鳥インフルエンザ対策
南海トラフ地震対策での高台移転
次期知事選挙
公立小中学校の統合
県議会議員選挙
暴力団排除運動
農協改革
四国新幹線
ビキニ水爆被災
集落活動センター
地方創生
平成27年度当初予算
職員定数
高知龍馬マラソン

配布資料
飛躍への挑戦！産業振興計画[PDF：2MB]

【動画】知事の定例記者会見

（知事）
　産業振興計画の進捗状況をお配りしています。私からは以上です。

鳥インフルエンザ対策

（及川・ＮＨＫ記者）
　昨年末から今年にかけて宮崎県、山口県、岡山県で鳥インフルエンザが確認されており、高知県でもいつ発生してもおかしくない状況にあると思いますが、県内での異常は見つかっているのでしょうか。また、これまでと今後の対応について伺います。

（知事）
　県内では野鳥も含め高病原性鳥インフルエンザウイルスは検出されていません。県内すべての家きん飼養農場で異常がないことを確認しています。
　これまでの対応について、今シーズン最初に発生した宮崎県延岡市の事例の際には県内すべての家きん農場に対する立入検査を行い、今後の対応について注意喚起を促しました。また、宮崎県宮崎市における２例目の発生時にはすべての家きん農場、３例目以降については飼育頭数100羽以上の農場に対して電話等で確認を行っています。
　さらに飼育頭数100羽以上の農場には消石灰を２回配付をするなど、消毒・防疫等の対応には万全を期しています。

　今後もそれぞれの農場でディフェンスを固めていくことが大事であり、消石灰の配付や野鳥、ネズミ等の侵入防止などの対策を徹底していただくようお願いしていきたいと考えています。
　併せて、発生時に備えて資機材の備蓄することや、最大規模の農場で発生した場合に殺処分を２日間、埋却処分を４日間で完了させるなどといった本県の対処計画に基づく対応の確認も始めており、緊張感を持って進めていきたいと思います。

南海トラフ地震対策での高台移転

（及川・ＮＨＫ記者）
　「南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法」の施行から１年余りが経過しましたが、法律の目玉とも言える集団移転の事例が全国的にまだありません。法律そのものが実態に即していないという見方もできますが、知事の所見を伺います。
　また、高知県では独自の制度を設けて、保育所・幼稚園等の高台移転を促進する事業を進めていますが、財源である「こころざし基金」が平成28年５月に効力を失った後の対処法について教えてください。

（知事）
　「南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法」について、大別して３つの意義があると思います。

　１つ目は、南海トラフ地震という連動型の超大規模地震を見据えて群の対策を講じ始めたことです。国全体で基本計画を定め、大綱を作成する方向になってきました。また、各地域でも南海トラフ地震防災対策推進地域や津波避難対策特別強化地域の指定を基に地域防災計画の見直しを行い、市町村による緊急事業計画の策定などが行われています。
　また、法律の施行に伴ってＬ2地震[起こり得る最大規模の地震]を見据えたより本格的な議論が行われるようになってきたと思います。

　２つ目は、津波から避難するための施設整備に関する補助制度について、補助率のかさ上げ措置が取られ、これを利用して様々な整備が行われています。
　県内においても、かさ上げ措置に等しいだけの補助を市町村に対して講じてきたことで事例が少ないように見えるものの、本年度から５市町、来年度には新たに８市町が補助制度を活用して津波避難施設の整備を行うことになっています。

　３つ目は、災害時における要配慮者がいる施設の高台移転を事前に進める制度についてです。制度を設けたことは画期的なものの、残念ながら適用した事例はまだ出てきていません。本県の場合、法律の策定を待たずに単独で高台移転を始めたため、制度を活用していなくても進めていますが、「事前に」ということを初めて打ち出したこと自体、非常に意義が大きいと思います。
　新しくできたばかりの制度であるため、「補助限度額が低い」、「もう一段要件を緩和してもらいたい」といった課題もありますが、だんだんと改善されていくと思います。国の予算措置の中で新しい補助制度を作ろうという動きも出ていますし、我々も国への政策提言によって制度をより使いやすいものにしていきたいと考えています。

　「こころざし基金」については、効力を失う平成28年5月以降も引き続き幼稚園・保育所の高台移転を最優先に取り組み、完遂していきたいと考えています。「こころざし基金」が終了した時点でまだ財源が残っていれば基金を延長し、財源が尽きてしまった場合は、別途財源を準備して対応することになると思います。

次期知事選挙

（及川・ＮＨＫ記者）
　次期知事選挙への対応について、現在のお考えを伺います。

（知事）
　次期知事選挙への対応について、然るべき時期が来たら考えを述べたいと考えています。
　高知県勢浮揚に向けて頑張っていきたいという情熱は変わっていませんが、現時点で知事選挙について申し上げられる段階にありません。

公立小中学校の統合

（木田・時事通信記者）
　1月19日に文部科学省が「公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引」を提示しました。公立小中学校統合に関する知事の考えをお聞かせください。

（知事）
　バランスが必要な分野であり、３つの要因で考えなければいけないと思います。

　１つ目は、小中学校が果たす教育上の役割についてです。学校と家は近い方がいい反面、あまりにも小規模校であると集団生活での学びが得られなかったり、クラブ活動が制限されたりすることもあるでしょう。子どもたちにとってどの程度の学校規模がいいのかを考えることが必要です。

　２つ目は、小中学校が地域の要である点です。移住促進において小学校がある地域とない地域では、受け入れやすさに差が出ると思います。たとえ小規模であっても、小中学校が残っているがゆえに若者の移住を促すことができ、将来の発展のきっかけを掴み得る存在にもなると思いますので、そのような観点での考慮が重要です。

　３つ目は、厳しい行財政状況における最適な規模についてです。これは全国的にも避けて通れない議論だと思います。

　３つの要因にはプラスマイナスがあり、手引きの中で両方の面が考慮されていることに安心しています。教育再生実行会議で申し上げたとおり、行財政改革一辺倒の論議ではなく、子どもたちの在り様や地域の期待感、地域活性化に取り組む人々の思いも鑑み、地域の皆さんとの話し合いを大切にしながら考えていくべきだと思います。

県議会議員選挙

（井上・高知新聞記者）
　知事は現職県議の県政報告会などに出席されていますが、４月の県議会議員選挙に対する応援や支援などについての考えを伺います。

（知事）
　基本的には、現職与党の方に応援を要請された場合に日程が合えばお受けしたいと考えていますが、告示日以降の応援は控えさせていただきたいと思います。ただ、政治活動として県勢浮揚のために一緒に取組を進めさせていただく方には同士として対応していきたいと思います。
　選挙応援の要請を受ける判断として、政党や会派以外の個人としての人間関係も考慮の一因になると思いますので、同志としてやらせていただいた方は応援したいと思っています。

（半田・高知新聞記者）
　二元代表制の中で執行部の知事が県議を応援することについて、どのようなご認識をお持ちですか。

（知事）
　二元代表制の代表は政治家であり、政治家が政治家を応援することは、決しておかしいことではないと思います。

（半田・高知新聞記者）
　告示までの間に決起集会や県政報告会があるかと思いますが、自民党の議員の中で選挙応援に行く方、行かない方の基準があるのでしょうか。

（知事）
　ありません。私自身、県外出張を含めて様々な公務があり、出席できないことも多いですが、日程があえば応じたいと思います。

暴力団排除運動

（姫野・テレビ高知記者）
　暴力団排除運動について、平成23年に「高知県暴力団排除条例」が施行されて以降、県内では各機関の暴力団排除宣言などによって暴力団排除の気運が高まっていると思います。
　先日、元暴力団構成員が国の公共工事をめぐって恐喝未遂の容疑で逮捕される事件がありました。暴力追放運動推進センター（暴力追放高知県民センター）の名誉会長である知事として、反社会勢力が活動を続けている現状や今後の暴力団排除運動に関しての考えを伺います。

（知事）
　今回の事案は捜査中ですのでコメントは差し控えますが、いろんな形で手を変え品を変え、様々な手段で資金源を得ている暴力団が多いと言われていますから、時々の情勢に対応して手を緩めることなく暴力団排除に向けた取組を徹底することが大事だと思います。

農協改革

（木田・時事通信記者）
　政府は農協改革の中で地域農協に対するＪＡ全中の監査権限を撤廃するといった方針を掲げており、政府と農協の対立が激しくなっていますが、知事の考えを伺います。

（知事）
　今回の改革案に対する地域農協の皆さんの懸念の声が強いことは私も心配しています。
　農業の活性化のために改革が必要なことは間違いありませんし、その中において農協改革は避けて通れないと思いますが、地域の農業者の皆さんが納得し、農業の活性化につながる改革案になるよう、多様な論点を基に良い議論がなされることを願っています。

四国新幹線

（半田・高知新聞記者）
　2月3日に愛媛県西条市で「シンポジウム～四国の新幹線実現を目指して～」が開催され、高知県からは岩城副知事が出席する予定です。
　Ｂ／Ｃ[費用に対する便益の比率]が成立するという手法でも1.5兆円を要する事業費の問題を含め、四国新幹線に関する知事の認識を伺います。

（知事）
　新幹線自体が当たり前のインフラになりつつあることで、例えば、北陸新幹線における金沢-敦賀間や北海道新幹線における新函館北斗-札幌間の開通が前倒しされたり、九州新幹線（長崎ルート）開通に向けてフリーゲージトレインの走行試験が行われたりと整備が本格化しつつあります。そういった意味では鉄道超高速化時代において四国だけが置いていかれないよう、議論を進めていかなければならないと思います。

　その上で考慮しなければならない点が２つあります。
　１つ目は巨額に上る事業費の問題です。ただし、九州新幹線（長崎ルート）がフリーゲージトレイン方式を採用して事業費を抑えたように、この問題は整備の仕方次第であり、四国新幹線と一言で言いましても様々な選択肢があり得ると思います。

　２つ目は並行在来線の問題です。整備新幹線の整備のための諸条件の１つに並行在来線の経営分離がありますが、地域の交通手段を守りながら整備を進めていくために知恵を出していかなければなりません。

　これらの問題に留意しながら、四国が全国から取り残されないように対応を考えていくことが必要だと思います。

（半田・高知新聞記者）
　地元負担も巨額になることが想定されますが、現状の県財政で対応できますか。

（知事）
　整備の仕方によると思います。これからの高速鉄道には多様な技術を生かした多様な在り様があると思いますから、四国の鉄道という既存インフラを有効活用し、かつ本州-四国間の良き接続を果たす高速鉄道の在り方を考えていかなければならないと思います。

（半田・高知新聞記者）
　四国における整備新幹線整備促進の議員連盟会長である山本有二衆議院議員とは情報交換をされていますか。

（知事）
　特にしていません。
　山本有二先生は整備新幹線について高いご見識を持っておいでですので、四国全体における議論をリードしてくれるのではないかと期待しています。

ビキニ水爆被災

（尾崎・共同通信記者）
　ビキニ事件について、厚生労働省が第五福竜丸以外の船員の被ばく実態や状況を調査する研究会を設置しますが、知事の所見を伺います。

（知事）
　当時の状況についての再調査は、今回新しいデータが出たことを踏まえて県としても訴えてきたところであり、よく踏み切っていただいたと思います。まずは60年前のデータに基づく検証を行っていただき知見を持った上で、必要に応じて追加調査をしていくことになるのではないでしょうか。

（尾崎・共同通信記者）
　ビキニ事件に関連して、3月に県が相談会を開催する予定はありますか。また、2005年に高知県単独で健康診断を実施していますが、今後そういった予定はありますか。

（知事）
　部局で検討しているかもしれませんが、私は存じ上げません。

集落活動センター

（小笠原・高知新聞記者）
　中山間対策について、この間、集落活動センターが佐賀にもできました。この集落活動センターの補償にかかる補助金の制度設計が３年間であり、平成24年度に開所したものが平成26年度に補助金の交付期限を迎えることになりますが、補助対象期間の満了を迎えた集落活動センターに対し、引き続き行う支援の基本的な考え方を伺います。
　[集落活動センター推進事業費補助金のうち、整備事業については、補助対象期間が３年間であり、平成24年度から補助事業を活用している場合は平成26年度に補助対象期間が満了する。]

（知事）
　「あったかふれあいセンター」以来、長い間このような小さな拠点の力強い後押しについて訴えてきており、今回ある意味、悲願が叶いました。最初の頃は雇用対策の基金などを使っていましたが、それが使えなくなり、県単独で対応しながら、今後のことについて国に強く訴えたところ、地方創生の一群の施策の中で「小さな拠点の振興」が明確に位置付けられることになりました。
　おおよその方向観として言わせていただくと、その地域の実情に応じた福祉対応も、「あったかふれあいセンター」の事業も、介護保険の一連の見直しの中にある市町村事業の対象になり得ると思っています。
　こういう形で、後者については、「徐々にいこう」ということになるので、時間がかかるかもしれませんが、地方創生の流れの中で、この小さな拠点の後押しをしていることについては、少なくとも今後活かしていきたいと思います。小さな拠点は、我々の県で言えば「集落活動センター」のことですが、地域の暮らしを支えるという取組に留まるものではなく、できれば地域における起業もしくは事業展開を通じて若い人がその地域に新たに住むことができるようになるところまで持っていけるようにすることが理想です。第一にその地域での暮らしを支えることが大事ですが、その先のもう一段前向きな、地方の創生と言えるところに繋がるものにできればと思っています。
　単なる「集落活動センター」の取組を継続するための方向性ではなく、国全体が「この小さな拠点を大事にしよう」ということで全面的に後押しするところまでこぎ着けたわけですから、その力も活かすために、地域においてさらなる事業展開を図っていくことができるよう、３年経過したところについても強く応援する方向感で施策を続けていかなければならないと考えています。
　また、高知型福祉の拠点という意味合いも非常に色濃いわけですから、福祉的な対応が必要なのは元より安定かつ継続的に対応を支えていく側面も必要になってきます。この場合、県単的な対応が必要になってくると思いますが、介護保険における一群の関連事業を見直す中で、良い財源が見つけられるのではないかという期待感を持っています。

（小笠原・高知新聞記者）
　発展的な方法で何らかのバックアップを継続していく必要があるのでしょうか。

（知事）
　単なる継続措置を越えた対応ができればいいと思っており、この後の知事査定などを通じて議論していくことになります。「あったかふれあいセンター」や「集落活動センター」の事業を展開する中で、それぞれいい面が出てきていますので、地域での起業につながり、そして、その会社がその地域に合った地産外商をやっていくことで、若い人達がその会社の従業員や後々の役員などになり、定着していくようになることが一番いいので、そういう形に持っていけるようにしたいと思っています。
　県単独のみだとあまり大きいことを言えなかったと思いますが、幸い国の大きな後押しを得ることができそうになりましたので、それを活かしたいと思います。

（小笠原・高知新聞記者）
　継続を念頭にいろいろと考えていくということでしょうか。

（知事）
　継続に留まらずやっていくということです。

地方創生

（夏井・読売新聞記者）
　先日、平成27年度の国予算案が閣議決定されました。今回は「地方創生の予算」ということでしたが、改めてこの予算に対する注文や感想と地方版総合戦略の策定の目途や内容はどのようにお考えでしょうか。

（知事）
　本県の平成27年度予算について、最大の関心事はやはり地方創生関係の予算及びその予算により実現する諸政策群が、本県の実情に合った形になっていくかどうかです。
　具体的に言うと、地域の実情に合った形で地方に総合戦略を作らせて、それにバックファイナンスしようという方向感になっています。そのこと自体は、我々が一生懸命強く訴えてきたことですので、評価したいと思っています。あともう一つ、我々にとってしっかりと進めていかなければならないのが防災対応です。防災・減災の取組について、例えば公共事業費は、前年と同額ぐらいという状況の中で、防災関連の交付金については、プラス１％となり、防災対応を進められる態勢になっています。これ自体も非常に心強いことだと思っています。さらに言いますと移住促進やＣＬＴ、そして小さな拠点など、本県に重要だと思われる施策がいろいろと盛り込まれていることについては、非常に評価したいと思っています。
　今後、これらを実際に執行していく過程において、補助要項や交付金などについては、具体的な条件がついてくると思いますが、今回はある意味、非常に思い切っていると思います。地方において自由度の高い計画を作成し、それにファイナンスするという方向性のもとで地方の自主性や自由度を大事にする運営を今後もしていただきたいと思います。それが一番地域の実情に合っており、結果として効果が出る形につながると思います。
　地方版総合戦略の策定については、庁内で議論をする余地がまだあると思いますが、基本的な方向性として言えば、現在の産業振興計画が地方版の総合戦略そのものだと思っています。むしろ、この産業振興計画を東京に説明しに行き、「このような総合計画の作成を力強くバックアップする交付金を作る必要がある」と強く訴えてきた結果、このような形になったと私は思っています。高知県の例ではありますが、総合戦略の一つのモデルになっていると思っています。
　ただ、人口ビジョンを作らなければなりませんので、既に人口問題をとらまえている産業振興計画にさらに人口問題の背景となる少子化の問題も加味して総合戦略を作成することになっています。そういう意味では、「産業振興計画＋健康長寿県構想の一部＋中山間総合対策の一部」という形で具体的にできていくと思っています。このように中身はもうできていますので、このような既存の計画をうまく組み合わせて総合戦略という形に仕立てていくことになると思っています。
　ただし、今回総合戦略を作成することになったわけですから、「さらにこんなことや、あんなことをやってみたらどうか」といった形での検討もぜひやってみたいと思っています。
　産業振興計画も健康長寿県構想もそれぞれ大幅に平成27年度に向けてバージョンアップしますので、先取りして検討を進めていることになると思います。

（小笠原・高知新聞記者）
　県の総合戦略は、既に素地が仕上がっていると思いますが、一方で市町村については、総合戦略をこれから着手していくところもあると思います。その市町村に対して、総合戦略の作成を促していくなどの何か特別な施策をお考えですか。

（知事）
　市町村が新たに総合戦略を作成することについて、県としてもぜひ一緒に取り組まさせていただきたいと思っています。一緒に作り、一緒に実行していくという形にさせていただきたいと思います。
　もっと言いますと、例えば産業振興計画の地域アクションプランは、市町村にとってビッグプロジェクト的なものがたくさん入っており、このプランの存在自体が総合戦略に向けての一つの大きな素地があるのではないかと思います。地域アクションプランをベースにしていただきながら、新たに総合戦略を作成する市町村と、我々の地域産業振興監と一体となって計画づくりをする。もしくは、本庁としても策定にあたって知恵を絞らせていただくという形で対応することが大事であると思っています。
　ぜひ、県計画と市町村計画が整合的でお互いに高め合うものとなるようにしていきたいと思います。これがバラバラだといけないと思いますので、県政と市町村政との連携協調の精神でいきたいと思います。

（小笠原・高知新聞記者）
　全ての市町村に総合戦略を作成するように呼びかけていくイメージになりますか。

（知事）
　可能であればそうしたいと思います。現実問題として、事務処理が大変だということも出てくるかもしれません。ただ、今回の地方創生にあたっての我々の大きなテーマとしては「いわゆる拠点都市の振興なのか、中山間地域を大事にするのか」ということが、特に初期段階では大きな対立軸だったわけです。そういう中で、中山間を大事にするということが一定通ったことで、「小さな拠点を」という話になった意味においても中山間振興の良きモデルであることを高知県からどんどん発信していきたいと思っています。「やはり中山間地域は大事であり、その中山間地域を大事にするにはこのようなやり方がある」といったことを全国に発信していきたい思いもあります。何より、それぞれの市町村に住まわれている皆様のためにも、できる限り多くの市町村で策定できるようにしていきたいと思います。

（小笠原・高知新聞記者）
　制度設計上の特徴としていわゆるバラマキではなく、ＰＤＣＡに基づき目標を作成し、５年間で検証していくものになっていると思います。実際の目標設定や検証の仕方などは、走りながら考える部分があるとは思いますが、制度設計上の評価という意味でどのようなお考えをお持ちでしょうか。

（知事）
　今回は、霞ヶ関全体としてＰＤＣＡをしっかり回していくことを意識した仕組みになっており、これはおそらく霞ヶ関的にかなり画期的なことであると思います。そういう意味においても県と市町村側においても対応を図っていかなければならないと思っています。
　正直なところ、数値目標を設けてＰＤＣＡを回している産業振興計画を含め、全ての県の政策は同様の形になっていますので、県としては既に対応できていると思っています。今後、市町村の計画を作成する時も含めて、可能な限り県と市町村が同じ形にしていきたいと思います。
　ただ、ＫＰＩ[目標の達成度合いを計る定量的な指標]の取り方が重要であり、ＫＰＩの取り方如何によって施策の方向感が変わりますので、熟慮の上で良いＫＰＩを策定できるように数値目標なども定めて、ＰＤＣＡがよりうまく回せるような形に持っていきたいと思います。

平成27年度当初予算

（井上・高知新聞記者）
　この後、来年度当初予算の編成に向けての知事査定が始まりますが、知事が重きを置いている来年度ならではのポイントなどがあればお伺いします。

（知事）
　産業振興の面から言えば、決して私の２期目の最終年度だからということではなく、それ故に意気込んでいるということもありますが、それに留まらず、一つ一つのパーツが今までの様々な対応により整い、それを組み合わせて一段と大きな仕事ができる段階に来ていると思っています。ですから、通常は「第２期計画」から「第３期計画」にバージョンアップする時にやると思われるような大きなチャレンジを平成27年度の産業振興計画、いわゆる「第２期計画ver.４」の段階で行っていきたいと考えています。
　「骨太でかつ経済の活性化に実効性をもたらす施策」、さらに言えば、「将来の高知県の様々な新産業の創設につながる施策」、「イノベーションを促していく施策」、「拡大再生産を促していく施策」を今までも検討を重ねてきましたが、来年度はこのような施策を実現する年にしていきたいと思っています。
　福祉の面については、やはり中山間地域をはじめとして、県内全域で高知型福祉を医療の面も含めてさらに徹底していけるような予算にしていければと強く思っています。訪問看護体制の強化など取り組んできましたが、それをより本格化させていくことになります。さらには、様々な人材の確保も含めて県内全域に従前からの医療的バックアップもある福祉のネットワークを張り巡らせていける取組をさらに強化していく方向に持っていきたいと思います。
　あと教育の面で非常にポイントであると思っているのは、子どもの貧困対策です。経済的な面のみならず非常に厳しい環境にある子どもさんがおります。まずは貧困の連鎖を教育で断ち切り、その厳しい環境から脱することを教育で応援するなどの対策を本格的に講じる必要があると思っています。福祉、教育の面など、一連の対応の中で力を入れてやっていきたいと思います。
　さらに、一群全体を支えていくものとして、少子化対策や女性の活躍促進の拡大などを行い、全体としての福祉のネットワークの強化を行っていける予算にしたいと思います。
　最後に防災関係の対応について、来年度は非常に大事なポイントが２つあります。一つ目のポイントは、発災直後の対応として現地での確認作業や避難訓練などを徹底するなど、「地域地域での対策をきめ細かく講ずる」という方向性を持つことです。そのためにも南海トラフ地震対策推進地域本部の体制などを少し強化していかなければならないと思っています。
　二つ目のポイントは、応急期の対策についてより本格的に踏み込んでいく時が来ると思っています。応急期の対策というのは、本当に多様でありかつ非常に重い課題が多いので、これをしっかりこなしていける体制及び予算を確保していくことが大事であると思っています。

職員定数

（半田・高知新聞記者）
　今回は行政改革プランとは言わないようですが、平成27年４月以降の職員の定数は、知事部局で3,300人体制をしばらく維持という骨子案が先日発表されました。公務職場というのは財政的制約や県の人口減少、それから民間からの視線などで常に削減圧力がかかっていると思いますが、その中で職員数の維持を出された現状認識について、知事のお考えを伺います。

（知事）
　高知県の場合は、官民協働の取組を進めていくことが大事だと思っています。今の高知県においては、官民協働の取組の中で、県庁はさらに頑張らなければならない状況であると思っています。「経済の産業振興の取組」しかり、「福祉の取組」においては、「県内の中山間地域を含めた福祉のネットワークづくり」しかり、何といっても「南海トラフ地震対策」しかりであります。このような一群の仕事をしていくことを考えた時に、残念ながら大幅に職員を削減するという行政効率化を図る状況にないと思っています。むしろ、そのようなことをするよりも、県庁としてしっかり仕事を行っていくことで県勢浮揚を図り、そして高齢化社会において県民の皆様が安心して暮らせることや南海トラフ地震対策を進めることの方が今の県政にとって求められていると判断しています。
　他方で職員を増員をすることまではできないので、現状維持が丁度ではないかと考えています。

（半田・高知新聞記者）
　計画期間がなかったので、今後の検討になると思いますが、どのくらいのスパンで県の職員数を維持する予定なのかお考えを伺います。

（知事）
　もう少し時間をいただきたいと思います。

（半田・高知新聞記者）
　知事のご認識として、高知県はどのくらい公務職場が牽引しなければならない状況だと思いますか。

（知事）
　本来の社会の有り様としては、公務職場が牽引しなければならない期間が短いに越したことはありません。例えば地産外商についても、県庁が進めている地産外商公社やものづくり地産地消・外商センターなどの様々な取組を踏み台にして、次々と民間の取組が進み、「もう地産外商公社なんて要らない」と言っていただくぐらいになるのが理想ですが、も少し時間がかかると思います。
　ただ、随分と取組が進んできているのも確かだと思いますので、いずれはそういう時期が来ると思いながら取り組んでいます。次期計画の期間を最終的に詰めていかなければなりませんが、一定期間はそういう状況が続くのではないかと思います。

高知龍馬マラソン

（小笠原・高知新聞記者）
　２月に高知龍馬マラソンがありますが、知事ご自身は挑戦するのでしょうか。

（知事）
　去年９月はサイクリングに挑戦しましたが、高知龍馬マラソンでは、スターターや表彰式などの様々な役割がありますので、そちらに専念したいと思います。

（司会）
　以上で記者会見を終わります。