤勉手当を0.05カ月分プラスをするという２点でございます。
このうち調整をしない、するということに関しては記者の皆さんのいる前で、人事委員長とも相当のやり合いをいたしました。その理由と言いますと、要は、「３％の減額をすでにしているので、その実態を見て」ということをおっしゃいます。
では、「ほかの県でもすでに給与の減額をしておられるところがある。そういうところと見比べて、どうなんですか」というお話をしたら、何県かということはお聞きしませんでしたけれども、すでに給与の減額をしている中で、本県のように調整をしないという判断をしたところと、調整をするという判断をしたところが、だいたい半分半分だとおっしゃいます。
それならば、「調整をする」というふうな判断をされたどこかの県と、「調整をしない」という判断をした我が県とを見比べたときに、県民の皆さんの経済の状況、景気の状況等々すべてを勘案して、「その県に比べて我が県は調整をしないという何か具体的な根拠というものがあるんですか。私はどうやってその点を県民に説明をすればいいんですか。教えてください」と申し上げましたけれども、まったく答えがない。要は、３％の減額ということが実態としてあるというお話だけにとどまりました。
こういうことから考えますと、人事委員会の勧告はもちろん尊重するという立場ですけれども、本県の財政ということを考えましたときに、その財政の厳しさということを乗り越えるだけの特段の委員会としてのご判断だとか、理由というものが示されたわけではないというふうに判断をいたしましたので、この厳しい財政状況ということを勘案をし、そのためにわざわざ３％の減額ということを職員組合にもご理解をいただき、また、議会に特例条例という形でお認めをいただいて執行をしているわけでございますので、このことを踏まえてこの人事委員会勧告で示されました、本俸の減額については調整をするということで、議会に提案をしていきたいというふうに思っております。
アウトソーシング(1)
（亀岡：朝日新聞記者）
次に、アウトソーシングについて。
アウトソーシングなどで、県庁を3,000人体制にしようというお考えということで、そのメリットとデメリットをどう考えておられるのか。その上で、進めていくというふうに判断された理由はどういうふうに考えられているのか。
それから、あと、今後進めていくに当たって、基本的に何を外に出して何を出さないというような線引きが、だいぶ曖昧（あいまい）だというような議論があるかと思うんですけども、何が行政のコアの業務になっていくのかということを明確にしていくような基準づくりというものをしていかれるような考えがおありにならないのか。そこら辺について、お尋ねしたいと思うんですが。
（知事）
アウトソーシングをなぜやっていくかというのは、いろんな切り口というか、説明の仕方があろうと思いますけれども。
いろんな状況の中で、なぜ今、アウトソーシングを進めていくか、それによってスリムな県庁行政をつくっていくかということは、先ほどの人事委員会の勧告にかかわる判断とも関係がありますけれども、やはりこれだけ財政が厳しくなってきている中で、その厳しい財政環境というものを乗り切って、自立できる、そして自立した形で県民の皆さん方に、行政サービスを執行できる県庁にしていくためということに尽きると思います。
スリム化をしていくということによって、当然、人件費の負担を下げていって、厳しい財政状況に対応できる県庁にしていくということもございます。
また、併せまして、今のような全体をなるべく差を付けずに、ずっと職員の護送船団方式でやってきたような体制を思い切ってスリム化をし、さらに給与の面でも、今回の人事委員会の勧告でも、査定級の導入ということが入っているわけで、そのような人事考課に基づいて給与を決定していく。
それによって、本当にやる気のある職員、また能力のある職員とそうではない方との間の差をつけていく。そういう組織にすることによって、より若手の登用ということも進んでまいりますし、若い職員の方々がやる気を持って県民の皆さんのために仕事に当たってもらえる、そういう職場にしていけるのではないか。
また、さらにやればやるだけキチッと報酬としても報いがあるという組織にしていくことで、次を支える若い方々にも、また「県庁という組織（の採用試験）を受けてみよう」と、「県で働いてみよう」ということになっていくのではないかなということを思っています。
そういうことから言いますと、その途中にはいろんな軋轢（あつれき）だとか、ぶつかり合いがありますので、その際の混乱というデメリット。今、まさにいろんな思い違いだとか、またいろんな進め方に関する私なりのリーダーシップの足りなさだとか、いろんなことを含めてですけれども、そういうことが重なって混乱が起きている最中だろうと思います。
そういう計画としての混乱がデメリットといえばデメリットですけれども、出来上がって新しい形の県庁がスタートをするということになれば、そのとき、今の組織に比べてのデメリットというのは、私はないというふうに思います。
それから、コアコンピタンスに当たるようなものをキチッと決めていくべきではないかということは、これはまだそれぞれかかわっている私、副知事、そして担当の部長、室長という中で、みんながまったく同じレベルで意識統一できているわけではありません。
個人的に答えれば、私は県庁でなければできないというコアコンピタンスはないというふうに思います。あらゆるものは、民間の方々にやっていただいて、すべてできることだと思います。
それこそ警察の交通巡視ですとか、そういう取り締まり行為だって、民間に委託ができるわけですし、外国でいえば、刑務所をそのまま民間がやっていらっしゃるところ、また日本では一般的に行政がやっております下水道でも上水道でも、株式会社がやっているというところがいっぱいあるわけで。何か行政でないとできないという枠をつくってしまうことそのものが、私はもう思い込みだというふうに思います。
ただ、そうした中で、実際にこのアウトソーシングに向けての仕事を進めていくときに、こういうものは残していきましょうということはあろうと思いますので、そこは危機管理のことだとか、幾つかのテーマを出して、これは各職場にもそういうことをお知らせをしております。
また、それぞれの業務、縦に１本ずつ見ていって、県庁が行っております、持っております事務事業というものを１つずつ「それがコアかどうか」という見方ではなくて、幾つかの業務には共通するような仕事の仕方、「企画して、それを今度は書類としてつくり上げて、何らかのことをして、予算をつくり、執行していく」というふうな、そういう段階ごとのものを横に括ってみれば、その横ぐしを刺した部分が、外に出していける、またはやめていけるというようなところ、数多くあろうと思います。
ですから、１つずつの事業が「これがコアか」「手離せないか」という物の見方で見ることも、従来からの役所の物の見方になってしまうので、もっとそういう横ぐしで物を見て、「仕事を出すか、やめるか」というような判断もできるのではないかなというふうに思っています。
平成18年度予算の中での南海地震対策
（亀岡：朝日新聞記者）
あと、３つ目ですけれども、来年度予算の編成方針。この中で、南海地震対策の推進ということを同時に検討しておられましたけれども、特にハード事業について、長いスパンで、具体的にどういうふうに対応していこうというふうに描いておられるのか。その辺についてちょっとご説明をもう少しいただければ。
（知事）
危機管理担当としては、従来からソフト対策ということを中心に進めてきたわけですけれども、ハードの対策というものが当然必要になってまいりますので、幾つかの項目ごとに、今、危機管理担当としての年次計画、10年後、20年後、「どの水準まで」というふうな計画をつくっております。
例えば個人住宅であれば、今のシミュレーションだと、３万9,000戸ほどが倒壊をするであろうという予測になっておりますけれども、このうちの２万戸を、向こう20年間で耐震補強、耐震化をしていきましょうと。
そのために、今年度200戸という住宅から、耐震改修の補助を始めたわけですけれども、こうしたものを向こう10年間、「平成26年までにこれぐらい」というような数字をもって、今の200戸から、26年度は1,000戸ぐらいまでというような増やし方で、今、申し上げた２万戸をクリアしていくような計画というものをつくっております。
それから、県の持っております公共的な施設で、すぐにも改修が必要だという第一段階に当たる学校ですとかそういうもの、これが116棟あります。これをまた、順次整備をしていく。
その中には県庁の免震化等も含まれますので、もうそれ自体が財源をどうしていくかということの問題がすぐ出てまいりますから、これは「年次計画ですぐに」ということではありませんけれども、危機管理担当としては、この116棟をどうしていくかという計画を持っております。
それから避難路、避難場所、避難ビル、こういうものの総合補助金などを使った整備、併せて漁村、集落の事業など、公共の事業を使った避難場所、避難路づくりということも一定の計画をつくっております。併せて、防災センター機能というものを東、西などにも将来的に設けていかなきゃいけないということがございます。
もう１つ、実際に地震が起きたときに、避難、救援に、当然、道路の確保ということが必要ですが、その中で本県の場合には、やっぱり橋梁（きょうりょう）が、橋が落っこちないということは大変大きな課題になりますので、この橋梁の耐震化ということも、順次やっていかなければいけない課題ですが、この部分はすでに、危機管理担当と土木部との間で協議をして、危機管理担当のつくった計画にほぼ基づいて、土木部が部の持っております調整予算の中できちんと位置付けて、計画的に進めていくということで決着がついております。
残る住宅の耐震化から、防災センターに至るまでは、危機管理担当としては、やはり南海地震への備えというものを県政の重要課題として４本柱に位置付けている以上、特別枠という形でやっていかなければ、危機管理担当そのものが予算を持っていないわけですので、なかなか実効性のある仕事ができないのではないかということを主張されました。ただ、今のこの厳しい中で特別枠をまたつくってということは、とてもできる状況ではございません。
ですので、これは、どの程度まで予算化できるのかということは別にいたしまして、今後各部局が、例えば住宅の耐震化であれば土木部が持っていくということになるわけですけれども、それが一定、危機管理担当の想定する計画で進んでいけるように、予算の査定をしていくときに、財政、総務部、そして知事査定という中で、配慮をしていくということで、今のところは決着をしているというか、そういう話になっております。
ＪＲ高知駅前の開発(1)
（亀岡：朝日新聞記者）
あと、もう１点は、ＪＲ高知駅前の県有地に、複数の県の施設が入ってくるという構想が明らかになっておりますけれども、財源の確保というのが大きな課題になると思われます。
財産処分というような、そういう対応で、それでも足りないんじゃないかというふうにも考えられるんですけれども、財源の確保のために、どういう策があるのか。それをちょっと具体的に。
（知事）
これはなかなか、まだ具体的に言える状況ではありません。と言いますのは、中に入ってくるものそのものが、県としての第１回目の提案として、「文化ホールと図書館と県立大学」というものをご提案はしましたけれども、それで、もちろん決定なわけではございません。
庁内からも、「ビルをせっかくつくるのならば、こういうものを入れてほしい」というような話も出てきておりますし、今後、いろんなご意見を聞く中でさまざまなご提案も出てくるだろうと思います。
そういうものが固まってきませんと、例えば補助を受けていくということであれば、「何省のどういう補助を受けて、それが何分の一で」という計算が成り立たないわけですし、また起債を打っていくということでも、それぞれの規模だとか、またそこに高知市さんもかかわってくるのかどうかとかいうことによって違いますので、あまりにもちょっと不安定要素が多いですので、なんとも申し上げられないというのが結論になってしまいます。
ただ、この提案は、「あの中に何が入るか」ということももちろん大きなポイントですけれども、財政的な措置を「ファイナンスをどうやって確保していくか」ということが、もう１つのやっぱり大きなポイントでございますので。それは従来型の補助金、起債という形なのか、もっと別の、別のといっても、ありきたりの言い方でいえば、ＰＦＩとか、いろんなことがあるわけですが、そういうものも含めて、考えられるのかということは少し幅広く研究をしていきたいというふうに思います。
いろいろこれまでも、ああいう提案をしたことによって、ご意見としていただいているような手法というのはあります。一般論として考えられるような手法はありますけれど、今、口に出して、それがまた既定の事実で、県の主流の考えかと思われるといけませんので、それは省きますけれども。
今後やっぱり、「財政をどうつけていくか」と。ただ、あまり当たり前の形で、この厳しい中で、従来の補助金と起債で、ということではなかなかご納得はいただけないんじゃないかと。もし、そういうことをするのであれば、もう思い切ってものすごく安い形でできるような仕組みを考えていくということでないと、なかなか成り立たないだろうなということを思っております。
人事委員会勧告を受けての対応(2)
（竹内：高知新聞記者）
人事委員会の勧告なんですが、人事委員会も民間の給与をもとに勧告を出しております。期末勤勉手当、ボーナスについては、国の人事院勧告のほうは、公務員のほうが0.05カ月低い、だから0.05カ月引き上げるという勧告。
それで県の人事委員会も、それに準じて同じ勧告をしているわけなんですけども、本県の場合、民間比較をした場合ですね、0.05カ月分公務員のほうが高いんですよね。
で、知事の言う県民の目線というところでいえば、ボーナスについても0.05カ月引き下げるとか、あるいは、引き上げをしない、現状のそのままにするとかですね、そういうご判断もあったのかなというふうに思うんですけど、その期末勤勉手当のご判断は勧告どおりにやると。そこのところはどうしてかっていうことをお聞かせ願いたいんですけれども。
（知事）
最終的な判断として、今ご指摘があったような0.05カ月の引き上げをしないとか、逆に0.05カ月引き下げるという判断には至りませんでした。
けれども、検討ということでは検討いたしましたし、私の個人的なという表現はおかしいですけども、組織決定とは違う自分自身の考え方としては、今の人事委員会のやり方はやはりおかしいと、高知県の人事委員会を批判をしているということではなくて、やはり今の制度そのものがおかしいし、あまりにも県民の思いというものからは、ずれてきているというふうに思います。そのことは強く認識をしようねということは県庁の中でも申してまいりました。
先ほどの、問題点が２つある中の、第１点目の、調整をするか、しないかということに関しては、本県の財政事情の厳しさ、そのことをあえて理解をしていただいて３％を下げているということから、そのこととは別に、本俸を勧告どおり引き下げて、その分の調整をしていくという判断は、この委員会の勧告を尊重するという範囲で、本県の財政事情との折り合いということで十分説明がつくことだと思います。説明っていうのは県民説明ということじゃなくて、法的な説明がつくことだと思います。
けれども、この0.05カ月の分は、確かに国に準拠していく、国の人事院が国の（考える）範囲で民間を調べ、国との比較をしたものを、そのまま地方がそれを国に準拠して勧告をしていくということは明らかにおかしいことです。
おかしいことですけれども、この国に準拠するというシステムがきちんと確立をしたシステムとして続けられてきていて、そのことが人事委員会勧告を尊重するという労働基本権の対象として定められた法的な位置付けの中に含まれているというふうに自分は受け止めざるを得ませんでした。
つまり、これを引き上げをしない、また、逆に0.05カ月引き下げるということをした場合には、労働基本権の対象として認められた人事委員会の勧告というものを否定をしていくということになろうと思いますので、また別途の法的な争いも起きるということが想定をされますし、そういう法的な争いに、私は現状の法律解釈ではなかなか勝てる見込みはないのではないかということを思いました。
自分としては、もうこういうシステムは長くは続かないだろうという思いを持ちながら、なお全体として、少なくとも臨時議会を開いて、給与は改めてプラスの改訂になるということを避けるという判断の中で、こちらの0.05カ月については、それはそのまま受けるということにいたしました。
アウトソーシング(2)
（池：高知新聞記者）
アウトソーシングの件で、先ほどの知事のお答えの中で、県庁のコアコンピタンスということはないんだ、というお話がありました。これは非常に刺激的だと思うんですが。
県の職員の方がなかなか出せる仕事がないよと言っている中には、もちろん知事のさっきおっしゃった思い込みというのもあるんでしょうけれども、一方で県内に受け皿がない、なかなか育ちにくいという状況と、それと加えて、今まで公になっていたものを民間に任せたときに、同じようなレベルのサービスがキープできるのかなというような懸念が多分あるんじゃないかと想像します。
知事のお立場は県庁の組織の長でもあられるわけですから、県庁のその核となる仕事がないということ、組織そのもの、将来的な必要性とか、それすらも否定しているようにも聞こえるんですが。
どうでしょう、その展望の中には、例えば今の経済的な厳しい状況とか財政難もあるんでしょうけれども、道州制になれば県庁自体が出先機関になってしまうとか、高知県庁の将来的な在り方について、今の状況は肥大しているとご認識の上でのさっきのコアコンピタンスというものはないというご発言だったんでしょうか。
（知事）
いや、コアコンピタンスがないというのは、そんなに広げて考えたわけではなくて、これは県庁でなきゃ、やらなきゃいけないもんだというような意識が非常にまだまだ根強いんじゃないかなと。
そういうことのアンチテーゼとしてコアコンピタンスはないというふうに考えてみたらどうかと。それでも別に県民自身がお困りになることは多分ないだろうなと。今の段階で、受け皿としての能力があるかどうかということは別ですけれども。
果たして官がやらなきゃいけないか、民ができるか、できないかという議論でいえば、どの仕事だって、別に官がやらなきゃいけないっていうことはまったくないのではないかなと。
それで、そのことと、今やっている仕事が無駄だとか、意味がないっていうことは全然違います。しかし、そういうふうな見方で、やっぱり官と民の仕事というものをもう一度見直すべきときじゃないかなというふうに思います。
それから、これからの地方の置かれた状況と、地方に起き得ることっていうことを考えると、地方交付税っていうのはやっぱりいつまであるかなと。地方交付税がゼロになってもやっていけるんだというぐらいのものをつくっておかないと、私は国に対してのいろんな戦いっていうのはできないんじゃないかなということを思うんです。
きょうも庁議の中で、国とどうやって戦っていくかっていう話をしたんですけれども、その人事委員会の勧告にしても、臨時議会を開いて今どきプラスの改訂をしていくということの問題はさておき、先ほどお話があった0.05カ月分だって、一般の県民の方はそこまで知らなくても、企業経営者なんかかなりそういうことを知っておられて、おかしいじゃないかっていうことで、つまり、県内に相当大きな世論の分裂を起こしているわけですね。
これだけやっぱり厳しいときに、県内の世論の分裂が起きるようなことをしておいて、県庁が県庁だけで交付税の確保どうのこうのって国に言っても、そこを突かれてきて、結局、地方はもともと地方自治のきちっとした憲法上の根拠もない中でやっているわけですから、戦っていくすべがなくなるんじゃないかと。
そうであれば、少々乱暴であっても、地方交付税がなくなってもやっていける、そのために、本当に組織そのものを変えて、思い切った新しい形での県庁というものとして出直していく。で、そういう形が出来上がったときに、さあ、それじゃ、地方交付税に代わって、どういう財政調整の機能が必要なんですかっていうことを提案をしていけるんじゃないかなと。
そうしないと、もうこの国っていうのはなかなかいい形では変わっていかないんじゃないかというふうに自分は思ったんです。思い込みかもしれないし、あまりにも乱暴で、その間に、県民の皆さんにかけるご迷惑のほうが大きくなるかもしれない。
だけど、今の政府のやり方というのは、それぐらいの対応策を考えていかないと、相当地方としては危機的な状況ではないかなと。そういうことを私は県庁の職員にもっと意識をしてもらいたい。
人事委員会の先ほどの0.05カ月のことだって、制度はこうだ、制度はこうだって言っているのは、そのとおり。だけど、そんなことがやっぱり県民から見て是とされますかと。
県民が見て是とされないものを制度がこうだからって言って抱えていることで、地方の、高知県という中に世論の分裂を起こすことは、まさに政府が望んでいることじゃないですかということを思います。
（池：高知新聞記者）
何を出すかの議論が優先されて、何を残すべきかの議論がないままアウトソーシングの議論が進んでいるような感触はずっと持っていまして。
特に、去年の事務事業の見直しの中で、例えば幾つか廃止が事務方で決まって、知事のご意向もあって復活した事業なんかがありましたよね。
アウトソーシングとごっちゃになってしまって恐縮ですけれども、事業の選定の段階で政治判断っていうのは今までは幾つかあったわけで、コアの部分の仕事っていうのはないというふうに考えてやってくださいよという知事のお考えと、昨年度までの政治的判断で復活した事業なんかを考えると、やや齟齬（そご）があるように思いますけど。
将来的に議論の上で何を残すべきかっていう考えもないままにアウトソーシングの議論を進めるのはちょっとバランスを欠きはしないかなという気がします。
（知事）
バランスは欠いています。要は、すべてが必要だっていう人がやっぱりかなり多くいると私は思います。
本当に枝葉末節な部分だけを出していくことがアウトソーシングだというようなとらえ方をしている人が多いのではないかなということから言えば、バランスを欠いたことを言ってショックを与えなければ、新しい形でものを見ることにはならないんじゃないかっていうことを思うんです。
バランスの中で議論していけば、去年の事務事業の見直しの中で、自分がこれはどうなの、あれはどうなのといった「とさのかぜ」だとか、それから動物愛護だとかいうような市民との協働による、県民との協同による事業を大切にということはコアじゃないんですかというご趣旨だろうと思うんです。
それは、これからの県庁の経営ということを、経営方針の中では基本的な理念としてうたっているものですから、そういう形は残していきたいということを思います。
事業そのものとして一つ一つが本当に必要かどうかというさらに上の段階に立った、今の県庁でやっていく、今の経営理念の中でやっていくときには必要なものっていうのはあると思います。
あると思いますけれども、そもそも県庁、官という組織でやらなきゃいけないという意識は捨ててほしいという思いで言ったんです。
三位一体の改革(1)
（釜本：時事通信記者）
ちょっと別な話になりますけども、地方から出していた補助金削減案、これが、このたび省庁でほぼゼロ回答っていうので出されました。
先ほど、知事が県庁内のアウトソーシングに求める意識的なことも伺いましたけれども、中央では省庁がそれぞれ自分ところの仕事を外には絶対出さないという姿勢を明確に出してきました。
これから国のほうでも見直しもあるでしょうけれども、地方の側として、今回の省庁の対応について、どのようにとらえていらっしゃるのか、また、この後どういうふうに国に働きかけていくのか、それについてお話し願います。
（知事）
この間の知事会のときに、ほとんどものがしゃべれなかったというお話をしたときと同じ気持ちですけれども、当然想像できる結果だというふうに思います。
その背景というか、その根底には、先ほどもちょっと言いましたように、地方自治とか地方分権、地方の権限、権利というものが憲法上認められた基本的な権利としてあるわけではなくて、国の権限を一定地方に配分しているんだという位置付けで物事が進んでおりますし、それを否定するだけの法的な根拠もなければ、また、それに戦っていけるだけの武器も地方として持ち合わせていないというのが現状だろうということは思います。
私は、だから三位一体の改革というものに今後このまま付き合っていっていいのかなということも強く疑問に思います。その第二期の三位一体の改革ということが言われますけれども、じゃあ生活保護の問題はどうするんだ、押し付けられるほうとしては。
それから、取れないというものでいえば公共事業をどうしていくんだというようなことが、きちっとやっぱり方向性が見えなければ、国も三位一体の改革ということをとやかく言っていてもあんまり意味がないなと、正直思い始めています。
しかも、削減の代償として地方交付税で一般財源として措置をするといっても、それがどれだけどう確保されているのかということはブラックボックスの中では分からない。
基準財政需要として項目としてはリストアップされているといっても、実際にはそれだけの額が保障されているとはとても思えない。
そういうブラックボックスを総務省という役所が持ち、そして、財務省やいろんな官庁との協議の中で、地方の行く末というものが決まっていくような今のシステムではいかんなということだけは思います。
だからこそ、人事委員会の勧告もそうですし、それから、これからの査定給なんかの在り方もそうですし、アウトソーシングのこともそうですけれども、もっとやはり思い切って今の制度が、今の仕組みがというのではなくて、地方交付税がなくなってもやっていけるような県庁の姿は何だと。
これも、だからさっきのコアコンピタンスがないというのと同じぐらいの極論ですけれども、極論に対応できるような形というものをつくっていくぐらいの気概がないと、そういうことをした後で、それじゃ県内に民間からいろんなことを言われるような批判の要素がなくて、官と民が一体となって国と戦っていけるというような形をつくらないと、次の戦いにはならないだろうなと思います。
西武百貨店跡地の活用
（掛水：高知新聞記者）
西武百貨店の問題なんですが、閉店からまもなく３年というこの時期に、大阪の業者さんが再開発構想を出してきて、最後の大詰めの段階で、ちょっと西武百貨店さんのほうが、大阪の業者さんと条件の違いから、もしかしたら暗礁に乗り上げるかもしれないというふうな状況になっています。
そういう中で、地元の中心街の商店主さんが、ぜひ構想が実現するように、行政としても応援してほしいというふうな動きを出してきて、24日に知事と市長のほうに要望書まで手渡されるということなんです。
その辺についての知事としてのお考え、中心部の再開発に何か一肌脱ごうかと、そういうふうなお考えもあるのかどうか、教えていただきたけますか。
（知事）
今すぐ一肌脱ごうということにはならないと思います。ただ、西武の跡地に本県の中核的な地域にふさわしいビルが建って、にぎわいの場が戻ってくるということは大変望ましいことですし、ぜひそうあっていただきたいと。そのために関係の方々が十分調整をして、それが実現をするようにしてもらいたいなというのが今の率直な思いです。
なぜすぐ一肌（脱ごうということにはならないか）と言いますと、明らかに民間と民間の各企業の方々の駆け引きということもあろうと思いますし、失礼な言い方ですけど、やっぱり損得勘定っていうものもあろうと思います。
そこに行政の思いは純粋であっても、そういうものをぜひ実現してもらいたいという純粋な思いであっても、そのことをどこかに声を掛けていけば、それが一定のプレッシャーになっていくということになりますので、そういう形を今の時点でつくるのは決して望ましいことじゃないんじゃないかなということを思っています。
もう少し踏み込んだ言い方をすれば、今、関係者の状況というものを聞いてみれば、どなたにとっても、このまま話が壊れてしまったら損になる話だというふうに思います。話がまとまっていくことがかかわっている方すべてにとって得になっていくということだと思いますので。
そこはきちんとかかわりのある方々が冷静にお話をされれば、マイナスの方向へ、マイナスの方向へと進むような現状ではないというふうに自分は認識をしますので、ぜひそうした現状の中でプラスの方向にそれぞれの方が動いていただきたいなと。
で、直接の当事者であられる、西武の仕事を引き継いでおられるミレニアム（リテイティング社）とかですね、それから、オーナーズ・ブレーン社だとか、そこに強くかかわっておられる土電さんだとかいうところから直接何らかのお話があるのであれば、そういうこともっていうこともありますけれども。
商店街の皆さん方の思いはよく分かります。思いは分かりますけれども、直接の当事者ではないわけで、そういう直接の当事者でない方の話を受けて動いていくということは、民間のいろんな調整が進んでいる中で、あまり望ましいことではないんじゃないかなということを思っています。
（掛水：高知新聞記者）
じゃあ、しばらく静観･･･
（知事）
ただ、ぜひ、できてほしいですしね。なるべく早く実際の動きが県民、市民の皆さんにも見えるようになっていってほしいと思いますので。そういう県の思い、市ももちろん同じだと思いますので、思いは関係の当事者にはくみ取っていただきたいなと。そういう思いをくみ取ってぜひいい方向を、それぞれの関係の方には考えていただきたいというふうに思います。
人事委員会勧告を受けての対応(3)
（石田：ＮＨＫ記者）
先ほどの本俸の引き下げの件なんですけれども。これは、あくまで0.34％の引き下げを４月までに遡及（そきゅう）するということで、率そのものをいじる考えは？
（知事）
これは遡及するということではありません。結果としては同じことですけれども、４月からの分を12月に期末手当の中で調整をするということになります。率としては人事委員会勧告のとおりの率の分を（すでに行っている）３％とは別に、あらためて引かせていただくということです。
（石田：ＮＨＫ記者）
その措置によっての影響額っていうものは１億8,000万円ですか。
（知事）
いや、違います。そういう意味ではありません。その影響額は……
（中澤総務部長）
人事委員会の勧告どおりにいきますと、その影響額はプラスの１億8,600万円。それを年間調整しますと、人件費総額はマイナス4,800万円となる見込みです。
三位一体の改革(2)
（亀岡：朝日新聞記者）
それから、先ほどの三位一体の議論なんですけども。先ほど、このままこの議論に付き合っていっていいのか、疑問に思われるということなんですけど。
この１、２カ月知事はずっと悩んでおられたと思うんですけども、全国知事会の中で、例えばいろいろ具体的に少し動きを出していくような方向というのは何かお考えがあるんですか。
（知事）
いや、それが何か動きになるのかどうかもちょっと、もうひとつ。何人かの人にはちらちらと話はしてみましたが、何かできるかねということで、もうひとつ、手応えのある話がないので、駄目です。
（亀岡：朝日新聞記者）
脱退するわけにはいかないですよね。
（知事）
それはいきません、ええ。
（石田：ＮＨＫ記者）
その関係で、きょう、知事も参加されている「分権型政策制度研究センター」が義務教育の国庫負担金の一般財源化の関係で提言を出されたということで、知事としてどんな思いで提出されたのかというのを一言いただきたいんですけども。
（知事）
あのグループは立ち上がったばかりで、まだ全体の会議で自分も協議に参加をしたことがございませんので、詰めて議論をしたというわけではありません。
ただ、もう三位一体の改革にかかる政府与党の方針だとか、それにまつわる地方自治体の動きだとかいうものが出てくる時期でございますので、何か提言を出そうというお話が来まして、まあ正直申し上げれば、こういうような文案でどうかということが来て、それぞれチェックをして、これならばということでやりましたので、特段新しいものが含まれているという意味ではございません。
（釜本：時事通信記者）
その義務教育の国庫負担金の問題ですけども。先日の中央教育審議会でいわゆる地方代表の委員の方の意見がほぼ完全に無視をされるようなことで採決がされました。
今後、地方から代表で声をということで、その他のことも含めていろいろ委員も出していくわけですけれど、なかなか国と地方の関係で、地方の声が通らないことも十分あり得ると思うんです。こういった状況をどういうふうに思われますか。
県政のリーダーシップ
（知事）
それは先ほどの答えの繰り返しになっちゃうんだけれども、現実の問題として、戦う武器を持たない、また憲法上の位置付けもないという中で、本当にどういうことがしていけるのかなという、やや無力感に近い悩みも持ちます。
（中原：共同通信記者）
きょうは人勧からアウトソーシング、県庁のコアコンピタンスと、お話を聞かせていただいたんですが、国とどうやって戦っていくかっていうことと、県庁マンのマインドを橋本県政が今後どうやって切り崩していくかっていうことへのお気持ち、決意と若干の危機感というか、不安感というのが感じられたんですけど。
高知新聞の竹内記者のコラムで、「橋本知事はちょっとイラれているんじゃないか」というのがありましたが、あれはどうですか。結構言えているのかなと思いましたが。
（知事）
それはそのとおりですね。
別に、自分もまあ14年やってきて、後の残りがどうだという、そういう何か切迫感での「イラれ」というわけではないです。
ないですけれども、急激に三位一体ということに名を借りた、国のこういう地方への切り崩しということが行われ、それに対するやはり地方の側の体制ということが、確かにこれまでのやってきた仕事の在り方からいって、職員にも厳しい話になるし、なお、県民の皆さんにも厳しい話になる。
だけど、もうそこは少し開き直ってでも、私も含めて、裸になって一体感を持ってやっていけるような体制を取らないと戦いにならないんだろうなということまでなんですね。そのことの意識、思いを県庁の職員にも強く持ってほしいなと。持ってくれていないというわけじゃないんですよ。
（中原：共同通信記者）
そこら辺が、やっぱりご自身の県政運営の中心（となる考え方）でしょうね。
（知事）
ええ。それから、そういうことを進めていくときに、アウトソーシングっていうのは、やっぱり確かに難しいんですね。アウトソースって外に出すっていうだけじゃなくて、仕事をやめるということを含めてだけど。
その手順をどうしていくかということは、リーダーシップの問題もあるでしょうし、それから、そこで少しずつでも思いにずれがあると、説明をしに行く人が違う話をしていくということも当然起き得ます、まったくこれまでやったことのないことをやっていく中で。
そういうことがまた、次から次へと、おかしいじゃないかということが広がっていく。端的に言えば、例えばリストラならリストラでいいじゃないと。
だけど、リストラと言いながらダブルカウントのための予算を構えるとかいうのはおかしいじゃないかと。これは、まあそれの説明はできるわけですけれども、そういうことを、いちいち、やっぱり現場の職員の方は思われると思いますね。
それから、外へ出せ、出せって言えば、自分たちが要らないと思っているような仕事を結局出すようなことになるんじゃないかと。
要らないような仕事を出していくことが県民との協働なのかと。県民との協働っていうのと、またアウトソーシングがイコールでもないし、また別の意味もあるんだけれども、というような思いが次から次へとやっぱり重なってきてしまう状況に、今、きているので。
そういうことを、どう自分でリーダーシップを取っていけばいいんだろう、どんな手順を踏んでいけばいいんだろうということは、例えばアウトソーシングに関していえば、いら立つわけじゃないですけども、非常に悩みますね。
宮城県知事選
（釜本：時事通信記者）
知事ご自身も応援に行かれると思うんですが、盟友だった浅野さんの後継の宮城県知事選挙についてなんですけれども。
先ほど知事会に対する無力感ということもありましたけれども、知事が以前に、いわゆるお仲間の知事の中で、知事会と別の運営でっていう話もありましたけれども、そういうことも含めて、後継に期待する思いというのを。
（知事）
期待をすることは、やはり、浅野さんのこれまでやってきた思いっていうものを継いで、これはもう浅野さんの場合には情報公開っていうことを徹底をしていこう、それによって（県民と）県政との距離を近づけていこうと。それに対しては、またいろんなご批判もあるわけですね。
そういうことよりも経済の問題っていう、私に対するご批判と同じものがあるわけだけども。そこで、やっぱり県民として、この浅野さんの10年のうちで誇りとして感じたことは、そういうことが宮城県の県政なんだということが全国に知られていくことが、やっぱり県民の誇りなんじゃないかなと。それをぜひ1つはやっぱり守っていってほしいなというふうに思います。
ＪＲ高知駅前の開発(2)
（内田：毎日新聞記者）
先ほど、駅前の総合開発のことで、財政的な部分ですね、県有地の売却か、もしくは起債の充当か、その辺がまだはっきりしていないことなんですが。
その起債に関して、地方債のほうで、国が今後は自治体を格付けして、下のほうの格付けになった自治体には起債を認めないみたいな方針を打ち出していくという報道があったんですけども。
高知県の情勢を考えたら、それほど上のほうの格付けになるとは思えないんですけど、先ほどと似たような話になってしまいますが、借金を増やせばいいというもんでもないわけですけども、その起債のできないような状況が、近い将来予想される状況だと思うんですが、その辺り、何か対策みたいなものは何か考えてらっしゃることは。
（知事）
いや、県のビルに対しては、その起債以外の方法も、いくらでもファイナンスとしてはあり得ますので、別に起債ということに頼っていく必要はないと。
それから、一般的にランク付けによって起債を打てるか、打てないかっていうことは、従来の起債制限比率が起債制限比率内でもランクが付いていくということの意味なんでしょうから、それはそうならないように、やはり財政の健全化を図っていくということが必要ですし、そういうことのためにも先ほど言いましたように、裸になるぐらいの覚悟でアウトソーシングでも、この給与体系の見直しでも、というようなことを思い切ってやっぱりやっていかなきゃいけないときなんじゃないかなということをあらためて思います。
（亀岡：朝日新聞記者）
ほかはよろしいでしょうか。
（知事）
ありがとうございました。