［平成22年11月 8日］今後の財政収支見通しについて

 

　9月17日、「今後の財政収支の試算について」を公表しました。

　県行政を進めるにあたっては、「県民サービスの確保」と「財政の健全化」の両立が必要です。この一見相反する目的を実現するため、本県では毎年、今後見込まれる事業をいつどのような形で実施するかなど、歳入や歳出について一定の前提条件を置いて中期の財政収支の見通しを試算しています。また、毎年度の予算編成では、この見通しを踏まえ必要な事業を予算化し、中長期的に収支の均衡が達成できるよう努めています。

　今回発表した試算では、今年度特別枠として創設された地方交付税の加算は来年度以降はないものとするなど歳入を堅めに見込むとともに、歳出では、社会保障費が今後も伸びていくことや、将来を見据えたとき今実施しておくべき主要な事業を実施するものとしました。この結果、昨年の試算時よりも地方交付税の配分が上回ったことや、これまでの国の補正予算等を最大限活用して必要な事業を前倒しして行ったことなどもあり、当面の平成28年度までは、県立図書館の建て替え、新たな歴史料館の建設などの大きな事業を実施したとしても、安定的な財政運営に必要な財政調整的な基金を枯渇させることなく、健全な財政運営ができる見通しとなりました。

　また、県の“借金”である県債の発行については、昨年の推計よりもさらに抑制を図ることとしています。県債を多く発行すれば“貯金”である基金の取り崩しが少なくなりますが、将来負担は大きくなります。逆に、県債の発行を抑制すれば、事業実施のために基金の取り崩しは多くなるものの、将来負担は軽くなります。財政運営では、このような選択をその時々の財政状況や将来見通しによって判断することになりますが、今回の試算では後者を優先しました。このため、単年度の財源不足額は昨年の推計に比べ若干増えますが、将来負担は軽くなるとともに、実質的な地方交付税である「臨時財政対策債」を除いた県債の残高は着実に減少する見通しとなっています。

 

　本県の財政構造は、歳入に占める県税などの自主財源が少なく、地方交付税が多いことから、国の政策の動向に大きく左右されます。ここ数年間は、地方交付税が一定確保されるなど地方重視の政策が行われていますが、平成16年度から18年度にかけて行われた国庫補助負担金の廃止・縮減、税財源の移譲、地方交付税の一体的な見直し（いわゆる「三位一体改革」）が行われた当時は、大変厳しい財政運営を強いられたことは記憶に新しいところです。引き続き国の動向に留意するとともに、積極的な政策提案も行いながら、将来にわたって安定的な財政運営を図っていきたいと考えています。

 

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