（４）Ｐａｒｔ２　各分野の取り組みの概要　地産外商の取り組み　［平成25年12月27日］

 

　産業振興計画の「地産地消・地産外商戦略」においては、第1期計画がスタートした平成21年の8月に、首都圏における地産外商の推進母体となる「一般財団法人高知県地産外商公社」を設立し、翌22年8月にはアンテナショップ「まるごと高知」をオープンするなど、地産外商を進める体制を整えてスタートしました。これまでに多くの県内事業者の方々に参加していただいて、官民協働で地産外商や情報発信に取り組み、一定の成果を上げてきました。

　今後さらに多くの県内事業者の方々が外商の成果を実感し、県勢浮揚につなげていくためには、外商の取引金額をより大きくするとともに、外商にチャレンジする県内事業者の方々をより増やしていく必要があります。

　このため、第2期産業振興計画の5つの改定のポイントの一つとして「力強い一次産業の確立と地産外商のNext Stageに向けた展開」を掲げました。今回は、本県の魅力ある産品を全国へ、海外へと売り出していく「地産外商」を次なるステージへ高めていく取り組みについてご紹介します。

＜国内の地産外商（エリア別の展開）＞

■首都圏では

　国内最大の消費地である首都圏での地産外商を進める地産外商公社では、アンテナショップ「まるごと高知」を活用した試食・商談会が、「まるごと高知」がオープンした平成22年度の31回から24年度は104回まで増えてきました。あわせて、小売店や飲食店などへの営業訪問の件数も22年度の269件から24年度は541件と増えてきました。

こうした活動の結果、地産外商公社が仲介・あっせんした商談の成約件数は、平成22年度の444件から、23年度1,327件、24年度2,603件と大きく増加してきましたし、成約金額も23年度の3億4千万円から24年度は約7億7千万円へと倍近く伸びています。

　外商のさらなる飛躍を目指して、本年度から地産外商公社の外商担当の職員を5名から7名へと2名増員し、ホテルやレストランといった相手先の業態に応じた担当制を敷いて成約後のフォローアップを強化しています。

　その結果、4月から11月までの8カ月間で、成約件数が1,317件（うち定番186件）と、昨年度の同時期の1,246件（うち定番361件）を上回るペースで実績が上がっています。

　また、地産外商を進める際には、高知県や高知県産品の認知度を向上させるための効果的なプロモーション活動が欠かせません。本年度から地産外商公社にプロモーションの専門部署を設け、担当職員も2名から3名に増員して体制を強化し、「高知県は、ひとつの大家族やき。高知家」キャンペーンと連動して高知県の産品や観光などの様々な情報をテレビや雑誌等のメディアに発信するなど、精力的にプロモーション活動を展開しています。

　　　※「高知家」特設サイト　http://www.kochike.pref.kochi.lg.jp/~top/

■関西・中部地区では

　関西・中部地区では、大阪事務所、名古屋事務所の2つの県外事務所が中心となって、高知フェアの開催や展示商談会への出展など効果的な外商機会の確保に向けて取り組みを進めています。

　関西地区では高質系の量販店と連携して関西で売れる商品づくりを進めるとともに、「ファベックス関西」などの展示商談会への出展の拡充や試食商談会「土佐の宴～高知家の食卓～」の開催などにより業務筋向けの外商活動を強化しています。

　首都圏や関西地区と比べると高知県の認知度が高くない中部地区では、定期的な高知フェアの開催に加えて、中京地域のメディアとのネットワークを構築してPRを強化するなど認知度向上に向けて精力的な外商活動を展開しています。

　こうした取組みの結果、4月から11月までの8カ月間で、高知フェアの開催は、関西地区で39回（昨年度同時期31回）、中部地区で15回（昨年度同時期11回）、商談会への出展は、関西地区で4回（昨年度同時期4回）、中部地区で2回（昨年度同時期1回）と増加しています。

 

■その他の地域では

 

　首都圏や関西・中部地区など大消費地だけでなく、本県とゆかりのある北海道や、九州・中国地方など本県から比較的近い消費地にも販路を開拓するため、それぞれの地域に販路を持っている卸事業者と県内事業者との商談機会の確保に努めています。これらの地域でも、4月から11月までの8カ月間で、高知フェアの開催を17回（昨年度同時期15回）、商談会の開催や出展を4回（昨年度同時期4回）実施しています。

■地域を超えた取り組み

　地域を超えた取り組みとして、「高知家」の素晴らしい産品を全国に強くアピールするため新たに県産品の販売促進ツールを作成しました。今後、全国の「高知フェア」などでPRしていきます。

　さらに、まだeコマースサイトを持っておらず、これから外商に取り組んでいこうとする県内事業者の方々の販売拡大と商品の磨き上げを支援するため、本年10月からフェイスブックを活用した情報発信と連動したeコマースサイト「高知家のえいもん屋」を立ち上げました。12月10日現在で9事業者の15商品が掲載されており、今後、順次掲載商品を増やしていきます。

　※ｅコマースサイト「高知家のえいもん屋」　http://www.eimonya.com/

 

＜海外の販路開拓への挑戦＞

 

　海外への外商活動については、他県との競争に打ち勝つために、生産量日本一という強みを持つユズを中心としたプロモーションを強化しています。昨年10月にはフランスで開催された世界最大級の食品見本市「SIAL（シアル）2012」に日本で初めてユズ玉を輸出・出展しました。その成果をヨーロッパ全域へ拡大していくことを目指して、本年は、ユズが旬を迎える10月にスペイン、デンマーク、ベルギーの欧州3カ国で賞味会を集中的に実施する欧州縦断ユズプロモーションを展開しました。

　さらに、新たな国への挑戦として、6月にアメリカで開催された食品見本市に県内事業者3社が出展したほか、来年2月にはオーストラリアでユズの賞味会を開催することとしています。

　このほか、シンガポールや香港、台湾などでも引き続き外商機会を確保して県産品のさらなる輸出拡大に取り組んでおり、11月までに開催したシンガポールでの四国フェア、台湾での2回の高知県物産展により、合わせて12百万円余りの売上につながっています。

 

 

＜食品加工の推進＞

 

 

　地産外商を推進していくためには、消費地が求める商品の開発と、一定の品質を維持するための適正な生産体制の管理が不可欠となります。

■消費地が求める商品開発の支援

　マーケットが求める商品づくりを進めるために、（１）「マーケットイン型商品づくり支援事業」、（２）「業務用商品開発プロジェクト」の2つの取り組みを行っています。

（１）「マーケットイン型商品づくり支援事業」では、首都圏の高質系スーパー4店にパートナー店としてご協力いただき、バイヤーの方々による商品評価や、店舗でのテスト販売などを通じて消費者の方々の意見をお聞きし、商品づくりに反映していただくこととしています。

（２）「業務用商品開発プロジェクト」では、飲食チェーン等でのメニュー開発を行っている産業フードプロデューサーにご協力いただき、県内の食品加工事業者が製造している加工品がこだわりの飲食店等に新メニューの食材として採用していただけるよう、加工方法や味付けなどの改良を支援し飲食店等に提案する取組を進めています。

■生産体制の管理の向上

　県では、食品加工の基本が徹底されることを目指して、（１）衛生管理を主とする生産管理の向上と（２）食品表示の適正化に向けた支援を行っています。

（１）これまでにも、県内の食品加工事業者などを対象として、虫やネズミの対策、洗浄と殺菌などのテーマごとの研修のほか、HACCP手法の解説などの研修を行うとともに、工場へ専門家を派遣して改善事項を検討する取り組みなどを進めてきました。今年度からは、初めて食品加工に取り組まれる方などを対象とした衛生管理に関する入門編の研修を開催しています。さらに、高知県立大学を核として食品生産管理高度化に関する講座を開設し、品質管理担当者などを対象に、より実践的な研修と受講者同士の情報交換の場を設置しています。こうした取り組みを通じて、自主的な生産管理の高度化を担う中核的な人材の育成と県内ネットワークの構築を目指します。

（２）外商を進めていくためには適正な食品表示が重要となります。食品表示は、食品衛生法や健康増進法など関係法令が多岐にわたり所管する部署も分かれています。このため、食品表示に関するワンストップ相談窓口を引き続き地産地消・外商課内の高知県食品産業協議会事務局に設置し、商品のパッケージも含めた食品表示に関するご相談へのアドバイスを行うなど、食品表示の適正化に向けた支援を行っています。

　〔食品表示ワンストップ相談窓口〕

　　　高知県食品産業協議会事務局　電話：088-855-5634

 

　こうした様々な段階、エリアでの支援を通じて「地産外商」を次なるステージへ高めてまいります。

 

【問い合わせ先】　地産地消・外商課　　電話：088-823-9738　　電子メール：120901@ken.pref.kochi.lg.jp

 

（３）Ｐａｒｔ２　各分野の取り組みの概要　人材育成の取り組み　［平成25年10月24日］

 

１　産業人材の育成

　本県の産業を継続的に底上げするためには、地域や企業を支える人材の育成が課題となります。そのため第２期産業振興計画では、基本方向の一つに「産業人材を育てる」を位置付け、「全国一学びの機会の多い県」を目指して、取り組みを充実させています。

　昨年度、県内の産業界や高等教育機関のみなさま方にご協力いただき、体系的な産業人材育成のプログラムづくりを行い、産学官の連携によるビジネス研修プログラムとして「土佐まるごとビジネスアカデミー」を開講しました。延べ１,６７２名に受講いただき、おかげさまで講義について多くの方に満足していただき、「自分が学びたい講座を選んで受講できたので通いやすかった」、「業種が違っても相談できる仲間や、先生方との繋がりができ、自分の考えにも自信が持てるようになった」といった感想もいただきました。

　さらに参加者を広げ、多くのみなさまにビジネスの実践力を身につけていただくためには、受講者のニーズに合わせて研修内容をバージョンアップしていく必要があります。

　こうしたことから、平成２５年度版の第２期産業振興計画ver.２では、「土佐まるごとビジネスアカデミー」のカリキュラムのバージョンアップや研修受講者同士のネットワークづくりを図っています。

 

 

◆「土佐まるごとビジネスアカデミー」とは？

 

 

　ビジネスを進めるうえで必要な基礎知識から応用・実践力まで「まるごと」身につけていただきたいとの思いを込め、「土佐ＭＢＡ（Ｍ：まるごと、Ｂ：ビジネス、Ａ：アカデミー」と名付けました。また、経営学修士を表すＭＢＡ（Master of Business Administration）の名称も少し意識して名付けました。

　「土佐まるごとビジネスアカデミー」は、これからビジネスを始めようとお考えの方やビジネスに興味をお持ちの方はもちろんのこと、地域や企業でビジネスを実践されている方からビジネスを支援されている産業団体や行政の方まで、産業に関わる全ての方を対象にして、商品企画やマーケティング、財務会計といったビジネスの基礎知識から具体的な商品開発や農商工連携などの応用・実践力までトータルで身に付けていただけるカリキュラムになっています。

 

◆「土佐まるごとビジネスアカデミー」の特徴

 

（１）カリキュラムを自分に合わせてオーダーメイドできる。

（２）コースや科目単位で受講できる。

（３）平日昼間に加えて、夜間や休日も開講。（ガイダンス・入門編、基礎編の一部）

（４）インターネットを活用して自宅で講義の視聴が可能。（ガイダンス・入門編）

　お仕事の都合などから全カリキュラムの受講は難しいという方もたくさんいらっしゃると思いますが、コースや科目単位で自分が受講したいものだけ選んでいただけるようにしてあり、また、夜間・休日の講義開催やインターネットによりご自宅でも受講できるなど、社会人の皆様に受講していただきやすい環境をご用意しています。

 

◆カリキュラムのバージョンアップ

 

　昨年度受講された皆様や県民世論調査のご意見をふまえ、今年度の「土佐まるごとビジネスアカデミー」ではカリキュラムのバージョンアップを行っています。

○新規科目の追加
・県内外で活躍される経営者による講義「トップレクチャー」
・県内の一次産業や二次産業の現場を訪問して学ぶ「現場研修（事例研究）」
・高知市会場までは遠くて通いづらい地域のニーズや課題に応じて直接講師を派遣する「出前講座」

○カリキュラムの再編…既存の科目に下記を追加
・「ソーシャルメディア活用入門」（ガイダンス・入門編）
・「商談・プレゼンテーション」（基礎編/商品企画）

　ぜひ今年度も多くの皆様に受講していただき、ご自身のビジネスに役立てていただくとともに、共に学ぶ仲間と地域や業種を超えたネットワークを築いていただければと思います。

　※土佐まるごとビジネスアカデミー受講生募集ページ
　　　→　http://www.abi.co.jp/information/tosamba.html

 

 

２　産業振興を推進する行政職員の育成「土佐まるごと立志塾」

 

 

　産業振興の挑戦を続けていくに当たって、これまで以上に県と市町村がベクトルを合わせ、取り組みを加速していくことが必要と考えます。

　そのため、今年度新たに、県と市町村の職員が産業振興についてともに学び合う研修の場として、「土佐まるごと立志塾」を開講しました。

　この研修では、地域経済や地域産業政策などが専門の学識経験者を担任講師に迎え、現地研修を含む全６回の講義の中で、地域の産業振興に向けた取り組みへの支援に欠かせない知識やスキル、マインドを身につけていただくとともに、自治体や産業支援機関による産業振興の実践事例について学んでいただくこととしています。併せて、市町村と県との人的ネットワークの構築はもとより、土佐ＭＢＡの受講生との交流など民間も含めたネットワークの広がりにもつなげていくこととしています。

　すでに５月から市町村の職員（地域おこし協力隊を含む）と県職員（地域支援企画員）を合わせて８７名の受講生が「土佐まるごと立志塾」で学んでいます。この場を通じて、受講生たちが地域を超えた仲間をつくり、ともに交流を深めながら、それぞれの地域の課題解決や地域産業の活性化に取り組み、市町村と県が一体となったさらなる産業振興につなげていきたいと考えます。

 

　次回は、地産外商の取り組みについてご紹介します。

 

【お問い合わせ先】
　　計画推進課　　電話：088-823-9742　　電子メール：120801@ken.pref.kochi.lg.jp

 

（２）Ｐａｒｔ２　各分野の取り組みの概要　移住促進の取り組み　［平成25年8月6日］

 

 

 

〈高知を知って、高知ファンになってもらうための取り組み〉

 

 

　まずは、広く全国の方に高知県を知ってもらい、多くの方に高知のファンになってもらうことを目的に、高知県全体をイメージしていただくコンセプトコピー「高知県は、ひとつの大家族やき。高知家（こうちけ）」を作成し、６月４日に発表しました。同時に、「高知家」の特設サイトを開設し、県出身の女優広末涼子さんに「高知家」自慢の娘として出演していただくプロモーションビデオも配信しています。この「高知家」を核として、県産品・観光等の各分野との統一感あるプロモーションを行い、高知県の認知度や知名度を高める取り組みを進めます。あわせて、インターネットを通じたタイムリーな情報提供や電車内での広告などといった各種のメディアを活用した情報の発信を強化しています。

　※「高知家」特設サイト　→　http://www.kochike.pref.kochi.lg.jp/~top/

 

〈高知への移住に関心を持ってもらうための取り組み〉

 

　さらに、高知のファンになっていただいた方々に本県への移住に関心を持ってもらうため、移住希望者のニーズが高い、「仕事」「住む場所」「趣味」の３つの情報を組み合わせて検索することができる本県オリジナルの「幸せ移住パッケージシステム」を移住のポータルサイト「高知で暮らす。」のホームページ上で８月から公開します。

　特に、仕事に関しては、ハローワークなどの求人情報にとどまらず、産業振興計画や日本一の健康長寿県構想など５つの基本政策や中山間対策など、本県独自の政策展開に基づくオリジナルな情報を提供します。例えば、

■新規就農を希望する方には

　産業振興計画に基づく研修機会の提供や研修手当の支給、農地の情報提供などの支援策を紹介

■新たに起業を目指す方には

　新たに設けたシェアオフィスでの事業化支援や、ビジネスの立ち上がりを支援する事業育成支援金などを紹介

■地域の医療を支えたいという医師の方には

　日本一の健康長寿県構想に基づく県内医療機関への就業の斡旋や、医療見学ツアー、赴任される医師に対する研修修学金などの支援策を紹介

■中山間地域を元気にしたいという志ある方には

　「高知ふるさと応援隊」として活躍できる場を紹介

 

　こうした志を持って移住をしようという方々の思いを叶えることができる各種の支援策を生活や趣味の情報と併せてパッケージでお示ししていきます。

 

　これらは、本県が独自に展開している政策ですので、他県との差別化が図られる点で、本県への移住を促進する上で強力なツールになるものと考えています。あわせて、市町村や民間の方々と連携し、地域における仕事や役割などの掘り起しを進めており、提供する情報の充実を図っています。

　※「幸せ移住パッケージシステム」は、下記のサイトで公開中です。
　　　　→　http://happy.pref.kochi.lg.jp/

　　高知県への移住のポータルサイト「高知で暮らす。」　→　https://kochi-iju.jp

 

〈高知への移住を決断していただくための取り組み〉

 

　移住希望者は、様々な不安や悩みごとを抱えており、これらをひとつひとつ、丁寧に解決してしてこそ、移住の実現につながると考えます。そのため、積極的な情報発信や各種のご相談へのきめ細かな対応を行うため、県の総合相談窓口「移住・交流コンシェルジュ」を４名から６名に増員するとともに、移住の実現に効果の高い市町村の専門相談員や、各地域で移住希望者等の身近な相談相手としてご協力いただく「地域移住サポーター」を全市町村に広げていくなど、移住希望者にしっかりと寄り添い、サポートすることで移住の実現につなげていきます。

　※移住・交流コンシェルジュfacebook　→　http://www.facebook.com/kouchi.ijuconcierge

 

　取り組みを進めていく上で、市町村との連携の強化はもとより、官民協働による一体的な活動が極めて重要となることから、この４月には、新たに、県や市町村、関係団体、有識者で組織する「高知県移住推進協議会」を立ち上げ、移住者の受け入れ態勢づくりも進めています。

 

　これらの一連の取り組みにより、平成２７年度には、県外からの移住者数を年間５００組以上にするという目標を達成し、移住者と一緒に創る元気な地域の実現を目指します。

 

　次回は、人材育成の取り組みについてご紹介します。

 

［お問い合わせ先］　地域づくり支援課　移住促進室　　電話：088-823-9336　　電子メール：iju@ken3.pref.kochi.lg.jp

 

（１）Ｐａｒｔ１　第2期産業振興計画バージョンアップ５つのポイント　［平成25年6月21日］

 

　「飛躍への挑戦」を合い言葉にスタートした第2期産業振興計画も2年目に入りました。

　県勢浮揚に向け、官民一体となって取り組んできた結果、計画スタート時の厳しい局面から脱し、一部に明るい兆しも見え始めてきました。この明るい兆しをさらに確かなものにしていくため、平成25年度は次の5つのポイントを中心に、施策を大幅にバージョンアップし、さらなる官民協働、市町村との連携協調により、「飛躍への挑戦」を続けていきます。

◆ポイント１　移住促進策の抜本強化

　移住促進は、人口減少の歯止めや、大きな経済波及効果（※）が見込まれ、産業と地域の担い手となる人材確保も期待できます。

　※経済波及効果：夫婦５０組（１００名）が大都市圏等から高知市に移住してきた場合、累計で６５億円の経済波及効果があると試算しています。（夫婦同年齢で６０歳時に健康な状態と仮定した場合）。

　そのため、移住促進を計画の新たな柱に位置付け、関連する施策を大幅に拡充しました。そのうえで、県及び市町村の相談窓口などを通した年間の移住者数を平成２７年度末に５００組以上（平成２３年度実績１２０組）にするという新たな目標を掲げ、市町村や民間の方々との連携をさらに強化し、地域や経済の活性化に向け挑戦していきます。

＜主な強化策＞

◎多くの方に高知ファンになっていただくため、多様な情報を発信

　・高知県全体の魅力をイメージできるキャッチコピーや映像を作成し、それを核として県産品・観光・移住の各分野における統一感のあるプロモーションを展開

　・各種メディア（インターネット、電車のトレインチャンネル）などを活用した情報発信を強化

◎高知ファンになっていただいた方々に、高知への移住に関心を持ってもらうため、一次産業の就業支援や高知ふるさと応援隊といった県の基本政策（産業振興計画や日本一の健康長寿県構想、中山間対策など）に基づいた独自性の高い情報を発信

　・移住希望者のニーズの高い「仕事（役割）」「住む場所」「趣味」のコンテンツを組み合わせて検索することができる本県オリジナルの「幸せ移住パッケージ」をホームページや専門雑誌等で提供します。

　　※「幸せ移住パッケージ」については、下記サイトで公開予定です

　　　　UIJターン・移住・田舎暮らしのポータルサイト「高知で暮らす」

　　　　　　→　https://kochi-iju.jp

◎高知への移住に関心を持っていただいた方々に、移住を決断していただけるよう、積極的な情報提供や各種の相談へのきめ細かな対応を実施

　・県における「移住・交流コンシェルジュ」（４名から６名に増員）や市町村における専門相談員を充実し、新たに「地域移住サポーター」の普及を図るなど、サポート体制を強化

　　　※移住・交流コンシェルジュfacebook　→　https://www.facebook.com/kouchi.ijuconcierge

 

◆ポイント２　力強い第一次産業の確立と地産外商のNext Stageに向けた展開

 

　農林水産業や食品加工分野において、高品質で高付加価値なものづくりや、品目を横断した戦略的なプロモーション活動をもう一段高いレベルで展開することにより、さらなる販路拡大と成約件数・金額のアップを図り、地産外商をより大きく骨太なものに押し上げます。

＜主な強化策＞

◎第一次産業を支える新たな担い手や規模拡大への支援（新規就農者をトータルでサポート）

◎エリア別の地産外商戦略のさらなる展開

　・地産外商公社のプロモーション部門（プロモーション担当職員を２名から３名に増員）と外商部門（５名から７名に増員）の体制強化

　　　※地産外商公社　→　http://www.marugotokochi.com/ts/

　・フェイスブックを活用した「eコマース」の構築など

◎本県に優位性のあるユズを中心にした海外展開（欧州縦断ユズプロモーションなど）

 

◆ポイント３　力強いものづくり産業への体質強化

 

　産業の厚みを増す「企業立地」や震災に強い産業基盤づくり、動き出した「防災関連産業」、「ものづくりの地産地消・外商」などをさらに強力に推進し、力強いものづくり産業への体質強化を図ります。

＜主な強化策＞

◎南海トラフ巨大地震の新想定を踏まえた高台への団地開発の加速化

◎他県との競争力を確保するための企業立地推進策・設備投資誘発策の強化

　・補助制度を拡充・新設し、ものづくり企業や事務系職場（コールセンター等）の誘致を強化

◎防災関連産業を大きなビジネスに育てるための施策の拡充

　・防災製品開発アドバイザーの派遣、県外の展示会への出展機会拡充など

 

◆ポイント４　地域が主体となった観光振興の展開と戦略的な誘客活動の一層の推進

 

　平成２７年度の４００万人観光、平成３３年の４３５万人観光を目指して、地域コーディネート組織を中心に、地域が主体となった自律的な観光を推進し、本県観光の底上げを図るとともに、よりターゲットを明確にした戦略的な誘客活動を展開します。

＜主な強化策＞

◎地域が主体となった観光振興の取り組みの促進

　・地域博覧会への支援、エリアキャンペーンの実施など

　　　※高知県の観光情報サイト「よさこいネット」　→　http://www.attaka.or.jp/

　　　※高知・西南地域観光キャンペーン「楽しまんと！はた博」　→　http://hata-kochi.jp/

◎ターゲットを明確にした効果的な広報・セールス活動の展開

　・個人旅行を意識した旅行会社へのセールス活動の強化

　・テレビＣＭを使った近隣県へのイベント情報の発信による週末型観光客の呼び込み　

 

◆ポイント５　さらなる実践者の広がりと実践力の向上に向けた産業人材の育成強化

 

　多様なニーズに応えられる「学びの機会」としての人材育成研修を、産学官が連携して充実させます。また、第一次産業の担い手拡大や受講者同士のネットワークづくりを進め、地域の産業振興に取り組む方々の輪を地域地域に広げていきます。

＜主な強化策＞

◎土佐まるごとビジネスアカデミーによる人材育成のパワーアップ（出前講座、トップレクチャー、現場研修の研修科目の新設）

　　　※土佐まるごとビジネスアカデミー受講生募集ページ

　　　　→　http://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/120801/academy.html

　　　　　　　http://www.abi.co.jp/information/tosamba.html

 

　第2期計画では、今まで以上に官民協働による取り組みを進めるため、「10年後の成功イメージ」や産業分野ごとの「4年後・10年後の目標」や「10年後の目指す姿」を掲げました。この目標達成に向け、絶えず「各施策がどこまで進んでいるのか」「その道筋が正しいのか」「施策の投入量が足りているのか」「新しい仕組みは必要ないのか」という事を点検・検証し、必要な対策を講じていくこととしています。

 

　今回バージョンアップした「第2期産業振興計画ver2」により、引き続き県勢浮揚に向けて全力で挑戦していきますので、県民の皆さまにも積極的なご参加とご協力をよろしくお願いいたします。

 

　次回は、移住促進の取り組みについてご紹介します。

 

［お問合わせ先］　　計画推進課　　電話：088-823-9049　　電子メール：120801@ken.pref.kochi.lg.jp