知事の定例記者会見（7月議会関係ほか）

平成21年6月26日（金曜日）　9時00分から9時50分　　第一応接室

目次

平成21年度補正予算案
アンテナショップ (1)
地方分権と首長グループ構想
飲酒運転での懲戒免職処分
高知医療センターのＰＦＩ解消に向けた協議
アンテナショップ　(2)
高知県の経済
国政選挙への対応
直轄事業負担金
補正予算について (1)
地産外商を担う財団法人
補正予算について (2)

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（知事）
　それでは、県議会７月定例会を来月３日に招集することといたしました。今回提出する議案は平成21年度一般会計補正予算など予算議案が６件、条例その他議案が14件、合計20件でございます。
　　　会見資料 [PDFファイル／10.95MB]

平成21年度補正予算案　　　　
　まず、今回提出します一般会計７月補正予算について、私の方からご説明したいと思います。
　（資料の表紙を示しながら）まず大きなポイントとして二つあります。一つは、県民の皆様の暮らしと雇用を守るために、土佐の緊急経済対策を速やかに実施するということです。そしてもう一つが、高知県の経済体質を強化するために、産業振興計画の推進をするということであります。

　（資料の１ページを示しながら）中身についてご説明しますが、今回の補正予算は総額382億円となります。７月の補正予算案としては戦後最大規模ということになりまして、補正予算としましても、かつて緊急経済対策を取った時期がありましたので、戦後３番目に大きい補正予算ということになります。

　まず普通建設事業費を210億円計上しております。（内訳としましては）公共事業を大幅に追加しまして、120億円を計上。また国の地域活性化・経済対策臨時交付金を活用しまして、地域、地域の非常にきめ細かなインフラ整備を推進するための18億円を計上するなど、トータルで210億円ということになります。

　本県のインフラ整備が全国最下位クラスということでありまして、そのインフラ整備を促進するという側面とともに、この普通建設事業は経済波及効果が非常に大きいという点に鑑みまして、緊急の経済対策として、速やかに実施しようというものでございます。これによりまして、普通建設事業費については、当初予算比28.3パーセント増、前年度同期比33.2パーセント増（238億円増）ということになります。経済対策としては、かなりの効果をもたらしてくれるのではないかと期待をしているところであります。

　そしてまた公共事業などにつきましては、基本的に上半期に非常に集中して発注をしようということを従来申し上げてまいりました。その分、下半期の息切れということが心配されたわけでございますが、どうやらこの経済不況はかなり根が深いということを考えまして、下半期についても切れ目のない工事発注を確保できる規模にもなっているということです。

　（資料の３ページを示しながら）参考にその推移をお示ししたいと思いますが、こちら（「当初計画と補正予算後の比較」のグラフ）が、国と県と市町村の全部の公共事業の発注動向についての試算をしたものでございます。白い線が当初計画で予定しておりました発注の動向ということになります。これを対前年度で比較しますとこういう形になります。経済効果を早期にもたらすという観点から、上半期に相当前倒しをして発注するということを意図しております。

　ただ、その分、下半期につきましては、これは対前年度の比較したものですが、大分金額が落ち込むことが予想されていたわけでございます。しかしながら、今回、この赤（の棒グラフ）は、補正予算を反映したものでありますが、第３四半期、第４四半期については、このような形で、発注額が国、県、市町村の全部を合わせましても上昇しているということになります。

　この結果、ご覧いただきますように、上半期にこれだけ大幅な前倒し発注をしても、下半期についてもほぼ前年と同じ並みの発注量が確保できるという形になるわけでございます。こういう形で、今年度いっぱい息切れのしない経済対策の実施を目指しているということであります。

　（資料の１ページを示しながら）また、このような公共事業関係の仕事だけではなくて、もう一つ、直接的な雇用対策についても推進してまいります。「あったか高知雇用創出プラン」ということで、ふるさと雇用基金と緊急雇用対策基金の両方を合わせまして、３年間で3,000人の雇用を確保するということを申し上げてまいりました。

　この度、緊急雇用対策基金の方が本県へ新たに35億円を追加で配分されることとなったことを受けまして、その他の予算なども合わせまして、３年間で3,000人と言っていたものから、３年間で6,500人の雇用を目指す規模まで「あったか高知雇用創出プラン」を拡大します。 また併せまして、産業振興計画について、当初予算で計上していたものから、さらに加速を行っていきたいと考えています。当初予算では産業振興計画の関連予算が86億円程度であったわけでございますけれども、今回さらに31億円の追加をしまして、この４月、５月、６月の進展状況、仕事の状況を見まして、さらなる加速が可能であると判断したものにつきまして、仕事を加速していきたいと考えておるところであります。

　そしてもう一つ、暮らしを守るという観点からいきますと、県民の健康、安全・安心の確保、こちらも非常に重要な仕事ということになります。日本一の健康長寿県づくりに100億円近い予算を計上する。

　さらに５つの基本政策に基づく、その他の事業を確実に推進していくということで、トータルで165億円の予算計上をしています。こちらにつきましても、かなり大型の補正追加となるわけでございますが、財源につきましては、できる限り国の交付金等を最大限活用するようにしております。

　地域活性化・経済危機対策臨時交付金は、昨年度交付されることが決まりました115億円に続きまして、本県に104億円が交付されることとなっておりますけれども、この内の64億円を今回の補正予算に充当をいたします。財源としましては、後年度の元利償還金に地方交付税措置がある補正予算債70億円を活用することといたしております。

　さらには、今回、さまざまな基金事業が行えることとなっております。国の基金を131億円積み立てて、安全・安心づくり、さらには林業の関係、介護の関係、こういうものに充てていきたいと考えているところです。

　こういう形で382億円と、かなり大型の補正予算となっています。このような形でアクセルをさらに踏み込むという形になっているわけですけれども、他方で財政再建についても大いに意を用いて、むしろ財政再建を加速する形で、今回の補正予算を組んでおるということでございます。

　（資料の２ページを示しながら）その点についてもう一度ご説明したいと思いますが、今回、この補正予算に合わせて生じます新たな負担でございます。トータルで382億円でございますけれども、県の新たな一般財源の負担は、総額で３億6,000万円に留めております。

　これは、補正予算額382億円の100分の１の規模に過ぎないということでありまして、県の一般財源の負担については大幅に（減らし）、できるだけ使わずに補正予算を編成したところであります。

　そしてもう一つ、財源として地方債を74億円発行することとしましたけれども、この内70億円については、交付税措置のある補正予算債を発行するということとなっています。この新たな負担についてでありますけれども、100分の１とはいえ、３億6,000万円の負担を生じているわけでありますから、これが今後にどういう影響を及ぼすかをご説明したいと思います。

　第１に、この３億6,000万円関連でございますが、今回行おうとしている事業につきましては、先ほど申し上げました104億円の内の64億円を活用しまして、将来確実に県にとって必要となる事業を大幅に前倒しして実施していくということであります。これによって、事業効果を早期に発現することができる、経済対策を進めることができるということとともに、将来の財政負担を大幅に軽減することができます。

　例えば、必ず実施しなければならない老朽化した施設等の改修や整備とか、南海地震対策、新型インフルエンザ対策、こういうものについて、今回この交付金を活用して、前倒しで実施することとしたわけであります。結果として、将来負担は大幅に減ずるということになるわけです。３億6,000万円を補って余りある将来負担の減が大幅に生じるということが予想されております。

　また、地方債を74億円発行して借金が増えたではないかということでございますけれども、そもそも借金残高は、74億円発行しましても、20年度末に比べて140億円以上減少しておるところでございますが、さらにこの地方債の発行によっても財政再建が進むという仕組みになっています。

　補正予算債につきましては、50％が後年度に交付税措置をされることが確実であります。これによって、県の一般財源負担は35億円ということになるわけであります。これは、今回の国の補正予算におきます一つの制度的な目玉ではないかというふうに思います。この35億円につきましても、制度的に地域活性化・公共投資臨時交付金が、後に60億円程度交付される見込みという形になっております。これは、今後９月補正予算で計上していくことになりますけれども、新たに生じた35億円の負担につきましても、後々に交付される交付金60億円によって埋め合わせられる。むしろ、この新たな負担よりも大きな交付金が得られることによって、財政再建が進むということであります。

　でありますから、戦後最大級の補正予算でありますけれども、これによって県の財政が非常に厳しいことになるということではございません。むしろ、この補正によりまして、県の財政健全化が進んでいくという形で予算編成を行うように心がけたということであります。

　従来から「アクセルとブレーキ」ということを申し上げてまいりましたが、経済対策については、迅速に対応していかなければなりませんし、産業振興計画についても着実な推進を図っていく必要があります。やれることはスピード感を持って対応していかなければなりません。併せまして、この財政再建も着実に進めていくということで、将来に不安を残さず、むしろ将来の安心感を高めながら、必要な仕事を行っていくことを心がけているということであります。

　（資料の４ページを示しながら）こちらは少し数字的な面になりますので、ここでの説明は省略させていただきたい。

　（資料の５ページを示しながら）中身についてお話したいと思います。いくつかの柱がございますが、まず第１に、経済の活性化、産業振興計画の推進関係で、先ほど申し上げましたように31億円を計上することとしております。その中でまず第１に「地産外商推進組織整備・運営事業費」と書いてありますけれども、地産外商を本格的に推進するための財団法人の設立に関係する予算であります。この財団法人は、８月の上旬には立ち上げたいと考えております。

　今は、東京事務所、大阪事務所が主体になっていますが、財団法人を設立することによって、より一歩踏み込んだ地産外商戦略の推進ができることとなります。また首都圏に設置を予定していますアンテナショップの内部の事業計画などをはじめ、より詳細な点の準備を担当することになるわけです。

　また、産業振興計画の関係については、具体的どのようなことをやっているかということをいろんな形で、広報媒体を使ってご説明をさせていただいておるところでありますけれども、県民運動を推進するために、本当に、皆さんに手にとって見ていただく機会を、県民に分かりやすい形で紹介する機会を設けるために必要な予算などを計上しております。

　また、食品加工の分野などにおいては、やはりパッケージデザインの制作支援が非常に重要だという観点から、関連予算を新たに追加計上しております。そしてまた、従来より非常に課題となっておりました二次交通の関係について、今回いろいろな形で予算を計上させていただいておるわけでございます。

　例えば、インターネットの世界においても、しっかりと対応していく必要があります。いろいろな検索システムの整備がぜひとも必要だという観点から、二次交通乗換検索システム整備事業費についても計上しておるということです。ちなみに、この（二次交通乗換検索システム整備事業費）予算、こちら（乗り場案内板等設置事業費）の予算、そして、中山間地域の交通の仕組みづくり事業費、そして航空路線維持特別対策事業費などにつきましては、「龍馬伝」に対して迅速に対応するというものであると同時に、こちら（中山間地域の交通の仕組みづくり事業費）は暮らしを守るということになりますが、そういうものであると同時に、この４月に新しく設置をいたしました交通運輸政策担当理事の方で、４月から６月にかけて、どういう仕事をしていくかということを検討いたしまして、やっていこうとする内容について、新たに補正予算を計上したものであります。私は、高知県には運輸省がない、それが必要だということを申し上げてまいりましたが、新たな理事の初仕事ということになるわけでございます。

　さらに、「土佐・龍馬であい博」関係について、加速を図っていく必要があります。観光推進事業費で、ＭＹ遊バスの充実を図る。こちらも二次交通の課題、積年の課題に正面から取り組もうとするものであります。そして観光施設の整備、そして「土佐・龍馬であい博」の駅前の情報発信館、「とさてらす」という名前をいただきましたが、合わせてドラマ館、サテライト会場の整備の促進をさらに図ってまいります。当初予算ではなし得なかった駐車場の拡充についても実際に行っていくことで、大きく機能強化をしていきたいと思っています。

　（資料の６ページを示しながら）その他、農業についても耕作放棄地対策に本格的に取り組んでまいります。材価が低迷をしております。非常に林業の方々は苦しんでおられます。そういうことから、県産材需要の促進を図りたいと考えておりまして、県産材を50パーセント以上使用される住宅の建築に対しては、１戸当たり最大で100万円まで補助を出すという形での対策を図っていきたいと考えているところであります。

　公共事業の追加については、先ほど申し上げました非常にきめ細かな対策をそれぞれ行ってまいります。地域、地域のいろいろな維持補修。積年の課題でありながら、こんな小さな工事なのに金がなくてできなかったということがたくさんありました。それを今回、一挙に維持修繕などを行っていこうという関係の予算。またこれによって、地域、地域の中小事業者の皆様にもしっかりと仕事をしていただこうと、そういうことが第一。

　そしてもう一つ、前向きなものもあります。土佐黒潮牧場については、３基新たに設置をすることによって、漁業の生産基盤の大幅な強化を図っていきたいと考えているところであります。国の直轄事業負担金については、事業を速やかに実施することができるようにということで、予算計上をしております。

　他方で、今後とも、事業の負担金の内訳の開示を求めていくこと、そして知事会の動きとの連携を図っていくこと。このような基本方針については何ら変わっておりません。実際の支払いに一旦予算計上をしておきませんと仕事が全く進まないものですから、経済危機対策の本旨に鑑みても、こちらは計上した後、実際の支払いについての検討を行っていくということとなります。

　（資料の７ページを示しながら）教育の充実と子育て支援ということで、教員の指導力の強化のために必要な教科研究センターの整備を行うとともに、安心こども基金を使いました事業を実施してまいります。経済危機対策ということを考えまして、今回は学費が負担できないので学業を途中で中断せざるを得ない、ということができるだけないようにという観点から、私立学校授業料減免補助金や県立高等学校での授業料等の減免について、大幅に拡充してまいりたいと考えておるところでございます。

　（資料の８ページを示しながら）そしてまた、県民の安全・安心の確保という観点では、J-ALERT〔全国瞬時警報システム〕の整備でありますとか、犯罪捜査システムの強化ということを行ってまいります。併せて、日本一の健康長寿県づくりということでございます。こちらについては、産業振興計画の推進による経済対策の推進と基礎学力の全国最下位レベルからの脱却を目指す教育対策、ということと、そしてもう一つは高知型福祉を推進していくことが、今年の大きな３大課題だと思ってきたところであります。

　高知県の中山間地域は、少人数でも多様なニーズがある。そのような中山間地域の実情にあった福祉サービスに対応するための小規模・多機能型施設「あったかふれあいセンター」の設置でございます。この事業については、当初予算で、10か所で実施をしたいと考えておりましたけれども、その後、市町村と話合いを進めさせていただいた結果、現時点で24市町村30か所から、これを実施したいというお話しをいただいたところでございます。

　当初予算は10か所でしたが、補正予算の追加により30か所ということになります。市町村の皆さんの共感も得たということでございまして、当初の想定よりも３倍のスピードでこちらに対応していきたいということでございます。中山間地域の社会福祉づくり、高知県の実情に合った社会福祉の有り様、これを３倍のスピードで実施をしていくということになってまいります。あとは介護対策、福祉対策、それぞれの処遇改善、必要な施設の整備などについて対策を図ってまいります。自殺対策、新型インフルエンザ対策、そして女性の健康支援対策などについても関連予算を計上しております。

　（資料の９ページを示しながら）さらに、５つの基本政策に横断的にかかわる事業としまして、１つは地球温暖化対策。今回の国の補正予算の大きな目玉でもあるわけでございます。太陽光発電施設の整備、さらには須崎市では渋滞が非常に問題視されており、信号機を集中制御するという形によって渋滞を大幅に緩和していきたい。また、公共交通の整備を推進することで、地球温暖化対策を進めていきたいと考えております。

　雇用対策の充実強化、緊急経済対策にかかるもの、こちらは42億円の計上ということになります。ふるさと雇用基金と緊急雇用基金によりまして、先ほど申し上げましたように３年間で6,500人の雇用を目指し進めていくということであります。

　そしてもう一つありますが、資金繰り対策。高知県での倒産のレベルは前年よりも下回るという状況できておりますけれども、引き続き、資金繰りによって倒産をするという事態に対する危険性について気を抜いてはいけません。とにかく資金繰り対策を万全にすることによって、元気で、やる気のある企業の存続を図っていく。非常に苦しんでおられる企業の皆さんの傷を少しでも薄くしていく。

　そういう観点から、今回、経済危機対応資金繰り円滑化融資ということで、償還期間15年以内の借換えメニューを追加しております。併せて、漁業金融対策も行っていく。生活をしていくために必要なつなぎ資金貸付事業、住居を喪失された方に対する対応というものも図っていきたいと考えているところです。

　（資料の１１ページを示しながら）ちなみに104億円の交付金についてでございますけれども、産業振興計画の推進、さらにはきめ細かな公共事業、そして県民の安全・安心、少子高齢化への対応、地球温暖化対策の推進という形で、トータル64億円を計上しております。

　差が、104億円と64億円ということで、40億円の差がついているわけでございますけれども、この残余の40億円につきましては、今後、医療関係の基金への対応でありますとか、その他必要とされる事業が一定程度想定をされているところでございますが、まだ国との関係、若しくは、私たち内部の検討状況という観点から、まだ今の段階ではっきりしていないものがあります。それらを９月補正予算までに詳細を固めてまいりまして、40億円を追加的に次の補正予算において計上していきたいと考えています。

　（資料の１２ページを示しながら）また、先ほどから申し上げています基金でございますが、今回はかなり多数の基金の設置に対して国の補助金が交付されることとなっております。この基金でありますが、補正予算で通常の財源として交付されることとなりますと、補正予算ですから、年度内に使用しないといけないということとなります。でありますと、非常に短期的な仕事しかできないということに普通はなるわけです。

　しかし、今回は、基金という形で国の方が予算計上をすることとなり、本県にも基金がそれぞれ交付されてきているわけでございますが、基金という形でありますと、ものにもよりますけれども、複数年度に渡って継続的に使用することができるわけです。一旦基金として積み立てておきまして、必要に応じて随時予算化し使っていくということになります。

　これによって、非常に長期的、一定程度中長期的な視点も持ちながら仕事ができるということとなりました。例えば、介護の問題では、施設の整備、そして処遇改善については、そんなに短期間ですぐできるというものではありません。それぞれ必要に応じて、一定時間をかけて実施をしていく。今回の７月の補正予算には緊急に必要なものを計上しています。

　また、森林整備につきましても、間伐から作業道の整備、販売促進の関係に至るまで、あらゆる関係のメニューがこちらに並んでいるわけでございます。一定の時間をかけて実施をしていくということになります。今回の補正予算は、８億5,300万円と、かなり大型の取崩しになっていますが、こちらについては、産業振興計画の推進、そして材価〔木材の価格〕の大幅な低迷に対応しまして、速やかな対応を図ろうとしているものであります。また残余につきまして、先々において対応を図っていくということになります。

　同様に、子育て対策に関連する安心こども基金などについても、一定額を随時実施していくということになります。

　以上が、今回７月補正予算の説明でございますけれども、併せまして、条例、その他の議案につきましては、先ほど申し上げました高知県介護基盤緊急整備等臨時特例基金など新たに設置をします４つの基金の設置条例や、高知県税条例の一部を改正する条例議案など、そしてこの４月１日から公立大学法人に移行しました高知工科大学の中期目標の制定に関する議案など14件を提案しておるところであります。

　以上が７月議会の提出予定議案でございます。私から冒頭以上です。

アンテナショップ (1)
（半田：高知新聞記者）　東京のアンテナショップの件ですけど、７月議会の開催にあたっての各会派への説明では、場所の決定については、報告を見送ったようなんですけど、今どういう状況にあって、何が難しいのか、いつぐらいを目途に明らかにするのか、お伺いします。

（知事）
　地産外商推進協議会を６月中旬に実施して、そこの場で、だいたいエリアについてのコンセンサスは得られたと思っています。銀座周辺が一番立地の要件にかなうのではないかということでありました。いろいろ物件を探しているところでございますが、どこでもよければすぐ決まるんですけど。

　要するに、最大限の効果をもたらす場所を探し出そうということで物件を探していますが、他方で、どれだけ経費がかかるかという問題もあります。とにかく、持ち主さんという相手がある話でありますから、金額がどうかという話もありますし、また実際に貸してくださる時期がいつかという問題もあったりしますし、内部の使用についてもそれぞれのご意見があったりするわけです。そういうことで、いろいろないくつかの複数の案件について、今、交渉を進めていますけれども、それぞれまだ交渉が合意に至っていないという状況だということです。

　確かに７月議会にすべて具体的な形で提出させていただければ一番良かったんですけれども、他方で、交渉に時間がかかっているという状況です。いくつかの有力候補はありますけど、まだこれという形で定まっていないという状況であります。先々長年にわたって使っていくものであります。立地、いろんな使用条件は、長年にわたって、この事業の成否を決めるものでありますから、やはりここは腰を据えて、良い物件を探しということに取り組んでいくということが必要ではないかと今回は判断したということですね。できるだけ早くしていきたいと考えています。

 

地方分権と首長グループ構想（半田：高知新聞記者）
　もう一つ、議案とは関係ないですけど、大阪府の橋下知事が地方分権を促進する首長グループを構想していらっしゃるようですけども、知事へのお誘いはないのか、それと、知事のそうした動きに対してどういうような見方をしてらっしゃるかということをお伺いしたいんですが。

（知事）
　具体的に大阪府の知事さんのグループといっても、内部でもいろいろ意見も違うようですから、今の段階で、参加する参加しないということについて判断するような状況でもないというふうに思っていますし、今の段階で確たることを言える状況ではないと思います。もっとグループがかっちりしていて、みんなの意思統一がされていて、やりたいと思うことが一緒だったらいいんですけど、報道を聞くにつけ、いろいろ人によって全然考え方が違うというところもあるようですから、そのグループというものについて、どうするかと言われれば、今はちょっとお答えのしようがないというふうに思っています。

　ただ、地方分権を推進していくということ自体については、高知県にとっても大きな課題だというふうに思っています。さっきご説明しましたとおり、地方分権がなかなか進まないから、だから私たちは、敢えて自分たち単独で高知型福祉というものをやり始めているわけです。すると、市町村から10か所やろうといったら30か所やろうじゃないかという、非常に大きな、ある意味好評を博しているというふうに思っています。

　これは地方の実情に合った行政を進めたからだと私は思っているところです。そういう形でいろんな形の地方分権を進めていかなければいけない。よりもっと大きな仕組みで地方分権も進めていかなければならないと、そのように思っています。それが第２点。

　ですが、ただ支持政党を地方分権という観点だけから決めるか決めないかといった時に、地方分権も大きなテーマですが、例えば、高知県にとって、地域における産業振興をどうやって図っていくかとか、教育問題についてどう対処していくつもりですかとか、さらには福祉でも財政再建優先で、もっともっと良くせよという一辺倒でいくのですか、それとも規制緩和などにより地方の実情にやりやすい形で財政負担をかけずに福祉の推進を図っていくんですかと、いろんな課題があるんですよ。

　だから、その地方分権かどうかというだけで支持政党を白か黒かみたいに決めましょうと、それを突きつけられましても、私は他にも考えることがたくさんありますというふうに申し上げたいと思います。

（畑本：読売新聞記者）
　関連ですみません。読売新聞です。今の質問にもありましたが、実際に知事に打診というのはありましたか。

（知事）
　ありません。

（畑本：読売新聞記者）
　同じことなんですが、今後「やりませんか」と働きかけがあった場合、どういった状況が整って、どういった条件であれば参加してもよいと考えますか。

（知事）
　地方分権を一緒に推進していきましょう。その絵を描いていきましょう、という形であれば、私も当然賛成ですけどね。ただ、それが政治的な動きとして、次の衆議院選挙に支持政党どうのこうのと言われれば、それは、私は考え方が違うということです。

　地方の抱える課題というのは、地方分権だけじゃありませんからね。多様な課題があるわけです。本当に日々暮らしていけるかどうかという課題もあります。教育の問題だってあります。中山間地域の福祉の問題もあります。

　地方分権というのは、それを解決する一つの手段かもしれないが、私はそれだけではないと思う。経済対策を地方の実情に合わせて実施していくということもあります。教育の問題について、着実に授業の改善を図ることだってあります。いろんな課題があって、それを着実に推進していくことが地方には求められている。

　特に、この高知県には求められていると私は思います。

（畑本：読売新聞記者）　衆議院選挙という政治的なものに対して、態度を鮮明にしましょうという今の方針では参加できないということですか。

（知事）
　できません。その地方分権という意志だけにおいて、（参加はできません。）

（半田：高知新聞記者）
　一方でですね、東国原さんの動きにしても、なかなか地方分権が進まないというような背景の中で、ああいうような発言とか、呼びかけが出てきたと思うんです。繰り返しになるかもしれませんが、東国原さんの発言も含めて、そうした動きに対する知事の見方はどうなのか、お伺いしたい。

（知事）
　はっきり申し上げて、地方分権という意志を進めていくということで、東国原知事がやろうとしておられることとかは、極めて政治的な動きだと思いますので、今、私がここでコメントする話ではないんじゃないかなというふうに思っています。

飲酒運転での懲戒免職処分
（畑本：読売新聞記者）　少し話題が変わるんですが、昨日、京都地裁で飲酒運転の現行犯で逮捕された京都市の職員が、即懲戒免職という基準は違法であるという判決がありました。今年の３月にも、三重県の津市の地裁で、こちらもやはり同様に違憲であると判決が出ています。高知県の場合、全国的にも先駆的に飲酒運転で摘発された場合は懲戒免職であるという方針を打ち出していますが、こちらに影響を与えないとは言えない判決なんですが、昨日の段階でどう捉えていて、県として対応を考える方向性があるのかどうかお聞かせください。

（知事）
　それぞれの判決を詳細に分析もしてみないといけないというふうに思いますが。ただ、高知県の場合は従来より、飲酒運転は免職ですよということを言い始めてから何年経ちますかね。皆さん分かっているはずですよね。にもかかわらず、飲酒運転をするということですね。それぞれの県の事情もあるんじゃないかなと思いますけどね。
　もう一つ、この飲酒運転が、いざとなったら尊い命をどれだけ奪うのか、重大なことということで、世の中は厳罰化の方向に向かっていますね。私はそういうことも考えて対応していかないといけないと思っています。

高知医療センターのＰＦＩ解消に向けた協議
（小笠原：高知新聞記者）　病院ＰＦＩに関してですが、解消に向けての協議という流れになるということで、知事自身は前向きな受け止めのコメントを出されています。一義的には病院企業団の話ですが、ＰＦＩという手法そのものに関して、知事自身は、現段階でどういうふうに思われていますか。

（知事）
　病院ＰＦＩというものがどうだったのかという検証は、少し落ち着いてやらなければいけないんじゃないかなと思いますね。私も、国で仕事をしていました時に、いろんなＰＦＩ事業に携わってきましたが、やはりＰＦＩという事業は、分野ごとによって、その効果も違うし、そして個々の施設ごとにも違うんじゃないかというふうに思うんですよね。まず医療という分野でどうなのか。特に、高知医療センターという一つの施設においてどうだったのか。それは、一旦落ち着いて検証してみないといけないんじゃないかなと思っています。

　ただ、今の段階で合意解除という形になりますと、これだけははっきり言えることなんですよね。ＰＦＩの関係で出てくる、いわゆるＶＦＭ、バリュー・フォー・マネーですけど、公共が直営でやった場合に比べて、経費が減少した部分をＶＦＭというわけですけども、今の段階でこのＶＦＭについては、建設に関係するＶＦＭと、運営に関係するＶＦＭの両方からなっているわけですが、この建設について、大幅なＶＦＭが出ていることは間違いのないことです。

　ただ経営面については、どうも初期の予定していた結果が出ていないんじゃないかというふうなことになっているわけですよね。ただ、両方を合わせてみますと、今の段階で止めれば、トータルでのＶＦＭは確保されるということになる。それは確かだというふうに思っています。ＰＦＩをやったことによって、今の段階で大幅な損をもたらしたということになってはいないはずなんですよね。

　今は建設によって生じたＶＦＭの、いわば貯金みたいなものを経営の方でちょっとずつ食いつぶしていっているというような状況が続いているのではないかと想定されるわけですが、今の段階で止めることができれば、トータルとしては、ＶＦＭは出ているという形で止められるということになろうかというふうに思います。

　だから、この事業についてどうするかについて考えていく時に、どのタイミングがいいのかということについても、しっかり検討を進めていくことが必要かなと思っているところです。そもそもの長期期間の契約としてのＰＦＩ事業というのがどうだったのかということについては、もう少し時間をかけて検証しないといけないんじゃないかというふうに思います。

　とにかくいろんな形で、１月以降、真剣に、いろいろ提案させていただいたり、議論をさせていただいたりしていく中で、オリックスさんの方から合意解除をすることが一番の貢献ではないかという、ある意味誠意のある対応をいただいたということでございました。今後は、オリックスさん側からの提案を踏まえまして、真摯な協議が行われていくということになるというふうに考えています。

（佐野：ＮＨＫ記者）
　その検証の流れの中で、県・市の導入に至った経緯、そこにおいての責任問題というところまでの追求ができるかどうか分らないですが、そういった辺りまで検証されていくお考えですか。

（知事）
　今は目前の交渉に一生懸命当たっているという状況ですから、今の段階でどういうメニューでとは、はっきり言えませんけども、ただ、検証は多面的に行っていくという形になるんじゃないでしょうか。

アンテナショップ　(2)
（岡村：高知新聞記者）　アンテナショップですけど、長期的で、かつ産業振興計画の目玉というか、地産外商の非常に重要な施設ですけど、銀座周辺だと相当な借り賃が年間要ると思うんですね。そうすると、今、地価の状勢とか、経済対策の具合とか、まさか銀座で塩漬けの土地があるとは思えないし、技術的には分かりませんけど、買い取るという選択肢はどうですか。検討の視野の中に入っているのですか。

（知事）　なるほど、不動産の特性によるかもしれませんね。結局、借りるか、買うかどっちが得かということで、そこはある意味、柔らかい頭で考えないといけないと思います。ちょっと今はまだどうかとは、はっきりは言えませんけど、いろんな選択肢は確かに持っていかないといけないと思います。

（岡村：高知新聞記者）
　（土地の買い取りは、）選択肢の１つとしてはありますか。

（知事）　
　負担を小さくする、一番効果をもたらすことが第１ですが、それをもたらすための経費ができるだけ少なくしていくというための、いろんな選択肢、それを検討していかないといけない。当然、そういう選択肢も入ってくるのではないかと思います。ちょっと断定できませんけど。

高知県の経済
（伊藤：日本経済新聞記者）　県が緊急経済対策をやるということをですね、今の高知県の景気をどう判断されているかということが重要だと思いますが、去年からの経済対策が、定額給付金も支給される中で、高知県の経済はよくなってきたのか、そのままなのか、どういうふうにお考えですか。

（知事）　高知県の経済についていえば、去年からずっと低下を続けてきたということは間違いないことだと思いますが、それは雇用、有効求人倍率などの点においてでありますね。（平成21年４月の有効求人倍率は）0.4まで下がってきた。しかしながら、今、全国順位が36位ということでありまして、全国的な平均的な落ち方に比べれば、比較的緩やかで済んでいるということではないのかなと思っています。

　もう一つ、企業の倒産についても、昨年度１年間を見ますと、その前の年よりも下回っていますね。それから負債総額についても下回っています。これは四国で高知県だけという状況になっています。そういう状況を見ましても、リーマン・ショック以降の状況の中で、高知県は、全国平均に比べれば、落ち方は比較的緩やかに推移しつつあるのかなと思っています。

　但し、従前より申し上げておりますように、高知県の場合は、元々非常に低いレベルにあります。低いレベルにあるものが、さらに緩やかながら落ちているという状況でありますので、それは元々非常に厳しいものがじわじわと、さらに厳しくなりつつあるということが現状だというふうに思っています。

　底を打ったかどうかという判断については、ちょっとまだ分かりませんが、一部の業態において、例えば、製造とかが少し増えてきているというものがあるというふうに伺っていますけれども、まだ全産業的な拡がりを見せているという状況ではないのではないかと思っていますので、まだ明確な判断ができる状況ではないと思っています。

　ただいずれにしても、元々低いレベルであったものが、緩やかに落ちてきているわけですから、全国はこんな感じで（大きく）落ちてきています。それは当然のことながら、てこ入れを図っていくということは絶対に必要だと思います。

　ただ、しかしながら、まさにおっしゃるとおりだと思いますが、経済対策を打つ時に、公共事業の追加とか、いわゆる雇用対策だけでは、高知県は絶対駄目だと思います。従前から申し上げているとおり。

　他の県はこちらだけでいいと思うんですよね。急に落ちているのを緩やかにするという選択でいいと思うんですけど、高知県の場合は、そもそも低レベルにあるのをどう引き上げるかという対策も絶対必要である。そのためには、同時に推進していかないといけないと思っているところです。だから今回も７月の補正予算で、緊急経済対策も合わせて、さらに力を入れて取り組んでいると思っています。

国政選挙への対応
（亀岡：朝日新聞記者）　国政のことですけど、秒読み段階ということになっているので、基本的には、従来から知事の言っておられることの確認になるかと思いますけども、党の支持をどういう形ではっきりさせられるのか、はっきりさせるとすればどういうお考えなのか。それから、どんな政権の在り方が、知事として期待するのか、そこの辺をお聞かせください。

（知事）
　前者については、従来と態度は変わっていません。それから２点目について、どういう政権かということについて言えば、この人口減少、高齢化に悩んでいる地方というものを非常に大切にする政権であってもらいたいと思っております。高知県の課題は、たくさんありますのでね。私は、こういういろんな課題について、従前から、いろんな人に、東京へも行って説明もし、説得もしてきましたけれど、そういうことによく耳を傾けてもらって、有効な対策の打ち出せる政権であってもらいたいと思っています。

（亀岡：朝日新聞記者）
　政権交代に関してはどうお考えですか。

（知事）
　今の段階で特段コメントすることはありません。

直轄事業負担金
（中田：高知民報記者）　直轄事業負担金の関係ですが、国に説明を再度求めていくということなんですけども、県に対しても市町村から同様なご批判があると思うんですけれども、そこはどうなんですか。

（知事）　国と県との関係と同じように、県と市町村との間でも適用しないといけないと思いますね。そこは同じじゃないといけないと思っています。

（中田：高知民報記者）
　不十分さがあるとお考えですか。

（知事）　今は、不十分さがあるかどうかまでは、詳細に断定できる状況ではないと思いますが、我々は、補助事業と同じくらいの開示を国に対して求めているわけですね。県も市町村に対して開示をしていくといった時には、同じ考え方でやっていく必要があると。相互にイコール・フッティング〔対等な立場〕じゃないといけない。

　県から国、国から県についてもイコール・フッティングじゃないといけないと思いますし、その関係が同じように、県と市町村の間で機能していかないといけないと思っています。

　ただ、実際には、かなり技術的なところもいろいろあるので、例えば、どういうふうに区分けができるか、できないのかという問題もあったりしますから、それを今、知事会の方でも詰めているわけですよね。その結論を見て、同じことを市町村との間でもやっていきたいと思っています。

補正予算について (1)
（畑本：読売新聞記者）
　今回の補正予算は、多くに大分の要素があるということはご説明いただきましたが、知事が考える限りで、一番コンパクトに特徴をまとめると、どう説明しますか。

（知事）
　県民の暮らしと雇用を守り、経済体質を強化します（ということです）。

地産外商を担う財団法人
（小林：高知新聞記者）
　アンテナショップに絡んで、今回の予算で、財団法人を立ち上げる予算が盛り込まれているのですが、アンテナショップのオープンに向けて、今から吟味しないといけないのは分かりますが、他方で銀座という所は非常に物件が日本一高い所ですので、運営上、収支を考えたら、なかなか初年度から黒字にするのは難しいところですが、知事も今まで、単に赤字、黒字ということではなくて、何十倍もの効果を発揮しなければいけないと言うコメントもされていますけれども、一方で、このショップが息長く続いていくためには、採算が合わない状態でどこまでの許容範囲というか、ある程度の許容というか、なるべく近づけていかないといけない努力をしていくと思います。

　公的な財団法人という組織でありながら、他方でそういういわゆる民間と同じような発想を持って、どんどん企業的発想で収支を上げていく。黒字にできるだけ近づけていくということをしていかなければいけないと考えると、今回この財団に入る人たちというのは、非常にノウハウとか、スキルが求められると思います。一定立ち上げの段階では、県の方も関わられると思うのですが、そういう方の確保をですね、今は雇用が非常に不安定な状況にあるんですけども、どういう形で集められるのか、ちょっと事務レベルの話になりますが、知事としての考え方をお聞かせください。

（知事）　おっしゃるとおりだと思います。そういう民間のいろんなプロというか、そういう方に長けられた方を財団の中でも雇っていくことは、ぜひとも必要だと思います。産業振興計画の推進といった時、地産外商戦略についてもそうなんですが、ポイントは二つだと思うんです。

　一つは、民間の知恵を生かしていくということ。ですから今回、いろんな形でアドバイザーを外部から雇ってきています。いろんな地域に派遣する事業も合わせて、50人以上のアドバイザーを雇っている。さらに審査委員会の方々にもいろんな民間の有識者、さらに商売のプロの方にも入っていただいている。一体どれぐらいアドバイザーの方に参加していただいているのか、今の段階で、述べ100人を超えるんじゃないでしょうか。だから、この財団においても同じような形で、今度はアドバイザーというより、スタッフというか、その財団の職員として、民間の方にぜひ参加をしていただきたいと思います。

　ただもう一つありますが、他方で、民間の人に完全にお任せというのでは、今度は県の施策として、それはなかなか難しいことになってくるわけです。そういう意味において、県の職員もしっかり関与していくという形。もっと言えば、県庁の地産外商課とかの組織としっかり連携してやっていくことで、県の目指す政策の方向性に沿っていきながら、かつ民間活力を生かしてやっていくという形で、この財団の運営が行われていくことが必要だと思っています。

補正予算について (2)
（佐野：ＮＨＫ記者）
　大変テレビ的で申し訳ないんですが、今回の補正予算について、県の厳しい現状をコンパクトに表現していただいた上で、この狙いとどういうふうにしていきたいかというのをコンパクトにマイクの前で少しお話していただけませんか。

（知事）
　今回の７月補正予算でございますけれども、とにかく高知県の経済情勢というのは非常に厳しい状況が続いています。それに対応する「土佐の緊急経済対策」を実施していくことがぜひとも重要だということが第１であります。それとともに、高知県の場合には、この不況が始まる前から、非常に経済は低迷を続けていました。

　だから、経済対策を抜本的に強化していくということ、こちらも必要な仕事であります。産業振興計画を本気で実行していくということを従来より申し上げてきたところでございますけれども、それを合わせて今回の補正予算でやっていきたい、そのように思っています。

　緊急経済対策と産業振興計画の推進、これによって県民の暮らしと雇用を守って、そして高知県の経済体質を抜本的に強化していく。そのような取り組みを行っていきたいと、そのように考えております。以上でございます。

（畑本：読売新聞記者）                                              
　総務部長たちとは時々お話をさせていただくこともあるのですが、緊急経済対策については、高知県は、特に、公共投資もありまして、建設業を経由して経済を活性化するという目標は達成できそうなんですけども、それ以前にですね、数年前から続いていた建設不況の中で、高知県は公共部門に頼った建設業が多すぎると。

　産業構造を転換しないといけないのではないかという流れで政策を進めてきた経緯もありまして、そういった流れが、今、この緊急経済対策ですから、必要なことを必要なだけやっていることは重々承知しているのですが、そういった政策の方向性の変更はないのかどうかお聞かせください。

（知事）
　ちょっと技術的なことも含めて申し上げさせていただきたいと思いますが、公共事業、普通建設事業の推進というのは、建設事業者との関係だけではなくて、インフラ整備の関係からまず言わせていただきたいと思いますが、ピークからいわゆる３割ぐらいまで、ずっと予算は落ち続けてきたわけですよね。

　地域、地域において、本当に、もうこんな修繕もできないんですかといわれるくらいの予算の減少がずっと続いてきたわけです。ピーク時は2,000億円あったのです。それから700億円まで落ちてきて、事実上、必要な維持修繕さえ賄えないという状況が続いてきたりしていました。だから、こういう状況を一挙に改善をしたいというのが一つの大きな狙いなんです。そして、それはいろいろな経済波及効果ももたらすだろうということが想定されるということが一つですね。

　（資料の１ページを示しながら）建設事業者についてどうなのかといえば、地域の建設業、そして高知県の建設業は、防災対策などの観点から非常に重要な産業です。それをしっかり守っていきましょうというのと同時に、産業振興計画でもありますが、異業種分野への進出支援ということも進めようとしているわけなんです。

　じゃあ、公共事業を行っていくということと産業振興計画での異業種分野への進出支援という方向性というのは矛盾しないかというと、これは矛盾しないと思いますね。公共事業をこれからもやっていきたいと思われる方は、今回の補正で経済体質を強化することができるでしょう。

　そして、異業種分野へ進出するということは、一時的にお金がかかるんですよ。余りにも弱りきっていると異分野へ進出するということもできなくなってしまう。それは、よく言われることです。異分野に進出する前に何らかの補助制度がないと、進出してからどうのと言われても大変だということはよくありますけど、一定程度、体質を強化していただいて、その中で出た余力でもって、新しい分野への進出を考える。矛盾するものじゃないというふうに思っています。

　ただ、本当に遅れているインフラ整備が山積している状況で、それを一挙に改善していきたいという、特に維持修繕などはそうなんですけど、今回の補正では、それを進めていきたいと思っているんですけどね。

（広報広聴課課長補佐（広報担当））
　それでは、以上を持ちまして終了させていただきます。