公開日 2011年04月13日
更新日 2014年03月17日
〔平成23年4月4日（月曜日） 第二応接室〕
この23年度の初めての庁議を開催するに当たりまして、まず冒頭、このたびの東日本大震災において亡くなられた皆さま方、またそのご遺族の皆さま方に対し、心よりお悔やみを申し上げたいと、そのように思います。また、被災された皆さま方に対し、心からお見舞いを申し上げますとともに、被災地の復旧、復興に向けまして高知県としても全力を挙げていくこと、これをお誓い申し上げたいとそのように思う次第でございます。また、県内で被災された皆さま方、水産業を始め甚大な被害が出ておるところでございます。この皆さま方の復旧、復興に向けましても、我々といたしまして全力を挙げていくことをお誓い申し上げたいと、そのように思います。また、各般のさまざまな経済被害、そういうものがだんだんと県内にも及んでくることが考えられるところでございまして、そちらに対しましても、我々としてできる限りのことを行っていくべく、いろいろ汗をかいてまいりたいとそのように考えております。
それでは、冒頭、23年度の庁議を始めるに当たりまして、私のほうから庁議メンバーの皆さん、そしてまたお顔を今、合わせることはできませんが、県庁職員の皆さま方に対し、私からいろいろとごあいさつを申し上げさせていただきたいと思います。少し、二、三十分時間をいただいてお話をさせていただきたいと、そのように思います。
（仕事に対する基本姿勢）
まずは、平成22年度の高知県庁職員の皆さま方の大変なるご尽力、ご努力に対して、本当に心から感謝を申し上げたいと、そのように思います。５つの基本政策に従って、例えば経済の面では龍馬ブームを生かしていこうと、また、長寿県構想の面では新たな長寿県構想の推進、この取り組みを確立させていこうと、などなど、それぞれの分野において皆さんが全力で頑張ってくださいました。おかげをもっていろいろな形で仕事が前に進んだと、県民の皆さまにも一定お分かりいただけるような形で進んだ部分もあるのではないかなと、そのように思わさせていただいておるところでございまして、本当に22年度皆さん頑張っていただいたことに対し、心から感謝を申し上げたいとそのように思っております。
そして、今日、平成23年度、いよいよ初めての庁議も迎え、本格的にこの23年度をスタートしていく、そういう時期が来たわけでございます。この年度初めに当たり、あらためて私から県庁全職員の皆さま方にお願いをしたいことは、何と言いましても第一に県民の皆さまのために仕事をしていくのであるという、この基本の基本の部分、この基本姿勢をぜひあらためて徹底をしていただきたいということでございます。言うまでもないことですが、県庁は決してその県庁を構成する組織の人間のためにあるのではありません。公務員のため、県庁職員のためにあるわけではなく、当然のことながらでございますが、県民のためにあるのが県庁でございます。県民の皆さまのために一生懸命汗をかいて働いて、知恵を絞っていく、そういう県庁でなければなりません。基本の基本であり、私は平成22年度そういうつもりで皆さん仕事をしていただいたというふうに思っていますが、あらためて年度初めにこの点を徹底していただきたいと、そのように思います。そして、平成23年度は県民の皆さまのために、具体的な政策効果の発現、これを目指すべき時期であるということをあらためて肝に銘じていただきたいと、そのように考えておるところです。
（正念場の年）
平成22年度、５つの基本政策に従っていろいろな面で前に物事が進んでまいりました。具体的な政策効果を実現をするための仕掛け仕込みが十全にできた部分、これも数多いのではないかなと、そのように思わさせていただいております。さらに、その成果の兆しとなるものが出てきたというものもたくさんあったのではないかというふうに考えておるところです。これを一歩も二歩も前に前進をさせていかなければならないのが、この平成23年度だと思っています。皆さんご存じのとおり、龍馬ブームが今年度は一定衰えるのはそれは間違いのないところだろうというふうに思いますし、さらに加えまして、このたびの大震災によるさまざまなマイナスの影響、これが県内各地に及んでくることが予想されるところであります。こういう中で平成22年度までに築き上げてきたものが、また元に戻ってしまうのか、そうではなく、具体的な成果を生み出すべく、前に本格的に進んでいくことができるのか、県勢浮揚に向けての確固たる礎を築くことができるかどうか、そのまさに別れ道となる正念場の年、これが平成23年度だと思っているところでございます。
残念ながら、この大震災の影響というのは非常に多く、いろんな点で及んでくるというふうに思いますけれども、そういう中で、この悪影響を少しでも食い止めていきながら、他方で県勢浮揚に向けての礎を築ける、そういう年にしていかなければならんとそのように考えているところです。そういう意味において、マイナスの大きな外的要因があるからこそ、より一層、我々県庁の果たすべき役割というものは大きなものになっていると考えているところでございまして、22年度以上に一層気を引き締めての取り組みというのが必要であろうと考えております。何より、私自身、一生懸命、去年以上に汗をかいてまいりたいと、そのように考えておるところです。県庁職員の皆さまとともに手を携えて、高知県民の皆さまのために一生懸命仕事をしてまいりたいと、そのように考えております。ぜひ、皆さん、頑張ってまいりましょう。
（アウトカム重視）
この具体的な政策効果の発現を果たすという点についてでありますが、常々申し上げておりますが、政策効果とは決していわゆるインプットであるとかアウトプット、それにとどまるものであってはいけません。このような政策を実施をしたとか、このような取り組みを行ったというのを、これを政策効果とは言わない。政策効果とは、英語で言えばアウトカムのことでありまして、そういう政策を取ったことによって具体的に県民の皆さま方にどういう良い影響が及んだかということ、これを問わなければなりません。ある意味、結果責任を問われるわけでございます。インプット、アウトプットレベルで物事を論ずるのであっては決して足りないのでありまして、インプットレベルであること、これは言うに及ばずですが、アウトプットレベル、例えば「このようなセミナーを何回やった」というのにとどまるのがアウトプットレベルでの評価ということになります。そのようなセミナーをやった結果として、県民の皆さま方の中でこういう理解が具体的にどのように行き届いたか、これがアウトカムレベルの評価ということになるわけでありますが、政策効果の発現を目指すということはこのアウトカムレベルでの発現を目指していくということであります。この点をこの際もう一度確認をさせていただきたい、そのように思います。
このアウトカムを生み出していくことを目指す県政を行っていくに当たって、これも常々申し上げていることですが、５点、あらためて皆さま方にお願いをしたいことがあります。
（５Ｗ１ＨとＰＤＣＡの徹底）
まず第１点目でありますが、引き続き政策を実施していくに当たっては、例えば計画づくりをする。この計画づくりをするに当たっては、５Ｗ１Ｈ、これをはっきりとさせていただきたいと、そのように思います。特に、この中で５Ｗ１Ｈの中でも「誰がやるのか」ということを明確にすることが重要であります。特に庁議メンバーの皆さま方をはじめ管理職の皆さま方におかれましては、ある仕事、ミッションがありましたとき、これは誰がやっていくべきなのかということを明確にするということ、これをぜひ心掛けていただきたいと、そのように思います。
そして、この５Ｗ１Ｈを明確にした上でＰＤＣＡサイクルをしっかりと回していくということが重要であります。例えば産業振興計画、長寿県構想ともに四半期に一回、全体会議を開いて、進捗状況をチェックするということを行っているわけですが、実際のところは、このＰＤＣＡサイクルはもっともっと小まめ小まめに回していくということが必要になってこようかと思います。それぞれの専門のお仕事をしておられる中で、最低単位としては、毎日毎日のレベルになろうかと思います。さらに、１週間とか１カ月とか、それぞれのレベル、それぞれのＰＤＣＡサイクルの回し方があろうかと思いますが、この点をぜひお願いしたいと、そのように思っているところです。
アウトカムが実際に生まれたかどうかを、このＰＤＣＡサイクルを通じてチェックをしていく。その中で、やり方がおかしい、もしくはそもそも計画そのものを見直さなければならん、そういうものが出てきましたときには、それをためらうことなく実施をしていく。そうであってこそ、実際にアウトカム、これを生み出すことができるということにつながっていくのだと思っていますので、ぜひこの点をお願いしたいと思います。
（官民協働の県政）
第２点目でございますけれども、県勢浮揚に向けて具体的な政策効果、この発現を目指していくためには、何といっても官民協働で物事に当たらなければこれを実現することはできません。当然のことでありますが、県庁だけで経済の振興を図れるわけがないのでありまして、実際の経済の担い手であられる民間の方々との協働、共に働く関係を構築していくことが、ぜひとも重要でございます。また、福祉の分野にしてもそうであります。何においてもそうだということ、これはもう論を待たないということかと思います。官民協働で物事に取り組んでいくのだということを、ぜひぜひあらためて意識していただきたいと、そのように思います。
官民協働での取り組みを進めていくためにも、今、県庁が何をしようとしているかということを、分かりやすい形で県民の皆さま方に広報していくことが非常に重要でございます。いろいろなレベルがあろうかと思います。マスコミの皆さま方にお世話になって広報させていただくという場合もあります。また、自らホームページやツイッターなどを通じて広報するという場面もございますでしょう。実際、顔と顔を合わせた会議形式、セミナー形式でもって、いろいろ広報させていただくということもありますでしょう。それぞれの場、メディアの特性やそれぞれの機会、その特性というのをよくよく踏まえた形で、分かりやすい形で適宜のタイミングで広報していくということがぜひとも重要だと思いますので、ぜひそこをよろしくお願いしたいと思います。
いろいろとお話をさせていただいたりとか、県のやろうとしていることをお伝えしていく過程で、県民の皆さまからいろいろご意見を頂くと思います。視野を広げさせてくださる貴重なご意見を頂く場合もありますでしょう。ぜひ生かしていきましょう。もう１つ。お話をお伺いしておったときに、私どもに対してご批判を頂く場合があろうかと思います。これもまた非常に貴重な機会かと思います。我々がやろうとしていることについて、必ずしもご理解をまだいただいてなくて、ご批判を頂くという場合もありますでしょう。これは広報の足りなさ、これを示しているものでありまして、より分かりやすい広報に努めるという点において、このご批判を生かしていかなければなりません。また、もう１つ。誤解されてご批判を受けているという場合もございますでしょう。こういうものをなおざりにしてはいけない、と私は思います。誤解をされる場合、それは「誤解はされたで、仕方がないわね」と、そういうことで済ましてはいけない。できる限り、そこについてはしっかりご説明をして、説得申し上げるという姿勢を持つことも重要ではないのかなと、そのように思っているところです。また、本当にご批判ごもっとも、私たちが間違っているということも多々ありますでしょう。それをしっかりと生かしていかなければなりません。日々のＰＤＣＡサイクル、さらには四半期ごとに行う大規模なＰＤＣＡサイクルの中で、そのご批判をよくよく生かしてまいりましょう。広報するとともに県民の皆さまから頂くご意見をしっかりと生かしていく、そうであってこそ、官民協働の県政というのは成り立つのだと考えておるところでございます。あらためて、年度初めに当たり、この点の徹底をさせていただきたいと、そのように思います。
（政策の与える影響を具体的に想像する）
３点目でございますが、ぜひ具体的な想像力といいますか、具体的に実施をした政策がどのように県民の皆さま方に影響を与えることとなっているかということ、具体的な想像力をもってぜひぜひ想像してもらいたい、そのように思っているところです。実行段階です。実行段階でありますから、計画を作っているときとは違って、その政策が具体的に世の中にどう影響を与えていっているか、そのプロセス、そのあり方、対応というのを、しっかりと把握をしておくということが非常に重要となってまいります。実際に現場に行って見てみるということも必要でしょう。ただ、そういうことをしようとするすべての動機の出発点に、私は想像力があるんだと、そのように考えておるところです。具体的に世の中にはどう影響を及ぼすかということを念頭に置いてその姿を想像するということを、ぜひあらためて意識をしていただきたいと思います。そして、それが実施されたときに、その想像力をもってＰＤＣＡサイクルに生かしていくということを行っていただきたいと、そのように思います。
（徹底した議論を行う）
４点目でございますが、具体的な実行段階に入れば入るほど、情報不足にともなって間違いを起こしてしまったときの、そのマイナスの影響、県民の皆さま方にご迷惑をおかけする度合いというのは、大きくなってまいります。単に計画を立案している段階から、具体的に県民の皆さまに影響を及ぼすようないろいろな施策を実行していく段階では、うまくいったときはそれはよいわけですが、うまくいかなかったときにご迷惑をかける度合いというのも大きくなってくるわけでございます。そういう意味においては、情報収集を徹底するという今まで申し上げた方向の話とともに併せて、議論を徹底するということが非常に重要だと考えています。いろいろな方々の知恵を生かしたいろんな角度から、議論をしっかりと積み重ねていくということが非常に重要ではないのかなというふうに考えております。
ぜひぜひ、庁議メンバーの皆さま方および管理職の皆さま方におかれては、職場の風通しの良さというものを確保すべくご努力を賜りたいと、そのように思っているところです。それぞれ上下の間で活発な議論が繰り広げられる、単に上の命令を下の人が墨守するということではなく、また、前例にとらわれて自縄自縛に陥る、自分たちで決めただけの規則にとらわれすぎて、その規則に縛られるとか、そういうことのないように、前例にもとらわれることなく、また、上下の関係の中でけじめは持ちながらもその間において徹底した議論が行われる、そういう職場づくりに努めていただきたいと思います。知事室においてもそうでございます。私も私の考えをいろいろと言わせていただきますが、私の考えが間違っていると思ったときは「それは、知事、違うよ」ということをズケッと言っていただきたい。そういう中で徹底して議論をさせていただければなと、そのように思う次第です。思いは同じ。最終的な目標は県民の皆さまのためになる県政をすることでございますので、その県政に向けまして、良い議論を積み重ねさせていただき、そして、議が定まったら、今度はしっかりそれを実行していくと、そういうことでありたいと、そのように思いますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。特に一等級の皆さま方、私、辞令を交付させていただいたので、新任の方には申し上げたところでございますが、今日初めて申し上げさせていただく方もありますので申し上げさせていただきたいと思いますが、ぜひぜひ、私もいろいろ自分の考えを言わせていただきますので、皆さま方も私が間違っているときには特に率直に、いろいろと言っていただきたい、意見をしていただきたい、私の過ちを正していただきたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
（ＴＰＯに応じた情報の流し方）
最後に、５点目でありますが、情報の流し方についての意識、これをあらためて徹底をしていただきたいというふうに思います。基本的には、情報というのは下から上へ、上から下へ、それぞれ段階に応じて流れていくと、積み上げ式に流れていくということが一番理想の姿であるのは間違いありません。担当の方からチーフさんへ、チーフさんから補佐へ、補佐から課長へ、課長から副部長へ、副部長から部長へ、部長から知事室へというふうに情報が流れてくるというふうな考え、これをお互い徹底していくことが基本の基本であるのは、間違いありません。それはもう、言うまでもないことでございますが、ただ、ＴＰＯに応じて、場合によってはショートカットしないといけない場合もあるということを、ぜひ念頭に置いておいていただきたいというふうに思います。これ、あえて申し上げますのは、最近非常に危機管理関係の事象が多いからでございます。今回の東日本大震災もそうでございましたが、昨年を振り返ってみれば、鳥インフルエンザの事象の発生でありますとか、口蹄疫対策でありますとか、いろいろな形で危機管理本部を設置した事例がたくさんございました。今年度におきましても、さまざまな形でこういうことが多くなってくるんではないのかなと思っています。危機管理の案件が典型でありますけれども、時には情報をショートカットして、まず一番最初に、恐縮なれど、危機管理部長と知事室に一報を入れていただくことが重要である場合もありますでしょう。また、危機管理だけではないかもしれません。不祥事案件とかもそうかもしれません。特にあまりよくないことに限って、そういうことが多いのではないのかなというふうに思っています。さらにもう１つは、非常にスピード感を持って議論を外部と行っていく、交渉を外部と行っていく場合なんかもそういうことに該当するのかもしれません。ＴＰＯをぜひぜひ見ていただきながら、この情報の流れというのをよくよく管理をしていただきたいと、そのように思います。これは特に、庁議メンバーの皆さんはじめ管理職の皆さんが、それぞれの担当の方々、部下職員の皆さま方にこの点を徹底をしておいていただきたいと思います。これは、場合によっては管理職の皆さん自身が情報伝達において一時的に飛ばされるかもしれないということを意味しています。それを下の人が躊躇（ちゅうちょ）することのないように、日ごろから「危機管理案件などについては、そういう情報の流し方をしても構わん」ということを職場の中で徹底をしておいていただきたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと考えております。もちろん、ショートカットした場合はすぐさま、その後にはみんなで情報共有するように、そこのところはしないといけませんけれども、場合によってはまずショートカットするということが必要な場合もあるということを認識いただきたいと思います。ショートカットプラス、その後でみんなで共有をするということだと思っております。
以上５点、申し上げました。５Ｗ１Ｈ、ＰＤＣＡを徹底するということが第１点目。第２点目、官民協働であるということが重要である。そのために広報し、いろいろご批判によく耳を傾けていくということであります。第３点目、具体的な政策効果がどのように影響していくかについて、具体的な想像力をもって処して、現場にも入っていくということが重要だという点。そして、第４点目、徹底した議論を行っていこうという点。そして第５点目、ＴＰＯに応じた情報の流し方を意識をするという点。以上でございます。基本的な知恵として、以上の点、ぜひあらためて徹底をしていただきたいと思います。22年度において本当にそういう形でやっていただいたと、私は思っているんですが、23年度において、より実行段階、実行度合いというものが高くなればなるほど、この点を意識をしていただきたいと考えますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
（東日本大震災の影響を意識する）
最後に、もう１点、震災関係の話についてお話をさせていただきたいと思います。平成23年度においても５つの基本政策および５つの基本政策に横断的にかかわる事項について、全速力での取り組みを進めていくと、これを先ほど来、申し上げているわけでありますが、この５つの基本政策はじめ、いろんな行政課題について執行していくに当たっては、ぜひこのことを意識してもらいたいと思います。今回の東日本大震災は、皆さま方、行政分野すべてに影響を与えているはずでございます。まったく影響を受けてない分野というのはおそらくないのではないかなと、そのように思っておるところです。これだけの大きな震災でありますから、必ず何らかの形で影響を与えているはずでございます。東日本大震災の影響をどのように受けているかということを常に意識をして、それによって生じるマイナスのものをどう補っていくかという視点を常に持っておいていただきたいと、そのように思いますので、ぜひお願いをしたいと思います。
（南海地震対策）
また、もう１つ。南海地震対策を抜本的に加速化をしていきたいと、そのように考えております。また、そうしなければならない、県民の皆さまも、そう思っておられると思います。南海地震対策を進めてまいります。皆さま方のそれぞれのお仕事、すべての分野において南海地震対策ということを意識して仕事をしていただきたいと思いますので、ぜひお願いしたいと思います。例えばいろいろな総務事務的な話であったとしても、南海地震対策と無縁ではありません。南海地震が起こったときに、そのような総務事務をいかに速やかに復旧できるか。何か起こったときに、例えばこの帳面がなくなってしまったら、後々、復旧作業に大変な影響を及ぼすんではないか。だとすれば、それをどういうふうに保管すべきなのかというふうに考えるとか、例えばそういう形で、どの分野においても、この南海地震対策と無縁であると言えるようなところはないのではないかなと、そのように思っているところです。庁舎管理だって当然ですよね。南海地震対策そのもの、ドンピシャリで当てはまるもの、例えばＢＣＰを作るであるとか、もうドンピシャリみたいなことも、そもそもあろうかとは思いますけれども、あんまり関係ないではないかと思われた部分についても実際には関係しているということは多々あるんじゃないのかなと思っているところです。どういう仕事をするに当たっても、あらためて南海地震対策、それを意識をしていただきたいと、そのように思っておるところでございますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
（おわりに）
オールラストになりますが、引き続き心身の健康管理にぜひ気を付けていただきたいと思います。特に庁議メンバーの皆さん、管理職の皆さま方におかれましては、部下職員の皆さま方の心身の健康管理にぜひ気を使っていただきたいと思います。一時的に非常に厳しい職場環境になる場合もありますでしょう。そういう場合においては、課の範囲を超えて、部の中においてローテーションを組んでお互い補い合うということを考えていただきたい。部においても足りないというときには、今度は部の枠組みを超えてのそういう応援体制というのを築いていくことも必要になってこようかというふうに思っておるところです。22年度もそういう形でやっていただきましたが、23年度においてもその点はぜひ徹底をして、結果として、部下職員の皆さま方の心身の健康管理がしっかりできておるということになってもらえればなというふうに考えておるところです。
以上であります。ぜひこの平成23年度も、よろしくお願い申し上げます。私自身、一生懸命頑張ってまいります。ともに、高知県民の皆さま方のために頑張ってまいりましょう。
どうもありがとうございました。