知事の定例記者会見

平成23年８月31日（水曜日）　14時00分から14時40分　　第一応接室

阪神タイガースの春季キャンプ
四国電力のシンポジウムでのいわゆるやらせ質問
県下一斉避難訓練
新総理大臣
ものづくり地産地消センター
南海地震対策
ポストふるさと博
まるごと高知ＰＲ大使「カツオ人間」の退任
産業振興計画の中間総括
「対話と実行」座談会

　配布資料　正念場！　産業振興計画 [PDFファイル／2.77MB]

（知事）
　冒頭、特にございません。いつも定期的に更新しています資料をお手元にお配りしております。またご参照いただければと思います。以上です。

阪神タイガースの春季キャンプ

（池：高知新聞記者）
　幹事社の高知新聞です。
　まず、阪神タイガースの安芸市からの一軍の春季キャンプ撤退に関してです。８月９日にスポーツ紙の報道で撤退方針というのが発覚したわけですけれども、その際に知事は、他球団との実践的な練習を県内で行えるような環境整備を進めるというふうなコメントをされました。

　実際、４月の段階で球団側から撤退の打診を受けて、スポーツ紙の報道で発覚するまでの約３ヶ月余りの間で、キャンプの継続に向けて県の取り組みが十分だったのかどうか、その辺りの知事のお考えをお聞きしたいと思います。あわせて、現在もその継続に向けた可能性があるというふうに思っていらっしゃるのか、それに向けた取り組みと手応えというものをお聞きしたいと思います。

（知事）
　４月18日に安芸市長さんのところにお話があって、すぐさま市長さんが、私のところに来られて、事態を把握したわけです。４月22日には、阪神球団の本社にお伺いして、オーナーと社長とお会いさせていただいて、キャンプの継続について強くお願いをしてきました。
　それ以降についても、観光コンベンション協会はじめ、関係者が何度も阪神球団と接触して、取り組みを続けています。

　（取り組みが）十分だったのかというお話ですけれども、まさに現在進行中というつもりでおるところです。今後も、阪神球団にお伺いさせていただいて、キャンプの継続、さらにオープン戦の開催などについて、お願いをしていきたいと考えているところです。

　（春季キャンプの撤退の）理由ついて伺いましたが、結局（のところ）、キャンプのやり方が、特に近年変わったと認識しておられるということでございます。選手の皆さんは、キャンプに入ってから身体作りをするということではなく、キャンプインまでに身体作りを終えていて、キャンプでは、できるだけ実戦的な練習をする。すなわち、他球団と練習試合をどんどんやっていくスタイルが好ましいというふうに、今の阪神球団の皆さんは思っておられるということでございました。

　これは、阪神を強くするためなので是非理解してほしいというお話がございましたから、それに対して、私たちも阪神という球団を強くするために一生懸命貢献させてもらいたい。練習試合ができる相手がたくさんいる環境が望ましいというご指摘であれば、私たちのほうでたくさん練習試合ができる環境づくりというのを是非進めさせていただきたいと思っているので、ご理解も賜りたいということを申し上げました。あわせまして、沖縄とは違って、高知でキャンプをすることによって関西各地からファンの人が非常に来やすいというメリットもございますよね、という話を訴えさせていただきました。

　基本的には、練習試合ができる環境づくりということと、もう一つ、ファンの皆さんと触れ合える地の利を生かした取り組み、この二本柱を中心として、私たちのほうでもいろいろな準備検討を進めていますし、またその結果というのを随時、阪神球団さんにもお話をさせていただいて、何とかキャンプの継続、それからオープン戦の開催とか、高知県においていろいろ練習試合ができるような状況とかをつくりだすべく一生懸命努力していきたいと思っているところです。

　現段階で見通しはどうかということについては、相手があることですから、まだわかりません。私たちは誠心誠意、一生懸命その点を訴えていくということでございます。

　練習試合ができる環境づくりという点から言えば、他の球団の方からは、是非いろいろ練習試合をやっていきたいというようなお話もいただき、好感触をいただいていると伺っているところですが、まだまだどういうスケジュールでとかいうことについては、詰めていかなければならんという状況でしょうかね。まだまだ取り組みは続くということです。

　何とか、阪神の一軍が高知県に全く来ないという状況にはならないようにしたいなと。それを目指して努力をしたいと考えているところです。

（池：高知新聞記者）
　関西からファンが来やすいというのは、まさしくそうだと思います。地の利があると思いますが、一つ方法として、これは撤退の方向（を変えるのは）、なかなか厳しいんじゃないかというご判断をされた時に、関西のファンにも働きかけるために、公表して署名活動に持ち込むとか、方法はいろいろあったんじゃないかと思うんですが。

（知事）
　それは、相手との信頼関係の問題がありますから。やはり、私たちは何十年もかけて人間関係を築いてきた。キャンプが開催されるたびに、私もお伺いさせていただいて、監督にも、社長さんにもご挨拶をする。また、毎年必ず甲子園球場にお伺いして、ご挨拶をさせていただくかたちで誠意を尽くしてきたつもりでございます。そういう人間関係があるわけです。

　例えば、まだまだ（球団）内部で検討しているんですけれども、まずは方針をお伝えしたいと言って来られた時に、それをすぐに公開して、署名活動に持ち込むというやり方が、今まで築いてきた信頼関係に照らしてどうかということがあろうかと思うんです。
　向こうもやはり、ファンの気持ちも考えていろいろな対応を考えてこられていると思いますから、やはり、私たちとしても向こうのファンの気持ちを尊重した対応というのをすべきであるという判断で今に至っているということです。

（池：高知新聞記者）
　ああいうかたちでスポーツ紙の報道の後で、球団が事実上その撤退方針を認めるというかたちを取られても、信頼関係は崩れていないと（思っていますか）。

（知事）
　びっくりしましたけど。その後も話し合いは続けさせていただいているところですから、決して信頼関係が崩れているとは思っていません。

（池：高知新聞記者）
　端的に、知事は諦めてないということですか。

（知事）
　諦めていません。

四国電力のシンポジウムでのいわゆるやらせ質問

（池：高知新聞記者）
　次にいきます。
　今朝の朝刊にちょっと出ていましたけど、四国電力のいわゆるやらせ質問問題についてです。これについては、2006年の６月に愛媛県伊方町で伊方原発のプルサーマルの計画導入に関するシンポジウムが開かれた。この際に、原子力安全・保安院から要請を受けて、四国電力側が、社員であるとか、関連企業の社員などを組織的に動員して、地元の方も含めてだそうですが、例文に沿った質問を要請して、その質問がされたということが発覚しました。

　社長ご自身は、昨日の会見でも、やらせ自体は否定されているようですが、この一連の手法が、プルサーマルの導入に向けた地元の動向にも影響を与えた可能性があるという状況の中で、こうした四国電力の手法に関して知事の所見を聞きたいと思います。

　この電力会社との関係については、佐賀県の知事が、やらせメール問題に関与した云々ということが取りざたされているのと、北海道の高橋はるみ知事が、原発の再開に関して、彼女の政治資金の献金の中に電力会社の役員からも献金があったとか、そういったものも問題視されているこの世の中の状況ですが、高知県の場合、四国電力と知事との間では、６月に勉強会も開かれるなど、今後もそういう意見交換を継続するということですけども、こうしたやらせ問題について、知事の基本認識と四国電力に対して事実関係の確認といったことはお考えとしてあるかどうか、その辺りをお聞きしたいと思います。

（知事）
　今回の一連の（問題に関する）四国電力さんの行動について、社長さんも、「李下に冠を正さず」という表現で反省をしているとおっしゃっています。正直なところ、社長さんはやらせではないとおっしゃっているけれども、やらせだと言われても仕方のないところはあったんじゃないのかなと思います。
　ただ、いずれにしても、事実を公表されて、また反省していると社長さんもおっしゃっているところでございますから、そこのところについては、　一つ多としたい［評価したい］と考えているところでございます。

　問題は、もう一つあると思っています。より由々しき問題は原子力安全・保安院です。本来ならブレーキ役（規制する側）であるべき原子力安全・保安院が、この動員を働きかけたというのは、本当におかしいんじゃないかと私は思います。ブレーキ役がアクセルを踏んでどうするんだと思っていますから、そういう意味において、今回、保安院の組織のありようを抜本的に見直すことになったことは歓迎すべきものであり、客観的な安全についての監視体制をしっかり政府として作り上げていってほしいと思っているところです。

　勉強会を通じて（事実関係の確認をするのか）ということでございますけれども、今日、午前中に、勉強会がありまして、このやらせ問題について経緯の説明を求めたところでありますけれど、それに対して四国電力側からは、今から思えば配慮を欠いた行き過ぎた点があったと深く反省している、李下に冠を正さず、誤解されることをしてはいけないと。社会目線で批判誤解のないよう努めてまいりますという趣旨のご発言があったそうでございます。

　それに対して県から、原発に関する安全安心を確保するために、今後も恣意的な情報操作を加えることなく、客観的事実を率直に公開するよう強く申し入れをしたところでございます。

　（シンポジウムは）主観的な主張を戦わせる場じゃなくて、客観的な科学的事実というのをしっかり明らかにしてもらって、それに対して客観的、科学的判断を加えていくということが非常に重要になってくると思うんです。
　こういう場（シンポジウム）において恣意的な情報操作と受け取られかねないようなことをするということは非常によろしくないというふうに思うわけでございまして、今後も勉強会の場とかにおいて、強く申し入れていきたいと思っているところでございます。

（池：高知新聞記者）
　事務的な確認で申し訳ないですけど、今朝の勉強会というのは、どこでどういうメンバーで（行われたのですか）。

（知事）
　勉強会は、林業振興・環境部長をヘッドに、危機管理部の職員や土木部の技術職員がメンバーとなっています。
　やらせ問題については、大きな話になっていましたから、それ以後に、（四国電力も）客観的な報告書を出して、保安院も報告書を出した後の最初の勉強会ですから。当然、私たちとしても、このことについては、勉強会の場で話を聞いていくことになるということでございます。

県下一斉避難訓練

（福井：テレビ高知記者）
　この日曜日に予定されている県下一斉の津波避難訓練に対してお伺いしたいと思います。
　大震災以降、非常に大掛かりな規模の訓練ということで、想定外をも想定した上での訓練になるかと思うんですけども、知事の意気込みといいますか、訓練にかける思いというのとですね、それから、それを受けて、どういった課題を洗い出して、今後の対策につなげていきたいというふうにお考えになっていらっしゃるのか、その２点をお願いできますでしょうか。

（知事）
　今回600地域、４万4000人の住民の皆さんにも参加をしていただいての避難訓練ということになります。おそらくいろんな意味において最大級の避難訓練ということになると思いますけれども、狙いとしては二つだと思っています。

　第一に、その避難訓練に多くの方に参加していただき、こういう大震災が起こったらすぐ逃げるというアクションをとっていただくことで、今後も（こうした避難訓練を）やっていくぞということを意識していただきたい。これが第一です。

　第二に、ここは非常に重要だと思っているんですが、実際に逃げてみると、避難路とか避難場所とかのありようについて、いろいろ課題が見つかってくると思うんです。その課題を洗い出していただいて、津波避難計画づくりなどに反映させていただきたいと思っているところです。

　今年度中に、津波避難計画づくりを、全力で行っていこうとしているところなんですが、その中身を本当に実あるものにしていくためにもこの避難訓練を大いに生かしていきたいと思います。課題解決のための第一歩ということになるんじゃないでしょうかね。是非、課題の洗い出しに繋げていければと思います。

　第一の点について、訓練の内容というのは、地域によっていろいろ違うんです。例えば、要援護者の方が実際に避難する訓練を計画しているところもあります。津波の浸水想定区域外の方にも逃げていただくという訓練をするところもございます。

　想定されたところでしっかり対応するというのは当然なんでしょけど、やはり（東日本大震災の）最大の教訓は、想定外の区域に住む方々が逃げないで津波に巻き込まれたということがたくさんあったこと。想定がされていない想定外の区域の方々にも、とにかく地震が起こったら逃げるという行動をしていただきたい。そのためにも公が実施する避難訓練の中で、想定外の区域の私たちも逃げるんだということを自覚していっていただきたいと思います。想定外を想定するということの実践活動の一つでもあると考えています。

新総理大臣

（田岡：読売新聞記者）
　改めて、野田新首相について（聞かせてください）。
　野田さんが自分自身をドジョウに例えたりとか、あと、政権運営に関して転げ落ちた雪ダルマを前進させなければならない、みたいな発言をされているんですけど、そういう発言を、知事として、どういうふうに受け止めていらっしゃるかというのと、あと、誕生する内閣について何か一つだけでも、こうして欲しいと求める、注文といいますか、それの理由とあわせて（聞かせてください）。

（知事）
　残念ながら野田新総理と私自身はお話をさせていただいたことはないんですけど、ただ、民主党の若い議員の皆さんとか、野田新総理といろいろ接触したことのある公務員の皆さんとかを何人も知っています。そういう人たちの印象として、誠意のある方だということを盛んにおっしゃる人が多いなという印象を私は受けているんです。

　今回の「ドジョウの政治」とお話にも、人情味と誠意を感じるようなところがありますよね。結構、私もいろんな方に、「ドジョウの政治」という言葉について表現を聞いてみたら、わりとそういう受け止めをしておられる方が、特に、ご婦人の中に多いのかなと思ったりしているんです。
　是非、誠実をもってして国民のために頑張っていただきたいなと思っているところです。これから就任される総理ですから、まずは、本当にご期待を申し上げたいと思うところです。

　ただ、とにかく、この菅政権の時も然り、それから鳩山政権の時も然り、特に大きな問題でつまずいたこと。普天間問題、それから、震災後の対応もそうなんですけど、その（つまずいた）最大の理由というのは、情報無き政治判断をしてしまって、後になってにっちもさっちもいかなくなったことがたくさん起こったことだと思うんです。

　情報無き政治決断の最たるものは、情報を持っている官僚たちを排除したからだと思っています。騙されてはいけません、言いなりになってもいけませんが、排除するのではいけない。官僚たちをうまく使いこなすということが非常に重要なんだと思っています。そういう意味での政治主導、私は、「真の政治主導」と言わせていただいていますけど、今回こそは本当に、それを確立していただきたいなと思っています。

　あともう一つ、政治主導といった時に、非常に重要な要素が、多くの問題について地方が関わることが非常に多いということであります。国と地方の協議の場、これをうまく使っていただいて、地方との間でも信頼関係を築きながら意思決定をしていく。そういう政治手法というのを確立していただきたいと考えているところです。

（池：高知新聞記者）
　知事はかねて内閣に関して、この震災対応も含めて強力な権力体制が必要であるということをおっしゃっていました。
　野田さんは、その大連立に関してですね、比較的肯定的なご意見をおっしゃられています。この政治体制のあり方、尾﨑県政自体が、自民党、民主党、公明党、社民党の大連立から生まれているわけですけども、政治体制が、今後、国政において大連立にむかっていくべきなのか、そういう方向が望ましいのかどうか、このあたり知事がどういうふうにお考えになっているかお聞かせ願いたいと思いますけど。

（知事）
　私が強力な政治体制が必要だということを申し上げた時の、まず第一は、正統性だと思うんです。レジティマシー。これが重要だと思うんです。もう辞めると言った総理が何を言っても、辞める人がそんな大きな問題に手をつけていいんですかとかいう話に、ずっとなり続けたじゃないですか。これは残念だったと思います。

　辞めると言わなければ延命できなかったと言っても、与党の中であのような状況になってしまったのなら、私は、辞めるべきだったんじゃなかったのかと思っているところです。これは常々申し上げてきたとおりです。

　ただ今回は、密室での話し合いということでもなく、期間は短かったけれども、しっかり投票というかたちで新代表の選出が行われました。きっちりと誰が第１位の当選者であるかということが明らかになった民主的なプロセスの中で新代表が選ばれました。野田新総理は非常に正統性があると思うんです。これから、野田総理がいろいろものを言われても、それは新総理として、これから取り組んでいかれるということで、まず一定の信頼感をもって受け止めてくれる体制になった。これが非常に重要だと思ったところでございます。

　大連立が本当にいいのかどうかという話について言うと、やはり県政の課題と国政の課題では、いろいろ違うところがあると思います。高知県などの場合は、いつも申し上げていますように人口減少とか高齢化とか、根本的な課題にどう立ち向かっていくか、これをどう克服していくかということについて、やはり多くの方々が、国政での立場を超えて、同じ立場であられる方がたくさんいらっしゃるのではないかと思います。

　国政においてどうかということですが、やはり、国政というのは非常に、国家の外交のありようとか、様々な福祉に対するスタンスのありようとか、大きな政府なのか小さな政府なのかとかいういろんな問題などについて、それぞれ立場の違う方同士で競い合っていく政治体制というのが、根本的には望ましいと思うんです。ただ、今のこの時期においては、一定、与野党を超えた団結力というのが必要な時期ではないかなと思っています。

　大連立まで、本当にいかなければならなかどうかは別として、少なくとも三党合意という形で、特に骨格について合意をされていますよね。ああいうかたちで是々非々で政策ごとに合意体制、合意点を見出して一緒に行動していくようなやり方が、少なくとも今の時代には合っているんじゃないのかなと、私は思っているところです。ただ、あくまでこれは今のこの時期だからこそ求められるということじゃないのかなと思います。

　実は、私も知事会の関係で、子ども手当の関係とかで関わっているものですから、今後、三党合意がどうなっていくのか、動向を注視していましたけど、基本的に尊重するということで対応されるということでございます。こういう方向感というのは基本的には望ましいかなと思っているところです。

ものづくり地産地消センター

（竹村：高知新聞記者）
　ものづくり地産地消センターのことなんですけれども、６月３日から８月25日まで大体３ヶ月で相談件数80件と資料にありますが、これは多いととらえられているのか、それとも少ないととらえられているのか。あと、まだたった３ヶ月ではあるんですけれども、センターのこれまでの事業内容の評価をお伺いしたいと思うんですが。

（知事）
　昨日、庁議でまさにその点をリポートしてほしいと申し上げたばかりでして、次の記者会見の時にきちっとご報告させていただきたいと思います。

　80件が多いのか少ないのかという点について言えば、正直なところ、私は多いと思っています。こういう取り組みは、非常に先の見えないところがありました。他県でも例はありませんし、果たしてどれくらい相談を寄せていただけるかなというふうに思っていましたけれども、３ヶ月ぐらいで80件のお話いただいたということについては、非常にありがたいことだなと思っているところです。

　問題は、この制度が、今後ずっと続いていくかどうかは、ものづくりの地産地消という政策スキーム全般が、どれだけお役に立ったかということによると思うんです。
　しばらくは、その成果が見えないところもあるのかもしれません。なぜかというと、そんなに簡単にマッチングができるなら、こういう仕組みを設けなくてもいいということになると思うんです。
　技術支援もやって成約できるようになったとか、設備投資もやって成約できるようになったとかいうこともたくさん出てくると思うんです。

　それにしても、何かのかたちで役に立ったと思っていただけるように、今後も取り組みを進めていかなければならないし、その結果として、コンスタントに相談が寄せられていくようになってほしいと思います。

　あともう一つは、ものづくり地産地消センターでの日ごろの相談・マッチング活動というのに加えて、（事業者や生産者の）皆さんに集っていただいて、お見合いをするような会を随所に設けていければいいなと思っているところでございます。
　（ものづくり地産地消センターの）スタートの時に、たくさん来ていただいて、いろんなお話がきっかけで（相談・マッチング活動が）始まったということもあったようですから。次の時には、もっと詳しく説明します。

南海地震対策

（小笠：ＮＨＫ記者）
　あればで結構なんですが、南海地震対策の事業の見直しを進めていますけど、その後、特に何か言及するようなことがあればというのと、それと、国に求めていることも多いと思うんですが、新しくなった内閣にですね、特にどういう働きかけ、南海地震対策で、そういうことがあればお願いします。

（知事）
　今度の９月の補正予算というのは、やはり南海地震対策について、じっくり腰を据えて取り組むような予算にしていかなければならないと思っています。
　今、議論中ですので、もう少しお待ちをいただければと思いますが、何といっても、やはり逃げる場所をしっかり確保していくということでしょう。そのための対策というのを大いに加速していきたいと思っているところでございます。その具体的ないくつかの事例というのが今回、お示しできればと考えています。

　国に対する働きかけについては、復旧・復興のいろんな基本方針の中に、「東海・東南海・南海地震に対する対策も含め」とか、いろんな表現が入るようになってきました。あの方向感というのは非常に私も歓迎をしておるところですし、やはり、それは働きかけてきた成果でもあるんじゃないかなと思っているところでございますけれども、継続的にこの取り組みは進めていかないといけません。
　ちょっとタイミングがどうなるかわかりませんが、できるだけ早く９県知事会議としての申し入れを新野田内閣において防災大臣が決まったら、しないといけないと思っているところです。

ポストふるさと博

（水島：共同通信記者）
　共同の水島です。
　ポストふるさと博についてお聞きしたいんですけど。
　２４日にも、フォローアップ会議（観光部会）とかで話されまして、新・観光戦略の５本柱とか、龍馬後に向けた観光の取り組みのことが言われていると思うんですけど、来年以降のポストふるさと博に向けて、知事として非常に期待といいますか、方向性として何か示すことがあれば教えていただきたいんですが。

（知事）
　この３点だと思っています。
　地域ごと、特に７つの地域ブロックごとに、核となる観光資源というのを１つ定めていく。そして、その周辺にそれぞれの観光資源を育てていく。これが２点目。３点目が、それらを全体で、広域のものとして繋ぎ合わせて、観光商品として売り出せるようにしていくための組織体制の整備を図っていく。こういうことが、この半年間でできるようにしていきたいなと考えているところです。

　要するに、高知県の観光では、地域、地域をできるだけまわっていただきたいと思いますし、「土佐・龍馬であい博」、そして、「志国高知 龍馬ふるさと博」の期間を通じて、それぞれ地域で全国的に一定の発信力を持つ観光資源というのが、出て来つつあるのではないのかなと思っています。また、その核となる観光資源の周辺に、それぞれ一定魅力ある観光地というのができつつあるのではないかなと思っています。

　ふるさと博とかというイベントを実施しなくても、それぞれの核と、そして周辺の魅力で、それぞれの観光地が、観光商品として成り立って、かつ対外的に発信できるような体制をつくって、自立的にまわっていけるようにしたい。それを目指していきたいなと思っているところです。
　それに対して、来年から、いきなり全てが自立できるということにはならないかもしれません。それに対して、例えば、この半年ではどういうことをしていく、また来年はどういう取り組みをしていくということを、議論を重ねていかなければならないと思いますけれど。

　最終的には、地域、地域で観光資源として仕立て上げて、それを旅行エージェントさんとかマスコミさんなどに、しっかり発信していける力を地域が持つようになっている。そういう地域というのは強いと思うんです。長いことやっていて、さらにもう一つ、これから努力していこうと考えておられるところもあれば、いきなりやりはじめて、旅行商品にどんどん仕立て上げておられるような地域もある。地域によって様々だなと思うんですが、私たちとしては、どの時期に、どうバックアップしていくかということをよく議論しないといけないと思います。

　この９月、この一連の産業振興計画の見直しの過程においても、ここのところは非常に大きな議論として私たちもよく話をしているところです。

（水島：共同通信記者）
　龍馬という言葉が、どうしても２年連続続いて、来年からはとれてしまうと言ったら間違いなのかもしれませんけど、龍馬というもの（言葉）がなくなるというか、アピールのところに（龍馬の言葉が）入らないと思うんですけど、ある意味、龍馬がとれるということについては。

（知事）
　「龍馬」は、とらないかも。あれもこれもでいいじゃないですか。これだけって絞ることは（ないと思う）。何でかと言うと、ターゲットは全国、いろんな人ですから。もっと言えば海外の人もそうです。それぞれの人の心のどこを掴むかというのは、それぞれだと思うんです。私は、県全体としてみれば一定のウイングはもっていたほうがいいと思います。ただ、地域はそれぞれで、うちの地域はこれで売るというのがあるでしょう。それぞれの地域で的を絞っておられるところもあるでしょうけど、県レベルで一つにというのは、ちょっと絞りすぎということになるんじゃないかと。
　ちなみに、「志国高知 龍馬ふるさと博」ですけど、決して、龍馬だけに絞って売っているわけではないので。

（水島：共同通信記者）
　花とか食とかいろいろ。

（知事）
　おっしゃるとおりです。

まるごと高知ＰＲ大使「カツオ人間」の退任

（小笠原：高知新聞記者）
　関連で、カツオ人間というのが、なかなか東京でブレイクしているかのような。
　テレビでしか見ていないので、ちょっと実感としてあれなんですけども。今日で一応、（まるごと高知ＰＲ）大使の委嘱期間としては終わりなんですね。
　何かこれから、取って代わるというか、利用の仕方というようなものっていうのは、考えて（ないですか）。

（知事）
　ＰＲ大使としてお願いをした期間が８月31日までですからね。またご本人のお気持ちも聞いてみないといけませんけど。取りあえず一旦は今日で終わりということです。

　（カツオ人間は）、ものすごくうけてて、本当に驚きました。私もカツオ人間さんと一緒に１日店長として店頭に並ばせていただきましたけど、本当に出待ちがいますから。出てきたら、キャーとかって言われて、帰る時もみんなでバシャバシャ写真を撮られて、本当に大変な人気ですよ。私は、よさこいでも隣で踊らせていただきましたけど、妙にかわいいですよね。踊り方とか、いろいろの動作とかね。グロテスクですけど、なかなかかわいいなと本当に思っていまして。この１ヶ月頑張っていただき、カツオ人間さんには、大変感謝をしておるところです。

（小坂：毎日新聞記者）
　せっかく人気が出たんだから、もったいないので延長とかですね、そういったことはどうでしょう。

（知事）
　今後どうするか、カツオ人間さんとも相談させてもらわないといけないので、またいろいろ企画もいろんなことを考えているんだろうと思うんですが、今の段階では、とにかく８月31日で終わりということは事実ですね。今日までということです。

産業振興計画の中間総括

（田中：高知放送記者）
　産業成長戦略ですね。（実行）２年半の中間総括（の資料）が、この間（の推進本部会議）で示されましたけども、県の自己採点としては、著しい成果があったということと一定の成果があったというのを含めて９０％と、一定高い評価、自己採点というのがあったかと思いますが、知事ご自身としては、中間総括にあたって、どのような採点を下すのか。またその具体的な理由について教えてください。

（知事）
　もう少しお待ちをいただければと思います。私自身も全体を見ていろいろ考えています。
　フォローアップ委員会の時に、私なりの考え方といいますか、その点についてきちっとご説明させていただきたいと思います。それぞれの項目ごとに、こういうことをやろうとした、こういうことを目指したと。ある意味、一定「Ｓ［著しい成果があった］」とか「Ａ［一定の成果があった］」以上がそんなに少なかったら大変です。一本一本、政策として効果を上げて来たことはあると思います。それぞれについて職員も本当に頑張ってくれたと思いますし、それは本当に私も感謝したいと思うんですけれど、目指しているのは、さらにもう一段、それぞれの施策が効果を発揮したことが全体として組み合わされて、県経済全体にどういう影響を及ぼしていくのかということが非常に重要な要素になってくると思うんです。

　だから、一本一本の評価ということと、全体としてどうか。例えば、地産外商戦略全体としてどうか。産業間の連携ということについてどうか。それから、地域の足腰を強めるという点についてどうかというところは、もう一段よく全体をならして分析をして吟味をしないといけないと思っているところです。
　また、その分析の結果が、次にどういう手を打つべきなのかということに大いに関わってくると思うんです。分析をしてみると、次はこういう課題に取り組まなければならんじゃないかということが見えてきたりもするだろうと思うんです。今、その一連のことを部局と一生懸命詰めているところです。もう少しお待ちください。

「対話と実行」座談会

（池：高知新聞記者）
　「対話と実行」座談会。今年分、８回がもう終わったんですね。何箇所か見させていただきましたけど、最後の高知市はですね、非常に寂しかったと。どうも聞くと一般の出席の方が５人だったと。それもあるんですけど、全体として、今回の一連の座談会について知事がどういうふうなご感想をもっていらっしゃるのかということと、その最後の高知市のことについて、何がその問題だったのかということを教えて（ください）。

（知事）
　事前に広報を十分していないからだと思いますけどね。
　いついつにこういうかたちでやっていますということを、例えばもっと目に見えるテレビとか新聞とかいうもので行わないと、なかなか来てくれないと思うんです。

　今年は、「対話と実行」座談会を７地域で、８回実施しました。初年度も34市町村を全部まわらせていただいた時は、どちらかというと、いろんなそれぞれの地域の実情について教えていただいて、それぞれの地域にこういう課題があるんだなということを教えていただくようなことが多かったと思います。また、当時、意見交換していた内容も、例えば、水産業を振興するためにはどうすべきだと思うかとか、どちらかというと抽象度の高い意見交換をさせていただいて、産業振興計画の策定にしても、長寿県構想の策定にしても、当時、１年間かけていろんな方にお話を伺ったことが私自身の糧となって、のちの政策展開に生かさせていただいていると思うんです。今回、４年目になって、８回、座談会をやらせていただいてつくづく思ったのは、それぞれの分野について非常に具体的ないろんな動きというのが出てきているんだなということを、すごく感じさせていただいたところです。

　新しくチャレンジしようといろんな取り組みが、それぞれの地域で出てきているということについて、私自身、実感させていだたいて嬉しかったですし、逆に言うと、動き出したからこそ、いろんな新たな課題というのも出てきているんだなと、その難しさということなんかについても、感じさせていだたいたなと思っているところです。
　やはり、それぞれの分野で突っ込んだかたちでの意見交換というのを今後も是非やらせていただきたいなというふうに思っているところです。やはり、「対話と実行」座談会は、本当に勉強になるなと思いました。

（中村課長補佐）
　それでは以上をもちまして記者会見を終了します。どうもありがとうございました。