〔9月29日〕中国・安徽省との交流と「海外での地産外商」

 

　今年は、本県と中国・安徽省が友好提携を締結してから15周年という節目の年です。
これを記念して行われた安徽省の省都、合肥市での記念行事等に参加するため、８月18日から６日間の日程で中国を訪問しました。
　また、「中日友好協会」への訪問と県産品の地産外商事業を進めるために、それぞれ北京市と上海市にも行ってまいりました。初めての訪中でしたが、北京オリンピックを経てなお発展し続ける中国を自分の目で見て体感できました。

　最初の北京市では、中日友好協会を訪問しました。今年の５月に、宋健会長を団長とする訪日団を高知にお迎えしたことで、今回ご招待をいただいたものです。宋会長は出張のためご不在でしたが、井頓泉副会長はじめとする協会の皆様と友好交流について意見交換をしたり、北京の都市計画の状況を伺ったりと、短時間ながら中身の濃い懇談ができました。

　次に安徽省を訪問。実際に行ってみて驚いたのは、合肥市の発展ぶりです。市内には経済開発区やハイテク開発区などいくつもの開発区があり、その整備が進められています。また、北京市や上海市と合肥市を結ぶ高速鉄道や高層マンションの建設などの事業も行われており、中国の発展が、沿海地域だけでなくこうした内陸部まで達していることを肌で感じました。
　合肥市では、15周年記念式典に出席しましたが、高知県と安徽省のこれまでの友好の歴史と今後の交流の発展を確認できました。特に、今回、発展する安徽省の姿を目の当たりにして、これまで主として文化的・教育的な分野や技術支援などが主であった両県省の交流を、今後は相互の貿易促進につながるような経済交流の拡大も図っていくことで、王三運省長とも約束をいたしました。

　産業振興計画では地産外商戦略の一つとして、「海外への地産外商」に取り組んでいます。人口減少や高齢化がますます進み、県内市場は縮小し続けていますし、ゆくゆくは国内市場全体でもそうなることが予想されますので、将来を見据えて、今、本県産業も輸出の振興に取り組まなくてはなりません。
海外への地産外商に取り組む、あるいは検討を行う県内企業の支援のため、県では、商社等での経験を持つ４名の「貿易促進コーディネーター」を県庁内に配置し、貿易に関する様々な相談に応じる体制を構築しました。また、商談会や説明会への参加を促すことで、海外市場を目指す意欲的な県内企業の掘り起こしを進めています。

　今回の最終訪問地の上海では、高知県人会の皆様と懇談しましたほか、今年度から四国４県が連携して上海市内で行っている「四国産品常設売場開設事業」と「四国アンテナショップ開設事業」の現場を見学しました。「四国産品常設売場」は、輸入品を多く取り扱う高級スーパー「シティショップ」に6月から12月までの間、売り場を設け、四国の食料品を販売するものです。美味しさや安全性などを上海市民のほか日本食レストランや百貨店を中心とする食品事業者などにアピールします。「四国アンテナショップ」は、外国人や中国人富裕層が多く居住する地域にある「ヤマトマーケティングギャラリー」に8月にオープンしたばかりで、来年3月までの間、四国産品の展示販売を行います。
見学では、商品がどのように陳列されているのかを確認し、商品の売れ行きや他県の取り組み状況、高知県産品への評価などをお聞きしました。また、シティショップの運営企業のトップの方とお会いし、販売拡大策などについて意見交換をしてきました。
　２つの事業とも規模はまだまだ小さなものですが、巨大市場である中国で、本県産品を売り込む足がかりになると考えています。

 
〔担当課・問い合わせ先〕
　　文化振興課　電話088-823-9605　　E-Mail 　140201@ken.pref.kochi.lg.jp

 

[9月24日]　学校の耐震化を進めます

 

　昨年５月１２日、中国四川省で発生した大地震では学校施設が倒壊し、たくさんの子どもたちの貴重な命が失われました。この大地震の映像は衝撃的で、我が国で同様の地震が起きた時、子供たちは安全なのかという議論が沸き上がりました。

　南海地震が今世紀前半にも発生すると予想される本県でも、子供たちを学校に通わせている保護者の皆様から学校施設の耐震化を早急に進めてほしいとの切実な声が多数寄せられました。

　公立小中学校の設置者である市町村はいずれも厳しい財政状況にありますが、ほとんどの市町村が学校施設の耐震化を最優先の行政課題と位置付けています。国が耐震化に対する財政支援措置を大幅に拡充したこと、また、県も国の補助制度に加え、耐震診断や耐震化工事に対して県単独補助制度を創設し財政支援を行っていることもあり、多くの市町村が積極的に学校施設の耐震化に取り組んでいます。県が、国の補助制度に上乗せして補助金による支援を行っているのは全国でも稀ですが、学校は児童生徒が一日の大半を過ごす場であることから、子どもたちの生命と安全を守るためには早急な耐震化が不可欠だと判断して実施しています。

　また、県立学校に関しては、耐震化実施計画を策定し、順次、高等学校や特別支援学校の耐震化を進めています。

　すべての学校施設を耐震化するためには、県や市町村の財政事情が依然として厳しいことに加え、小規模校が多く将来的な統廃合問題があること、授業への影響を避けるために工事期間が夏休みなどの期間に集中してしまうなどの課題があります。また、対象となる施設数が多いためどうしても一定の時間を要します。

　平成２１年４月１日現在の公立学校の耐震化率（耐震性のある施設の割合）は、小中学校　５４．７パーセント、高等学校５６．３パーセント、特別支援学校７３．８％にとどまっていますが、まずは耐震工事の前提となる耐震診断を早期に完了させるとともに、大規模地震による倒壊の危険性が高い施設を最優先に工事を行っています。

　一日も早くすべての子どもたちが、大地震があっても安全な環境で学校生活が送れるよう、市町村と連携して着実に学校施設の耐震化に取り組んでまいります。

〔担当課・問い合わせ先〕　
　教育委員会教職員・福利課　電話：0888-821-4903　　　E-Mail 310601@ken.pref.kochi.lg.jp