[6月23日]　高知南国道路・地芳道路の予算一時凍結解除へ第一歩！

 

　平成21年度の事業執行が一時凍結されている「高知東部自動車道・高知南国道路」と「国道440号・地芳道路」について、6月18日、事業継続の可否を審議する事業評価監視委員会が国土交通省四国地方整備局で開催されました。

　委員会では、インターチェンジの構造などの変更によるコスト縮減や完成までの残事業費の投資効率性などについて審議され、両路線とも「事業を継続することが妥当である」という判断が示されました。

　この審議のなかでは、本県が従来から主張してきたように、道路事業の評価にあたってはこれまでのように交通量などに偏重した単純な計算式だけではなく、通行規制を解消する便益や医療施設へのアクセス向上による救命率の向上など、本県が提案した「命の道」の効果も検討されたうえで総合的に評価されました。

　これは、凍結の発表以来、県と関係市町村、県議会、市町村議会の要望、また、総数27,676名の署名活動に表れた早期の凍結解除を求める地域の声が、両路線の必要性や事業効果についての適正に評価につながったものと思っております。　

　今後速やかに、国土交通省において事業再開の最終決定がなされ、両路線の事業が再開されることを期待しております。また、今回の一時凍結を機に、改めて地方の道路の実情、「命の道」の重要性を全国に訴えていかなくてはならないとも感じております。

 

[6月23日]　高知から始まる新しい支え合いのカタチ −あったかふれあいセンターの整備促進−

 

　本県は全国に先行して人口減少と高齢化が進んでいます。県土の多くを占める中山間地域では特にこの傾向が強く、例えば高齢者の割合では、県全体では27.6パーセントですが、中山間地域が多い町村部では35.7パーセントにもなっています。

　人が少なくなったことなどで、これまで地域が担ってきた支え合いの力が弱まってきていますので、福祉サービスの必要性は更に大きくなっています。対象となる人数自体が少なく、また広い地域に点在するなど、サービスの提供がしづらい状況にあります。加えて、現行の国の制度では、サービスの分野ごとに一律の人員配置や定員基準などが決められていますので、本県のように小さな単位で多種多様なニーズがある地域では、なかなかサービスの提供が進みにくいのが実情です。

　こうした状況を踏まえると、これまでの公的制度の概念や仕組みを越えた、地域の支え合いを進めていく必要があります。本県の実情に即した「高知型福祉」をそれぞれの地域の中で、住民の皆様にも参加していただきながら作り上げていかなくてはなりません。

　今年度から、この高知型福祉の取組の一つとして、高齢者、障害者、子ども、子育て中のお母さんなど支援を必要とする皆様の誰もが、必要なサービスを受けられる「あったかふれあいセンター」を整備していくこととしました。このセンターは、市町村や自治会、ボランティア団体など地域の皆様が主体となって、既存の施設や機能も活用しながら、高齢者・児童の見守りや一時預かり、配食サービスや買い物代行、生活訓練や就労支援などの必要とされる支援サービスを一箇所で一度に提供していく場です。国の雇用創出の交付金を活用して、コーディネーターや生活支援員などのスタッフも配置します。

　今年度は10ヶ所を予定していましたが、各市町村で積極的にご検討いただいた結果、現時点で24市町村30ヶ所を計画していただいていますので、必要な予算も追加して、できるだけ多くのセンターを作っていきたいと考えています。

　これまでに、日高村と香南市、本山町の４ヶ所で取組がスタートしています。他の市町村でも事業開始に向けた手続きが順次進められており、この「あったかふれあいセンター」がそれぞれの地域の支え合いの拠点として持続的に広がっていくよう運営面でも最大限の支援をしてまいります。

〔問い合わせ先〕　地域福祉政策課　地域福祉推進チーム　電話088-823-9090　　電子メール060101@ken.pref.kochi.lg.jp