知事の記者発表

平成24年12月5日（水曜日）　11時00分から11時40分　　第一応接室

12月補正予算の概要(1)
「まるごと高知」の状況(1)
こうち型地域還流再エネ事業(1)
国の経済対策
衆議院議員総選挙
こうち型地域還流再エネ事業(2)
ＴＰＰへの対応
｢まるごと高知｣の状況(2)
12月補正予算の概要(2)
談合防止対策
こうち型地域還流再エネ事業(3)
全国防災対策費

配布資料
　平成24年12月補正予算（案）の概要 [PDFファイル／4.47MB]
　飛躍への挑戦！　産業振興計画 [PDFファイル／1.64MB]
　まるごと高知REPORT VOL9 [PDFファイル／1.98MB]

12月補正予算の概要(1)

（知事）

　県議会の12月定例会を今月12日に召集します。今回の提出議案は、平成24年度一般会計補正予算など予算議案6件、さらには条例その他議案36件、合計42件になります。
　それでは、平成24年12月補正予算の概要についてご説明を申し上げます。

（資料1　平成24年12月補正予算（案）の概要により説明）

（資料の2ページを示しながら）　総額は3億8,300万円。債務負担行為は9億6,100万円を計上しています。大きく3つの柱に分かれるわけですが、第１の柱は『産業振興計画の推進』です。何と言いましても、こちらにあるように、再生可能エネルギーによる発電事業をいよいよ、こうち型の新しいスキーム〔枠組みを伴った計画〕で始動させたいと考えています。

　こうち型地域還流再エネ事業スキームというのは、県と市町村、県内の民間企業の3者で協働して、地域の再生可能エネルギーを利用した発電事業を展開しようとする事業です。ポイントは、地域に発電事業による利益を還流させるということ。このスキームを考えるため、少し時間がかかりましたが、今回いよいよ内容が固まりましたので、補正予算として提出させていただきたいと思っています。また、受注拡大に向けた見本市の出展等につきましても、あわせて経費を計上しています。

　第2の点は、『南海トラフ巨大地震対策等のさらなる拡充・加速化』です。大規模災害に備えた防災・減災対策として、国が予備費を使っての経済対策を実施しました。それに呼応して、速やかに防災・減災対策の各事業を計上しているものです。あわせて災害時の対応力の強化ということで、消防庁から無償貸与のヘリコプターを受け入れることになっています。この受け入れのための準備として、特に乗員の訓練や、訓練にあわせて一時的に使えなくなる期間を利用して防災ヘリを点検に回すための経費などを計上しています。

　3番目は、人事委員会の勧告に基づいて期末手当の見直しなどを行ったことによる人件費の減等について計上しています。

（資料の3ページを示しながら）　こちらは、補正予算の全体像になりますけれども、歳入面でいきますと一般財源につきましては14億円の減。他方で、特定財源につきましては約18億円の増という形になっています。歳出につきましては、先ほど申し上げました人件費の減等により経常的経費が約14億円の減。他方で、投資的経費につきましては、先ほど申し上げました経済対策に呼応した防災・減災対策の推進などによって約18億円の増になっています。
　県債残高は、引き続きこういう形で実質的な県の借金の減少傾向を維持していることは、変わりありません。
　普通建設事業費の12月補正後予算の推移は、こういう形になっています。

（資料の4ページを示しながら）　先ほど申し上げました約18億円の増額補正は、南海トラフ巨大地震対策等のさらなる拡充・加速化を図ることですが、ポイントは3つあります。まず、1番目は、県民の安全安心につながる「命の道」の防災対策の促進です。2番目は、河川・海岸・漁港ついて、洪水、津波、高潮対策等を推進することです。3番目が、土砂災害・林地崩壊対策の促進を図っていくということです。

　道路の整備については、橋脚の耐震対策、さらには通学路の安全対策、そして、法面防災対策等を実施します。橋脚等の耐震も地震対策等に対応するものですが、緊急輸送道路上の104橋の耐震対策を平成27年度には完了する見込みが何とか立てられつつある状況ですので、急いで実施していかないといけないと思っています。

　通学路の安全対策についても、近年、非常に問題になっているわけですが、平成25年度から本格的な対策に着手するため、今回の補正予算で計上し、さらに25年度からより本格的な対策に着手することで、3カ年で通学路の安全対策を概ね完成させていく方向で目指していきたいと考えています。

（資料の5ページを示しながら）　こちらは、洪水対策、津波・高潮対策になります。例えば、黒潮町白浜や浮鞭において、こういう形でフラップゲート〔水門〕を設置するなどの取り組みを行います。これにより、例えば、津波の時に河川へ海水が逆流してくることを防ぐことが可能になる工事を行います。
　その他では、山の地すべり対策等を行うための治山、地すべり対策の事業を計上しています。

（資料の6ページを示しながら）　産業振興計画関係では、こうち型地域還流再エネ事業スキームと書かせていただいています。高知県にある新エネルギー資源を太陽光発電等に十分に活用していきたいと思っていますが、そのためにはいくつかの課題がありました。
　まず1つは、県外企業の誘致型の場合、こうした取り組みは多くの県でやっていますが、地域へのメリットという点においては、固定資産税や賃借料など限定的だと思われます。あともう1つは、非常にやる気のある地域や市町村もありますが、残念ながらそのノウハウが少ないために、事業化の実現が難しい場合が多いということです。これは県内企業にも当てはまるのではないかと思います。お互いのそれぞれのメリット、課題、デメリットを補いあっていくためにも、この3者で協力する体制を作り上げるということです。

　県外の企業の誘致型ではなくて、できるだけ県内の民間企業に参画していただく仕組みをとっていこうと。県内の民間企業だけだと、なかなかノウハウ上大変な場合も多いのではないかということで、市町村と県がそれぞれ共同出資者となり、その点をサポートしていこうという体制です。

　今回、具体的に安芸市でこの事業の第1号を実施していこうと考えています。安芸市と県、これから公募する民間企業で3分の1ずつ共同出資をして発電事業主体をつくると。そして、資金調達については、地域の金融機関等からの融資を受ける。そうした方法で発電事業を行うことにより、それぞれ3者に配当が得られ、これを地域に還流させていくということです。

　例えば、安芸市ですと、今後20年間で配当は約1億5,000万円程度が見込まれています。これをさまざまな事業に活用して地域の振興に役立てていただきたいと思います。民間企業にしても同様です。そして、県におきましても、配当が約1億5,000万円程度見込まれるわけですけれども、この配当金を今後のさらなる再エネ普及施策などに活用していき、さらにその他の必要施策にも活かしていきたいと考えています。

　今後、この地域還流再エネ事業スキームを使いまして、安芸市以外の他の市町村でも同様の取り組みを展開していきたいと考えています。既に複数の市町村から、こういうことをぜひ実施したいというお声も挙がっているところでして、今後にこのスキームを活かしていきたいと考えています。

（資料の7ページを示しながら）　主要な事業の概要を、それぞれ書かせていただいていますので、またこちらでご覧いただきたいと思います。
　さらにあと、今回は、県有施設の指定管理者の更新・追加を行っています。それぞれがこういう形になっています。
　あわせて、お配りしています資料の一つに産業振興計画の現在の進捗状況について、毎回ご説明しているものをお配りさせていただいています。

「まるごと高知」の状況(1)

（資料3　まるごと高知REPORT　VOL9により説明）

（知事）
　四半期毎に公表させていただいています「まるごと高知REPORT」最新版の公表時期ですので、お手元にお配りさせていただいています。
　この「まるごと高知REPORT」の中で、特に2ページをご覧いただきたいと思います。そこにあるように地産外商公社の方で盛んにいろんな商談の斡旋や仲介の取り組みを行っています。昨年は、1,300件超の成約がとれましたが、今年度は4月からの累計で、既に1,246件の成約が得られています。そのうち定番361件、短期885件ということです。

　この成約ですけれども、通常の年は2月ぐらいに非常に大きな商談会があり、そちらに参加して、非常に多くの成約を得るというパターンが多く、年度末に成約が集中することが結構多かったのですが、今年の場合は、年度末を待つ間もなく既に昨年並みの成約が得られています。ちなみに、そこに書いてありますように、前年同期累計でいきますと、成約については3.3倍、定番は6.8倍になり、前年同時期の累計で成約373件でしたので、ずいぶん増えてきていると思っています。今後もこういう形で地産外商の具体的な成果を挙げられるように、さらなる取り組みを強化していきたいと考えています。

こうち型地域還流再エネ事業(1)

（清水：高知放送記者）
　先ほどの再生可能エネルギーの事業スキームですけれども、改めて、県がこの事業に主体的に関わっていくことの意義と、描いていらっしゃる将来像についてお伺いしたいんですが。

（知事）
　先ほども申し上げましたように、再生可能エネルギーによる発電事業の利益をいかにして地域に還流させるか、これが最大のポイントだと思っています。ただ、地域だけでは、例えば、資金の面やノウハウの面で、事業を展開することが厳しいところもあるのではないかと思います。
　そこで、県も市町村と一緒にその事業に参画させていただくことにより、ノウハウや資金面の問題を解消して、地域の皆さんによる発電事業が実施できるようにすることが大きなポイントだと思っています。

　これにより、再生可能エネルギーが存在する地域に、発電によるメリットや利益が還流されていくという仕組みを県内各地で作り上げていきたいと思っているところです。実際、既に多くの市町村から手が挙がっています。これから具体的に事業の内容を詰めていかないといけませんが、全県的に展開させていきたいと思っています。

国の経済対策

（池：高知新聞記者）
　経済対策に関してですが、解散前の政局がらみの状況の中で、大型補正というような形にはならずに予備費を使った範囲での経済対策になりました。
　今回18億円ということですが、地震津波対策の加速化はもちろんですけども、本来の趣旨である経済対策という面のインパクトについて、知事は、この18億円というものをどの程度に評価されていらっしゃるのか。

（知事）
　まだ、これだけの規模であれば、それほど大きいものではないだろうと思っています。選挙後に補正予算ということを各党いろいろおっしゃっていますけれども、そちらで行われる本格的な経済対策に非常に期待をしているところです。
　いろいろな各種のデータを見ていても分かるように、全国的に景気が下降局面に入ってきているということですから、その痛みを緩和する。そして、できれば上昇に転じられるような経済政策を力強く講じていく必要がある局面に来たのではないかと思っています。もちろんこの金額では足りませんので、追加的なものを是非やっていただきたいと思います。

衆議院議員総選挙

（池：高知新聞記者）
　昨日、衆院選が始まりました。今回の一つのポイントとして、三極の離合集散というか、多数の政党が台頭してきているわけですけども、中でも特徴が、滋賀県知事の嘉田さんであり、あるいは大阪市長の橋下徹さんであり、あるいは、前からですけども、減税日本の名古屋の河村市長であり、その首長が新しい党の党首、あるいは党の幹部に就任をして兼任するという状況があります。これについての知事のお考えをお聞きしたいんですが。
　まず1点は、地方分権をするために地方から政治を動かすべきだという話をそれぞれされていると思います。それともう1点の問題点としては、（首長の）公務との兼任がどの程度可能なのかと。この2点に関して知事の考えをお聞きしたい。

（知事）
　それぞれのご事情ですから、私からいろいろ申し上げることはないのではと思いますが、ただ一つ言えるのは、私自身であれば、物理的にとてもではないけれども兼任は無理だろうと思っています。高知県政の取り組みを全力で進めさせていただいていますけれども、時間がとても足りない日々を送っていますので、正直なところ、今の高知県の知事としての私の立場で、例えば兼務ができるかと言われれば、それは無理だろうと思います。

　ただ、大きいところというのは、またちょっと違うのかもしれません。例えば、副知事が３人、４人おられるところもあるそうです。それぞれの県によって、置かれている状況も違うでしょうから、高知県の場合、今、非常に大事なのは、例えば、地域還流型の再エネ事業スキームなどを県が一生懸命、市町村や民間の皆さんと一緒に官民協働型で参画していく必要があるとか、本当にいろんなことに県として乗り出していかないといけないという局面にあると思います。

　でも例えば、大阪の改革というのはどういうことかというと、いかに無駄をなくすか、いかに民間の活動を邪魔しないか、ということに非常に重きを置かれている面が大きいと思います。やはり都会型というのはそうなんだろうなと。むしろ、それによって経済の活性化を図るという考え方でしょう。
　やはりそれぞれの都道府県によって、置かれている状況というのは全然違うんだと思います。内部の体制も然り。また、こなしていかなければいけないアジェンダも然り。できる県もあれば、そうでない県もあるということなのかと思います。

（池：高知新聞記者）
　公務が疎かになるという（ことでしょうか）。

（知事）
　公務が疎かになる都道府県もあれば、そうでない都道府県もあるということです。高知県がそんなことをしていたら、とてもじゃないですけど公務が疎かになるでしょう。大阪市や滋賀県などは、公務が疎かにならないというご判断ではないでしょうか。

（池：高知新聞記者）
　既成の政党に飽き足らずに、地方の首長が政治的な活動をおこすというのが、今回の一つの特徴ではないかと思うんですけど、知事ご自身が政党をつくるかどうかという話ではなく、そういった動きについて、中央政界あるいは既成政党に対する不満というものも一つ、この結果になっているんじゃないかという気もするんですが、その辺りについての知事のご所見がありましたら。

（知事）
　地方のために国を動かさなければならんというのは私も賛成です。ただ、そのためのやり方というのは、いろいろあるのだろうと思います。
　私だったら例えば、南海トラフ巨大地震対策について国を動かさなければならんと思ったので、高知の一県だけではなく、関係する県で９県知事会議という連合体を作って各党に働きかけをずっとしてきました。また、政府にも働きかけをしてきました。おかげ様で今回、各党の公約の中に南海トラフ巨大地震対策が結構入っています。そういう動かし方もあるのだろうと思います。

　でも、それではいけない。さらにもう一段取り組みを進めるべきだということで、政党を作って国民に訴える。それも当然、これからあり得ることではないでしょうか。いろんなところでそういう動きが出てくるのではないでしょうか。また、それが民主主義の活発化ということだろうと思います。

　ただ問題は、首長としてそれができるかどうかということだと思います。首長というのは行政の長でもありますから、その日々の責任を果たすことができるかどうかということについて言えば、先ほど申し上げましたように、できるところとできないところがあるのでしょう。そういった動きには限界があるのではないかという感じはします。

こうち型地域還流再エネ事業(2)

（天野：朝日新聞記者）
　還流スキームで、先ほど知事は、「高知県の場合、行政である県が出ていったほうがよい場合もある」ということですけども、過去の三セクがかなり失敗してきた例というのがある中で、今回の場合、特に固定価格買取制度という特殊な制度があって、経営リスクが少ないというのは、そのとおりだと思いますけど、どうしても違和感が少し残ってしまうんですけど、その辺りはどうでしょうか。

（知事）
　おっしゃるとおりで、固定価格買取制度のもとでの発電事業であり、また、もともと発電事業というのは、結構、昔から公が非常に関与してきた分野ですので、行政で行うことが可能ではないかと思っています。

　何でもかんでもこういう形で、県が参画するというのは、民間の活力を削ぐということにもなりますので、必ずしもよいとは言えなくない場合も多いのではないでしょうか。どちらかというと公というのは、例えば、商談会を設けるとか、さらには、そのあとフォローすることのお手伝いをするとか、そういう場づくりやきっかけづくり、さらに触媒としての役割を果たすような間接的な役割が多いと思います。ただ、発電事業に関して言えば、非常に投資規模が大きく、かつ発電事業を設置した後の運営については比較的安定していることを考えれば、県の参画するスキームでの実施が可能ではないかと思っています。

　あともう一つは、発電事業主体の管理運営について、民間企業に管理委託をすることを考えており、運営等において大いに創意工夫を発揮していただければと思っています。

（天野：朝日新聞記者）
　そういう意味では、県庁の幹部職員がそこに行くみたいなことは。

（知事）
　官営事業にするつもりはありません。あくまで共同出資者としてです。
　ただ、県には公営企業局などがとかあり、いろいろ専門家が多いこともあって、ノウハウは持っています。だからこそ、そのノウハウを最初の立ち上げ時に活かすということはあるだろうと思います。
　ただ、ずっと関わっていくのではなくて、民間企業に運営主体となっていただくことで、民間の効率性も発揮してもらいたいと思います。

ＴＰＰへの対応

（天野：朝日新聞記者）
　総選挙でＴＰＰがかなり争点になってきています。はっきり自民にしても民主にしても言ってないわけですけど、何となく選挙が終わったらそちらへ突き進んで行くような、そういう流れを若干感じるんですけど。特に高知の場合、一次産業が大きいということで、その辺りの危惧というか、今の政党の動きに対してというか、ＴＰＰに対する動きについて、何か意見はありますでしょうか。

（知事）
　ＴＰＰの問題は、グローバル規模にいろいろ大局的に考えなければいけない側面もあるのでしょうが、やはり地域経済に与える影響もしっかりと踏まえて対応していただくことが非常に重要だと思っています。いずれかの判断だけで走ってしまうということでは、決していけないものだろうと思っています。

　ただ、今回の選挙で各党の公約を見ていて、私が思っているのは、従来みたいにＴＰＰが賛成・反対という非常に単純な論理では、なくなってきているのではないかと思っています。
　参加した後、本当に抜けられるのかという問題もあるので、いったん参加してそのあと国益に反したら反対するというよりも、参加する前の段階で、本当にこれでいいのかということをよく詰めてから判断してもらいたいと思います。やはり国益に反する側面があるのではないかということは、各党ともに認識がだんだん深まってきているのではないかと思います。「それについては反対します」ということを明示するところが出てきている点は、いいことではないかと思っています。

　ＴＰＰの最大の問題は、全面的に全て関税を撤廃しますという条件を付けないような形での交渉の仕方をすることだと思います。条件を付けていろいろ国益に反するものは断固拒否するという形で進めていくやり方であれば、もう一段、安全性は高くなってくるのではないかと思います。ただ、そうなると、もうＴＰＰでなくなってしまうということは、結局出てくると思います。

　そういう考察を通じて、やはりＴＰＰでやってもあまり意味がないと。むしろ、ＥＰＡ〔経済連携協定〕やＦＴＡ〔自由貿易協定〕などのやり方が優れているという方向にいってもらいたいと思います。私はあくまで、交渉のやり方として、今のＴＰＰで大丈夫なのかという懸念は、強く持っています。

｢まるごと高知｣の状況(2)

（井上：高知新聞記者）
　まるごと高知ですけれども、このレポートを見ると、９月、10月、11月の来店者数が、かなり伸び悩んでいるのかなと。ドラマの追い風なんかもあるはずなんですけれども、前年度から比べても少ないですし、１年間通しても、ちょっと伸び悩んでいる、この背景と今後の展開というのはどのように（お考えでしょうか）。

（知事）
　今、分析しているところですけども、東京駅の再開発が終わり、そちらに人がたくさん行っているようです。一連のいろんなところを調べたりもしましたが、銀座全体として来店者数が落ちていることから、その辺りが影響しているのではないかと思っています。
　ですから、多分、一過性のものではないかと思います。そういう流れに対応するための我々のＰＲの仕方があるだろうと思いますので、対応策を考えていきたいと思います。

　ただ幸い、非常に大事である買い回り〔消費者が複数の店舗や売り場を回り、いくつかの商品などを十分に比較検討した上で購入すること〕に力を入れたところ、来ていただいたお客さんが買ってくれる割合が少し上昇してきましたので、良い傾向だと思っています。
　時々の状況によって、いろいろ店の取り巻く環境が変化しますので、その変化している状況によって、対応策を今後もきめ細かく講じていきたいと思っています。

12月補正予算の概要(2)

（大山：高知新聞記者）
　額はあまり大きくないですけど、改めて知事の今回の補正予算についてのお考えというか、どういったことを推し進めていきたいかということをもうちょっと教えていただきたいんですけど。

（知事）
　今回の補正予算で、いよいよ地域に利益を還流させる形で再エネ事業をスタートさせることができるということです。これがやはり一つ大きいと思っています。あと、もう一つは、それほど額は大きくありませんけれども、国の経済対策を活かして防災・減災対策を引き続き加速化するところに大きな狙いがあります。この二点が大きなポイントだと思っています。

談合防止対策

（池：高知新聞記者）
　談合の問題で、県議会の企画建設委員会において、商工2団体から提出された指名停止などの処分の減免を求める請願に関する審査が進んでいますが、紹介議員に議会の多数派が既に名を連ねていて、先日の委員会では確かに厳しい意見も出たんですが、仮の話になりますけど、12月の定例会で請願が採択された場合、県としてどういう判断をしていくのか。その辺りの判断材料であるとか、どういうものを条件として考えていらっしゃるのか、知事のお考えがあればお願いしたいんですが。

（知事）
　まさに議会で活発に議論が行われていて、紹介議員の方へ既に与党の多数の皆さんが名を連ねておられるのは確かです。他方で、いろいろヒアリングをやられたりとか、先日の議会でもおっしゃったようにかなり厳しい意見も出ていたりということもあって、本当に真摯な議論が行われているのではないかと思います。是非、こういう問題は多方面から考えないといけないことだと思いますので、そこのところはしっかりとご議論を賜りたいと、私の立場から言わせていただきたいと思います。

　その上で、仮に議決されたらということですが、これだけ活発に議論されている時に仮にというのは、いかがなものかとは思いますけれども、何事もそうですが、議会の議決というのは重く受け止めなくてはいけないのは確かです。
　ただ、この請願にもはっきり書かれていますけれども、「業界全体としてコンプライアンスが確立された上は、下記の措置を講じていただくよう切にお願い申し上げます」といったことが、この請願に書かれています。
　やはり、いろいろ経済的な問題について心配しておられる経済団体の皆さんでも、業界全体としてのコンプライアンスの確立がまず第一だという考えは同じなのではないかと思います。業界全体としてのコンプライアンスの確立を強く求めていきたいと思います。

　先日、改善案の骨子が出されました。本当にコンプライアンスの確立に向けて歩み出されたと思っていますし、その点は評価したいと本当に思っているところです。是非、それを具体的な姿で示して、改善案に書かれているコンプライアンスの確立に向けた取り組みを県民の目に見えるような形でスタートしていただきたいと思います。

（池：高知新聞記者）
　スケジュール感のことで1点お聞きしたいんですが、公正取引委員会が命令をした課徴金の納付命令の異議申立期間が確か2カ月なので、12月18日ぐらいに異議申立てが無い場合にこの処分が確定します。処分が確定すると発注者としての県は、認定された談合の事業費に応じた賠償金を請求する段取りになると思いますが、これが年内になるのか、それとも年明けになるのか。

（知事）
　賠償金と建設業法に基づく処分が年内になるかどうかということですが、賠償金の方は、どうしても年明けになりそうです。建設業法に基づく処分については、まだ分かりません。

こうち型地域還流再エネ事業(3)

（小笠原：高知新聞記者）
　再エネ事業スキームの話で、結果的に県が直接出資という形になったと思うんですが、ここに至るまでに県の関与の仕方について、いろいろ議論があったと思うんです。
　かなり踏み切ったというようなニュアンスで受け止めるんですけれども、そこに課題を書いているように、それが背景にあり、スピード感であるとかそういうものを重視されたと思うんですけど、どういう議論があって、どういう思いで踏み切られたかというところをもう少し具体的に言葉を足していただければ。

（知事）
　地域に発電事業による利益を還流したいのですが、地域だけだと資金調達やノウハウが少なくて事業化が事実上難しい場合が多いことから、その両者を相並び立たせるためにどうするかというスキームをずっと考えてきました。
　「一つの推進主体を作って、そこが出資し、それで得た配当金を次の出資につなげていくという方法はどうか」という議論もしていました。ですけど、一見良いようでも、若干非効率的になったり、コスト高になったりするということもあり、県が直接、市町村と一緒になって事業を実施させていただくことにしたのですが、その際に「地域ごとに個々個別に発電事業主体を設立するのか」ということが、もう一つの議論になったところです。

　最終的には、「やはり一つの推進主体を作ってしまうと非効率的になってしまうのではないか」ということで、「個々個別の発電事業主体を一個一個作っていくやり方がいいのではないか」という結論となり、今日に至りました。
　できれば9月議会に予算案を上程したかったのですが、どちらのやり方がいいのか議論を要し、最終的に先月、「今回のスキームでいこう」と決めたということです。
　推進主体を作ると、そこに人を張り付けないといけませんので、その分コスト高になりますが、今回のスキームであれば、全体として採算性もあり、利益還元につなげることができると考えています。

（小笠原：高知新聞記者）
　テクニック的なものもあると思うんですが、つまり、県有地でもない場所に、県がいわゆるノウハウの提供というものだけではなくて、実際にお金を出資されると。そうでもしないと高知県の場合、進まないというところが実状であったと思うんですけれども、逆に県がお金を出資せずに、そういう事業展開が各地で進んでいければ、出資する必要性はなかったと思うんですけれども、あえて県がこういう形で出資された背景の部分をもうちょっと（説明を）。

（知事）
　資金調達面や事業ノウハウが、やはり少ないこともあって、それを補うために県が出資をしようと。そして、ノウハウの提供もさせていただくということです。

（小笠原：高知新聞記者）
　それに伴う県のリスクという部分は、今回の場合は少ないというふうに判断されたということでよろしいですか。

（知事）
　そうです。やはり、固定価格買取制度が大きく効いていると思っています。

全国防災対策費

（中田：高知民報記者）
　全国防災対策費の流用（問題）ですけど、次に向けて高知県として言うべき事があると思うんですけど。

（知事）

　全国防災対策費の流用問題は、いろいろブレイクダウン〔細かく分析〕して考えていくと、確かに正しいご指摘の部分もありますが、やはり誤解の部分もあるのだろうと思っています。
　復興予算を全国防災に充てた、そのこと自体を流用だと言わんばかりの議論も一部にはありました。しかしながら、地方での住民税等の増税などによって財源を賄っているということもあります。また、被災地の復旧・復興のみならず全国的な防災対策や減災対策も必要だという議論があり、しっかり国会でもご議論いただいて、全国防災対策費が去年から一項目あがっていました。

　ですから、今になって「復興予算を全国その他の地域に充てるのはおかしい」という批判があるのはとてもじゃないですけども、流用にあたらないと思っています。当時からしっかりそういう議論をしてきたものであり、公明正大に決まったものです。また、財源もそれぞれの地域の人がお金を出しているわけですから、やはり全国の防災対策を進めていくことは非常に重要だと思います。

　ただ、復興予算にしても全国防災対策費にしても、「これが本当に復興のための予算ですか」ということが、やはり指摘されている中にはあるのではないかと。「各省の悪乗りではないか」と思われるものがあるのではないかと。やはりその点については確かに、私もこれは如何なものかと思うものはいくつかありました。正直、南海トラフ巨大地震対策を全速力で進めている身としては、「そんなものにお金を使うのであれば、我々の地域の避難路、避難場所の1カ所でも作れるようにしてもらいたい」と思います。そこのところは、やはり政府としても反省しないといけないと思っています。

　本県について言えば、東日本大震災の教訓を活かして、即効性や緊急性があり、そしてまた効果があるものという要件を満たしたものをずっと実施してきていますが、今後もやらなければならないことは山積しています。
　発災時の避難空間作り、さらには応急時・復旧時・復興時のためのさまざまな体制作りやインフラ整備も必要になってきます。たまに、公共事業の復活みたいな議論をされたりすることもありますけれども、どういう事業をやろうとしているのか、批判をされる方には、よく見てもらいたいと思います。

　津波が来る、それに対して山のような堤防を新たに作ろうと言っているのではなく、防災・減災効果を発揮するため、堤防が崩れ去らないように、例えば、流動化対策をしっかり講じて、いざという時に全てそれでは賄い切れないかもしれないけれども、減災効果を発揮するようにしようとか、本当に命に関わる問題について、全体としてお金が無いということも考慮しながら取り組みを進めています。政府には、やはりそういう地道で、真面目な取り組みを真摯に受け止め、議論をしていただきたいと思っているところです。

（司会）
　それでは以上で記者会見を終了します。