知事の記者発表

平成22年12月１日（水曜日）　９時00分から10時00分　　第一応接室

12月補正予算案の概要
アンテナショップ「まるごと高知」の状況
森林環境税の使途（１）
南海地震対策
国の補正予算
森林環境税の使途（２）
国の一括交付金の影響
ＴＰＰ（環太平洋連携協定）
アンテナショップ「まるごと高知」
県議会議員選挙
12月補正予算

　配布資料
　１　平成22年度12月補正予算の概要 [PDFファイル／6.95MB]
　２−１　まるごと高知REPORT [PDFファイル／2.68MB]
　２−２　まるごと高知REPORT【資料編】 [PDFファイル／347KB]

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（知事）
　県議会の１２月定例会を、今月７日に招集することとしました。
　提出議案の全体についてご説明しますが、今回提出します議案は、平成22年度一般会計補正予算など予算議案が７件、条例その他議案23件、合計30件となっております。
　そのうち12月補正予算の概要について、簡単にご説明させていただきたいと思います。

（資料１：平成22年度12月補正予算の概要により説明）

12月補正予算案の概要

（資料の１ページを示しながら）　総額は、175億4,608万２千円です。このうち歳入につきましては、地方交付税も配分されており、今回は、この26億円を一般会計の補正に計上しております。そのほか、国庫支出金、特にこちらの「きめ細かな交付金」ということで22億3,887万２千円の配分がなされておるところでございます。この新たな交付金を縦横に使っていきたいと考えております。そのほか、後年度に交付税措置のあります補正予算債、こちらをうまく活用していくという構成になっているところでございます。
　人件費につきましては、今回の人事委員会勧告に伴う（減額の）補正、他方で、共済費を増額しないといけない部分が出てきますので、トータルで３億円の減ということでございます。その他、政策的経費など68億円を計上、また、普通建設事業費につきまして110億円の計上をしております。こちらは、全国でも極端に遅れたインフラ整備を進めていくという観点、さらには経済政策の観点の両方から対応を取っているということであります。
　この補正予算は、比較的大型な補正予算ということになりますけれども、先ほど申し上げました、新たに配分された地方交付税を使っているということ、国からの交付金を大いに活用しているということなどございまして、今回の対策を実施しましても、引き続き県債残高の減少傾向を維持するといいますか、より一層、県債残高の減につなげる、さらには財政再建のほうにも、より貢献する形で補正予算を組むことができていると考えておるところであります。

（資料の２ページを示しながら）　この12月補正予算の中身でございます。先ほども簡単に申し上げましたが、まずその考え方、視点についてお話をさせていただきたいと思います。
　国の補助を積極的に獲得するということ、その財源を使いまして切れ目のない経済対策を実施していくということで、持ち直しつつある景気の下支えを行っていくということが第一であります。
　また、県経済の現在の状況でございますけれども、龍馬ブームの効果などもありまして、一定、良い傾向も見えますけれども、逆に言うと、これから非常に重要な時期を迎えてまいります。自立をしていくという観点において、どういう経済的な政策を取っていくべきか。やはり、一定規模を確保して、一定の経済刺激をすべきではないかという観点から、一定の規模を確保しております。
　また、それを実施するにあたっては、できる限り後年度の予定事業を前倒しして実施するということで、事業効果を早期に発現する。結果として後年度負担の軽減を図って、財政の健全化を進めながら経済対策を実施していくという構成、組み方に意を用いたところでございます。
　５つの基本政策に沿って分類をするとこういう形になってまいりますが、産業振興計画の推進に向けた景気（対策）に関連したものとして33.7億円です。これは、森林の整備とか林道の整備とかいうものもこちらに入れてますから、ちょっと膨らんで見えてます。ただ、例えば、観光関連施策でありますとか、コンテンツ産業関連施策、さらにはバイオマス関係の推進、それから磯やけの関係の推進でありますとか、産振計画に関わるもので、現在加速しておくべきこと、もしくは補正すべき内容があるものについて計上しております。
　インフラ整備に関してでございますけれども、非常にきめ細かなかたちでのインフラ整備をしなければならないところがたくさんあります。1.5車線的道路整備でありますとか、河川の整備でありますとかいうものについて、県内隅々に至るまで、きめ細かなかたちでのインフラ整備をしていくための経費を計上しているところでございます。
　また、教育の関係でございますけれども、学校の耐震化などに加えまして、今回は、こちらにあります一連の耐震化関連の経費とかを計上しております。あわせまして、今回、特徴的なこととしまして、新資料館に関係しまして、基本設計などを実施するための経費について予算を計上させていただいているところでございます。
　それと、県民の安全・安心の確保という観点でございますけれども、こちら17.3億円の計上ということになっておりますが、今回、いろいろな耐震化対策なども進めているんですが、１つ大きな特徴としまして、津波の避難対策に力を入れております。津波避難タワーを設置する、特に、今回につきましては、東洋町と奈半利と南国市ということになりますけれども、津波避難タワーの設置を行っていきたいと考えているところです。
　残念ながら、南海地震が起こって、津波が来た、そのときに逃げる場所がない、そういうふうに想定される、物理的に逃げる場所がないと想定される地域というのが県内にいくつかございます。そういうところに津波避難タワーを作ったり、外付け階段をつけたりなどして、できるだけ多くの方が逃げられる場所を確保できる、そういう県土を目指していかなければならないと思っているところです。
　そういうふうに構想を練ってきましたけれども、今回、地域で津波避難計画があって、かつ土地の確保を速やかにできる部分について、まず津波避難タワーの設置を始めることとしました。今後、来年度予算にかけて加速していって、津波から逃げる場所がある県土、そうあるべき整備を進めていきたいと考えてます。そのためのキックオフを行っていきたいと考えています。関連の経費は17.3億円でございます。
　そして、日本一の健康長寿県づくりでございますけれども、こちら23.2億円を計上していますが、こちらにつきましては、下にあります病院企業会計ともあわせまして、一つは医療センターの精神科病棟の整備、さらにはあき総合病院の建設がいよいよ始まるということでございまして、関連経費を計上しておるということがあります。
　もう一つ、こちらにございます子宮頸がん等ワクチンでございますけれども、国の対策にあわせまして、さらに、県としてこの対策を拡充していくかたちで、子宮頸がん等ワクチンの接種についての施策を進めていくなどなど、関連しまして、23.2億円の予算を計上しています。
　雇用につきましては、緊急雇用基金、さらには福祉・介護人材確保育成事業について21.3億円の計上をしておるところです。

（資料の３ページを示しながら）　こちらは、今回110億円と比較的大きな規模でインフラ整備を実施しますけれども、それについての中身を少し詳しく説明したものでございます。国の補助金を積極的に獲得して、きめ細かな交付金の獲得などを実施しているということであります。さらには、交付税措置のある補正予算債を活用するということでございまして、特に、交付税措置14.8億円によりまして後年度負担は大幅に軽減ができていると考えております。
　「普通建設事業費（単独）」でございます。こちらだけを見れば、対前年度と比較して約41億円の増ということでございます。ただ、残念ながら、国の直轄（事業）が大幅に減っているので、それと相殺すればどうかということはありますが、国が減った分、県の方で、何とか補ってインフラ整備を加速し、経済の底支えをしていこうとしておるわけでございます。
　道路事業では、直轄を除けば、ほぼ前年並みの水準が確保できているということでございます。基本的には、非常にきめ細かなタイプの地域で必要な事業を実施するべく計画をしております。その中で、例えば道路とか河川は、比較的予算が多いわけですが、それに限らず、例えば、ここの自然公園でありますとか、都市公園でありますとか、県内各地で、非常に要望の多い部分について、自然公園でありましたら足摺岬の関係の整備を行っていく。また、都市公園では、室戸から西南地域に至るまでの整備を行っていく。これは積年の課題でありましたが。なかなかできなかった、そういう公園整備なども実施する。これは、ポスト龍馬伝に向けて観光地を整備するという側面もあると考えているところでございます。

（資料の４ページを示しながら）　今回、また基金がいくつか拡充されることとなります。
　例えば、緊急雇用創出臨時特例基金、こちらは雇用対策のための基金であります。あわせまして、新しいものとしまして、ワクチン接種のための緊急促進基金ということでございます。子宮頸がんワクチンに加えまして、ヒブワクチンとか小児用肺炎球菌ワクチンの接種を実施するために、一旦、県に基金を設置し、それを分配するかたちでワクチン接種を進めるというタイプの基金でございます。

（資料の５ページを示しながら）　今回、先ほども少し申し上げましたが、いくつか特徴的な予算につきまして、参考資料という形で触れさせていただきますが、まずは、「新資料館の整備事業費」ということでございます。
　こちらにつきましては、平成20年の12月（山内家資料の保存等検討委員会を設置し）山内家資料をどうしていくべきなのか、どういうかたちでの整備をすべきなのか、検討を進めてまいりました。平成22年２月に出されました提言を踏まえまして、（新資料館基本構想検討委員会において、）平成22年６月から、より具体的なかたちでの検討を行い、11月に実施された第３回の検討委員会で（基本構想案が取りまとめられ）現在、パブリックコメントをかけておるところでございます。
　その基本構想（案）の中では、やはり、しっかり保存継承ができる、学術研究ができる、かつ、それを展示公開し、また教育に生かすことができる、しっかりとした文化施設として組み上げるべきであると、さらに、あわせて、地域振興・観光振興にも寄与すべきだとのご意見をいただいており、それを踏まえまして、今、最終的な練り上げをしておるところでございます。
　こちらについて、議会でまたご論議をいただきますとともに、それを一歩進めるものとして基本設計や物件調査の委託料などにつきまして予算を計上させていただいておるところでございます。最短ですと平成26年度中に開館が可能になります。とにかく、この山内家資料の今現在の保存状況からしますと、（新資料館の整備が）急がれるところでございます。また、できる限りの検討をしっかり深めながらも、新資料館の整備については、急いでいかなければならないという思いでございます。

（資料の６ページを示しながら）　「子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業」ということでございまして、先ほどの国から交付されます基金を使いまして子宮頸がんのワクチンの接種（の取り組み）を進めていかなければならんと考えておるところです。
　国の基金事業ですと、子宮頸がん予防ワクチンは中学１年生から高校１年生相当の年齢の女子に対して実施するということとなっておるところでございます。大体３回すればいいんだそうでございますが、今後、何年か経てば、ある年齢の女子の方に定期的に接種をしていくということになりますけれども、（今回は）初回でございます。今後（ワクチン接種の）対象となるであろう年齢のときに（ワクチン接種を）受けれてない方がたくさんいらっしゃるわけでございます。できるだけ多くの方々に対して、この子宮頸がんワクチンの接種をしていただいて防いでいくという観点から、高校２年生、高校３年生相当の年齢にある女子につきまして、本県独自の単独の支援策として、このワクチン接種を勧めていくという事業を実施していきたいと考えておるところでございます。
　今後、日本一の健康長寿県構想を進めていく中で、こういうウイルス性に起因するがんのような対応ができるものに対しては、できる限り戦っていくという姿勢で取り組みを進めていきたいと考えておりまして、まずは、この子宮頸がん予防ワクチンについて、対象年齢の拡充をするという取り組みを行っていこうと考えておるものでございます。

（資料の７ページを示しながら）　こちらが「ソーシャルゲーム企画コンテストによる産業おこし」ということでございますが、今年の４月からまんが王国土佐推進課を設置しまして、「まんが甲子園」の取り組み、いわゆるまんが文化の振興についての取り組みとともに、コンテンツ産業の育成についての取り組みを進めてきたところでございました。
　そういう中で、いわゆるまんがを描く力、その才能がたくさんあふれている本県においてコンテンツ産業を育成するとした場合に、地理的なハンディキャップがなくて比較的投資額が小さくかつ普及が比較的可能ではないかと思われるソーシャルゲーム産業の創出について、本県で可能性があるのではないかという観点から、こちらについて産業化に向けた取り組みを進めていきたいと企画したところでございます。
　これは、どういうやり方をするかといいますと、まず、関連の方々で協議会を設置しまして、企画コンテストを実施し、ソフトを募集する。その後、入賞ソフトを基にした、ゲーム開発、ゲーム配信と至るまでの開発を実施していく。これには県内のソフト関連の企業さんに参加していただいて、こういう産業界に向けた取り組みを進めていただく。こういうものを一連で実施していこうと考えておるところでございます。
　これは、本県では、このコンテンツ産業関係のスーパーバイザーに、複数の方々になっていただいて検討を進めていただいてきたところでございますけれども、そういう方々のいろいろな人とのつながりを生かさせていただいて、いろいろなアドバイス、特にノウハウのところに重要な部分があるようですので、そういうノウハウについてアドバイスをいただきながら取り組みを進めていくということです。
　来年で、「まんが甲子園」は20年になりますけれども、その記念の事業ということにもなります。他の県でもまんが、まんがといろんなところが言い出しているところもあろうかと思いますけれども、そのまんがを描いて、顕彰するという取り組みから、さらに一歩進んで、こういうかたちで自分の描いたまんがが世に出ることになるかもしれないという、希望を持たせるように、私たちはまんがの応援をしていきたい。また、あわせて県内でそういうものに関連した産業の形成というのを進めようと考えているところでございます。

（資料の８ページを示しながら）　「高知医療センターの精神科病棟の整備」につきまして、今回、実施設計を終え、建設工事にかかる経費について補正予算に計上させていただいておるところでございます。あわせまして安芸地域県立病院（仮称）について、病院事業会計で、建設工事を始めるための関連予算を計上させていただいております。

（資料の９ページを示しながら）　こちらからあとは、主要な事業の概要ということでございます。昨日も（総務部長から）説明させていただいたかと思いますので、こちらについては説明を省略させていただきます。
　以上が、平成22年度12月補正予算の概要でございます。

「まるごと高知」の状況

（資料２　まるごと高知REPORTにより説明）

　第２点としまして、お手元にお配りをしております「まるごと高知」のレポート、こちらをご覧いただきたいと思います。
　こちら２部構成になっておるところでございまして、「まるごと高知」の写真入りの第１部と、そしてこのデータの入った第２部の２部構成になっております。

　「まるごと高知」オープンをしまして大体３ヶ月ぐらいが経ったところでございますけれども、大変多くの皆様方にご関心をいただいて、私自身も多くの方々にいろいろ意見をいただいておったところでございます。そういう多くの関心を持っていただいている県民の皆様方に、現在の「まるごと高知」の状況というのを率直にお伝えして、また、今後とも応援を賜りたいという趣旨で、この「まるごと高知REPORT」というのを定期的に、皆様方にお示ししていこうということとしました。
　これは、開店３ヶ月後ということで出させていただいてますが、今後も概ね３ヶ月ごとに、この「まるごと高知REPORT」を発行させていただきたいと思っておるところでございます。
　今回は、８月、９月、10月分までの収支の計算を含めた売り上げ、さらには収支を含めたレポートとなっております。
　他方、売り上げとか入場者数のデータは11月末まで入ってます。ただ、収支の計算するためには、コストの確定をしなければなりません。そちらは12月半ばぐらいまでかかってしまうものですから、収支については、10月末までのものとして出させていただいております。
　次回は、平成23年の２月に、１月までの情報をまとめて発表させていただこうと考えておるところでございます。
　後ほど、記者室のほうで、産業振興推進部から詳しく中身についてご説明させていただきますが、私からは、簡単に概要だけご説明させていただきたいと思います。

　１ページをご覧いただきたいと思います。
　11月末までの売り上げは１億3,773万円で、来店者は26万７千人ということでございます。10月までの収支でございますが、これが約２千万円の黒字という状況であります。
　これは、いいところと悪いところの両方があるわけでありまして、物販・飲食を合わせました収益部門全体では目標の約1.2倍の売り上げを確保してます。収益部門全体の経常利益は10月末で、2,038万円でございます。今年度は、８月からでありますから平年度化してないですけど、平成22年度中に家賃として支払わないといけないお金が1,786万円でございますから、今もう（開店から）３ヶ月後の段階でこれを上回る利益を上げているところでございます。
　ただ、（課題も）いろいろあります。例えば物販部門、その目標を超える売り上げをこの８月、９月、10月では確保していますけれども、やはり、いわゆる開店時のブームの効果がだんだん衰えていく中で、10月、11月と売り上げについてはじわじわと落ちてきている。さらには、曜日によっていろいろと差がある、天候によって大きな差があるという状況が続いているところでございます。ただ、11月下旬になって、また（売り上げが）上がってきつつあります。こういう小売っていうのは、９月、10月、11月っていうのはあまりよくなくて、12月が非常にいいという傾向が続くんだそうでありますが、これからその12月に突入するということで、12月の効果をしっかり生かせるように努力をしていかなければなりません。
　いずれにしても開店時のいわゆるブームというものが、しっかり作り出せたという点は良かったと思います。ですけれども、それが去った後のいわゆる巡航飛行ベースに入ったときのレベルというのをもっともっと上げていくことができないかという努力をさらに重ねていきたいと考えているところです。
　飲食部門でございますが、こちらは引き続き好調でございまして、売り上げ目標の1.6倍程度を維持していますけれども、こちらにつきましても、さらなる改善を重ねていくことで、もっと、もっと多くの方にご利用いただけるように努力をしていきたいというふうに考えているところであります。
　また、直営で実施をしますところの非常に大きな意義でございますが、外商活動でありますとか、テストマーケティング活動ということでございます。４月以降の外商活動におきます個別の営業訪問は167件であります。これには、「４月以降の」と書いてますが、地産外商公社が実施をしたものが167件ということでございます。この結果として、22件のフェアの開催とか、106件の成約が得られたところでございます。
　「まるごと高知」を利用しましたものとしまして、レストランでの試食会・商談会は９件、物販店舗を活用した商談会は12件という状況でございました。それぞれの成果なども後ろの詳しい資料の中に書いていますので、また後でご覧をいただきたいと思います。
　もう１つ、これは皆様方に大変感謝を申し上げなければなりませんけれども、おかげさまで、大変多くのマスコミの皆様方に（「まるごと高知」を）取り上げていただくことができました。例えば、キー局に働きかけていただいたりとか、また、密な取材をしていただいたりとかしたおかげだというふうに思っていまして、本当に感謝を申し上げたいと思います。これまでのテレビへの露出を広告料金に換算しますと、これが10億３千万円を超える規模でございまして、当初の開店時のブームを除いた10月以降の時期を見ましても、２億円弱の露出をさせていただいてますので、広告料金に換算した効果というのは非常に大きかったと思っているところです。これは、皆さんのご協力があってできたことでございまして、本当に感謝を申し上げたいと思います。
　こういうかたちで「まるごと高知」を設置したことによって、かつてないぐらい全国区のマスコミに露出をし、高知県のＰＲにつながったという側面もあるという点を１つご紹介させていただきたいと思います。
　先ほど申し上げましたように、特に物販の部門について、よかったり悪かったりするということがいろいろと続いているという状況の中で、全体の底上げを、もっと、もっと図っていきたいと、さらなる改善を図っていきたいということを申し上げました。そのために何が必要なのかということでございます。「次期の取り組み」というふうに書いてあります。特に、この「(1)（仕入れ機能の強化による商品のラインナップの充実）」、「(2)（地価の売り上げ増に向けた商品の大幅な入れ替え）」に関わるところでございますけれども、この仕入れの機能を、もっと、もっと強化して、商品ラインナップの充実を図っていきたいということを考えておるところでございます。
　いわゆる店頭のスタッフは、一生懸命がんばっていただいておるところでございまして、この一生懸命がんばっている店頭スタッフのところに、高知からどんどん、どんどん魅力的な商品が、次から次へ、季節感にも合わせたかたちで送り込まれていくようなパイプというのを、もっと、もっと太くしていきたいと考えているところでございます。ある意味、これは、本当に私の仕事だと思っておるんですが、地産外商公社の皆さんと一緒になってここのシステムづくりというのを、もっと、もっと徹底していきたいと考えておるところでございます。
　ここにありますけれども、「商品情報の効果的な収集を行うため県産品情報ネットワークを構築」というふうに書かせていただいておりますが、この「まるごと高知」を積極的に応援くださっている民間の方々、高知県食品外販協同組合の皆さん、それから産業振興センターのアドバイザーやコーディネーターの皆さん、また地域支援企画員などの県の機関で、全体としてネットワークを作っていきまして、広く県産品についての情報を集めて、東京の店頭まで送り込んでいくネットワークというのを、しっかり構築していきたいと考えておるところでございます。
　あわせて、県内事業者の皆様方に、その商品の提案をよりしやすくなるような仕組みの導入というのを行っていきたい。また、県民の皆様からの商品紹介の手法の導入ということを図っていきたいと考えております。これには、手続きをもっとご提案いただきやすいかたちにしていくことで、もっと、もっと多くの情報を賜るということを考えているということです。すなわち、今現在、どちらかというと、先に書類を出していただいて、その後商談とかいうかたちになっていますが、そうではなくて、まずご提案をいただいたらお話をさせていただいて、これはということになれば、書類のペーパーワークに移行するというやり方をしていくことができないかなということも考えているところでございます。
　先ほど申し上げましたネットワークと相まったかたちでもって、県民の皆様からいろいろ情報を賜るということ、これをもっと、もっとしやすいかたちにしていきたいと思っているところでございます。これを取り扱ったらどうかというご提案をいただくような商品もありますでしょう。さらには、いろいろなご経験の中から、首都圏の消費者が興味を持ちそうだと思われる商品もございますでしょう。そういうものをどんどん、どんどん紹介していただけるようなシステムに改善していきたいと考えているところです。
　そして、公募の商品に加えまして、いわゆる店の側の買い付けによる商品の充実ということも図っていきたいというふうに考えているところでございます。
　こちら一連の(1)の部分につきまして、具体的な仕組みができ次第、プレスリリースをさせていただきたいと思います。県民の皆様方に是非ご協力を賜りまして、この「まるごと高知」に向けて魅力的な商品をどんどん、どんどん送り込む、こちらに力を貸していただきたいと思う次第でございますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　さらには、下にございますように、地下の改善でありますとか、レストランに冬用のコースメニューとかいうものも入れていくことが必要であろうかと考えております。あと、近隣にＯＬの皆さんとかサラリーマンの皆さんとか、たくさんいらっしゃいます。ランチのメニューの充実を図れないかということであります。さらにあわせまして、周辺人口の多さということも考えまして、「周辺オフィスへのＤＭ（ダイレクトメール）の送付」などによる営業活動を行っていくことでありますとか、「（リピーター確保に向けた）ポイントカード（や顧客管理システム）の導入」でありますとか、「（県内卸と）連携した効果的な商談会の開催とフォローアップの強化」というふうに書かせていただいてます。これも、既に大きな実績というか、かたちを作りつつあるものもあるんですけれども、店頭で非常に簡易なかたちで商談会を実施していくと。店を出しているということは、常設のディスプレイを持っていて、かつ、それぞれ売り上げデータを持ったかたちでの常設ディスプレイを持っているということを意味しているわけでもございまして、いろんな柔軟なかたちで商談会を実施しやすい環境にあるということでもございます。これを生かしていろんな商談会を開催していく、それによって外商活動を進めていく、あわせて店舗の活気にもつなげていくということなども図っていきたいというふうに考えておるところでございます。

　２ページ以降に、それぞれの部門ごとにどういう対策を取るのかということにつきまして、詳しく記載をさせていただいておるところでございます。後で、産業振興推進部のほうからご説明を申し上げますので、またご参照いただきたいと思います。
　もう一度繰り返しになりますが、こちらのデータ編におきましては、月別の収支とか来店者の状況についてご説明させていただきますとともに、ちょっと面白いところで売り上げのベスト20でありますとか、さらには、こちら物販・飲食、こちらの来店者の状況についてご説明もさせていただいておるところでございます。
　今、リピーターの方が33％、３人に１人ぐらい物販の部門にはおいでいただいているというような状況でございます。初来店の方をもっともっと確保していかなければいけません。あわせてリピーターの方を確保していかなければなりません。いろいろなことがこういうデータの中から見えてくると思っていますので、皆様方に公表をさせていただいております。

森林環境税の使途（１）

（竹村：高知新聞記者）
　あき総合病院の関係なんですけれども、森林環境税から使わない、木質化について（基金から）出さないと聞いたんですが、補助しないことを決めた理由を知事のほうからお聞きしたいんですが。

（知事）
　こちら、当方の部局のほうからご提案し、検討委員会でのご審議もいただいて、あき総合病院の木質化にこの森林環境税を使ってはどうかというご提言をいただいたところでございます。
　その森林の整備を進めていくためにも、川下対策というのをしっかりしていかなければならない。そういう中で、非常にインパクトが大きい施策であって、妥当ではないかというご判断でご提示をいただいたところでございますが、この点について、その後、実際に予算化するかどうか、いろいろ審議・検討を進めていく過程の中で、２つ大きな観点があったというふうに思います。
　といいますのは、この秋の過程で、一連の国の森林整備の対策について、例えば、切り捨て間伐は、あまり重視しないんじゃないかとかいうような方向観が見えてきたところでございます。今、ご存知のとおり、いろんな一連の間伐対策については、国のいろんな事業が活用できている中で、森林環境税について多様な使い道が確保できるのではないかという展望が開けてきておったところではございますが、そもそも、山の手入れそのものについての見通しというのが、やや不分明になってきている中で、やはり、そちらについてしっかりと財源を確保しておくべきではないかという判断に至ったというのが第１でございます。
　もう一つは、川下の対策としましても、より多様なかたちでの対策というのを、今後、もっと、もっと考えられはしないかというのを検討したという点もございます。
　それと、もう一つありますね。ちょっとまだ、これはいろいろ議論を深めていかなければなりませんが、この間、高知新聞さんでも特集されてましたけど、ご存知のとおり、鳥獣被害が、ますます拡大をしつつある状況でございまして、そういうものに対する対処とかいうことも、また必要ではないのかという議論も深まってきたというところもございます。
　９月以降、検討していく過程で、切り捨て間伐など森の整備についての国の予算の不分明さというのが第１点。さらには、川下対策について、より多様な方策はないかということについていろんな検討も深めてきたという点が第２点。第３点に鳥獣対策などについてのニーズというものもあるんじゃないかという観点が、検討が深まってきたというのが第３点。こういう理由から、今回は計上を見送らせていただいているということでございます。

（竹村：高知新聞記者）
　（理由として）金額の大きさということも１つありましたか。

（知事）
　当然インパクトもあります。金額の大きさについては、特に１番目のことに関わることかと思いますけれども、金額の多寡に関わらず、第２、第３の点などについてより検討を深めたいという要因も非常にあると思いますけどね。

（竹村：高知新聞記者）
　９月議会の答弁の中で、林業振興部のほうから妥当な使い道というか、（森林環境税の使途を）拡充したのであって、運営委員会からも承認を得ているということで進んでいくのかなみたいな方向性があったんですけども、その後、審議を深めるということによって変わってきたということで、方針転換ということでもない（ですか）。

（知事）
　検討を深めたということです。

（中田：高知民報記者）
　木質化の工事自体は同じようにやるんですか。

（知事）
　木質化はやります。

（中田：高知民報記者）
　財源の付け替え（ですか。）

（知事）
　そうです。

（竹村：高知新聞記者）
　メニューはまた担当課に聞きますが、当初の計画と一緒というふうに理解してよろしいんでしょうか。

（知事）
　変わらないと思います。
　非常に多くの方がご利用される場所ですし、それとやっぱりそういう、代表的な施設に木を使うということを、森林県の高知県としては大切な哲学といいますか、そういうものとして進めていきたいと思っています。それともう一つは、癒しの効果もあります。病院にはふさわしいんじゃないかと思っております。

（竹村：高知新聞記者）
　あと、運営委員会の出した答えと若干変わってくると、運営委員の中でも賛否両論があったので、もちろん、この答えを喜ぶ方もいらっしゃると思いますが、その運営委員会が１回出した答えに対しての覆しではないですけども、また反対の答えが出て来たことについての思いというか何か（ありますか）。

（知事）
　運営委員会では、本当に先ほど申し上げたように、川下対策が重要であるという観点から出していただいたご結論であって、その志については本当にそのとおりだと思います。ただ、その後、いろいろ大きく事情変更があり、また、考慮しなければならない要素がたくさん出てきたということですね。でありますから、あの時点でそういうご結論を賜った。その後に、こういう要素が出てまいりましたので、現在、こういう結論に至りましたということについて、しっかり委員の皆様にご説明をして、ご理解を得ていく努力をしていかなければならないということです。

（竹村：高知新聞記者）
　委員の中にも、間伐の施策がどうなるのか分からないような中で、これくらい出すのはどうかという意見も、確かにありました、私も行ってたんですけど。そうしたらやっぱり、どうも林業振興部等のほうから、いやいや大丈夫ですという提示があったので、それに関してまた、あの時言ったのにみたいな話にはなりそうなので。
　今後の森林環境税の使い道っていうのは、やっぱり大きく話し合っていかなければならない（と思いますか）。

（知事）
　していかなければいけないと思いますね。それとレーダーをよくよく張って、国の政策はどうなるのかというところをよく見極めていくというのが、まず第一に必要だと思います。ご存知のとおり、ちょっと大きく変わってきてるんで。切り捨て間伐は、森を守っていくためには不可欠なことなのですが、（国の政策が）搬出間伐重視ということになってくると、切り捨て間伐については、県のほうで力を入れてということになってくるわけでございまして、そういうのに備えをどうしていくのかという話もありますとともに、例えば、木の香る事業ということで、公共施設なんかについてできるだけ木を使おうなんていうことを進めていく事業なんかをやっていますが、もう一段、川下対策として言ったときに、県内産の木を使うということに加え、いろんな方に対する呼び水効果みたいな効果をもたらすようなものについて、もっと、もっと、そういう対策っていうのが強化できないかという観点も出てくると思うんですね。
　鳥獣対策について真剣に考えないといけない。ただ、これについては、いろいろご議論があるというふうに伺っておりますので、そこは、本当に、ご議論を賜りながらということになりますけれども、私どもとしては、鳥獣対策の加速化を考えていかなければいけないんじゃないかという状況の中で、いろんなご議論あるのは承知しておりますけれども、そこについてもご議論を賜るということについてもお願いをしていかなければならないんじゃないかなという検討を進めているところです。
　ちなみに今回の予算では、鳥獣のシカ等の対策として、柵をたくさん買うというのを進めることにしておりますけれども。

（竹村：高知新聞記者）
　「鳥獣対策の重点化のご議論（を賜る）」というのは、運営委員会であり、県民であり、ということですか。

（知事）
　そうです。もちろん運営委員会にも提示をします。
　どっちにしても鳥獣対策の強化っていうのは、議論をしなければなりません。その中で、森林環境税のフレーズの中でも、ご議論を賜りたいなという思いがあるということですね。

南海地震対策

（亀岡：朝日新聞記者）
　安心・安全に関してですけれども、今回は、全部で17億円ぐらいということですが、知事は、これまで一つひとつの項目ごとで、毎年メリハリをつけながらやってこられているような感じになってきていると思いますけれども、安心・安全に関しては、前の議会でも一定のご議論をされてこられましたけども、今後への考え方というのは、どういうふうに考えておられるのか。

（知事）
　やっぱり、年々発生確率が高まってきているということを考えると、加速していかなければならないというふうに思っているところです。
　耐震化の取り組みというのは、今、国のいろんな補正関連事業なんかも使って、学校・社会福祉施設に、どんどん、どんどん進めていっているところでありますが、今後、さらに加速していきたいと考えてますのは、先ほど申し上げた津波の対策、そして浸水被害についての対策でございます。その浸水被害の対策について、すぐできることもあれば、研究を重ねた上で実施しなければならないという対策もあると思いますが、津波の対策について、少なくとも今できるようなこともございますので、その加速を図ろうということです。
　南海地震応急対策活動計画とか、もっと言えば、南海地震対策行動計画とかが出来上がって、それに伴っての対策というのを着実に進めてきているところでございますけれど、いくつか耐震化を進めていくということとか、津波対策とか、それからソフトの仕組みづくりとか、いろんなやらなければならないことがたくさんあるわけでございますが、やっぱり、まず命を守るということをやらなきゃいけないと思うんです。
　そういう意味で耐震化を進めなければいけませんが、もう一つ、やっぱり地形的になかなか避難するといっても難しいとかいうところが県内にたくさんありまして、特に、高齢者の方々とか、なかなか逃げづらいというようなところもあったりするわけでございまして、そういうところで、できる限り多くの方に避難できる、できれば県民すべての方が避難する場所が確保できるという検討を目指していきたいと思っているところでありまして。津波避難タワーの設置とか、外付け階段とか、いろんな対策でもって対応していかなければいけません。
　ただ、これはハードの建物を建てればそれでよしということにはならないのであって、やっぱり、南海地震に対する市町村としての避難計画というのができていて、こういうふうに逃げる、こういうふうに行っていくという対応策ができている。かつ、それの中で、これは避難タワーがなければ、もしくは外付け階段などをつけていなければ対応できないと、逆に言えば、そこにつけることで多くの方々の人命が救われることになるんだということをはっきりさせた上で、こういうハードの対策を取っていくという、いわば有効なハード対策とするためにも、この事前の調査・準備というものが非常に重要かと思っているところです。
　その避難計画の策定の促進と、それに伴っての具体的な、本当に避難が全員できているかどうか、どうも難しそうだ、というところに対する対応策として、どういうものがいいかを判断し、そしてハード対策が必要だと思われるところに実施するという、この一連の作業というのを加速していきたいというふうに思います。
　今回はそのうち、津波避難計画もできていて、ハード対策が重要だということがはっきりしていて、かつ、土地の確保などがすぐにできて、速やかに対応できるというものから始めたということです。キックオフみたいなことだと思っていますけれども、来年に向けてもっと加速したいと思います。
　津波避難計画の策定も含めて、加速していかなければならんのじゃないかなと思っているところです。

国の補正予算

（小笠原：高知新聞記者）
　今回の国の補正ですよね、ボリュームと内容・メニューの両方に論点があると思うんですけど、現在の評価というか、国の補正予算案そのものの評価について（聞かせてください）。

（知事）
　今回、歳入面、歳出面両方あると思うんですけども、特に歳入面については、例えば地方交付税の本格的な配分を図ることとしたりとか、地方に配慮された形で対策が取られていることについては評価を申し上げたいと思うんですが、もう１つありますね、スピードという点においても、12月ぐらい、今の段階で補正を打っておくことが必要だと思う中で、いろんな多様なメニューが選択されていること自体について、これは、私は率直にいって評価したいと思っておるところです。
　若干、経済について、いろんな意味において厳しいところがあると思ってます。リーマンショック以降、回復をずっと続けてきた中で、急激な円高によってダメージを受けて、踊り場状態になってしまったんじゃないかと思われる中、やはり一定の経済刺激というのが必要ではなかったかと思ってます。
　さらに、特に本県について言えば、龍馬ブームで１年間盛り上がってきている中で、その龍馬ブームの効果が衰えるという中、自力でいろいろ対策を取って、「龍馬ふるさと博」の実施とか、そういう対策を取っていかなければなりませんが、あわせてこういう経済対策によって、底支えがされるということは、非常に好ましいタイミングかなと思っておるところです。
　ただ願わくは、これはもう仕方のないことですが、急作りであった分、いくつかについて、ちょっと中身がまだ分かってないものがありまして、光の交付金［住民生活に光をそそぐ交付金］とかいうのもあったりして、そういうものについて、残念ながら今回12月予算では計上できてなくて、２月補正予算に回さざるを得ないというところもあったりします。そこは若干残念ですが、スピードという観点、スピード感を持って対応するという観点からは、仕方のなかったことなのかなと思っているところですけどね。

（小笠原：高知新聞記者）
　ボリューム的には、結構それなりのインパクトが高知県的にはあるのかなと思いますが、そういう点は、（どうですか）。

（知事）
　そう思います。
　今の時期は（インパクトを）もたらすような補正であるべきだと、経済状況から見て判断をしておるところでございます。

森林環境税の使途（２）

（竹村：高知新聞記者）
　もう１回確認なんですが、森林環境税の関係で３つ理由を述べられて、２点目に川下対策でより多様な活用はあるのではないかということは、このあき総合病院の9,600万円にガンと突っ込むんじゃなくて、広く浅くやったほうがいいというふうな（考えですか）。

（知事）
　いずれにしろ、川下対策は加速したいと思っております。いろんなメニューがあると思うので、ここは、ちょっと当初予算などに向けてじっくり考えさせてもらいたいと思いますね。
　呼び水効果っていうのも重要じゃないですか。
　そこであることをやることによって、多くの人が良さを発見していただいて、さらに木質化を進めていこうというような。いずれにしても、どでかい予算を使って、あっちこっちに、とにかく、木の（使ったものを）ダーっと作るような対策ってなかなか難しいわけですね。非常にツボを突いたところにポンと木質化のものを作っていくことで良さを感じていただいて、自分も（木を使ったものを）とかいうような形に持っていかなきゃならんと思うわけであります。
　そのツボを突いた対策とていうのを、１ヶ所にドンとやるのか、いろんなところに多様に突いていくのか。ご存知のとおり、いろんなところに多様についていくというような対策っていうのは今もやってるんですけどね。木の香る事業ってあるじゃないですか。ああいうものなどの拡充・改善版っていうのを作れないかなというようなことを、ちょっと思ったりもしてます。

（竹村：高知新聞記者）
　知事は、財政に詳しいので聞きたいんですけど、基金っていったら、一般の方から見たら、貯めておいてもいいんじゃないかと思うんですけど、そういう話をしたときに、やっぱりどうしても、目的をもって集めた税だから年度で使いたいという思いがあって、今回、こういうことになってしまったのではないかというふうに感じているんですが、ストックしておくことは別に（問題ないのでは）。

（知事）
　正直申し上げて、森のことについて、環境のことについてやらなければならないことは、もう、たくさんあるじゃないですか。だから、さらに先ほど言ったような国の対策というのが遅ればせというか、場合によったら方向が変わっていくんじゃないかという中で、県としてやらなければならないということは、ますます増えていくんだと思うんですよ。
　そういう状況の中で、この森林環境税を多様なかたちでしっかり有効に活用させていただく道っていうのは、今後ますます増えていくし、その考え方についていろんな観点からしっかり検討していかないといけないと思いますよね。
　ある方向のある一つのものだけしか使えない。ある方向だけの考え方に固定してしまうと、その環境の変化によって、そこで一瞬、お金を使う使途がなくなってしまったみたいなことが出てくるのかもしれません。実際、森のことになっていけば、川上から川下まで多様なわけです。鳥獣対策なんていうちょっと関連する事項なんかにも視野を広げていかなければならない場合も出てくるかもしれません。本当に森を守っていくという総合的な観点からもって、その使途をしっかりと検討し、また、県民の皆さんにもお示しし、検討委員会でご審議いただき、議会でもご審議いただき、有効に活用させていただかなければならんというふうに思いますね。

国の一括交付金の影響

（半田：高知新聞記者）
　国の一括交付金５千億円は、高知県にも影響あるかと思うんですが、どういう評価を今のところしていますか。

（知事）
　まだ詳細が分からないところはたくさんありますけれど、例えば、省庁の枠を超えて、さらに使途は自由に決められる、事後の評価重視などという点については評価をしておるところですね。その方向観自体については、こういう交付金があると非常に使い勝手がいいんじゃないかというふうに考えているところでございます。
　ただ、やはり、懸念される材料はいくつかあって、この間の知事会のときに、「こういうことをするんですから、若干総額については減額もさせていただかなければ」と総務大臣が、おっしゃったという知事会長からの話もあるわけでございまして、その垣根を取っ払ったから減額が可能というような状況にあるわけではないと思っておるところですから、一生懸命効率化を図るべく努力をそれぞれしなければならないのは間違いありませんが、交付金化したから即減額というような安直な考えに流れていくのはよろしくないというふうに思っているところでして、そこのところは、引き続き警戒して見ていかなければいけないと思います。
　それともう１つ、やっぱり気を抜いてはいけないと思いますのは、一括交付金化というのをやりましたよと。いろいろ自由になりましたねと言いながら、蓋を開けてみたら、その中に義務的な経費というのがたくさん入っていて、実質的なところ、いわゆる、本当の意味で自由化というかたちになってないじゃないかと、かつて似たようなことがありましたですね。そういうことにならないように気は抜いてはいけないなということはすごく思います。
　それと３点目、これはそういう方向が示されているんで、好ましいと思ってますが、その条件不利地域への、財政が厳しい地域への配慮だとか、さらには大きな継続事業を抱えているところへの配慮だとか、そういう一括交付金でありながらもきめの細かさみたいなところですかね、そういうところはしっかり担保されるかと、そこなんかもよく見ていかなければならん側面かなと思っているところです。

（半田：高知新聞記者）
　県の予算編成にどういうような影響があると（思いますか）。

（知事）
　そうなんですよね。ちょっとまだそれが実際にできるということになれば、もう最大限に有効に活用できるように予算編成していくようになりますけどね。去年もそうでしたけど、非常に重要な事項について、年々、年末のギリギリまで決まらないということは去年もありました。今年もそうでしょう。私たちも１月にかけて、予算編成していくことになるわけですから、その時々でベストの選択を積み上げていくということにもなると思いますけどね。

（半田：高知新聞記者）
　この時期にゴタゴタされるのは、何か国に怒りはないですか。

（知事）
　いろいろな検討がなされているところでしょう。私も知事会などで多くの議論に関わっているところもありますので、事前、事前の情報収集に努めたいと思いますけど。正直なところ、東京事務所は、今もう駆けずり回って情報を収集しておるところでありますね。その情報を生かして、事前、事前に予測も立てながら予算編成に生かしていきたいと思いますけどね。

ＴＰＰ（環太平洋連携協定）

（中田：高知民報記者）
　ＴＰＰ［環太平洋連携協定］ですけども、昨日も議会であがりましたけども、知事のお立場は、交渉参加自体も駄目だという明確な反対ということでよろしいんでしょうか。

（知事）
　正直なところ、私はＴＰＰ問題については賛成できないですね。
　要するに２つあります。農業を始めとする一次産業、これは命に関わる産業ですから、これについてしっかりと足腰を持っておくということは、国全体として、非常に重要なことだと思ってます。特に今後の世界情勢を考えていけば、今後その重要性というのはますます高まるんだと思っておりまして、そういう意味において食料自給率を高めるべきだという今までの国の方向性について、私は大いに賛成でありましたし、本県は、その中で大いに貢献のできる県だというふうに考えてもいるところでございます。
　しかしながら、そこの点について大きな脅威となるにも関わらず、それに対する十分なる対策が見えてこない、それがはっきりしてない。本当に考えられるかどうかについても確度ある状況になってないにも関わらず、そのＴＰＰに突撃して、交渉に入っていこうというのは、私としては、あまりにも拙速ではないのかなと考えておるところです。
　もう１点、確かに、世界の貿易自由化の潮流に乗り遅れてしまっては、貿易立国たるわが国は大変かもしれません。ですけれども、じゃあ、貿易自由化に乗り遅れないための方策はＴＰＰだけなのかと、もっとしっかりと「守るべきものは守れる」というほかの手段だってあるんじゃないかと、ＦＴＡ［自由貿易協定］、ＥＰＡ［経済連携協定］といったそれぞれの国との間で結んできた交渉において、守るべきものはしっかり守りながら国益を確保するという、厳しい交渉を積み上げてきて、今に至ってきているわけでありまして、そういうことをやっていくことによって対応もできる側面もあるんじゃないかと。何故ここで一挙に、全てを解決するためのものに、乗り遅れないための手段としてはＴＰＰしかないんだみたいな結論になってしまうのかというところを、私は、そこも検討が足りないんじゃないのかなというふうに思っているところですね。

アンテナショップ「まるごと高知」

（浅田：高知新聞記者）
　「まるごと高知」なんですけど、来店数が、最初はもちろんオープン景気もあったと思うんですけど、８万、７万、６万と下がってきてますが、当初の計画では100万人を目標にしていたと思うんですけれども、その100万人の数字を基礎として経常利益ですとか、売上高とか、目標に設定されてたと思うんですが、100万人を目指すための対策というのは考えられてないですか。

（知事）
　ちょっと３点申し上げさせていただきたいと思います。
　第１点として、これを月平均でとると、ご存知のとおり、こういう小売店というのは月によって大きく前後しますので。それからあと、日照時間の長さによっていろいろ変更されたりとかいうところもあるんで、月でならしただけで判断はできないだろうというところはあります。
　ただご指摘のとおり、もっともっと増やしていくための努力をしなければなりません。ただ、実際にやってみて、いくつか分かったことなんですが、100万人を基礎にして今のいろんな売り上げ目標とか収支とか計算しているんですけど、実際にやってみるとその構想どおりじゃなくて、一方は想定よりずっと良くて、一方想定よりちょっと悪かったと、いろんなところもあるんで、そういうのも踏まえて。ただ、最終的には、きっちりと果たすべき責任、さらには果たすべき目標に到達するように考えていかなければならんというところもあって、当時の積算どおりに必ずしもならない部分があるというのは、以上全体としてお話をさせていただきます。
　ただ、何とか100万人というのは目指していきたいですよね。
　引き続き、全般的な新規のお客さんの獲得のために、さっきいったようなかたちでマスコミさんのご協力も得ながら露出を遂行していく点、さらにはダイレクトメールなんていうかたちで、近隣の方々に、もっと、もっと注目してもらうような取り組みを進めていく点とか、そういうような新規獲得の施策を進めていくということは第一ですが、もう１つは、やっぱりリピーターの確保にも、もう一段力を入れていかなければならないと思ってまして、それは端的にいって、行くたびにいろいろお店が面白いというような店作りというのをしていくというのは非常に重要だというふうに思っておるところでして、先月行って、今月行ってみたら変わってて、なかなか面白かったねと。それから、また来月になったときに、先月変わってたよ、また変わっているかもしれないから、ちょっと行ってみようかというような感じに、みんなが思って見える店づくりっていうのを是非。
　店頭ではもう本当に努力してくれてます。逆に言うと、次から次へ面白いものにしていけるようにするためにも、高知のほうから東京の店にどんどん、どんどん面白いものを送っていけるようなシステムづくりというものが、是非とも重要だと思っているところなんです。それでさっき申し上げた仕入れの強化ということも申し上げましたけれども、それを今回対策として講じて行こうと思ってるところですね。

（浅田：高知新聞記者）
　100万人を修正するということは（ありますか）。

（知事）
　いやいやとんでもない、とんでもない。それは努力したいですよ。
　それからもう１個、面白みのある話ということになりますけれども、隣に沖縄の店があるじゃないですか。あれ（ができたのは）、平成６年なんだそうですね。（開店して）16年です。あのアンテナショップ横綱ですからね、本当に入店者数も、それから売り上げも日本一ですよね。16年かけて積み上げてきたノウハウっていうのは、私なども外から見ていても、しみじみと感じるわけなんですよね。隣に横綱がいますので、私たちはそういうものも、よく見させていただいて、いろんなことを学ばせていただいて、だんだん、だんだん強くなっていって、将来の白鵬を目指していきたいと、そう思いますけどね。
　今、前頭ぐらいだと思います。将来、白鵬を目指していきたいと思いますね。
　底力は負けんでしょう。だって食べもののおいしいところ全国ナンバー１、ナンバー２、ナンバー２、ナンバー１になるような県なんですから。それを是非やっていきたいと思います。

県議会議員選挙

（小笠原：高知新聞記者）
　ちょっと予算とは全然関係なくて、次の県議会選挙に対しての知事の基本スタンスなんですけれども、ちょくちょく、個別に顔出しされている状況もあるとお伺いしておるんですけども、基本スタンスですよね、前も１回聞いたが、改めて整理するうえでお伺いできればと思うんですが。

（知事）
　与党でいていただいている先生方とは、やはり良好な関係というのを築かせていただきながら、対応ということを心がけていかせていただきたいというふうに思っておるところでございますが、いずれにしても、私の立場で、いわゆる個別の選挙活動に関わることはできないんではないかなと思っているところでございますが、その事前での、例えば政治活動などなどについては、先ほど申し上げた基本的な考え方のもとで、個別に判断させていただきたいと思ってますけどね。

12月補正予算

（井澗：ＮＨＫ記者）
　テレビカメラが入っている関係で、補正予算案の考え方についてぎゅっとまとめて、ちょっと思いをこめていただけたら。

（知事）
　現在の経済状況を考えますと、日本全体でも、やっぱり円高によって非常に厳しい状況があり、そういう中で、せっかく景気回復が続いて来たのが、だんだん踊り場になりつつあるのではないかという懸念があります。また本県の場合につきましては、いわゆる龍馬ブームが一定衰えるんじゃないかという中で、自助努力もありますけれども、あわせまして、一定経済対策を打つことで、下支えをしていくということも非常に有効じゃないのかなと考えているところです。
　そういうことから、一定規模の経済刺激をすることのできる補正予算、これを確保させていただきました。あわせて、５つの基本政策について、加速すべきものたくさんあります。そういうものについてしっかり対応していきたいと思っています。

（中村課長補佐）
　それでは以上を持ちまして記者会見を終了します。ありがとうございました。