〔平成21年3月25日〕　教育改革の取組〔2〕　放課後を変える　～放課後学び場の拡大と充実

　教育改革の柱の一つが「放課後を変える」です。この取組では、子どもたちの放課後の学び場を県下の全小中学校に設置することを目指しています。

　いま、県内の市町村では、小学校の校舎などで「放課後児童クラブ」や「放課後子ども教室」をおいて、子どもたちの放課後の居場所を作っています。
　ここでは、授業終了後に、それぞれに子どもたちが集まってきて、指導員や地域の方々の見守りのなかで宿題をしたり、遊んだりしながら過ごし、生活や学習の習慣を身につけますが、平成２１年度は、このような児童クラブや子ども教室を現在の１６３校区（１９９ヵ所）から１７９校区（２２２ヵ所）まで拡大します。

　また、「学習アドバイザー」や「学生ボランティア」の配置、図書や教材の整備といった新たな取組を１５２ヶ所で行い、家庭学習の習慣化と学習意欲の向上を支援します。 また、全国に比べて厳しい状況にあります中学生の学力対策として、放課後に学習支援を行う「放課後学習室」を１７校区に新たに設置します。ここでは、放課後に、地域の講師や学習アドバイザーが個別に基礎基本の勉強をていねいに指導します。これによって、自主学習の習慣化や義務教育段階で身につけなければならない学力を保障し、学校生活が充実したものになるよう、また将来の進路選択にもつなげていきたいと考えています。

　併せて、こうした取組を進めるには、なにより人材が必要です。学習活動を支援する講師の発掘や登録、情報提供を行う「放課後学び場人材バンク」を新たに創設し、市町村を支援します。 家庭の教育環境は様々ですので、多くの子ども達に学習の習慣をつけてもらうためには、全ての子どもたちが参加できる「放課後の学び場」の保障が必要と考えています。

　是非、地域の皆様の見守りやご支援をいただきたいと思います。

〔平成21年3月25日〕　教育改革の取組〔1〕　授業を変える！　～高知市への緊急支援

　本県の大きな課題の一つに教育改革があります。 昨年の全国学力テストの結果を受け、教育委員会では、「学力向上・いじめ問題等対策計画」を策定し、全国最低の水準にある本県中学生の学力を全国水準に引き上げるなどの目標を掲げました。

　 来年度は、この目標の達成に向けた正念場の年となります。 このため、平成２１年度の予算編成では、現実に「授業を変える」「放課後を変える」ことを強く意識しました。

　 まず、「授業を変える」として、県内全域を対象に、各学校が自ら策定する「学校改善プラン」の実施を引き続き支援することや、算数・数学の学力定着のための単元テストを小学４年生から中学３年生まで拡大（現在は中学生のみ）するなどの取組を進めます。

　また、こうした取組に加えて、県全体の学力を底上げしていくには、県内公立中学校の生徒数の約３７パーセントを占める高知市での学力の定着が不可欠だと判断し、新たに、高知市への緊急支援を実施することにいたしました。
　具体的な内容としては、来年度、全ての中学校で、予習、授業、復習(宿題)を徹底させるための事業を重点的に実施します。学習習慣をつけ、基礎学力を確実に定着させるために、毎日家庭で２ページ程度の５教科のプリント学習を行って、定着状況を確認し、結果に応じて発展・補充学習をしていきます。
　
　その実施にあたっては、市内１６校に、授業中から放課後まで終日生徒に関わる学力向上補助員を１６名配置します。また、この取組が確実かつ効果的に行われるよう校長や教員に指導・助言を行う「学力向上スーパーバイザー」を市教育委員会に２名配置します。

　さらに、宿題の点検や一人ひとりに合わせた学習支援を行う「学力向上サポーター」を市内１９校に１９名、午後の授業から放課後まで生徒に支援を行う「放課後学習支援員」を５１名配置します。

　こうして授業中から放課後までの一貫した取組を県が強力に支援することで、高知市の中学校の学力向上、ひいては、県全体の学力向上につなげていきます。

〔平成21年3月23日〕　高等学校への就学を支援します！

　経済・雇用情勢は厳しく、景気回復の兆しもなかなか見えませんが、こうした状況が続けば学費を払うこともままならないとのお話をよくお聞きします。
　 県では、本県の未来を担うこどもたちが経済的な理由で高等学校への進学を断念したりすることがないよう、次の支援制度を設けています。

○ 高知県高等学校等奨学金制度　
　 高知県高等学校等奨学金は、世帯の収入が一定額以下であることなどの要件がありますが、国公立の高等学校の場合、自宅からの通学者は月額1万8千円　が貸与されます。なお、下宿などの自宅外の場合は月額2万3千円、私立の高等学校の場合には1万2千円がそれぞれ加算されます。
　詳しくは、教育委員会のホームページをご覧ください。

　4月30日まで募集をしていますので、在学（または入学）する高等学校または教育委員会事務局高等学校課にお気軽にお問い合わせください。

○ 高知県立高等学校授業料等減免制度
　県立高等学校には、世帯の経済状況に応じて、授業料・受講料を全額または半額免除する制度があります。
　この申請方法については、５月下旬に高等学校を通じて各家庭にお知らせいたしますが、事前に詳しい内容についてお聞きになりたい場合は、教育委員会のホームページをご覧いただくか、教育委員会事務局高等学校課にお問い合わせください。

　　＜お問合せ先＞ 　　高知県教育委員会事務局　高等学校課（電話088-821-4851）

〔平成21年3月19日〕　農商工連携研究会 (経済産業省・農林水産省主催)

　産業振興計画のキーワードの一つに「産業間の連携」があります。 強みである一次産業と、製造業や加工業、流通や観光などとの連携や展開をいかに図っていくかが課題です。

　今月10日、経済産業省での第４回農商工連携研究会に出席し、本県の取組についてプレゼンテーションを行ってきました。この研究会は、経済産業省と農林水産省が連携して取り組んでいる会議です。委員は、大学教授などの学識経験者、大手デパートの仕入れ担当部長や農事組合法人の代表、民間企業の社長などで、私は、唯一の地方公共団体関係委員として昨年の発足当初から参加しています。

　この研究会のテーマは、「地域活性化を実現する上での農商工連携の意義」や「地域が一体となって行う農商工連携の展開」といったものであり、まさに本県の進める「産業間の連携」に合致しますことから、産業振興計画の推進のためにも、また、国の制度に本県のニーズを取り入れてもらうためにも積極的に参加しているものです。

　 この日は、まず、インターネットによる農産物の販売で飛躍的に売上を伸ばしている民間企業の方から、農商工連携による農業の活性化についてプレゼンテーションがありました。その中で、農産物のブランド化を図る場合、まず、ブランドの認定基準を明確にして商品の水準を保証し、生産者がプライシング（価格決定）できるようになることでモチベーションの向上につながっていくこと、また、生産者と消費者間のコミュニケーションや生産者同士の情報交換にインターネットを活用できること、さらには、安全性や味など品質についての分かりやすい評価指標を策定し公表することが重要だ、とのご意見がありました。また、このビジネスの参加者の中には、たった２ヶ月でおよそ５千万円を売上げているカリスマ農家がいらっしゃることが紹介され、会場から驚愕の声が上がりました。

　引き続き、私が地域活性化の観点から、本県での一次産業と二次産業が連携して取り組む「食品加工」について説明を行いました。 本県で食品加工を進める上で課題となるのは、いかにして消費者のニーズや市場の動向に応じた商品開発が出来るか、また、特に小規模事業者では技術者の養成や施設整備などの投資が必要なこと、さらには販路の確保への取組が弱いことなどであり、こうした課題に対応するためには、アドバイザーの派遣や県としてのセールス拠点の設置、ｅ−コマースの活用支援など行政の支援策が欠かせないことを申し上げました。

　他の委員からは、「アドバイザーに食品業界で実績のあるＯＢを活用したらどうか」との助言や、「上に言っても下につながらない、下につながっても横につながらないのがこれまでの行政の姿。それを克服するために、今回どのような形で違った分野を連携させようと考えているのか。」といった手厳しいご質問、また、「我々の地域にも農産物の加工施設が不足している。我々が生産した農産物を高知の工場で加工してもらいたい。」といったご要望までいただきました。
　中でも、「どのような形で連携？」という点は、産業間連携のポイント中のポイントです。これに対しては、「まずは、県庁の中に生産地調整をする部隊を置くとともに、首都圏にセールス拠点を設置し、テストマーケティングや外商の斡旋などを行うことで、川上から川下までワンストップで支援ができる体制を整備することから始めていきます。」とお答えしました。

　これまで海外に頼ってきた日本の食品加工の状況は、冷凍餃子中毒事件などをきっかけに大きく変わろうとしています。本県の安心・安全でおいしい食材を加工して全国の皆さんに食べていただくチャンスです。このチャンスをものにするため、私もあらゆる機会を活かして政策提言を行っていきたいと思っています。

〔平成21年3月13日〕　少子化対策を進めます！

　2008年の人口動態統計の速報値によると、昨年、高知県内で生まれた子どもの数はほぼ横ばいですが、少子化の流れに変わりはありません。 全国に先行して平成2年から人口減少が始まっている本県では、少子化の進行は他県に比べて、直接的に地域の活力を低下させます。実際に、ものが売れなくなったり、産業の担い手がいなくなったりと経済的な影響も出ています。

　少子化の要因はいろいろありますが、以前より結婚年齢が高くなっていることや結婚しない方が増えていること、また、子育てへの負担感・不安感がこどもを産むことをためらわせていることなどがあげられています。こうした状況を変え、県民の皆さまが結婚や子育てに安心と喜びを感じられるようにしなくてはなりませんが、特に、第2次ベビーブーム世代が30歳代であるこの数年の間に、これまで以上の対策を進める必要があると考えています。

　来年度の具体的な取組としては、まず、市町村などが実施する独身男女の「出会いのきっかけづくり」の取組を引き続き支援しますほか、県でも中央地域において独身者が多く集まるイベントを実施します。また、官民協働で、新たに独身者の出会いを応援していく「出会い応援団」の仕組みづくりを行います。

　次に、安心して妊娠・出産のできる環境づくりを進めます。妊婦健診の公費負担を拡充しますとともに、産科医や助産師を確保するため医療機関への支援を行います。また不妊治療の助成を引き続き行ってまいります。 さらに、経済的な負担が大きい多子世帯を応援するため、新たに第3子以降のお子さんを持つご家庭を対象に、市町村が行う保育料と乳幼児医療費の軽減や無料化への支援を行うこととしました。

　子どもを生み、育てやすい環境を作っていくためには、広く県民の皆様や企業の皆様の理解と協力をいただくことが不可欠です。昨年2月に設立しました「高知県少子化対策推進県民会議」を中心に官民一体となって、広がりのある少子化対策を進めてまいります。

〔平成21年3月13日〕　いただいた声を財産に　−「対話と実行」座談会、34市町村での開催終了−

　2月13日、14日に高知市の３か所で、2月18日には梼原町で今年度最終回となる座談会を行いました。

　高知市中央部では、意見交換への参加者を公募させていただき、多様な意見をお伺いすることができました。また、たくさんの方に傍聴にお越しいただきましたので、傍聴された皆様ともおよそ１時間にわたって意見交換をさせていただきました。
　高知市春野地区、鏡・土佐山地区では、特に教育について多くのご意見がありました。中には、涙ながらに訴えられる方もいらっしゃいました。私も、基礎学力の向上などの取組について思いを述べさせていただきましたが、こうした熱い気持ちを持つ保護者や地域の方々がいることを感じ、今、進めている学校、家庭、地域の皆様が一体となった取組が必ず成果を上げられるという思いを強くしました。

　今年度最後の開催となりました梼原町では、中山間地域での課題や梼原高校を存続させたいという強い思いを聞かせていただきました。高校進学の際に、地域から高校生が出て行く、出て行かざるを得ないという状況を止めるには、その地域ならではの魅力ある学校づくりが何より重要だと思います。ご意見を伺い、地域の皆様のお力もいただきながらこうした取組を進めなければならないと改めて考えさせられました。

　４月に始まりました「対話と実行」座談会は、11か月で全市町村を回らせていただき、無事終了することができました。直接意見交換をさせていただいた方の数は、傍聴席から参加してくださった方も含めおよそ480名にもなります。この皆様との対話を通じてお聞きしましたご意見は、来年度の様々な事業に生かすことができましたし、今後、県政運営にあたる私と県庁の大きな財産になると考えています。参加いただきました皆様、開催にご協力くださいました皆様方には厚くお礼申し上げます。

　「対話と実行」座談会は、少し形を変えまして来年度も続けてまいりますので、お近くで開催される際には、是非、会場に足をお運びいただければと思います。

〔平成21年3月5日〕　柔軟で機動的な「攻めの組織」へ　＜平成21年度組織改正＞

　先日、平成２１年度当初予算案の公表に併せて、県庁の組織改正案を公表しました（教育委員会事務局などは除く）。

　来年度は、産業振興計画の推進や高知型福祉の追求など、これまで取り組んできました様々な仕込みや仕掛けを実行に移します。このために、部局の大幅な再編を行い、産業振興、医療、福祉、交通運輸政策等の県政課題にスピーディに、きめの細かい対応ができる体制といたします。
　一方で、厳しい財政状況が続いており、引き続き県庁組織全体のスリム化を行っていく必要がありますので、職員の配置は全体最適の観点でメリハリをつけることとしました。
　また、産業振興計画の推進など、関係部局の職員が一体となって取り組むことが必要な業務には、部局の枠を超えて職員を兼務させることで機動的な対応ができるよう心がけました。 組織改正案の主要な内容については、次の資料をご覧ください。
　　　→　平成21年度　主な組織機構改革の概要 [PDFファイル／73KB] 　

　来年度は、実行の年。私自身が先頭に立ち、「攻めの組織」で経済の活性化と地域に根ざしたぬくもりのある県政をすすめてまいります。

〔平成21年3月3日〕 龍馬をデザインした記念貨幣が発行されます

　2月26日、財務省から「地方自治法施行60周年記念貨幣」の平成22年度前半分の発行県が発表され、本県の希望どおり「坂本龍馬と太平洋～時代を切り拓いた土佐人とその風土」をデザインした記念貨幣が発行されることとなりました。

　 この記念貨幣は、地方自治法施行60周年を記念して、平成20年度から全国47都道府県ごとのデザインをあしらい順次発行されているものです。昨年夏、新聞や県のホームページを通じて、県民の皆様に記念貨幣のデザインとなるテーマを募集しましたが、最も提案の多かった「坂本龍馬」をテーマとして、大河ドラマ「龍馬伝」の放映に合わせた平成22年度前半に発行されるよう提案をしていました。

　龍馬は、日本の歴史上の人物の中でもトップクラスの知名度と人気を誇っておりますので、高知県を象徴するのに最も相応しいテーマです。来年の1月からは、「龍馬伝」がスタートします。県では、放映に併せて「土佐・龍馬であい博」を開催し、本県の歴史や風土など土佐の魅力を余すことなく全国に発信してまいります。

　 今回の記念貨幣の発行も、本県のイメージアップや観光産業の底上げの一つのきっかけになるものと心から期待をしています。