〔平成21年 1月16日〕 当面の緊急雇用対策について　～県民の皆様の暮らしを守ります～

　リーマンショックに端を発し､全国的に大変厳しい雇用・経済情勢が続いています。国においても２次補正として審議中の「ふるさと雇用再生特別交付金」「緊急雇用創出事業交付金」などにより地方の雇用を支えることとしていますが、これらは地域の実情を踏まえた対策としていただく必要があります。
　このため、先日14日に行われた全国知事会の緊急雇用対策本部の会議では、私からも担い手が不足している第一次産業や介護･福祉分野での活用ができる制度とすること、また、交付金の要件を大幅に緩和することなどを提案し多くの賛同を得ました。まだまだ厳しい状況が続くと予測されますが、県としても、県民の皆様の暮らしや雇用を少しでも守るため、以下のご紹介する対策などに全力で取り組んでまいります。

＜住宅確保対策＞　企業の業績悪化などによる雇用調整によって離職された方の住宅確保に向けては、国（ハローワーク）が昨年12月から雇用促進住宅への入居をあっせんしています。安芸市、須崎市、四万十市にある78戸に加え、今月からは高知市十津にある10戸が対象に加わっています。
　県の対策としましては､希望が多い高知市近辺での住宅を確保するため、高知市と南国市、いの町にある県職員住宅のうち現在空いている住宅（17戸）に入居いただけるよう制度を見直し、19日から募集を開始いたします。入居期間は原則６か月以内で、敷金、連帯保証人は不要。使用料（家賃）は現状の厳しさを踏まえて月３千３百円といたします。入居いただくためには、ハローワークで「緊急入居あっせん書」の発行を受けることが必要ですので、まずは、ハローワークの住宅相談にお越しください。
　　⇒問合せ先　　商工労働部 雇用労働政策課 （電話088-823-9763）

＜臨時職員の採用＞　また、県として今できることとして、緊急的に、臨時的任用職員66名（教育委員会を含みます。）を採用させていただくこととしました。雇用期間は２月から３月までの２か月間（一部１か月の場合があります。）と短期間ですが、職を失われた方に少しでも働く場所を提供させていただきたいと考えています。
　採用にあたっては、今回の緊急雇用対策の主旨から、雇用調整を受けた方や今月中に雇用調整を受けることが見込まれる方を可能な限り優先します。既にハローワークを通じて募集を開始していますので、申込みの手続や業務内容についてはハローワークでご確認いただければと思います。

＜緊急融資＞　また、10月末から実施しています「安心実現のための高知県緊急融資」については、引き続き多くの中小企業の方々に利用いただいております。12月までに883件（約166億円）の申し込みがあり、当初想定していました140億円を大幅に上回っています。高知県独自の制度として保証料を大幅に引き下げたことや、償還期間７年と10年の２つのメニューを設けて借換え等にも柔軟な対応ができるようにしたことが、このような多くの利用につながったものだと考えています。
現在、この緊急融資を含めた県の制度融資全体の融資枠を415億円に設定していますが、２月中にはこの融資枠を突破する見込みですので、今般、融資枠を更に300億円拡大することといたしました。引き続き中小企業者の皆様方の資金需要に迅速かつ積極的に応えてまいります。
　　　⇒「安心実現のための高知県緊急融資」の新設について

〔平成21年 1月16日〕 産業振興計画に多くのご意見をいただきました　～パブリックコメントの結果～

　11月に取りまとめた高知県産業振興計画の「中間取りまとめ」について、2か月にわたってパブリックコメントを募集しましたところ、各地域の個人や団体、様々な職業の方から118件ものご意見をいただきました。

　このように幅広い立場から数多くのご意見が寄せられましたことは、県民の皆様の産業振興計画に対する期待の大きさの表れと、大変嬉しく思いました。
　ご意見の内容としては、「計画に盛り込むべき内容が不足している」、また、「計画の実施に取り組む県職員の意識が問題」など辛口のご意見がある一方で、具体的な取組の提案や計画の実行段階では自らが参加したいという大変力強いご意見などもいただきました。どの意見も高知県の将来を真剣に考え､何とか現状を変えたいとの思いが伝わってくる内容です。今後予定しています検討委員会での審議などを通じて、計画の「最終取りまとめ」に反映していくこととしています。

　また、誠に心強いことに「元気な高知を創るために行動を起こそう」という志を持った皆さんが、それぞれの立場で本県産品の販路拡大などに取り組む活動を、自ら始められたケースも出てきております。土佐人のたくましさとやる気が、徐々に本領を発揮し始めている、との嬉しい言葉を聞くこともあります。一層の盛り上がりを願って止みません。

　産業振興計画の実行には、実際の事業活動､経済活動にあたっておられる民間企業の皆様や地域で活動されている皆様をはじめ、県民各層のご協力が不可欠です。今回のパブリックコメントでいただきましたご意見や具体的な動きを大変心強く感じていますし、こうした県民の皆様のご期待にお応えするためにも、より一層気を引き締めていかなければならないと思っています。 　
 

産業振興計画策定の今後のスケジュール
■第6回専門部会	1月13日（火曜日）～16日（金曜日）
■第4回検討委員会	1月21日（水曜日）
■第3回策定委員会（ブロック単位）	1月28日（水曜日）～2月6日（金曜日）
■第7回専門部会	2月中旬
■第5回検討委員会	2月17日（火曜日）

〔平成21年 1月14日〕 一人5役・6役でボランティア。土佐町は住民力の町！

　　１月７日に、今年初めての座談会を土佐町において開催させていただきましたが、寒い中、しかも、夜にもかかわらず７０人近い町民の方々が集まってくれました。
座談会では、複数の参加者から「土佐町にはボランティアがたくさんいる」というお話をお聞きしました。
　「いくつもの組織に同じ人がボランティアとして名前を連ねている。皆で助け合っていこうという力が土佐町にはある。」そして、「県の政策を反映させていくには、そうした住民力が必要で、それをうまく引き出していくにはコーディネート力や自ら学ぼうとする住民の学習力も大切。」と実践されている方々の前向きな意見をお聞きし、大変勇気づけられました｡
　自然や特産品、食べ物など地域の持つ資源を組み合わせること、また、子どもを地域の中で健やかに育てられることが、その地域の魅力を高めることにも繋がると思いますが、そのためには住民の皆様の力が何より必要です。土佐町では、元気な高齢者の方が、子どもたちの登下校時にパトロールをしたり、課外授業へ協力したり、ボランティアによる世代間の交流が活発に行われています。

　 県としても、こうした地域の住民力がこれからも続けて発揮できるよう、ボランティア活動の支援や地域のリーダー養成などに力を入れるとともに、共に支え合いながら生きいきと暮らすことができる地域づくりを進めていきたいと思い、土佐町を後にしました｡　
　⇒座談会のページへ