〔3月31日〕 新しい行政改革プランを策定しました

 

　本県では、平成17年に「高知県行政改革プラン」を策定し、危機的な状況にあった県財政の健全化に重点を置いて、業務のアウトソーシングの推進や給与制度の見直し、職員数の削減など、行政全般の効率化に取り組んできました。この結果、本年度末までに当初の目標をほぼ達成できたと考えていますし、この間の様々な取り組みによって、当面の財政運営に一定の目途がたったところです。

　ただ、効率化を進めてきた一方で、県民生活の向上や県勢の浮揚に向けて、アウトカム（事業成果や効果）重視の姿勢に立てていたかという点では課題が残ります。また、本県には、全国と比べて10年先行する人口減少と高齢化の進展を背景に、依然として厳しい経済の状況など、「民のことは民で」、「官から民へ」というだけでは解決できない県政課題があります。

　こうした点を十分に踏まえ、外部有識者からなる「高知県行政改革検討委員会」からもご意見をいただきながら、このほど、平成22年度から平成26年度までの５年間を計画期間とする新しい行政改革プランを策定しました。

　＊新しい行政改革プランはこちら

　新しいプランでは、財政の健全性の確保しつつも、喫緊の県政課題に対応するための人員体制をしっかりと確保することにしています。産業振興計画をはじめ、教育振興基本計画や日本一の健康長寿県構想などを着実に実行し、県勢の浮揚を図ってまいります。

　また、職員の仕事における姿勢についても、県が率先して汗をかき、５W１Hを明確にしターゲットと対策を明確にすること、さらにはアウトカムを重視することなどによって、行政の質を向上していくことにしています。

　今後は、PDCAサイクルの視点で、取組状況や環境の変化等に応じてプランの見直しも行いながら、県民の皆様が将来に希望の持てる県づくりに向けて取り組んでまいります。

〔担当課・お問い合わせ先〕
　行政管理課　電話　088-823-9162　　電子メール　110301@ken.pref.kochi.lg.jp

 

〔3月30日〕 四国銀行と産業振興の包括協定を締結しました

 

　３月８日、高知県と株式会社四国銀行は、相互に連携・協力して本県の産業振興を図ることを目的とした包括協定を締結しました。

　四国銀行は、これまでも異業種からの農業への参入や製造業の事業拡大、貿易や海外進出に対する相談など県内の企業が行うビジネスを幅広く支援されており、そうした取組を通じて蓄積されている豊富な情報と企業支援のノウハウ、支店や取引先など県内外の幅広いネットワークを持っておられます。

　協定の内容は、（１）事業者の経営に対する相談や支援、（２）県外や海外への販路の拡大に対する支援、（３）地域アクションプランなどを通じた新商品づくりに対する支援、（４）県内外への積極的な情報発信としており、今後具体的な連携・協力のための協議を進めてまいります。
　この協定によって、県経済の中核を担う地元金融機関と行政がこれまで以上に手を携えることで、ものづくりに関する需要を県内で完結させる「ものづくりの地産地消」など本県の産業振興計画の柱である産業成長戦略を、より具体的に加速化し、成果につなげることができるものと考えています。

　締結式では、四国銀行の青木章泰頭取より、「地域の活性化に貢献するのは地域の金融機関の使命であり、これまで以上に貢献したい。県民が一体となった取組が大事で、一緒に頑張ろうと思っている。高知が元気にならないかんぜよ！」と、その意気込みを熱く語っていただきました。
　県も、今回の協定締結を産業振興計画の大きな推進力として生かし、県経済の浮揚に全力で取り組んでまいります。

　〔担当課、問い合わせ先〕　工業振興課　電話　088-823-9720
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　電子メール　150501@ken.pref.kochi.lg.jp