公開日 2012年04月04日
更新日 2014年03月31日
知事の定例記者会見
平成24年3月28日(水曜日) 11時00分から11時29分 第一応接室
がれき処理(1)
大石県議の国政への出馬表明
がれき処理(2)
こども条例
がれき処理(3)
対話と実行 行脚
リョーマの休日キャンペーン
国への政策提言
配布資料
正念場! 産業振興計画 [PDFファイル/1.5MB]
(知事)
皆さまのお手元に産業振興計画の現在の進行状況について、資料をお配りさせていただいております。毎月定期的にお配りをしておるものでございますけど、今の動きを網羅的に書いてありますので、是非参考にしていただければなと思います。是非ご覧ください。
がれき処理(1)
(福井:テレビ高知記者)
幹事社のテレビ高知福井です。代表質問を2問させていただきます。
1問目ががれき処理の問題についてなんですけども、知事としては既に、これまで、12月議会とか2月議会でも国の安全の保証というものが前提であるというようなお考えをお話になっていらっしゃったかと思うんですけど。
今月16日になりまして、国のほうから自治体のほうに広域処理に関する協力の要請ということが文面で送られて来ました。それの回答については、4月6日までに文面で回答ということなんですけども、県として、この広域要請に関する対応をどういうふうにお考えでいらっしゃるのか。
(知事)
去年の3月11日から1年経ちまして、この前後にいろんなかたちで現地の状況についての報道もありました。また、私自身もいろんな方から現地の状況などのお話を伺う機会も多いわけですけれども、残念ながら、まだまだ復旧・復興は進んでいません。
そういう中で、このがれきが障害になっているということは、もう多くの国民の皆さんも同じように感じておられるんじゃないかと思います。実際、現地の映像を見ましても、まだまだがれきが山積みになっていて、処理が進まない故に先に進めないというようなことがたくさん起こっておるわけです。
私は、このがれきの問題については、従前からも申し上げておりますように、被災地の皆さま方の生活を一刻も早く再建をしていくためにも、協力をしていくという姿勢を持つことが基本だと思っているところです。
しかしながら、このがれきの受け入れを実現していくためには、まだまだ乗り越えなければならない課題、踏まなければならない手順も多いというふうに考えているところであります。この乗り越えなければならない課題について、一個一個検討を重ねていって、さらには、踏まなければならない手順をどういうふうに進めていくことになるのか検討を重ねていって、熟慮を重ねて、4月6日の回答期限までに国に対してしっかりとお答えを返していきたいと思います。
実際、今日、3月28日でありますけど、午後3時から、県主催で説明会を開催することにしていて、環境省の担当の方からこのがれき処理についての説明を受けることとなっています。
従前に比べて国の対応も一歩前進している側面はあるというふうに思っているところです。全国一斉に要請を出したということがひとつです。それともうひとつは、その処理に向けてのガイドラインというのを一定示して、それぞれの段階において放射線物質についての安全性の確認を国のほうで責任をもってやりますとか、そういう手順を示してこられたということ。これはやっぱり一歩前進だというふうに思うんですけれども。とは言いながらも、まだまだ、乗り越えなければならない課題、確認しなければならない点というのは、多いと思っています。
そういうことで、全国一斉に開かれていると思いますけれども、この説明会を高知県でも開催していただいて、その場において、いろんな方の疑問をぶつけていっていただこうというふうに思っています。
高知県としても、いくつかの課題について質問をしようと考えているところです。例えば、その安全性について、100ベクレル以下であれば安全というその根拠や、人体への影響はどうなのかということについて、わかりやすいかたちでどう説明していくのかというような質問とか、先ほど言ったガイドラインの問題ですが、このガイドラインの実現について、国としては一体どういう体制を敷いてやって行こうとしているのかというような問題などについて、きちっと確認を求めていくことを行っていかなければならないと思っているところです。
まず、今日の県主催の説明会を踏まえて、またその後、先ほど申したいろんな点について検討を重ねて、4月6日までに結論を出していきたいと思います。
(福井:テレビ高知記者)
市町村に関して、そういった協力に応じられるのかどうかの検討から始めてもらいたいというお考えだと思うんですけども。
(知事)
それはもちろん(そうです)。今日、私たちとして県主催の説明会を開くわけですし、それから、政府からの要請書も各市町村にお送りさせていただいているわけですから、市町村として受け入れられるかどうかの検討を始めていただきたいということを、今日、お願いすることになります。
(福井:テレビ高知記者)
県が方針を決めるにあたっては、そういった市町村の考え方みたいなものを大切にしながらということですか。
(知事)
市町村のお考えを大切にするということは、大事なことだと思いますけど。いろいろな諸要素がありますから、よくよく勘案をしていきながら、最終的に結論を出していくということになろうかと思います。
大石県議の国政への出馬表明
(福井:テレビ高知記者)
二つ目なんですけども、先日、議会が終わった後、県議会議員の大石議員が国政出馬を表明するということになったわけですけども、これについてのご所見等はおありでしょうか。
(知事)
大石宗議員とは、私もいろいろ、県政のことについていろいろ語り合ったりとかした仲でありますし、それから、県議会においても唯一の民主党の県議さん、そして、いろんな意味でのムードメーカーでしたから。その大石さんが、県議会から去られるということについては、ちょっと寂しいなという感じもします。
大石さんならではのかたちで、どういうふうに国政に対していろいろ問題提起されて、これから運動していかれるのか、ある意味、今後、どういうことをしていかれるのか楽しみです。
がれき処理(2)
(中丸:NHK高知記者)
さっきのがれきの関係ですけども、一定国のガイドラインとかいろいろあると思うんですが、仮に受け入れるとしたら、例えば、県内の処理能力とかいろいろ確認しなきゃいけないこととか、また新たに整備しなきゃいけないこととかが出てくると思うんですけど、それを考えた上で出来るか出来ないかというのを判断するというかたちになると思うんですが、その辺りは、仮に受け入れるとしたら、どんな課題があるというふうに知事は、お考えですか。
(知事)
仮に受け入れるかどうかということは別として、先ほどおっしゃった処理能力はどうなのか、そして、処理するとしたら手順はどういうふうになっていくのかというようなことも考えていく上においては非常に大きな要素になるでしょう。この点をよく市町村と話し合っていきながら勘案していかないといけないと思います。
多様に考えていかないといけない要素のうちの一つだというふうに思っています。
(中丸:NHK高知記者)
もう一点、震災のがれきがすごくいっぱいで処理できなくて、被災地の復興が遅れているという話はさっき、知事がおっしゃったんですけども、それ以外に、もし高知にとってはどうかということになると、例えば、次の南海地震で同じようにがれきが出る可能性があるので協力を仰がないといけないから、やっぱり受け入れとかなきゃいけないんじゃないかという考え方もあるだろうし、やはり西日本はまだ放射能に汚染されてない所なので、そこにそういう可能性のあるものを持ち込んじゃいけないんじゃないかとかいう考え方もあると思うんですが、その辺りですね、復興を進めるという以外に、高知に、西日本にがれきを受け入れるか、受け入れないかという点で、いろんな考え方があると思うんですけど、知事はその辺は、どういうふうにお考えですか。
(知事)
この問題は、本当にいろんな考え方があると思うんです。
この東日本(の復旧・復興)に、本当に、純粋に協力をしたいというふうに思っておられる方はたくさんいらっしゃると思います。私も周りからいろんな話を伺う中で、是非少しでも手助けをしようじゃないかというふうにおっしゃる方が、本当にたくさんいらっしゃいます。
また、あわせて、明日は我が身なんだから、私たちとしても協力しないといけないんじゃないかとおっしゃる方も沢山いらっしゃいました。それぞれごもっともだと思います。
他方で、やはり放射能については不安だとおっしゃる方もたくさんいらっしゃいます。それもごもっともだというふうに思います。
ですから、この問題をある側面だけでパンと切り取って答えを出すというんじゃなくて、先ほどから申し上げておりますように、協力をするという基本姿勢は持ちながらも、やはり乗り越えていかないといけない課題、それから踏むべき手順というのがあるので、そこのところについて、しっかり検討を重ねて、そして結論を出そうということを申し上げておるわけです。
それともう一つは、先ほどお話ししたように、実際、現実問題としての処理能力はどうなんだろうか、処理する時の手順はどうなるだろうか、そんなことも考えておかないといけないと思います。
(前田:朝日新聞記者)
そのがれきの関係のことなんですけど、今回の4月6日までの回答というのが、例えば、受け入れます、受け入れませんとか、検討します、検討しませんとか、国への回答というのは、どういうようなかたちになるべきなのでしょうか。
(知事)
まだわかりません。いずれにしてもこういうものはキャッチボールだと思うので、私たちも今日28日の説明会に、環境省から説明に来てもらう中で、私たちとしても球を投げ返すつもりはあります。それに対してどういう答えが返ってくるのかにもよると思います。
それとあと、市町村の皆さんともいろいろ話し合いをしていかなければなりませんし、協力しようという考えの一方で、非常に不安だという意見もあるわけですから、多くの皆さんのいろんな意見を踏まえて総合的に検討していくということが重要だと思います。
回答がどうなるかは、まだわかりません。
(中丸:NHK高知記者)
県民の意見を、広く聞く時間というのは、その回答がどうなるかは別として、多分、短期間でそこまで出来ないんじゃないかなと思うんですけども。逆に市町村のほうも、なかなか住民の意見を聞く時間がやっぱりないと思います。今回できないにしても、いずれパブコメか、形式はどうかわかりませんけど、何か県民の意見を広く聞く場というのは必要なんじゃないかと思いますけど、その辺りはいかがでしょう。
(知事)
まず、この問題について非常に重要な点というのは何かと言うと、特に安全性の点、それから処理能力の点、技術的な検討というのをまずしっかりしておかないといけないということじゃないかなと思うんです。
そこのところがクリアできないままだったから、何となく世論も定まらずに来ていて、協力はしたいけれど大丈夫なんだろうかということが、皆さん、あやふやなままできているところに原因があるんじゃないかと思うんです。
それに対して国のほうのでは、一定こういう手続きを踏んでいこうという一歩前進したような対応が出てきた中で、この間の世論調査などでも、7割を超える方が、やっぱり協力すべきじゃないかという感じになってきているのかなと思ってるんですけども。
私たちとして、限られた時間の中で、一定結論も出していかないといけないわけですけど、やはりさっき申し上げた環境省との間でのキャッチボールなどを通じて、こういうかたちでこうだから大丈夫です、もしくは、こうこう、こうだから、残念ながら、受け入れることはできないのか。その結論はまだわかりませんけれども、そこのところは、きちっとわかりやすいかたちでお示しできるように、国と共に私たちが、まず行動するということが大事だと思います。
(中丸:NHK高知記者)
そうやったうえで、そういうパブコメか何かをしますか。
(知事)
時間が(ないので)、それはどうなるかわかりません。
こども条例
(池:高知新聞記者)
2月県議会の文化厚生委員会の審議で、こども条例に関して、自民党、公明党の委員さんから、趣旨としては、条例の成果が出ていないとか、関連予算を凍結すべきだとか、審議の中で出たかもわかりませんけど、議員の中には、条例の改廃とかいう意見も聞きます。
個人的には、これは、橋本県政下の条例づくりで県民参加の県政を作ろうじゃないかという機運の中で出来た理念型の条例だと思いますが、個人的に関心があるのは、尾﨑知事の実理実務型の県政との親和性があるのか。
何をお聞きしたいかというと、県議会の反応をどのように受け止めてどう対応するのか。おそらく実務的には4月の業務概要(委員会)、あるいは6月定例会までに何らかの対応を執行部として示さないと、8月の関連イベントの予算の執行準備にも影響するだろう、ということで、スケジュール感も含めて県がどう対応するか知事のお考えをお聞きしたいんですけど。
(知事)
文化厚生委員会で、予算の執行を凍結すべきと、かなり複数の先生方からのご意見も出て、あれだけの大議論が起こったわけであります。
議会の閉会のご挨拶でも述べさせていただきましたが、やはりあれだけの議論があることは重く受け止めていかざるを得ないと考えているところです。
まだ実際にこの予算を執行するのは、随分先の話になってきますから。今度、新しく文化厚生委員会がこの4月に構成されますが、あれだけ2月議会で議論があったわけですから、おそらく、4月の概要委員会(文化厚生委員会)でも、こども条例についていろんな議論が行われるんだろうと思うんです。
そのご議論の中で、いろいろお問い合せもされたり、ご質問も受けるでしょう。私たちとしての今までの考え方、それから特に、今度の「こどもの環境づくり推進計画
第二期計画」についての私たちの考え方などについて、しっかりと説明をさせていただきたいと思います。
その結果、今後文化厚生委員会でどういう議論が行われていくことになるかということについて、私たちはしっかりその結果を踏まえていかないといけないと思います。
(池:高知新聞記者)
その議論の中で、執行凍結であるとか改廃を主張していらっしゃる議員さん達は、ひとつの視点として条例がどういう成果を残したのかについて疑問視をされていると思います。
例えば、比較として言われるのが、尾﨑知事になられて特に力を入れている学力の向上という点と、おそらく、こども条例制定当時にあったと思われるゆとり教育的な観点でしょうか、感受性であるとか、子どもの育ち方とかいったものに力点を置いた条例とうまく整合するのかという視点があったように思いますが、知事ご自身は条例そのものを教育という観点からどのように評価していらっしゃるか。
(知事)
こども条例が制定された時の県議会でのいろんな議論というのは、私も勉強させていただいたところですけれども、当時の橋本知事のご答弁とかを踏まえさせていただいても、そもそもこのこども条例は、いじめや児童虐待の増加など子どもたちを取り巻く深刻な状況を踏まえて、そういう中で、子どもたちの人格と権利が尊重されて、社会全体の責務として子どもを育てる環境づくりを進めていこうということを、ひとつの条例制定の趣旨とされてきたんだと思っております。
すなわち、いじめ、児童虐待ということで、非常に子どもの人権というのが侵害されるような状況というのがある中で、どうやって子どもを守っていくかというところに主眼があったのではないかというふうに、当時の答弁からは推測されるところでございます。こういう考え方というのは、今においても非常に大事なことだと思いますし、尊重されるべきことだと思っています。
加えまして、私は、県知事に就かせていただいてから、この子どもを取り巻く問題について言えば、中央児童相談所の抜本強化とかそういうことにも取り組んでまいりました。
さらに、これに加えて「知」・「徳」・「体」全般にわたる教育力の向上ということが非常に重要だということで、教育改革の取り組みを全力で進めてきたところです。その中の一環として、学力向上の対策があり、それから体力向上の対策、さらには、このいじめ、不登校の問題に対する対応、児童虐待に対する対応といったことも行ってきました。
ですから、こども条例が非常に大事にしていることに加えて、学力向上の問題とか、さらには体力向上の問題とかいうものもしっかり取り組むようにしていくべきだということで、私は県政を進めさせていただいてきたところであります。「知」・「徳」・「体」全体をバランスよくしっかり育てていくように、大人としても努力する。子どもも頑張っていくということが大事なんだと思っています。
こども条例がどうかと言うと、これは、基本的に理念的な条例だというふうに思いますから、いじめとか児童虐待の問題に対処する、人権を尊重するという考え方でしっかり対応していくことに加えて、例えば、学力向上の問題とかを採り上げたからといって即条例に反するということにはならないんだろうと(思います)。理念的な条例ですから、それを許容できないということにはならないんだろうと思っているところであります。
そういうことで、今度の「こどもの環境づくり推進計画(第二期)」の計画案においては、この学力の問題とか体力向上の問題とか、こういうこともしっかり織り込まさせていただいて執行部側の原案として、この第二期計画案を作らせていただいた。そのうえで議会にも提案させていただいているという状況というふうに考えています。
(池:高知新聞記者)
スケジュール感のお話もちょっと(お聞きかせください)。
(知事)
まずは、新しい文化厚生委員会でのご議論に対して、しっかり私たちとしても説明責任を果たしていくというところから見えてくるんじゃないでしょうか。
まだ、わかりません。
がれき処理(3)
(西森:高知さんさんテレビ記者)
先ほどのがれき処理のことで、ちょっと戻りたいんですけども。
処理の受け入れというのは、最終的には市町村判断だと思うんですけども、知事として、安全性の面ですとか、先ほどおっしゃっていた技術的な面がクリアできるというふうにご判断された場合は、知事として各市町村に是非受け入れをというふうな声掛けをされるというふうなお考えなんでしょうか。
(知事)
どっちかというと、一緒にキャッチボールをしながら考えていくような感じだと思います。
いずれにしても、片方に一方的に投げかけるということではなくて、お互いに話し合いながら物事を決めてきているわけですけれど、環境省から説明をいただく今日の説明会に市町村の皆さんにも参画をいただくことにしています。そういうかたちで一緒に考えていこうということだと思います。
(西森:高知さんさんテレビ記者)
例えば、どういうケースになるかわからないですけども、ある自治体が、じゃあということになったらどうか。
(知事)
本当に、まだ決められる段階にはありませんから、基本姿勢としてはさっき言ったように協力が基本だという姿勢ではあります。乗り越えるべき課題は本当に多いと思っているし、踏まなければならない手順はあると思っています。
だから、そこのところが本当に乗り越えられるのか。そういう手順は踏めるのかということは、しっかり確認していかなければいけないと思っています。
そういうことを検討していく中で、市町村とも一緒にこの課題を乗り越えられるか、それから、手順をこうやって踏めるかということを共に考えていきたいと思います。
そういう意味においては、今日の説明会がスタートになってくると思います。
高知市議会などでもいろいろ議論がありましたでしょう。非常に前向きなご議論と共に、やはり慎重なご議論もある。こういう問題は当然だと思うんです。だから、そこのところは、よくよくそれぞれのファクター[要因]をよく考えて、総合的な判断をしていきたいと思いますし、
4月6日で終わるかどうかもまだわかりません。
対話と実行 行脚
(池:高知新聞記者)
「対話と実行 行脚」。4月1日に四万十町(へ行く予定がありますが)、ひょっとして、あれがスタートですか。
(知事)
4月1日は、公務ですけど、「対話と実行 行脚」ではないです。
マラソンでスターターと表彰式をします。
(池:高知新聞記者)
「対話と実行 行脚」というものを、どんなペースで、どんなスタイルでやっていきたいというふうにお考えですか。
(知事)
基本は1日をかけて1市町村という感じで、じっくり朝から晩までその市町村を周らせていただきたいと思っています。例えば、地域アクションプランの現場とか、それから、あったかふれあいセンターを実施しておられるところとか、特に、鳥獣害が大変だというところであれば、その鳥獣害の現場を見させていただいたりとか、特産品の開発をしているなら、その特産品の開発をやっておられるところに行かせていただくとかいうかたちでお伺いしていきたいと思っています。
できるだけ裃[かみしも]を着けた形じゃなくて、あまり構えないかたちでお伺いさせていただいて、率直なご意見を聞かせていただければなと思っています。
1日かかるものですから、月に2回ぐらいが物理的には限界なのかなと思っています。県庁で仕事をすることもあるし、東京とか県外へ出張しないといけないこともある、そういうことを考えた時、丸1日あてられるのが、大体月に2日ぐらいかなと思ってます。
それから、場合によっては、1日では済まない市町村もあるかも知れないので、そういうことも考えて、2年から3年ぐらいかけて県内を一周できればなと思っているところです。
リョーマの休日キャンペーン
(大山:高知新聞記者)
観光のことなんですけど、リョーマの休日キャンペーンのポスターについて、賛否両論あるように聞くんですが、自らやられたきっかけと懸ける思いと受け止め方を教えていただければと思います。
(知事)
正直なところ、私はすごく恥ずかしいです。だけど、本当に、(高知県観光キャンペーン「龍馬の休日」広報物製作委託業デザインコンペ)審査委員会の皆さんから「是非やれ」とおっしゃっていただいたので、やらせていただいておるところです。少しでもお役に立てればと思います。
(大山:高知新聞記者)
原付に二人乗りしてけしからんというような声もあるのかなとも思うんですが、いろんな議論というか、反響があるというのは決して悪いことじゃないと思うんですけども、反響とかの受け止め方を(聞かせてください)。
(知事)
ヘルメットをかぶってないのと二人乗りというのがあるので、下の方に、「写真は、エンジンを切って停止した状態で撮影したものです。バイクで走行する際には、交通ルール&マナーを守って安全に運転しましょう。」と注釈を入れたんです。これはよくある対応じゃないでしょうか。
恥ずかしいですけど、ちょっとでも話題を呼べばと思ってやっています。
いずれにしても、今年は、四国全体にとって観光は決して追い風のある時期ではないと思うんです。だから、いろんな意味で、従前以上に気を抜かずに対外PRというのをしていかないといけないと思いますし、もう1つは、地域地域の観光をいかに振興していくか。博覧会を2年間行って、それを踏まえたうえでの対応をどうしていくか、非常に重要な時ではないでしょうか。是非、力を入れてやっていきたいと思います。
(池:高知新聞記者)
そのコスプレについて奥様とかお子様はどんな反応でしたか。
(知事)
はい。笑ってました。
国への政策提言
(福井:テレビ高知記者)
明日予定なさっていらっしゃる国に対しての政策提言なんですけれども、四国知事会の分と(東海・東南海・南海地震による超広域災害への備えを強力に進める)9県知事会議があったと思うんですが、それぞれ特に強く訴えたいことというのは(なんですか)。
(知事)
四国知事会については、四国広域連合の設立についての意思表明を政府に行ってくるということが非常に重要なポイントになります。これが第一です。
それから、9県知事会議については、東海・東南海・南海地震対策についての政策提言を政府と各党に行ってきたいと思っています。
その中でも特にポイントになると思っているのは、西日本の連動型地震に対して、国の中で特別立法を作って対応をしてもらいたいと訴えてきたいと考えています。
やはり従前より申し上げていますように、西日本連動型地震に対する対応というのは、国策として、国政の中心に据えて国家的課題として対応していただくということが必要だと考えていますので、そのためにも特別立法を作って総合的な体制でもって、財政措置も含めて対応を図っていただくようにということを訴えて行く必要があると思っています。その政策提言をしていきたいと思っています。
(司会)
それでは以上で記者会見を終わります。
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