知事の記者発表

平成23年６月21日（火曜日）　９時00分から９時50分　　第一応接室

６月補正予算の概要
「まるごと高知」の状況
原子力発電所の安全対策（１）
東海・東南海・南海地震による超広域災害への備えを強力に進める９県知事会議
現政権の運営に対して
原子力発電所の安全対策（２）
社会保障と税の一体改革
国と地方の協議の場
龍馬ふるさと博本格始動
四国電力との勉強会
南海地震対策
カツオ漁船への燃油費補助

　配布資料
　１　平成23年度６月補正予算の概要 [PDFファイル／9.73MB]
　２　まるごと高知REPORT VOL.3 [PDFファイル／1.88MB]

６月補正予算の概要

（知事）
　皆様、おはようございます。
　県議会６月定例会を今月27日に招集することとしました。
　今回提出します議案は、平成23年度一般会計補正予算など、予算議案が３件、条例その他議案が11件、合計14件でございます。
　まず、６月補正予算についてお話させていただきたいと思います。

（資料１　平成22年度一般会計当初予算の概要により説明）

　６月補正予算でございますが、総額は14億8,400万円。

（資料の１ページを示しながら）　まず第一に、東日本大震災を踏まえた南海地震対策の強化ということを掲げております。こちらにつきましては、一つは、啓発を全戸に徹底していくということ。今、「南海地震に備えちょき」という啓発パンフレットがございますけれども、あれは５、６年前の知見に基づいて作ったものです。より最新の知見に基づいて、さらには、人々の日々の行動に直接的に訴えていくような、より説得的な内容を加味した形に改定しまして、全戸に配布していきたいと考えています。

　また、平成23年度中に沿岸地域の自主防災組織の組織率の100％を目指して取り組みを進めます。あわせまして、沿岸地域の全ての市町村で津波避難計画を策定するようにしたいと考えています。こちらに書いてありますが、津波避難計画の策定をすることが、地域の安全度向上に向けた抜本的な対策を講ずることのスタートにもなります。そして、何よりも日々の安全度を高めることにダイレクトにつながっていくわけであります。そういうことで、この津波避難計画の策定ということを大いに重視して取り組みを進めたいと考えております。

　緊急用ヘリコプターの離着陸場の整備を前倒し、ＢＣＰ〔緊急時企業存続計画または事業継続計画〕策定推進の取り組みを加速化、河川堤防等の耐震化基礎調査を実施すること、さらに住宅の耐震化を加速すること。こういうものを実施していきたいと考えています。

　南海地震対策の全体像については、あとでもう一度ご説明をしますけれども、抜本強化策をスタートさせるとともに、取りあえず実施すべき対策を今から始めていくことになります。その中で、抜本強化策のスタート地点となるもの、もしくは、取りあえずの対策として優先度の高いものを行っていくもの。それらのうち予算化を要するものについて、この６月補正予算に計上しておるということです。

（資料の２ページを示しながら）　東日本大震災への対応として、被災地や避難被災者への支援、さらには本県津波被害への対応ということで、須崎市などにおきまして、25億円を上回る甚大な被害が出ております。そちらに対する対応策を講じていきたいと考えています。
　あと、もう一つ。東北の基地となるような漁港が、大変大きな被害を受けていることを踏まえて、東北の漁場で操業される本県の漁船の皆様方への支援策を新たに講ずることとしたところでございます。

　あわせまして、今回、産業振興計画のうち、この６月補正予算において加速化することが適当であると思われるもの２項目を掲げています。一つは、木質バイオマスエネルギー利用の加速化ということでございます。国の基金を最大限活用する観点から、補正予算に計上しまして、加速化することとしております。ボイラー整備やいろんな設備導入などを行っていきたいと考えております。

　また、「企業立地・企業の設備投資の促進」ということでございますけれども、約６件につきまして、企業誘致関係の補助金を投入することとしたいと考えています。既に約束をしていて今年度に執行がずれ込んだものが１件、その他新規のものが５件ということになりますけれども、新規の５件のうち、平成23年度から企業誘致関係の制度見直し、新制度が適用されることとなったものが３件ということになります。県内企業さんの新しい設備投資とか、増設とかも含まれていくこととなります。

　４番目ですが、「教育改革を着実に推進」でございます。国の全国学力テストの問題を使いまして、県単独で実施していきたいと考えております。悉皆的に実施します。

（資料の３ページを示しながら）　こちらは、金額の全体像でございます。先ほど申しました14億8,423万1,000円が総額となります。財源としましては、まだ、年度当初ということもございまして、財政調整基金の取り崩しを主として対応することとしております。年度を通してどういうやり繰りをしていくかということについては、今後、地方交付税の配分等を見極めてから対応していくこととなります。（今回、財政調整基金から）10億円を取り崩しますけれども、全体として200億円をゆうに上回る基金が確保されているわけでございまして、財政的な安全度という点においては、変わりはないと考えています。

　毎年度行っておる中期的な財政収支の見通しについては、時期がどうなるか分かりませんが、議会、県民の皆様にお示ししていきたいと考えています。
　県債は使っておりませんので、今回の補正で県の実質的な借金残高については変わりませんが、決算の動向によって一部変わっています。こういう形で、県の借金は5,255億円まで減っているということでございます。
　こうグーッと上がってまた下がって、平成７年度水準まで減少してきたということですね。

（資料の４ページを示しながら）　先ほど申し上げました南海地震対策の強化という点です。加速化、もしくは、抜本的な強化策を講ずるということでございますが、その中で、すぐできる対策というものも組み合わせて実施していきます。その中には、予算化が必要なもの、そして予算化が不要なものがございます。「今すぐできること」が166項目、そして予算化することで事業効果の早期発現が期待できるものを６月補正予算に計上させていただいております。

（資料の５ページを示しながら）　全体像は、こちらでございます。またあとでご覧いただければというふうに思いますけれども、南海地震対策行動計画で、もともと定めておったものに対し、今回の震災発生を受けまして、例えば、これは、急がないといけないんですが、平成23年度当初予算でこの南海地震対策行動計画関係で執行することとなっておった予算について、執行そのものを見直していく必要があったりするものもあります。例えば、建物の設計の見直しを行っていくとかいう典型的なものでありますが、そういうことを実施していくということが一つ。
　さらにもう一つ、当初予算に計上されているものや、新たな予算措置を講ずることなくすぐさま実施できるもの、もしくは予算を講じたほうがいいものもありますが、全体で166項目あります。

　例えば、啓発の勉強会。こういうものを強化していくということは当然あるわけであります。いろんな啓発強化の系統なんかは典型的にそうですし、例えば、津波避難対策という点で、県内全ての小中学校で避難訓練を実施していますが、こういうものはすぐに実施できることだと考えていますし、そういうものを速やかに実施しておるところであります。あわせまして予算化することによって、大いに事業効果を確実に発現できるものを補正予算に計上しております。今後の対策ということで、随時対応策を講じていくということになることとしております。

　現段階で何をやっているのかということについて言えば、是非、ここ全体を見ていただくということが非常に重要になってきますので、その点はご留意いただきたいというふうに思います。

　６月補正予算に計上しておるものは、現在、実施し始めている南海地震対策の抜本強化策のうちの一部にすぎません。実際には、この当初予算の見直しであったり、今すぐできることとして実施していること。そもそも当初予算で実施しようとしていることも入っていますので、是非そちらにご留意をいただきたいと思います。
　ちなみに、補正予算の関係で１つ言い抜かっていましたが、津波避難計画を作るということとあわせて避難路とか、津波避難タワーの整備とか、すぐにできるものについては、予算計上して加速化して実施していきたいと考えています。

（資料の６ページを示しながら）　こちらも関連であります。またご覧いただきたいと思います。

（資料の７ページを示しながら）　こちらが、国に対して政策提言をしてきた項目でありまして、１項目から12項目まであります。これは県単独で政策提言をしてきたものでございます。こういうかたちで、国全体としての早期の大規模地震対策の構築。さらには、信頼できる輸送ネットワークの構築を行っていくべきこと、耐震化の必要性でありますとか、さらには、大規模災害に備えた医療体制の構築、いわゆるＤＭＡＴ〔災害派遣医療チーム〕、急性期に対応するＤＭＡＴ的な運用のみならず、亜急性とか慢性期にも対応した医療体制が必要ではないか検討を進めるべきであるとか、一連の12項目について、私自身も国に赴き、またそれぞれの担当、それぞれの部局にしっかりと腰を据えて話をして、提言をしているという状況でございます。

　あわせまして、この南海地震は、東海、東南海、さらに、先に延びていく可能性は否定できないでしょう。全体として西日本連動型地震として発生する可能性が高いということを踏まえての対応が必要だと考えております。西日本連動型地震として発生するということになりますれば、当然のことながらこれは国家的な課題だと考えております。
　残念ながら、現在、この西日本連動型災害という問題について、国家的なかたちでの体制整備は十分に出来ているとは言えない状況になっていると思っています。例えば、応援体制につきましても、東海地震が起こったら、高知県が静岡県をバックアップするという体制になっていたりするわけです。消防がそういう仕組みになっていますけれども、実際に同時被災したらとてもじゃないですけれども、できるわけがありません。改めて連動型地震が起こるであろうということを想定したうえで国家全体として、少なくとも１から６にあるような課題について取り組んでいただく必要があると考えています。

（資料の９ページを示しながら）　９県〔静岡県、愛知県、三重県、和歌山県、徳島県、高知県、愛媛県、大分県、宮崎県〕の知事会議を設立しまして、国に対して訴えていきたい。それぞれ災害に対して備えを進めてきた県でございます。この９県の知事会議で連携して、ノウハウを共有し、お互いに防災能力を高めあっていけるような関係を構築していきたいと考えています。さらに東日本大震災への対応、被災地への支援、避難被災者への支援。本県津波被害への対応ということで、このラインナップでの対応を行っていきます。

（資料の10ページを示しながら）　産業振興計画の推進。先ほど言いました木質バイオマスを活かしたエネルギーの地産地消の推進ということ。さらには、企業立地補助金の抜本的な見直しを平成23年度当初予算で実施しました。こちらの成果もございまして、こういうかたちで企業立地補助金を適用します。
　前年度のこの５億9,600万円が１件で。債務負担行為３億４千万円が５件です。
　ですから、現年度分が１件で新たな債務負担行為、新規分が５件ということになります。その新規分のうち、新制度を適用したのが３件。トータルで６件ということです。
　あと、それぞれの主要事業について、いつものように書かせていただいておりますので、あとでご参照いただきたいと思います。

「まるごと高知」の状況

（知事）

（資料２　まるごと高知REPORTにより説明）

　２点目になりますが、次に、６月末が近付いてまいりましたので、「まるごと高知リポート 第３版」を、お手元にお配りさせていただいております。こちらをご覧いただきたいと思います。

　平成22年度の総括として、１ページをご覧いただきたいと思いますが、何といいましても、この地産外商の拠点ということでございます。１番にありますように、県内事業者の営業活動の支援を徹底して行ってまいりました。個別企業への訪問が、前年度269件、新規に訪問したのが101件ということでございます。高知フェアの開催、公社が開催したもの23件、まるごと高知を活用した試食・商談会は31件（を実施）。その他、「食の大商談会」の開催や「スーパーマーケット･トレードショー」への出展により、結果としまして、成約件数は444件ということでございます。平成21年度が178件でありましたから、外商活動というのは、公社の活動なども通じ、何といいましても、多くの県内事業者さんが頑張られた成果として、こういうかたちで拡大をしてきていると思っています。

　商品の磨き上げの機能、テストマーケティング事業について38品目。さらには、ポスレジ〔商品ごとに販売情報を集計管理（売上げや在庫など）すること〕データのフィードバックを行ったものが1,400商品となっています。あと、これは、よく言われていましたが、実践編として対応してきていることですが、食品表示ですね。この食品表示の研修会を行ってきているわけですが、あわせまして実践で店頭に出してみて、東京のいろんな市場関係者とか、いろんな関係者の方に見ていただく中で、やはり、改善すべきだというものがいくつか出てきました。全部で240商品についてフィードバックしているということです。逆に言うと、改善することで東京にも通用していくような商品になっていくということかと考えています。

　アンテナショップの運営ということでありますけれども、売上は、下記のとおり。そして、経常利益ということでございます。家賃返還目標は上回ることができていると思っています。
　さらに、高知県情報の発信ということでありますが、地下１階にございます観光情報発信コーナーでの相談件数が約1,200件ということでございますから、かなりの数の相談をこなしてきていると思っています。

　さらには、プロモーション活動の積極的な展開ということで、テレビ、新聞、雑誌と、メディアへの露出の広告効果、金額換算しますと約17億円ということでございます。かなりのかたちで露出を上げていくことができているかなと考えております。

　２ページに売上の推移などについて書かせていただいています。
　３ページ以降は、平成23年度以降のことについて、それぞれ、外商部門、商品開発部門、物販部門、飲食部門、総務企画部門、それぞれ平成22年度の総括を踏まえて、今後の取り組みをどうするかということについて書かせていただいておるものでございます。

　例えば、外商部門でございますが、引き続き外商活動を徹底していくということです。東京などで、自粛のムードが広がっているところでございますけれども、４月、５月、外商活動をしていくということで、ここにあるようなかたちで、一定数の高知県フェアとか商談会が開催できてきていると思っています。今後も次期３カ月の施策ということで、１から３にありますような取り組みを実施する予定となっています。

　今年は、去年のような追い風が吹かないでしょうから、その分、こちら側からの発信力というのを高めて、しっかり営業していくことが重要と思います。
　あわせまして、商品開発部門の取り組みでございます。本当に地道な取り組みですが、確実に新しいアイテムの発掘ができてきている。新しく地産外商に取り組まれる方が増えているかなと。また私たちの側から見れば、まるごと高知で扱わせていただく商品の数が増えてきているのかなと考えておるところでございます。

　特に近日で注目すべき点としては、一番下に「まるごと高知報告会」の開催と書かせていただいていますが、６月22日～23日にかけて、県内３ヶ所でまるごと高知の報告会を開くということであります。これを通じて、また是非出してみようとかチャレンジしてみようと言っていただく方が増えてくださることを願っておるところです。

　物販部門でございますが、こちら、４月、５月の取り組みから次期３カ月の取り組みということですが、クロス販売〔ある製品を購入しようとしている顧客へ、関連性の高いものや、組み合わせて使えるような別の製品を勧めることで、同時に複数の製品を購買してもらう販売手法〕の取り組みでありますとか、さらには、今、取り組んでいますお中元です。こちらの取り組みであります。お中元カタログを作って、営業活動を行っていますが、そういう取り組みを積極的に展開していきたいと思います。

　飲食部門でございます。大変ご好評をいただいておりまして、ありがたいことでございますが、引き続きランチとかディナーのメニュー開発を進めていきまして、飽きられることのない店舗展開というのを今後も進めていきたいと考えているところであります。

　そして、総務企画部門でございます。まるごと高知としての情報発信を通じて、高知県をいかにＰＲしていくかという非常に大きな役割を担っておるわけでございますけども、こういうかたちで、４月から５月にかけていろいろな企画ものを実施したり、メディアへの露出をしたり、さらにはテストマーケティング、フェア、イベント、販売促進を実施したりということでございます。
　こちらにございますように、引き続き全国的なマスコミに対する露出を確保できているところかなと考えているところでございます。首都圏における外商活動の拠点であり広告塔でありますから、こういうかたちで、高知県全体として大きく後押しをしていけるような役割を、その土地だけじゃなくて、こういうメディアを通じて訴えていくということを引き続き続けていきたいと考えています。

　８ページでありますが、これは、売上及びどういうものが売れているかにということについて記載しています。
　９ページは、現況の写真を掲載させていただいています。
　冒頭以上でございます。

原子力発電所の安全対策（１）

（竹内：テレビ高知記者）
　予算（案）の中に、放射線測定器の導入などが入っているんですが、そんな中、経済産業大臣が、稼動停止中の原発の再開要請をしましたけども、各県の知事が、不快感を示したり怒りを示している、隣の愛媛県の知事がそうなんですが、尾﨑知事としてはいかがですか。

（知事）
　（各県の）知事さんが、お怒りになるのもちょっとやむを得ないんじゃないかという印象をもっていますけどね。
　なぜかというと、浜岡（原発）を停止したことを踏まえて、新しい安全基準を示してくれということをずっと立地県の知事さんがおっしゃっているわけですよね。だから、そこに対して、正面から応えていくことが重要じゃないのかなと思うわけです。

　「安全だから安全だ」、（というの）ではなくて、「こうこう、こういう基準でこうなってこうなっているから安全だ」ということをしっかり示していくべきだと思います。また、それを要請されているんじゃないのかなということを、私は中村知事さんとお話をしていて感じていました。それに正面から応えることなく、安全だから安全だということであれば、当然、反発は出てくるんじゃないですか。
　経済産業省、もっと言えば原子力保安院さんなんでしょうかね。急いで、そういう点の対応をされるべきじゃないのかなと思いますけどね。

（竹内：テレビ高知記者）
　すると、経済産業省だったり原子力保安院の対応というのは。

（知事）
　ちゃんと球を投げられたら正面から受け止めて、正面にしっかり返すということが重要じゃないでしょうか。本当にそう思います。

東海・東南海・南海地震による超広域災害への備えを強力に進める９県知事会議

（澤本：読売新聞記者）
　９県知事会議ですけど、この間、実際に、顔合わせというか他の知事さんとも会われて、政策提言にも行かれて、感触というか手ごたえはいかがですか。

（知事）
　二つあります。一つは、５月末に呼びかけを始めて、あっという間に、６月16日までに皆で集って、政策提言までこぎつけることができました。何と言うか、９県ともに同じような危機感を持っておられたんだな。逆に危機感の強さというのを強く感じたところであります。そのスピード感と団結力というものの背後に、すごく危機感があるんだなということを実感させていただいたところです。それが第一です。

　そして、第二の点として、あの日、私は、文部科学大臣と防災大臣にお会いしました。そして、もう一つの班の方は、国交省の市村政務官さんにお会いしたと思いますけれども、やはり、９県で行くことで、これは、ある県のある要望ということではなくて、国家的な課題なんだなということを深くご認識いただきやすかったのかなと思っています。これからも引き続き、その取り組みを進めていかないといけませんが。

　私は、日本はこれから大変だと思うんですね。というのは、東日本の復旧・復興ということをしっかり進めていきながら、あわせて、西日本連動型地震に対する対策というのをしっかり進めていくという二本柱でいかないといけないわけですね。いずれも歴史的、国家的課題なので、二本同時に進めていくということは大変なことだと思います。そういう大変なことを行っていくためには、強い意志と知恵が要りますよね。その強い意志と知恵を政府に発揮してもらうために、私たちとして、その知恵と強い意志というのをまた示していく、私たちの考えというのもしっかり述べていく、自分自身としてやるべきことをしっかりやっていく、そういうことを行っていくためにも、関係する危機感をもった９県の知事で連携して対応していくということを是非進めていきたいと思います。

現政権の運営に対して

（池：高知新聞記者）
　国政関係ですが、６月２日でしたっけ、衆議院で菅内閣の不信任決議案が否決されてほぼ20日ぐらい経つんですけど、現状は、ご存知のとおりの混乱が続いていまして、それは、２日の段階で知事がコメントされた、一定のめどということに関してですね、「はっきりされたほうがいいんじゃないか」という、「しないなら混乱はどうしても続くだろう」というご指摘がそのまま当たっていると思うんですけども、知事、現状をご覧になって、菅内閣について何か言いたいことがありましたら（聞かせてください）。

（知事）
　はっきりさせてもらいたいと思います。それが非常に重要だと思います。
　内閣総理大臣という地位は、極めて公的なものだと思うわけです。例えば、私的な感情でもってその地位をどうするこうするということを論ずべきではないということはよく分かります。ですから、潔いから良いとか、悪いとかだけで済む問題ではないということはよく分かりますが、他方で、それだけ公的な地位であるが故に、その地位に誰がどう就いて、もしくは自分はいつまで就いて、就いておる限りにおいては、どういう仕事をやっていくのかということについては、できるだけはっきりさせていくということが重要じゃないかと思うんです。

　もちろんそれは、政争、政略という中で、いろいろ仕掛けていったりとか、あえてあやふやにしたりとかいう側面もあるのかもしれません。ただ、今、東日本の復旧・復興とか、さらには西日本連動型地震への対応とか、大きな国家的な課題がある中で、総理が、その地位にいつまで居るのかということが明確でないが故に混乱が生じている状況というのは、極めてよろしくないと思います。私は、いついつまでに辞めるということをはっきりさせて、そして、次のルールということもはっきりさせていくべきじゃないかというふうに思っています。それが第一です。

　もう一つ、「辞める」と口走ってしまった限りにおいては、レームダック〔役たたずの政治家〕になると思うんですよ。何より心配なのは、外国との関係。外国は信頼してくれるんだろうかということですよね。辞めるとおっしゃっているわけですから、それは早く白黒決着をつけてもらいたいと思いますね。そうすることで、しっかりとした、外国からも信頼され、何より国民からも信頼され、もっと言えば、避難所におられる方々が信頼できるなと思えるような政治権力。これを確立していくことが必要じゃないでしょうかね。本当に思います。

（池：高知新聞記者）
　それは、早く辞めるべきだというお考えですか。

（知事）
　自分が辞めるとおっしゃったわけですから、私は、そこのところについては、早く白黒決着をつけるべきだと思います。辞めるなら辞める。もしくは、辞めるのを撤回したんだったら、辞めるのを撤回したと。だけど、辞めるのを撤回したと言っても大混乱でしょうね。
　民主党幹部の方でさえ、辞めろ、辞めろと言ってる状況の中で、どうしていつまでもそこのところをはっきりさせないんだろうということについては、いくら何でも、これだけ課題が山積している中で、ちょっと行き過ぎじゃないのかなと、私は思っていますけどね。

　県も段々困ってくるんですよ。特例公債法案がいつまでも成立しない、財政の見通しがいつまでも定まってこないというようなことも出てきているわけですね。いろんな意味で心配がたくさん増してきているところでありまして、早くはっきりさせてもらいたいなと思います。
　逆に言いますと、８月なら８月中旬のこの時期に辞めるんだというやり方もあると思います。だから、できるだけ早くというのは、できるだけ早く白黒をはっきりつけるべきだという意味です。８月中旬なら８月中旬を限ってとか、７月中旬だったら７月中旬ということをできるだけ早く明確にする。あやふやな状況が続き続けるということが、極めて危険だと思っています。外国はどう思っておられるんでしょうかね。避難所の皆さんはどう思っておられるでしょうかね。そういうことを申し上げたいと思いますね。

原子力発電所の安全対策（２）

（中田：高知民報記者）
　原発ですけども、先ほどのお話で、愛媛の知事さんのお気持ちは分かるというお話でしたけれども、尾﨑知事自身は、３号機の再稼動についての見解は。

（知事）
　中村知事さんと基本的に一緒ですよね。「安全対策がどれだけできているかということについて、しっかりと見極めていきたい」と、中村知事さんがおっしゃっていますよね。そのご判断というのを私たちは信頼申し上げたいというふうに思います。
　ただ、それの前提として、国のほうでしっかり安全基準を示すべきだというご主張、これも極めてごもっともだと思うんですよ。そういう意味において、今回の海江田大臣の対応で、しっかり基準を示していくということを是非行っていただきたいなと思います。

（中田：高知民報記者）
　現時点では、今のままだと再開は。

（知事）
　６月末の時点では、まだ分かりません。

社会保障と税の一体改革

（清水：時事通信記者）
　社会保障と税の一体改革についてですが、17日に、以前の案よりも多少は地方に歩み寄ったかたちになったかと思いますが、それについて知事のご感想を伺いたいのと、その中で、地方の単独事業についても反映させるというような内容もありましたが、一体どれくらい反映されるのか、できるのか、そういうことについて、懸念があるかどうかなど教えていただければと思います。

（知事）
　当初の案は、正直なところ、地方単独事業への配慮があまりにもなさすぎるといいますか、社会保障のほんの一面しか捉えてなかったと思うんですよね。そういう中で、片山大臣も主張されました。それから山田知事会長も主張されました。私も微力ながら、私の主張すべきところで主張させていただきましたけれど、今回出てきている案であれば、大分、地方単独事業の重要性ということについて配慮したかたちになってきているのかなと思っておるところです。

　ただ、問題は、今後もう一段、定性的側面から定量的側面に踏み込んでいった詰めが必要になってくるでしょう。今回の取りまとめの中では、時間のこともあれば仕方ないのかもしれませんが、取りまとめた後、さらに具体的な制度設計のプロセスということに入っていくと思うんですね。その中でしっかり、例えば、税源の配分というのはどうしていくのだろうかとかいう問題について、地方単独事業の今後の行く末ということもにらんでいきながら、よくよく議論していくことが必要かなと思います。ある意味、まだ、今の社会保障と税の一体改革の議論というのは、国の部分について一定程度議論を進めたかもしれませんが、地方単独事業パーツからいけば、スタート地点に立ったばかりという感じじゃないですか。

　だから、全体の工程から見れば、まだ半分くらいしかいっていないという感じではないでしょうかね。私はそう思っています。まだまだ議論すべきことはたくさんあります。
　国と地方の協議の場が13日に設置されたという点においては極めて前進だと思っています。今後、分科会もしっかりと設置して、詰めた議論をしていく必要があるかなと思っています。そうじゃないと、社会保障と税の一体改革じゃなくて、一部の社会保障と税の一体改革になっちゃいますのでね。早晩破綻することはわかりきっていますから。そういうやり方ではいけないと思います。

（半田：高知新聞記者）
　関連ですけど。そもそも、その政府原案ですよね。2015年度に10％に段階的にもっていく消費税。そのこと自体について、知事はどういうふうにお考えでしょう。

（知事）
　2015年度に消費税を10％という発想について、言いたいことは、二点あります。
　消費税みたいな、特に景気に対して大きな影響を与える。さらには、弱い立場の方々に対して大きな影響を与える税制については、上げれば上げていくほど、二つのことに気を付けていかないといけないと思います。一つは、その執行年度。それと、もう一つは、パーセントが上がれば上がるほど、いわゆる特例措置みたいなことをどう考えていくのかという議論というのが今後必要になってくるんじゃないのかなと思います。
　そんなことを言って、いつまでたっても物事が決まらないというのではだめだろうから、一定のスピード感について示していくことは重要かもしれませんが、ただ実際、それを執行するかどうか。例えば、今の状況でいきなり消費税を上げたら大変なことになりますよね。それは先々どういう状況になるか分かっていないことでありますから、やはり見極めというのは絶対的に必要だと思います。それが第一点ですね。

　それともう一つは、是非、消費税だけに限ったことじゃない議論というのをお願いしたいなと考えているところです。この関連では二つあります。
　一つは、復興関係の財源をどう獲得していくのかという観点と人口減少・高齢化問題に強い税制の確立という二つの観点から、他の税目についてもしっかり目を向けていく必要があるんじゃないかと思っています。
　復興関係の税制の関係で言えば、以前、申し上げましたけど、特に所得関係、担税力のある人に対してワンショットで課税するようなタイプが、一番景気に対する影響も限定的だし、早期に財源を獲得できるので、いいんじゃないかと思っているんですけど。あわせまして、例えば、人口減少・高齢化が進んでいるということをにらんで、私は、資産課税なんかの見直しをすべきじゃないかと思うんです。

　事実上の減税となって、かつ財源が確保できて、景気に良い、そういう税制改正だってあり得るんじゃないかと、私は前々から思っていまして。例えば、相続税。若い世代に対する生前贈与というのを加速させるような税制をつくっていく。相続税でそのまま課税されるよりは減税になるかたちで税率をセットすることで生前贈与というのを加速していく。そこで、かなりまとまったかたちで財源が生まれる。かつ、いわゆる高齢者世帯の資産が若い人々に移転していく。そういうことを通じて、全体の消費が拡大され景気を刺激するという仕込み方もあると思うんですよね。だから、そういう資産課税のあり方なんかも私は、是非検討してもらいたいと前々から私は思っているんですけど。

　そういうかたちで、今回の税制についても消費税の議論に留まらず、所得税、法人税のあり方、さらには、私は、特に、資産課税をやってもらいたいと思っていますが。その資産課税のあり方もあわせて検討していただくことをお願いしたいと思います。
　さっき、一部の社会保障と税の一体改革と申し上げましたけど、今の議論は、まだ社会保障と一部の税の一体改革になっていると思うんですよ。だから、消費税の議論で留めてしまってはいけないのであって、そこから先の議論というのを是非時間をかけてやってもらいたいというふうに思いますね。

国と地方の協議の場

（半田：高知新聞記者）
　国と地方の協議の場なんですけど、機能したかどうかなんですけど。どうも、体のいい先送りのような、配分なんか全く明らかにしないですよね。国のほうに聞く耳はあるのかどうかですよね。知事の感触というのはどうなんでしょうか。

（知事）
　正直なところ、かなり機能したんじゃないかと思います。
　皆さんも知っていると思いますけど、私は、地方単独事業完全無視みたいな、もともとの原案を知っていますから。さらには、地方単独事業完全無視みたいな議論が展開されていたことも知っています。ご存知のとおり、地方単独事業というのは、地方が勝手にやったことっていう、ほとんど地方のポピュリズム〔政治に関して理性的に判断する知的な市民よりも、情緒や感情によって態度を決める大衆を重視し、その支持を求める手法あるいはそうした大衆の基盤に立つ運動〕のなせるわざと言わんばかりの発言も某大臣からあったりしました。とんでもないことだと思いますね。
　もともと制度の一部を担っていて、それが一般財源化されて地方単独事業となっているものなんてたくさんあるわけじゃないですか。さらには、地方が実際どれだけ社会福祉の分野で役割を担っているか。日本一の健康長寿県構想を、是非勉強してもらいたいと思いますけどね。

　そういうことを考えました時に、ポピュリズムだと言わんばかりの議論というのは、とんでもないことだと私は思っていたんですけど、それが、ここまで押し戻せてきているということは、やはり、こういう法定の場でもって、一定、地方と国との間でしっかり議論できたからじゃないかと、聞き流しというかたちではなく、法律で規定されているその協議の場ということがあったからじゃないか。もっと言えば、法律で規定されているから、一定継続的に続く、さらには分科会を設置して詰めた議論を行うということについて、やらないという理由が言えなかったんだと思いますよ。そういうことが、有形無形の圧力となって、地方の言うことに耳を傾けねばならんということになってきたんだと思います。
　ただ、２回目、３回目が重要ですね。あと分科会の設置ができるかどうかが重要です。しない理由はないと思います。分科会設置ということが法定されているんですから。

龍馬ふるさと博本格始動

（大蔦：朝日新聞記者）
　予算とは関係ないんですが、７月９日に龍馬伝の幕末志士社中がオープンされるんですけど、三志士像も落ち着いて、知事としては、どんなことを期待するのかということと、あともう一つ、夏休みなどに向けて、もしかしたら、被災地から観光とかで高知県に来る方もいらっしゃるんじゃないかと思うんですが、例えば、そういう方の無料化とかいうことって、今の時点で考えていらっしゃいますか。

（知事）
　後者の点については、ちょっと温かい動きがあるんじゃないですか。ただ、私が言うより、その方々が発表されるといいんじゃないかと思うので、ここでは、ちょっと（控えさせていただきます）。

　前者の点については、一昨年に比べて、引き続き高知県観光は好調とはいえ、やはりなかなか客観環境の中で今後、例えば、高速料金の上限1,000円が廃止されることでありますとか、引き続き自粛の流れがあることとか、なかなか逆風もたくさんあるなという状況です。
　だからこそ、こちら側からしっかりと発信力を高めて打ち出していくということが重要だと思うんですよね。ある新聞にも書いていただいていましたけど、７月９日を３点セットで売り込んでいきたいなというふうに思っているところです。

　実際、何で３点セットなのかということなんですけど、４月くらいに東京の旅行エージェントさんとかを一斉にまわって、今後の観光についてどう考えるかという話について情報収集をしたわけですよ。その中で、高知県の観光についてということでいけば、ものすごく注目しているのは、この三つだという話を盛んにいただいたものですからね。特に、ホビー館と三志士像とその関連の駅前のパビリオンの話ということでいただいたものですから、大分感触が良さそうだなということもありまして、３点セットにして、それを売り込むチラシも、パンフレットも作って売り込んでいるところです。是非多くの皆様に県内外からおいでをいただきたいと思います。
　（チラシを見せながら）これですね。「本格始動」と書いてある。そういう気持ちです。

四国電力との勉強会

（池：高知新聞記者）
　話があちこちしますが、原発関係で、この前、四国電力の原発本部長ですかね、副社長はじめ幹部の皆さんが来られて、知事との間で勉強会がありましたけども。先ほどおっしゃった原発の再開に関してもそうなんですが、電力会社が正面から受け止めて正面から投げ返す、その勉強会の中での知事からいろいろご指摘もされていましたけれども、向こう側の姿勢であるとか対応に関しての評価というのは。

（知事）
　（県庁に）来てくれて、あれだけ詳しく説明もしてくださって、そういう意味では、正面から投げ返してくれているんだろうと思うんですが。ただ、これは強く申し上げさせていただきましたし、多分、深く受け止めていただいていると信じていますけど。科学技術的な発想でもっていろいろ検討を重ねていって、詰めて、詰めて、詰めていって、これで安全だという一定の結論を出していく。これが一つの当然のやり方なんでしょう。
　しかしながら、今回の震災の教えてくれたことは、そういう人智の積み重ねというものをあっさり覆すような想定外の事態というのを自然は起こし得るのだということではなかったかと思うわけです。

　この後者の点のようなことに備えるというのは、基本的には危機管理の発想だと思うんです。その危機管理的な発想でもって、どう対応していくのかということを踏まえた対応をしていただきたいということを、四電さん（にお願いした）。

　実際に、これは、四電さんに限らず、何といっても県庁自身がそうあるべきだと私は思うんですけれど。
　四国電力の千葉社長さんのいろんな一連の記者会見とか対談とかで、ご発言になられたこととか聞かせていただきますと、基本的にはそういう発想で立っておられるんじゃないかなということを思っているところであります。そのこと自体については、頼もしく思っていますが、この間も、その後者の点について、強くお願いを申し上げたということです。
　ただ、技術的なこともありますのでね。この間の（勉強会）は、あくまでキックオフとして、今後もずっと勉強会を継続させていただく中で、私たちとしての要請、主張を行っていきたいと思っています。

南海地震対策

（井澗：ＮＨＫ記者）
　補正予算案に戻らせてください。
　今回、南海地震対策と東日本大震災の対応で６億円弱くらい計上されていると思うんですが、基本的には、財政調整的な基金を取り崩すことになると思うんです。一定、240億円くらいあるという中でまだ十分余裕はあると思うんですが、国から予算がくるわけでもない中で、この６億円くらい使うという知事の意気込みというか、どういう気持ちでこれだけ使われたかということですね、あと、今後、堤防の耐震化だけでも膨大なお金もかかるでしょうし、240億円の貯金があるとしても、他にもいろんな対策は必要だと思うんですが、それには県単独でやるというのは、相当無理があると思うんです。その中で今後、どのように考えていかれますか。

（知事）
　財政調整的基金から10億円を使ったこと。これが、もし９月補正予算とか、12月補正予算だったら、もっと別の対応をとったでしょう。全体としての財源見通しがでてきますから、その中で最も安全度の高い対応をとることになります。
　ですから、今後も９月、12月くらいで、本県にとって、安全度の高い方策に入れかえていくことになるんじゃないかと思います。
　ただ、年度当初ですから、それは今の段階では、他の財源の見通しというのが、分かりませんね。特に今は特例公債法の問題があったりして見えないところがありますね。そういう中で、一番スピーディーに対応できて確実に財源を捻出できるものから対応した。それが財政調整基金で対応したことの第一の理由ということになります。

　第二の理由として言えば、それだけ意気込みがあるということです。とにかく今、南海地震対策を抜本強化していかないといけないと思っています。これは県民の皆様のお声に応えていくことだと思いますし、そしてもう一つは、津波避難計画の策定などは、多くの皆さんが非常に危機感をもっておられる今やることが最も効果的じゃないのかなということも思っていまして、そういう意味において非常に気合いを入れて、南海地震対策の抜本強化策を今回の補正予算で講じたということです。

　第二点目ですが、耐震化の調査は、どっちにしろ年度を通してやることになっているわけですから、先々に向けて、例えば、財政収支の見通しを計算する中でも、こういう（河川や海岸堤防の）耐震化調査、新規のものもありますし、もともと見込んでいたものもありますけど。とにかくそれを加速して実施しませんと、次の対策につながっていきません。
　そんな中で、全部で2,000億円をゆうに超える金額が整備のために必要じゃないかという話ですが、そこは二つありますね。

　一つは、優先順位をつけて対応していくということは当然のことだと思います。ハードだけで全て対応できるわけじゃありませんから。ハードとソフトの組み合せを実施していく。ここにこのハード施設があることが、圧倒的な力を発揮すると思われるところから優先して実施をしていく。その優先順位付けというのが第一です。
　気を付けないといけないのは、ハードは工事に時間かかります。だから、ハードだけに頼りきるんじゃなくて、時間がかかるという点からしても、ソフト面の充実というのは非常に重要ですから、津波避難計画。それから津波避難タワーとか小規模構造物で対応するとかいうことを重視していきたいと思います。

　もう一つ。それだけ大きな仕事をしないといけないからこそ国がしっかりと対応してくれるようにしていかないといけないと思うんです。そういう意味もあって、国家的な課題であるということで、９県知事会議で訴えるとかいう対応を行っているということですね。

カツオ漁船への燃油費補助

（澤本：読売新聞記者）
　一点、事業の一つで、かつお漁船を、勝浦に遠回りするものの燃費を補助するというのがありますけど、すごく高知らしい事業だと思うんですけど、これはどういう経緯で決められたんですか。

（知事）
　一言で言えば、漁業に携われる方々にとって、ナブラ〔大型魚が小魚の群れを補食のため追い回しているうちに、小魚の群全体が浮上してきて逃げ場を失って水面で「ばしゃばしゃ」と逃げ回っている状態〕が北に行く。そのナブラが北に行くのを追いかけていって、カツオをとって、そのカツオを食す、県外に売っていくというのは、高知県漁業者のおかげなわけです。

　ただ、それを支えてくださったのが、気仙沼の皆様方であられたりとか、いわゆる東北地方の水産関係の皆様であられたわけですけれど、その方々が非常に大規模な被災をされたということです。
　本当に、そういう被災地の皆さんを応援しようという気運というのは、特に漁業が盛んな町を中心に高まっていて、例えば、黒潮町の町長さんとか中土佐町の町長さんとかは、現地に行き支援とかされているというふうに伺っておりますけど。逆に言いますと、本県漁業者にとっては、本当に成り立つのかどうかという大きな問題なわけですね。

　さらにもっと言いますと、そのことによって多くのことが支えられているわけじゃないですか。例えば、まるごと高知でも一番売れているのはカツオのたたきのランチです。食べ物が美味しいところと言われる高知県の中で、４番バッターはどうのこうといってもカツオのたたきじゃないでしょうかね。

　そういうこともありまして、高知県の水産業をしっかり支えていくという観点。そしてまた多くの産業に関わるという観点。ここからしっかり被災地を応援しつつもご苦労されている本県の漁業者をしっかりバックアップしていくことが大事だろうと考えたところです。

（大蔦：朝日新聞記者）
　カツオの関係であれなんですけど。もしかしたら、９月とか戻りガツオとかの時期に放射線汚染のあるカツオとかが見つかったりする可能性とかが出てくるかもしれないですけど、そういう場合の対応というのは。

（知事）
　今回いろいろ機器も買いますので、いろんなことについてそういうご懸念に応えるような対応というのをしていきたいと思います。
　水産物は確か、広域的に動き回るので、国がやることになっていたと思います。
　ですけど、いろいろそこのあたりは（柔軟に対応していきたいと思います）。

（中村課長補佐）
　それでは以上をもちまして記者会見を終了します。