［平成22年6月17日］四国知事会が開催されました

 

　平成２２年度の四国知事会議が、５月３１日に徳島県美馬市の安楽寺で開催されました。会議では、地域主権改革の推進、交通運輸対策、口蹄疫発生に伴う防疫対策など、４県に共通する喫緊の課題について、集中的に意見交換を行いました。

　まず、地域主権改革の推進につきましては、主に、国の出先機関を原則廃止し、地方へ移管する「出先機関改革」について議論をしました。この改革では、地方の側の受け皿がポイントになりますので、私からは、「その受け皿を検討する際の４県での広域的な連携のあり方について掘り下げて検討していくために、４県の総務部長級の検討会を設置してはどうか」との提案をさせていただき、了承をいただきました。

　また、地方財政が、三位一体の改革や景気の低迷による地方税の減収などにより、極めて厳しい財政運営を余儀なくされている現状から、国に対して地方税財源の確保等を訴えていくこととしました。

　平成２３年度の予算編成に関わる事項として、子ども手当の問題も議論となりました。制度に必要となる財源は、国の責任において全額負担すべきであり、地方にその負担を転嫁することはあってはならないことですし、併せて、全体の財源が限られている中では、現金給付の費用対効果や、地方の実情に応じたサービス給付のあり方なども検討する必要があるものと考えています。

　新たな高速道路の料金割引制度における本州四国連絡高速道路の料金設定については、全国一律の料金とすることや、各種の公共交通機関への支援の早期実施、地方公共団体に平成２４年度以降の本州四国連絡高速道路に係る追加出資を求めないことなどを、国に対して強く訴えていくことで合意したほか、四国８の字ネットワークの早期完成についても、その必要性を４県で再確認し、引き続き連携して取り組んでいくこととしました。

　また、私から、「徳島道から明石にかけては物流の大動脈であり、徳島県の藍住インターチェンジ（徳島道）と板野インターチェンジ（高松道）間の乗継制度が適用されれば、移動コストが大幅に引き下げられることから、この適用を国に要望していく」ことを提案いたしましたところ、４県で声を揃えて訴えていくこととなりました。

　口蹄疫の防疫対策については、宮崎県での発生を受けて、現在、最高度の警戒態勢で４県が対応しています。しかし、万が一、四国内のどこかで発生した場合に備えて、４県が共同で最大限のマンパワーと資材を使った封じ込めや他の地域への蔓延を防ぐ体制を構築することを、４県知事で確認しました。併せて国に対しても、口蹄疫の感染源と進入経路を早期に解明することや防疫資材の備蓄強化、財政支援などを求めていく緊急要望を採択しました。

　このほか、東アジアとの交流促進や、地震等災害対策、四国八十八箇所霊場と遍路道の世界遺産登録などについて議論を行いました。

　今後とも、四国の共通するさまざまな課題について、４県で共同・連携して取り組んでまいります。

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