〔8月17日〕 本県の高知型福祉・地域医療再生の取組に注目が

 

　先月行われた国の経済財政諮問会議（注）で、経済危機に対応した補正予算による施策の取組例として、県が進める高知型福祉（あったかふれあいセンター）と地域医療再生計画策定の取組が紹介されました。今回の経済対策では、単にお金を使うのではなく、既存の制度を越えた取組や地域のニーズをいち早く具体化するなど、「賢い支出（Wise Spending）」が必要だとの考え方があり、その具体例として取り上げられたものです。

（注）内閣府に設置された経済財政政策に関する重要事項の調査審議を行う合議制機関。議長は内閣総理大臣。

 

　高知型福祉の柱である「あったかふれあいセンター」は、６月２３日の政策トピックスでもご紹介しましたが、計画中も含めて現在２６市町村、３３か所で取組が進められています。国の「ふるさと雇用再生特別交付金」を活用した事業ですので、期間は２３年度までとなり、事業が定着するには継続的に運営できる財源の確保が課題です。これまでも事業の制度化を国に要望してきたところですが、今回の経済財政諮問会議で取り上げられたことは、本県で始まった新しい福祉の動きに、国が関心を持ったということであり今後の制度化にも弾みがつきます。

　もう一つの「地域医療再生計画」とは、「地域医療再生臨時特例交付金」を活用した基金を創設し、医師不足や救急医療、周産期医療など、疲弊した地域医療体制を立て直すために必要な計画をたて、今年度から５年間で事業を実施するものです。特に、地域医療再生には医師の確保が大前提ですので、計画の策定にあたっては中長期的に医師確保対策を実施できる仕組みを検討しています。

　今回紹介された本県の計画案では、県、大学、医師会、中核病院、市町村等による共同体組織「高知医療再生機構（仮称）」を設立し、それぞれの構成団体が責任と役割を共有しながら、医師の養成・研修、指導医や若手医師の支援等の医師確保対策を中長期的に実施していくこととしています。また、県立あき総合病院と県立芸陽病院を統合して設置する新病院を、地域医療を担う医師の養成・研修拠点として位置づけ、この整備を再生機構が担うこととしています。再生機構は、前述の基金を活用して新病院を整備し、運営主体となる県公営企業局から賃貸料収入を得ることで、基金解散後の医師確保対策の資金を確保する仕組みを考えています。

　医師不足には様々な原因がありますが、本県のように若い医師が減っている地域では、中長期的に対策を講じていく必要があります。本県の計画案は、共同体組織による医師確保対策の構想が特色あるものとして、また、５年間の期限がある国の交付金を実質的に長期間活用していく手法としてユニークであることが評価されたものと思います。

　取組はまだスタートしたばかりですが、今後とも、中山間地域を多く抱える本県の特性を踏まえた福祉や医療のあり方を、市町村はじめ地域の皆様ととともに考え、そして実践してまいりたいと思います。

　〔担当課、問い合せ先〕
　　（あったかふれあいセンター）　地域福祉政策課　電話088-823-9664　　E-Mail 060101@ken.pref.kochi.lg.jp
　　（地域医療再生計画）　　　　　 医師確保推進課　電話088-823-9660　　E-Mail 132001@ken.pref.kochi.lg.jp

 

〔8月17日〕　高知ＤＭＡＴ活動元年 −ＤＭＡＴ運用計画が施行されました

 

「ＤＭＡＴ」をご存知ですか。

これは「災害派遣医療チーム（Disaster Medical Assistance Team）」の略称で、「ディーマット」と読みます。ＤＭＡＴは、地震や台風などの自然災害や、航空機、列車などの大規模な事故が起こったときに、迅速に現場に駆けつけ救急治療を行う医療チームのことです。１チームは５名程度で、専門的な訓練を受けた医師、看護師、事務調整員で構成されています。

　現在、県内には６つの病院で14チームが組織されていますが、これまでは各病院での自主的な取組といった側面があり、県として出動要請をする際の基準などが明確になっていませんでした。このため、実際に災害・事故が起きた時に、スムーズかつ効果的に活動をしていただけるよう、県と関係者間で検討を重ねていましたが、このたび協議が整い、この7月31日に「高知ＤＭＡＴ運用計画」を策定、即日施行しました。

　この運用計画では、活動の範囲や内容、出動の基準など、ＤＭＡＴの運用に必要な具体的な事項を定めており、チームと病院、県との役割を明確にしています。また、ＤＭＡＴが所属する病院を「高知ＤＭＡＴ指定病院」に指定することで、県と指定病院との間で、出動した際の費用負担などを取り決める協定を締結させていただきました。このほか、ＤＭＡＴの活動の検証や研修のあり方についての検討を行うための「高知県ＤＭＡＴ協議会」の設置を盛り込みました。

　また、この取組は、四国４県で共同して実施し、広域的な医療の連携を図ることとしていましたので、同日、四国の他の県でも同様の運用計画が施行されました。

　このように、本県のＤＭＡＴが存分に活動できる環境が整いましたので、今年を「高知ＤＭＡＴ活動元年」とし、関係者一同が県民の皆様の期待に応えていきたいと思っています。

災害や大きな事故が起きないのが一番ですが、次の「南海地震」は近い将来、高い確率で発生しますし、相当の被害が予想されています。それに備えるためにも、今後とも、県では関係者の皆様のご協力を得て、高知ＤＭＡＴの充実を図り、災害時の医療救護体制に万全を期してまいります。県民の皆様も、高知ＤＭＡＴに注目いただきますようお願いします。

〔担当課、問い合せ先〕医療政策・医師確保課　電話088-823-9665　E-Mail　131301@ken.pref.kochi.lg.jp

 

[8月13日]　四国の整備計画に「四国８の字ネットワーク」の完成にむけた記述が盛り込まれました

 

　８月４日、国土交通省四国地方整備局は、四国圏広域地方計画」及び「四国ブロックの社会資本の重点整備方針」を決定しました。

　「四国圏広域地方計画」は、昨年閣議決定された、国土づくりの方向性を示す「国土形成計画（全国計画）」を受けて、概ね10年間の四国のグランドデザインをとりまとめたものであり、「四国ブロックの社会資本の重点整備方針」は、広域地方計画に示す整備の方向性や地域戦略の実現に向け、５年間の社会資本整備の具体的な方針を示したものです。こうした計画への位置づけは、今後、一層行財政運営が厳しくなる中で社会資本の整備を進めるうえでは、特に重要な意味を持ちます。

　このため、６月に出席した「第２回四国圏広域地方計画協議会及び四国地方の社会資本整備戦略会議合同会議」では、四国内でも一番遅れている本県の高規格道路網の整備を一日でも早く完成させたいとの思いから、「四国８の字ネットワークについて、最後の目標は１００パーセントである」ということを明記していただくよう発言しました。

　この結果、今回決定された「四国ブロックの社会資本の重点整備方針」には、「四国８の字ネットワーク等の社会資本の整備は今後も引き続き進め、ミッシングリンクの解消を図り、早期の完成を目指す必要がある。」との記述が盛り込まれました。引き続き、四国の他の３県とも連携して、四国８の字ネットワークの完成に向けて取り組んでまいりますが、他の地域に比べてまだまだ十分でない本県や四国の社会資本の整備についてしっかりと訴えていきたいと思います。

〔担当課、問い合せ先〕　土木政策課　　　電話 088-823-9822　　E-Mail　170201@ken.pref.kochi.lg.jp