知事の定例記者会見

平成24年５月25日（金曜日）　14時00分から14時50分　　第一応接室

津波浸水予測を踏まえた要援護者対策
震災がれき処理(1)
夏の電力需給対策(1)
伊方原発への対応
夏の電力需給対策(2)
震災がれき処理(2)
６月補正予算
震災がれき処理(3)
内閣府防災担当大臣の来高(1)
地方分権改革
内閣府防災担当大臣の来高(2)
裁判員裁判制度

配布資料
　飛躍への挑戦！　産業振興計画 [PDFファイル／1.24MB]

（知事）
　お手元に産業振興計画の進捗状況をお配りしておりますので、ご覧いただきたいと思います。

津波浸水予測を踏まえた要援護者対策

（中丸：ＮＨＫ高知記者）
　まず、県が先日、南海トラフの巨大地震について、50メートルメッシュの津波浸水予測を公表されましたけれども、浸水エリアに含まれる病院や福祉施設の数がかなりたくさんあることが分かってきましたが、この前の（津波浸水予測の）想定結果を踏まえて今後、県として、そうした要援護者対策を含めて、どういうふうに対策をとっていくかを具体的に教えていただきたいんですが。

（知事）
　福祉施設や医療機関における南海地震対策については、すぐに対応すべきことと中長期的に検討していくべきことの二つをしっかり両立てて取り組みを進めていくことが大切だと考えているところです。
　すぐにできることとして、それぞれの施設が、今、置かれている状況はどうなのかを客観的に把握して、例えば避難訓練をするとか、病床の配置のあり方を工夫するとか、いろんなことができるんだろうと思うんです。

　どのような対応策をとっていくのがいいのかということについて、特に福祉施設については、安全対策シートとか、施設の防災対策指針などを各施設にお配りさせていただいて、それぞれの機関でガイドラインに沿って安全対策を考えていただき、改めて見直していただく取り組みを今、進めてきているところです。
　さらに今後、｢こうち防災備えちょき隊｣の皆さんも派遣をさせていただいて、それぞれ施設ごとの対応のあり方について、共に検討を進めようとしているところです。

　医療機関につきましては、福祉施設に比べれば、対応が少し遅れていますけれども、ほぼ同様の対応を今後実施していくことになろうかと思います。
　さらに、中長期的にとっておくべき対策について言えば、二つあると思っています。例えば、施設のいろんな改修をしていくことが必要と考え、（改修を）始める所もこれから出てくると思います。その対応について、今、医療機関や福祉施設へいろいろとアンケート調査をとったりして情報収集をしているところです。

　それぞれについて、今後、県としての支援策の検討を重ねていきたいということで、準備を進めているところです。いろんなアンケート調査の情報などで大分わかってきているところがありますから、さらに検討を進めたいと思っています。

　併せて、先日東京へ行ってきた時にも、強く厚生労働大臣政務官にも訴えてきたところでありますけれども、どうしても高台移転が望ましいのではないかと思われるような所も出てくるだろうと思っています。高台移転するためには、やはり一定時間もかかるし費用もかかると思いますけれども、やはりそれらを可能とするために、国としてのいろいろな支援のようなものを是非考えてもらいたいと国に訴えてきました。それだけ大規模になると、やはり国の支援が必要になってくると思うんです。その実現に向けて、引き続き取り組みを進めていきたいと考えているところです。

　それぞれの福祉施設が現位置にあってもいかに安全度を高めるか（という視点で）、今すぐ出来る取り組みを安全対策シートとかを活用していただきながら、どんどん進めていっていただきたいと思います。そして、中長期的な対策についても、施設の改修などによって相当安全度が高められるような部分については、県の支援策を考えていかないといけないんじゃないかなと思っています。ただ、高台移転など、より大規模なものは国の支援策が必要なので、国に対して強く訴えている状況です。

　ちなみに、要介護者対策の観点から、今、地域ごとにいろんな関係の皆さんが集まって、災害時における要援護者の方の対応策を考える取り組みを進めています。まだ、いろいろと研究を重ねていかないといけないところがあると思っているんですけれども、今、「災害時要援護者支援連絡協議会」という組織の立ち上げを県内でどんどん進めているところです。

　これは、通常災害も含めての対応として、従来より福祉の取り組みの中で実施してきたことなんですけれども、既に立ち上がっていろいろ対策を作っている所では、さらに新しい想定を踏まえて追加的な取り組みや、新たな考え方に立った取り組みを考えないといけない所も出てくると思います。また、そもそも協議会ができていない、対応策が決まっていないといった所もまだたくさんあります。そういう所も、今回の想定の発表を受けて、さらに取り組みを進めていただければと考えているところです。

震災がれき処理(1)

（中丸：ＮＨＫ高知記者）
　震災のがれき処理の問題なんですけれども、先日、環境省が広域処理が必要な量が（岩手県と宮城県の合計で）150万トン減り、（宮城県では）当初の３分の１近くの127万トンとなる見通しを発表しました。しかし、（岩手県では）90万トンに増えた不燃物の処理など、依然として広域処理の課題となっているということです。県としては、先日も環境省に、市町村などは検討段階であり、（受け入れるかどうか）最終段階の判断に至ってないという回答をされていますけども、その後どうなっているかということと、現在の進捗状況をお伺いします。

（知事）
　環境省に対して、私共も４月６日に質問状を送りました。これに対する回答が、５月23日にメールで送られてきました。間もなく文書そのものとして送達されてくるだろうと思います。
　質問の一つをかいつまんで言えば、実際どれぐらいの量を広域処理していく必要があるのかということについて、現地での処理施設の稼動状況も踏まえて是非教えてほしいと質問していたわけです。
　その中で、先ほどご指摘もあったように、一般に報道されていることとも同じですが、要するに広域処理が必要な量は大幅に減って、（宮城県では）当初の３分の１近くの127万トンぐらいになる見通しであるという回答でした。

　しかしながら、そこの中で触れられておりましたけれども、平成26年３月末までに処理を終えるとの目標を確実に達成することはもちろんのこと、少しでも早く処理を完了するために、被災地以外においても災害廃棄物の処理を広域的に進めることが必要だと考えているという回答をいただいたところです。
　実際に環境大臣のご発言とか、さらに事務ベースでいろいろ話をさせていただいたりしている感じからしても、まずは今、受け入れると表明されている所に受け入れてもらって、さらには、もう既に一定準備ができていて前向きな回答をされている所に、その次には協力を依頼していくという順番で、当面、話は進んでいくという見通しだと受け止めさせていただいているところです。

　そういう意味において、まず、受け入れている所で処理を行い、その上で、一定準備が整っている所で処理していく。本県の協力ということになると、その後という順番になってくるんだろうと思うんです。
　全体量が３分の１ぐらいに減るという状況の中で、果たして広域処理で必要な量は、一体どれぐらいあるのかをまず考えたいというのが第一点です。

　もう一点あります。この間市町村といろいろやりとりをしてくる中で把握できたのは、本県で処理できるがれきの量が最大でも数千トンぐらいではないかということです。他の県で受け入れている量は、10万トンぐらいのレベルで受け入れていることを考えれば、その10分の１とか20分の１ぐらいしか受け入れられず、場合によってはもっと少ない量ぐらいしか受け入れられないんじゃないかということです。
　そういうことを考えた時に、今後、がれきそのものをもう受け入れないと決めきったわけでは決してありませんが、今すぐできる協力について他の道はないんだろうかということをこの間考えてきました。

　そういう中で、現地におけるがれき処理のための事務処理量が膨大であって、それを処理する人の数が足りないんじゃないかという話も聞いていたものですから、この数週間、東京事務所ベースで宮城県や岩手県の東京事務所の皆さんに、「仮に人を送るとしたらどうだろうか」という話を問い合わせしましたところ、「是非、人を送ってもらいたい」と強いお話があったところです。私もいろいろ知事さんとお話をさせていただく中で、「やはり本当に人が足りないので、是非、人の協力をお願いしたい」というお話を伺ったところです。

　以上のようなことから、まず、このがれき処理の問題について言えば、今、実際に被災地には７人の県職員を派遣しているところですが、これに加えて、がれき処理に専門的に従事する職員を何人か送ることはできないだろうかと、人の協力を行っていくことで被災地のがれき処理の進展に協力することができないかなということを、今、考えているところです。
　詳細なスキームなどは、これから詰めていかないといけませんけれども、まず、こういうかたちで協力していくことができないかなということを、今、考えているところです。

（中丸：ＮＨＫ高知記者）
　人というのは具体的にどういう役割の人を（派遣させるのですか）。

（知事）
　県職員を現地に派遣させたり、また、市町村にも呼び掛けをしたいと思います。がれきを処理するために様々な土木技術関係の業務が多数発生しておりますが、そのがれきを処理する人の数が足りないので、それが隘路となっていて、なかなかがれき処理が進まない所がたくさんあるという話なんです。ですから、そこに技術を持った方とか事務処理能力をもった方をお送りすることで、その隘路の解消を図るという貢献の仕方があるんじゃないかと思っています。

　実際、東京事務所ベースで話をした時、「本当にありがたい」と言っていただきました。私も先日、宮城県の知事さんともお話する機会があったので、その話をしたら、ご本人からも「本当にそれはありがたいことだから是非」と言っていただきました。やはり人が隘路になっているんだなということを強く実感したところでしたから、こういうかたちで貢献することができないかなと思っています。

　従前より申し上げていますけど、本県は南海地震に直面する県なので、被災地の状況は、明日は我が身のつもりでずっと見てきました。だから、復旧復興について本当に全力をあげて応援しないといけないと思っていますが、がれきの問題について言えば、やはり何と言っても近隣の県で非常に多量の処理をしたり、その処理に手を上げておられるところがたくさんいらっしゃる。他方で本県の場合、遠方であって、かつ受け入れられる量が非常に少ない中で、やはり実際にがれきを受け入れて処理するという協力をしても、ずいぶん先で、かつ少量にしかならないという状況ではないのかなと客観的に見ればそう思っているところです。

　そういうことを考えれば、今まさに困っている一番最大の問題だと言われている人不足の問題を解決するために力を入れることが、最も貢献量も大きく、かつ早くて、そして喜んでいただけることなんじゃないのかなと思っているところです。
　まだ何人とか、いつからということについては、これから詰めないといけませんが、県内の市町村の皆さんにもお声を掛けながら、派遣するチームをまとめて、現地にお送りしたいと思っています。

（中丸：ＮＨＫ高知記者）
　市町村からも人を出す（のでしょうか）。

（知事）
　まだそれは決まっていません。こちらから一緒に派遣をしませんかということの呼び掛けやお願いをしたいと思っています。県庁からは必ず出したいと思っています。

（中丸：ＮＨＫ高知記者）
　がれきの受け入れではなくて、逆に人を出したいという話は、国のほうには何か意思表示は（しましたか）。

（知事）
　まだしていません。

（中丸：ＮＨＫ高知記者）
　県としての考えだと（いうことですか）。

（知事）
　そうです。現在、被災地の応援のために７人派遣しています。がれき処理ではなく、一般に被災地の復旧復興支援のために７人の職員を派遣していますが、それに追加して、がれき処理の応援のために職員を派遣したいと思っています。

夏の電力需給対策(1)

（中丸：ＮＨＫ高知記者）
　もう一点です。今、全国的に深刻な電力不足が見込まれるということで、四国電力管内の７％以上の自主的な節電の要請ということがあったんですが、県内で（節電を）進めるためには、計画停電とかと違って、当然強制力もなくて、かなり自主的な対策として家庭とか企業でやっていくかたちになると思うんですが、県として、どうインセンティブを与えて進めていくかという点についてはどうお考えでしょうか。

（知事）
　まずは、県庁自らが率先して節電対策を行っていかなければならないと思っています。併せまして、市町村、関係団体、県民の皆様にも節電の呼び掛けを行っていきたいと思います。
　（四国電力の管内は）電力の供給予備率が0.3％ということですが、（不測の事態など）いろんなことを考えますと、猛暑だった2010年夏比で７％以上の節電目標を国が示したということです。

　計画停電という事態を避けるためにも、節電への取り組みについては、県を挙げて積極的に取り組んでいくことが重要だと思っています。まずは県庁自らが、それぞれの施設において徹底した節電対策を行っていきたいと思っています。

　具体的な節電対策としては、室温28℃設定の徹底、軽装での執務を心掛ける、使っていない電気はこまめに消す。また、県庁ではデマンド監視装置を導入していますので、それを（県有施設に）活用したピークカット〔電力需要の頂点を低く抑えること〕の取り組みを徹底していくなど、いろんな具体的な対応策をとっていきたいと思っているところです。

　他方、産業への影響という話では、先ほどご質問にもありましたが、先日、県内の中小企業さんへ節電の影響についてアンケート調査を行い、状況把握をしたところです。
　それによると、節電を実施した場合、全51事業者のうちの38事業者、74.5％の方が「影響あり」とお答えになっており、その中には「生産減少による売上の減少が懸念される」というお答えもあったりしました。また、その対策として、例えば「空調調整等による節電を図っていく」とお答えになられた方が、全体の半数ぐらいというかたちで、節電によって影響は受けるけれども、一定空調調整等で対策を行っていくという感じです。

　ところが、「計画停電が実施されたらどうなるでしょうか」という質問に対しては、92.2％の方が「影響あり」とお答えになられており、その中で、全51事業者のうちの45事業者が「生産活動の停止又は一部停止や制約を受けてしまう」とお答えになっています。やはり、計画停電自体の深刻さが明らかになってきているんじゃないかと思っているところです。
　そういうことを考えましても、先ほども申し上げましたが、計画停電をいかに防ぐか、これがやはり重要なことです。県全体としてピーク時の節電に努めることで計画停電という事態を避ける取り組みは必要だと思います。

　計画停電や節電の取り組みによって、そもそも経営体力があまり強くない、零細な事業者さんもいろんな影響を受けてしまうことになるでしょう。そういう中小企業の皆さんの節電のための取り組みとか、さらには売上減少による負の影響とかを少しでも緩和していくため、すでにいろんな設備への補助制度や融資制度があるんです。そういった取り組みを進めるため、今後、産業振興センターとか関係機関で連携して、それぞれの事業者さんのいろんなご相談に乗る体制を組んでいきたいと思っているところです。

　これから節電対策を進めなければなりません。それを少しでも進めるため、今ある制度をしっかりご紹介する。必要であれば新しい制度も考えないといけないかもしれないと思っています。売り上げの減少は避けがたいかもしれませんが、それによるマイナスを少しでも緩和するような体制やいろんな融資制度もあったりしますから、そういうものもご紹介することで、少しでもフォローができればと思っています。

（尾崎：共同通信記者）
　節電の話で、県庁自ら率先して取り組んでいかないと、という話がありましたけども、今のお考えで、どれくらい節電していこうという数値目標などはありますか。

（知事）
　2010年の夏季ピーク時に比べて10％削減を目標値にしたいと思っています。

（尾崎：共同通信記者）
　それは、県庁施設だけですか。

（知事）
　そうです。県では、これまで節電対策を進めてきた中で、（県有施設に）デマンド監視装置を設置していますので、それを活用してピークカットを行うことで電気使用量を削減するということです。

（尾崎：共同通信記者）
　そのデマンド（監視）装置というのは、今まで使用したことはありますか。

（知事）
　これまでも使用しています。要するに経費削減を図っていくためにも、また、省エネ対策の推進や地球温暖化対策の推進のためにも、（デマンド監視装置で）測って、どれだけ節電したかが分かるようになっています。

伊方原発への対応

（池：高知新聞記者）
　先日の四万十町でありました愛媛・高知交流会議で、中村時広愛媛県知事から伊方原発の再稼動に関して言及がありましたが、趣旨としては、その再稼動の判断云々というのは、まだ白紙の段階であると。その他、追加の安全対策を四国電力側にずっと求めているところであるというお話でした。
　尾﨑知事として、その愛媛県側の対応をどのように評価されておられるのかということと、高知県として追加、あるいは独自の対策を愛媛県側あるいは四国電力側に求めるおつもりはあるのかをお聞きしたいと思います。それと、会議の中での中村知事からのご提案で、一緒に伊方原発へ視察に行こうではないかというお話がありましたけど、これの対応も含めてお聞きしたいのですが。

（知事）
　中村知事さんは、かなり安全対策の徹底について取り組みを進められていると思います。
　国への対応につきましても、ずっと白紙だと。国が（伊方原発の再稼働について）何も言ってこないから、それについては早く明確な態度を示すべきだとおっしゃってこられました。四国電力に対しても安全対策の徹底について、かなり厳しく対応してこられていると思ってまして、今後も安全対策の徹底を厳しく求めるという姿勢を続けていただきたいと思っているところです。

　他方、本県もいわゆるＰＰＡ〔プルーム通過時の被ばくを避けるための防護措置を実施する地域〕圏内に一部の市町が入っており、直接的な被害影響を受け得る県であります。
　さらには、風評被害等も含めた間接的な影響も受け得る県だとも思っており、本県としてもこの問題には、重大な関心を持ってきましたし、これからも持っていくことが重要だと思っています。

　愛媛・高知交流会議の場でも中村知事さんに申し上げましたけれども、本県としては、まずは愛媛県の判断を尊重しつつも、次の三点がクリアされるかどうかということについて確認していくことが重要だと思っています。
　まず、第一が国の説明内容が妥当か。四国電力の追加安全対策を含め、その安全性が確保されているかということ。
　そして、第二が東海・東南海・南海地震の三連動型の地震が起こった時、これに対する安全性は確保されているか。特に今回、新しい想定が出されたわけですから、それに基づいた検証がしっかりなされているかということ、これが非常に重要だと思っています。
　そして、あともう一点が、異常発生時等において本県に対する迅速な通報体制が確立されていくということ。少なくともそのことについて、しっかり約束されることが重要だと思っておりまして、この三点の観点から愛媛県の判断を待って、その上で本県の考え方を公にしたいと思っているところです。

　あと、伊方原発に行くかどうかという話は、まだ時期がどうなるか分かりませんが、伊方原発の安全対策を私も見させてもらいたいと思います。

（池：高知新聞記者）
　確認ですが、知事がこの間ずっとおっしゃってきたことは、まず、愛媛県の判断を尊重し、信頼するという言い方でしたが、それはつまり高知県が愛媛県の判断に先んじて踏み込んだ高知県独自の対応であるとか、判断を四国電力に投げかけるとか、そういったことは（ないのですか）。

（知事）
　投げかけることはあり得ると思います。
　愛媛県の判断も大いに尊重したいし、どうして愛媛県がそう判断されたのかということをしっかり教えてもらいたいと思っています。例えば（四国電力には）３条件のうち、２番目の新しい想定に基づいた三連動型地震について、しっかり安全対策が確保されているかどうかという点は、是非検討していただきたいと思っていますし、３番目に言った本県に対する迅速な通報連絡体制の確立は本県独自のことですから、こういう点については、別に愛媛県の検討の最中だったとしても投げかけていきたいと思っています。
　実際には、勉強会の中で、今までも本県独自にいろんなかたちで疑問、質問として投げかけています。

（池：高知新聞記者）
　例えば、愛媛県がまだ判断をする前に、高知県として再稼動すべきでない（という判断はあるのですか）。

（知事）
　例えば、（四国電力から）「東海・東南海・南海地震対策は考えもしません」と言われれば、それは何なんだという話になると思うんですけど、誠意をもって対応していただいていると思っていますから、今の段階でそんな乱暴なことを言うつもりはありません。

夏の電力需給対策(2)

（天野：朝日新聞記者）
　節電が2010年夏季とおっしゃいましたが、電力消費が多かったので、それに対して（削減するということですか）。

（知事）
　猛暑だった2010年のピークに比べて10％削減するというものです。0.3％の予備率なんですけれど、万が一何らかの事故が起こった場合や、予期せぬ猛暑になった場合を想定して国が節電目標を７％以上と設定したものです。そういうことを考えると、猛暑の時においても一定以上の余裕があることを考えていくことが重要という思いで、県庁においては、（節電目標を）10％でやろうと思っています。

（天野：朝日新聞記者）
　2010年の何月とか何日とかの（最大使用電力を）ピークカットするというのは、どういう考え方なんですか。

（知事）
　2010年夏の最大使用電力が分かっているので、その（最大使用電力の）値の10％減を目標にするという考え方です。

震災がれき処理(2)

（半田：高知新聞記者）
　がれきの広域処理の件でちょっと確認なんですけれども、今すぐできる協力は人の方であるというメッセージは、県内（の市町村）に受け入れられると思うんですが、もし仮に今後、実際に処理する市町村や一部事務組合が、万が一、受け入れの意思を示した場合は、県として、今、知事がおっしゃったような姿勢で協議なり対応はしていくということ（ですか）。

（知事）
　もちろん対応はしていきます。ただ、その時に、環境省への質問状の中に入っていて、今現在もまだ引き続きやりとりを繰り返している安全対策の徹底について、しっかり安全性の確保が確認されたらという条件で受け入れることになります。まだ、その点についてはいろいろ環境省とやりとりをしていて、特に手順としてどうかということについて、やりとりをしている最中です。

　ただ、実際問題として言えば、事務方ベースでいろいろ話をしていることから言っても、もう既に受け入れると表明している所があって、特に近隣などを中心に、もう受け入れ始めている所があります。こういう所では十数万トン単位で受け入れをどんどん進めている状況があって、さらに加えて少し遠方になりますが、もう既に受け入れますと言っていて準備が進んでいる所もあるわけです。

　それが段々と受け入れていき、事務作業がどんどん進んでいくことになって、高知県やその他の県で受け入れることになったとしても、先のことになってくるだろうと思います。その先について、果たして本当にどれだけの量が必要なんだろうかと。さらに言えば、輸送コストだってかかるわけです。さらに安全性の確認についても膨大なコストがかかってくるわけです。高知県では数千トンぐらいしか受け入れられないという状況で、本当に被災地の皆さんがそれを歓迎されるだろうかということも、考えないといけないと思うんです。

　受け入れたものの、時間はかかる、効果は小さいということになりかねない。それだったら、早くできて効果が大きいものを今すぐやったほうがいいんじゃないかということからいけば、やはり人の派遣が一番いいんじゃないかと、そういう思いで東京ベースでいろいろ交渉したら大変歓迎してくださり、私も（宮城県の）知事さんと直接話をしたら、「大変ありがたい」と本当に心の底から言っていただいたので、「これは是非やろう」ということで、今準備を進めているところです。

（中丸：ＮＨＫ高知記者）
　要は、まずできることや、すぐ効果の出るようなことをやろうということであって、（がれきの）受け入れについては、量が意味があるかどうかも含めて検討中ということで、受け入れを止めているわけでは（ないということですか）。

（知事）
　完全に止めきったと決めているわけではありません。

（中丸：ＮＨＫ高知記者）
　心の底から喜んでくれた知事というのは、（宮城県の）村井知事ですか。

（知事）
　よく存じ上げているのでお顔で分かりますけど、その時は、本当に必要なんだなということが伝わってくる感じでした。

６月補正予算

（半田：高知新聞記者）
　地震津波対策なんですけれども、まだ６月議会なので、補正するかどうかは、まだ分からないんですけれど、何か新しい対応として、６月であってもこういうものを入れていくというようなお考えは、今の段階でありますでしょうか。

（知事）
　やはり、それはいくつかあると思っています。
　先ほど申し上げたところが典型なんですけど、やはり今回、医療機関や社会福祉施設のいろいろな状況がよりクリアになって分かってきました。こういうところに対する対応をどうするかということについては、避難場所をどんどん作っていくということのほかにも、プラスアルファの観点をやはり考えないといけないところがあると思うんです。そういうところについて、やはり追加的な対策が考えられるんじゃないだろうかということを思っているところです。

　あと、もう一つ思っているのは、よりもう一段民活型で、民間の皆さんがどんどん南海地震対策を進めていくことについて、インセンティブを持って取り組みが進めていけるような仕組みを設けていくことはできないだろうかといったことも考えたりしているところです。すでに包括的にいろんな取り組みを相当進めてきているので、その取り組みを今後も加速度を持って進めていくことが、まず第一です。
　ただ、今回の想定でさらにいろいろ調べてみたりしていく中で、その二点が一つのポイントになるんじゃないかなと思っているところです。

　６月補正予算でどうかということについて言えば、相当、当初予算でも既に南海地震対策そのものについては、かなりメニューもボリュームも厚く組んでありますから、今後どうなるか、まだちょっとはっきりしませんけど、どちらかと言えば、９月や12月になってくるとだんだん増えてくるんじゃないでしょうか。少なくとも９月にはもう少し増えてくると思います。

震災がれき処理(3)

（中丸：ＮＨＫ高知記者）
　（岩手県知事の）達増さんはどう（いった感じ）だったんですか。

（知事）
　達増さんとは話してないです。
　ただ、東京事務所で話を聞いた時は、間違いなく（宮城県知事の村井さんと同じ思いだと思います）。

内閣府防災担当大臣の来高(1)

（天野：朝日新聞記者）
　明日、防災担当大臣が来られるじゃないですか。知事の方にはどうして来るのかみたいなことをおっしゃってるんですか。

（知事）
　（国が地震の新しい）想定を出されて、まず最初に９県知事会議の提言に行った時と、それから、この間の防災担当大臣との意見交換会があった時に、是非高知に来て下さいという話をしました。それで来てくれるのかどうか分かりませんが、その呼び掛けにも応えていただいたものではないのかなと理解しています。

　実際、この間も１時間意見交換をさせていただいて、その中で思いましたけど、大臣御自身もやはり本当にとてつもない想定が出た所に対しての対策というのは、何とかしたいという思いを持っておられると思いました。そういう大臣の誠意の表れで急に来て下さることになったのではないでしょうか。

（福井：テレビ高知記者）
　改めて明日迎えられて、どんなことを訴えたいですか。

（知事）
　まず何と言っても住民の皆さんの声を聞いてもらいたいです。多分、住民の皆さんと直接、意見交換するまでの時間は無いようですが、いろんな現地を見ていただくはずです。
　実際に、現地に行っていただいたら、そこにある暮らしが見えるだろうと思うんです。それを感じていただいて、やはり、こういうことに対して国策として取り組みを進めていかないといけないということを、本当に心の底から感じていただければと考えているところです。

地方分権改革

（池：高知新聞記者）
　（国の）出先機関改革に関してお聞きしたいんですが、この間、（全国）知事会でも話題になったと思いますが、広域連合に関係する特例法案を早ければ６月上旬にも閣議決定をするということですけど、その内容に、国の介入や関与を残すという方向が出ています。全国知事会の中でも国の姿勢に対する批判があったようですけれども、その政府原案の内容も含めて、尾﨑知事の（国の）出先機関改革のあり方に関するご所見をお聞きしたいんですけど。

（知事）
　効率化とともに、施策の効果を上げるために地域主権改革、地方分権を進めているんだということを、しっかり確認させてもらいたいと思っています。
　ややもすると効率論だけになったりする時があります。そうじゃなくて効果的に施策を展開するためには地域主権でなければならん、地方分権じゃないといけないんだということを訴えたいと思っているところです。

　どういうことかと言うと、地域によって全然実情が違うんですから、その地域の実情を把握している者にできるだけ授権をして、その施策を裁量権を持って展開させることが全体としての施策の効果を上げ、結果として効率性も高まると思うんです。
　そういう観点からいくと、一律に国全体として縛ろうという姿勢じゃなくて、できるだけ地方の実情を知っている者に裁量権を持ってやらそうという展開の仕方が優れているんじゃないかと思っているところです。

　今回、一定、国の関与が残ることになっています。国の関与が残ることになっていること自体ももう少し自由にならないのかなと思うんですが、それよりも、その国の関与の度合いとか対象とか要件とかの多くが政令で書かれることになっているわけです。
　だから、法律レベルでは同意をしても、その政令の中身を見ると、あれれということになるんじゃないかということを心配していて、私はこの間の会議でその点に関し、釘を刺したつもりです。

　確かに国側の主張も分かります。例えば、広域連合でやる（ということで手を挙げて）分権した地域と、国が直轄でやる（ということで分権していない）地域があります。同じ施策を展開する時、やはり平等の観点からいって整合性を図らないといけない部分が残ることは分からんでもないんです。だから、そういうことを確保していくために、一定、国の関与を残すということは分からなくもありません。さらに、特に大規模災害などが起こった時に国が主導で展開していくとか、そういう余地を残すということについても分からなくはありません。

　だから、一律全ての関与を否定することではないんです。ただ、その範囲がどれくらいで、どういう条件のもとで発動されるのかをあらかじめ明確にし、地方と議論して、同意しておくことが重要じゃないかなと思っています。

　（埼玉県の）上田知事さんは、後になって政令の中身を見てみたら、｢あれ、全然違うじゃないか」というような、よく地雷とかおっしゃったりしますけど、私も今回、政令で定める国の必要な関与といったような表現がたくさんあったりするので、ちょっと政令の中身をよくよく議論しなければ、この問題は結論が出ないということを強く思っているところです。そのことを少し強く言わせていただきました。

（池：高知新聞記者）
　おそらく、（各県の）知事の間でも、この受け止め方に温度差があるんじゃないかと僕は想像するんですが、つまり、地方分権、地域主権と言っている以上は、国の関与はもう極力排するべきであるという意見もあると思います。四国の広域連合の場合も、尾﨑知事が主張されて作ることになったわけですけど、四国地方整備局は受け入れない。つまり、国の機関として残してもらいたいと（言っています）。
　例えば、東日本大震災における東北地方整備局のくしの歯作戦のように、災害対応とか国の役割、機能というのは必要であるという判断だと思いますが、（全国）知事会の中でも国の権限、仕事を全面的に受け入れようというところとそうでないところのギャップがあると思います。
　そういう中で、全国知事会全体として、（国の）出先機関改革というものに一体性を持って臨めるのかというところは、いかがお考えですか。

（知事）
　地方分権、地域主権の取り組みを全国一律でやらないといけないと思うほうが間違っていると思います。地域の実情に合わせて地域主権、地方分権を進めればいいと思います。だから、受け入れる機関についての考え方の違いがあって当然だと思います。

（池：高知新聞記者）
　例えば、仕事の内容、ジャンル、その役割分担において、それぞれ国の関与を残すべきものもあるという（お考えですか）。

（知事）
　そうでしょう。私はその考え方に違いがあってもいいと思うし、むしろそうすべきだと思います。

内閣府防災担当大臣の来高(2)

（松井：高知新聞記者）
　先ほど、防災担当大臣が来られたら、住民の声を聞いて欲しいという言葉がありましたけど、最近の（国が推計した地震の）新想定ですとか、それに基づく（県の）津波浸水予測について、今のところ、知事のもとには市町村とか県民の方々から何かお声は届いていますか。

（知事）
　それはいくらでも（届いています）。
　私も政治家ですから、いろんな所でいろんな方に会いますし、いろいろお話を聞きます。総じて、やはり本当に恐くなったというお声もたくさん聞きます。それから、先ほども申しましたけど、本当に難しい問題として深刻に考えないといけないと思うのは、例えば、老老介護をしておられるご家庭がどうやって逃げる場所を確保するのかといったお話です。本当にいろいろ聞かされる中で、厳しいお話を承ることもたくさんあります。

　これだけの問題ですから、本当に大変な課題です。ただ、着実に一つ一つ取り組みを進めていくことが重要だと思っています。
　ちなみに、今、沿岸部の市町村は、ほぼ危機管理部が回り終えたところです。その報告を受けましたけれども、各市町村さんレベルでいけば、前回３月31日に（国の推計が）出された時に、相当覚悟していた部分もあったので、今回、県が出した想定について言えば、一定覚悟のうえで受け止めたという感じであったそうですし、むしろ、これによって対策がとりやすくなったというか、具体的な対応策が描けるようになってきたというご意見が多かったと聞いています。

　他方で、特に財政的な措置として、今、県が交付金や減災事業債などを使って、地方負担分の30％部分を県が負担することで、市町村負担をゼロにするスキームなどについて、「２年で間に合うだろうか」と、「もう少し延長することはできないだろうか」と、そういうかたちで具体的な財源対策を強く求めるお声が非常に多かったと聞いているところです。

　私も「対話と実行行脚」などの取り組みを通じて、できるだけ津波が想定される場所へ行かせていただきたいと思っていますし、明日もちょっと防災担当大臣より先に行って、いろんなところもまた見させていただきたいと思っています。できるだけ地域の実情に合ったお声を聞いた上でのいろんな対応を進めていきたいと思っています。
　明日、防災担当大臣が黒潮町まで来てくれるのは、本当にありがたいことだなと思います。

裁判員裁判制度

（福井：テレビ高知記者）
　裁判員裁判の施行から３年ということで、見直しの時期を迎えているかと思うんですけど、高知県でも今月までに19件、裁判員裁判が開かれて114人の県民の方が裁判員になって審理にあたってきているということのようなんですけど、この制度が始ってから今日まで知事が裁判員裁判について何かお感じになっていらっしゃることはございますか。

（知事）
　司法制度改革の時、私はたまたま財務省の主計局で担当だったんです。
　だから、裁判員裁判をいよいよ始めていくぞと準備をしている時、裁判員用の法廷を作るためにどうやって予算を組むとか、馬蹄形にするというような議論をしていて、決めたりした瞬間に私もいました。

　あと、法テラスを作る時も、私は担当の下にいたんですけど、司法というものをできるだけ県民の身近なものにしていくのは非常に重要だなと思いました。その裁判の判決についても、やはり県民感覚、国民感覚、いわゆる一般の人々の感覚というのをいかに裁判の判決に生かしていくのかと。

　さらに、法テラスの取り組みもそうですけど、当時の司法制度改革は、いわゆる法的なセーフティネットをいかに民衆の中に行き渡らせていくか、経済的に厳しい方の中にもそういう司法の庇護をいかに行き渡らせていくかというのが、主眼だったように思うんです。
　そういう意味においては大分、大きな前進が図られてきつつあるんじゃないのかなという感じはしているところです。

　評価はいろいろあるでしょう。その裁判員になられた方のご負担について、もっと配慮すべきじゃないのかとか、改善点はやはりあるんでしょう。そういうのは、是非きめ細かく対応していかなければならない話と思うんです。より当時に比べて司法というものが身近になってきたり、いろんな問題について深く考えるケースがたくさん増えてきたという意味においては、初期の目的、いわば、司法をもっと国民の手にといいますか、そういう方向には向いてきているんじゃないのかなと思っています。

（福井：テレビ高知記者）
　今後、さらに改善していったらいいんじゃないかとか、何かお考えになっていることは（ありますか）。

（知事）
　裁判の問題もさることなんですけど、法テラスなどご存知のように弁護士さんがおられない地域にいわば法人を設けて弁護士さんを派遣する事業なんですけど、この間、民生委員児童委員大会に行った時に、法テラスの弁護士さんが講演されているのを聞いて非常に感銘も受けたんです。
　是非、弁護士さんなどによる法的なサービスというのを、もっと多くの人に身近なものにできるようにしていけないのかなということをすごく思っています。

　いろんな虐待問題もあり、ＤＶ問題などもあります。それから、いろんな債務問題とか、法的に解決する道がたくさんあるだろうと思うんです。まず、そういうところに相談することによって、道が開けるパターンもたくさんあると伺っていますから、そういう司法のセーフティネットがもっとどんどん広がっていけるような社会にすべきじゃないかと思います。主として国の対応になるんでしょうけど、応援したいと思っています。
　具体的に、何をするかということに、今、イメージがあるわけじゃないですけど、そういった思いです。

（司会）
　それでは以上をもちまして記者会見を終わります。