東洋ゴム問題
日米共同統合防災訓練（１）
安保法制閣議決定（１）
台湾食品輸入規制
日米共同統合防災訓練（２）
福祉・介護人材の確保
原発再稼働関連
土佐くろしお鉄道
安保法制閣議決定（２）
宗田節
朝型勤務導入
坂本龍馬記念館
高知家まるごと東部博
マイクロバブルシステム
知事３期目
少子化対策

配布資料
資料１：台湾向けに輸出される食品に関する証明書の発行について[PDF：220KB]
資料２：高知家 ＡＬＬ ＳＴＡＲＳ[PDF：931KB]
資料３：飛躍への挑戦！産業振興計画[PDF：2MB]

【動画】知事の定例記者会見

（知事）
　最初に、私の方から３点ほどご報告させていただきます。
　まず、１点目として、台湾向けに輸出される日本産食品における新しい我々の取組について、発表させていただきます。
　台湾向けに輸出される日本産食品につきましては、平成23年３月に発生した東日本大震災以降、いろいろな規制を課せられておりますが、本年５月15日から輸出される食品につきましては、さらに規制が強化されることとなりました。
　それを受けまして、台湾向けの本県の食品についても産地証明書の提出が義務付けられました。そのため、県といたしましては、台湾向けの食品輸出に支障が出ないように産地証明書の発行事務を開始いたします。産地証明書発行の開始時期は６月１日を予定しており、詳細は、農業振興部 産地・流通支援課のホームページに掲載をしたいと考えております。ぜひよろしくお願いいたします。
　なお、資料をお手元にお配りしております。その中に詳細がございますので、ご覧をいただきたいと思います。
　２点目でありますが、こちらは、「高知家オールスターズ」の取組についてです。「高知家」のスターには、既に620組を超える登録をいただいておりまして、先週の５月21日から、「高知家」ウェブサイトにてスターの情報公開を開始しました。1,000組を目標としている中、600組を超える皆さんにスター登録をいただいていることは、本当にありがたいことだと思っております。順次、ウェブサイトを通じてそれぞれの対外的なＰＲ活動をしていただきますとともに、今後、様々なイベント、ＰＲ活動の中にご参加いただきたいと考えています。
　今後も「高知家オールスターズ」、「高知家」のスターの皆さんの募集を続けていきますので、ぜひ奮って多くの皆様にご参加いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　３点目として、いつものようにお手元に産業振興計画の進捗状況について、資料をお配りしておりますので、ご覧いただきたいと思います。
　冒頭、説明は以上です。

東洋ゴム問題

（野口・ＮＨＫ記者）
　東洋ゴムの免震装置問題についてお尋ねします。国の認定を不正に取得した免震装置を製造・販売していた問題で、知事も仰っていましたが、交換などの早急な対応を求めていくということでした。そのメーカー側からの回答などを含めた進捗状況について、お聞かせください。

（知事）
　東洋ゴム工業に対しては、我々からも早急なる対応を申し入れております。東洋ゴム工業からも、問題となっていましたすべての免震装置については、基準を満たしたものに取り替えるという発表があり、さらには県からの要請文書に対しても、交換に向けて誠意を持って協議する旨の回答をいただいております。
　現在は、免震装置の交換に当たりまして、請負業者の方々、設計・監理業者の方々、東洋ゴム工業、そして我々県の四者で、役割分担や費用負担について取り決めた合意書の締結に向けて、その内容を詳細に詰めているという状況であります。
　なぜ四者での合意が必要なのかというと、東洋ゴム工業と我々県は、直接契約を結んでいるわけではないからです。県は請負業者の方と契約を結び、その請負業者の方が東洋ゴム工業との契約を結ぶことになっておりますので、この装置の交換を行っていくに当たっては、その関連した全ての方に入っていただき、全体としての合意書を作る必要があるということです。
　併せまして、念のためということでありますが、他社製品の免震装置に交換した場合についての検証も進めており、いろいろな可能性も含め検討しながら、少しでも早く県民の皆様の不安を解消できるように対応していきたいと思っています。

日米共同統合防災訓練

（野口・ＮＨＫ記者）
　来月の日米共同統合防災訓練についてお尋ねします。
　６月７日に開かれる予定の日米共同統合防災訓練ですが、現在オスプレイの参加も検討されていると思います。しかし、ハワイで墜落事故が起こるなど、いまだ安全面で不安視する声が聞かれています。地震が発生した場合、米軍との連携が大切で、そのオスプレイが果たす役割というのも大きいものと思いますが、墜落原因も特定できてない中での訓練への参加を疑問に思うところも多いです。知事の見解をお聞かせください。

（知事）
　日米共同統合防災訓練を県の総合防災訓練と共同してやるということ自体については、非常に有意義なことだと、引き続き我々として思っております。東日本大震災で約２万人の方が亡くなられ、もしくは行方不明になられているという状況がありますが、南海トラフ地震によって想定される死者数は、約32万人、本県だけで最悪の場合４万2,000人ということが想定されており、東日本大震災全体の２倍の規模の死者が出る可能性があるわけです。
　そういうことを考えましても、日本国内の様々な対応能力だけでは足りないこと、間違いなく外国からの支援なくしては、本県の県民の皆様の命を守ることはできないこと、もうこれらは明らかな事実で、認めざるを得ないと考えています。そうであれば、その外国の皆様と共同で日頃より訓練するということは、非常に有意義なことで、ぜひやらなければならないことだと思っています。
　ただ、他方で、日米共同での統合防災訓練をやるとして、その具体的なやり方はどうかと言ったとき、あくまで防災訓練ですから、安全性も十分重視して実施をしていただくことが大事だと考えております。
　オスプレイにつきましては、現在、事故から日にちも経っておらず、その原因の究明もなされていないという状況であります。また、本県の場合は、この防災訓練をやることになりますと、民間の施設及び県の総合防災拠点を利用することになるわけで、いわゆる民有地、民間の地ということになるわけです。さらに、民間人の皆さんも一緒に協働して訓練に参加するということになりますから、そういうことを考えましても、なお一層の安全対策が求められることであると考えています。
　そういうことで、ハワイでの事故をニュースで知った当日に、中国四国防衛局に対して、事故の原因究明と安全対策についての説明の申し入れと、今回の事故の原因が不透明なままではオスプレイを使用した共同訓練の実施は厳しいとの申し入れを行いました。
　こちらについては、中四国防衛局から今後、説明があると思いますから、その説明を受けたうえで県としての最終的な対応、また判断をしていかなければならないと考えています。

安保法制閣議決定（１）

（野口・ＮＨＫ記者）
　安保法制について、政府は集団的自衛権の行使を可能にすることなどを盛り込んだ安全保障法制の関連法案を閣議決定して、今日、衆議院の本会議での審議に入りました。会期を延長してでも今の国会での成立を目指していますが、野党から「戦争法案」などとして、批判の声も出ています。平和や安全をめぐる問題で、県民の命や暮らしに直結するだけに議論の行方が注目されます。知事の見解をお聞かせください。

（知事）
　この安全保障法制については、基本的な認識として、今や一国の平和を一国だけで守れるという時代ではなくなってきている、また科学技術のとてつもない発達によって、今やわが国一国の存立というものを守っていくためには国際社会の協調によらざるを得ないという状況がますます高まってきているという現実をまず見据えた議論なのだろうと思います。
　そういう大きな背景そのもの、コンテクスト（状況）そのものというのは認めざるを得ないでしょう。いかにして国際社会の協調のもとにおいて、わが国の存立を守っていくのか、国民の生命、財産を守っていくのか、そういう議論をしていかなければならないのだろうと思います。
　ですから、この安全保障法制そのものについては重要なことではないのかと考えています。
　しかしながら、あくまでもわが国の存立を守る、わが国の国民の生命、財産を守るために行う法改正だということだと考えています。そういう意味におきまして、現に国民の生命、財産を守るため、いわゆる防衛目的であるということ、このことはしっかりと歯止めとして確保していく必要があると考えています。
　集団安全保障の問題、さらには集団的自衛権の問題などにつきましても常にそういう国際社会の協調という側面、それによってわが国の安全を守るという考え方、ゆえに防衛目的に厳に限定すべきであるという考え方、こういうものをしっかり踏まえたご議論をしていただきたいと考えています。集団的自衛権についても新３要件に基づいた議論が大事だということを、今までも申し上げてきましたし、現にそういう形で議論は進んでいると承知しています。時間もないわけですから、今後いわゆるまだまだ抽象的な理論に基づいた議論になっている側面もあるのかもしれません。
　ぜひ個別事例に則して、こういう場合は、ああいう場合はこうだという議論を繰り返していただくことによって、しっかりとしたその国際社会の協調のうえに立って、わが国の存立、国民の生命、財産を守るという目的を果たしながらも、しっかり防衛目的に限定するという、両者を相並び立たせるような法律にしていっていただきたいと思っています。
　ぜひ、国会の論議を通じて、個別事例に則した議論を積み重ねていただいて、それが今後の一種の個別的な解釈の方向を示して、結果としてそれが良き歯止めになるというような結果につながる議論を積み重ねていただきたいと思います。

台湾食品輸入規制

（木田・時事通信記者）
　台湾からの輸出入規制強化の件です。高知県が台湾に輸出振興拠点を設けた矢先の出来事だと思いますが、この輸入規制強化について、知事のご見解をお聞かせください。

（知事）
　日本政府としては、早期の見直しを申し入れているわけでありまして、我々としても、ぜひ台湾の皆様には冷静なご対応をお願い申し上げたいと思います。しかしながら、現実問題として、こういう規制を課せられることになった限りにおいては、その輸出品の通関などにおいて支障があってはいけませんから、我々としても現実的な対応ということで、今回証明書を発行することとしました。まずは証明書の発行をさせていただきますが、ぜひ台湾の皆様とも、政府としても台湾当局の皆様としてもこの間で冷静な議論をしていただいて、良い方向に向かっていくことを期待しています。
　また、台湾の輸出拠点を設けた中での規制ではありますが、このように証明書を発行する事務を迅速に行うことによって、本県からの輸出に障害はないと考えております。むしろ明日は、台湾経済界の三三会の皆さんが高知にもおいでになりますので、これからまさにこの台湾と高知との経済交流について大いに弾みがつく時期に来てるのではないかと思っています。

（浅田・高知新聞記者）
　同じく台湾のことについてです。６月に県が商工会議所に委託して実施予定の「フード台北」に支障がないかということと、県の発行する証明書というのは、原材料の産地が高知県以外の場合も対象としているのか、対象とした場合、責任を持てるものなのかどうか、に関してお伺いします。

（知事）
　基本的に本県の食品というのは、本県で生産または収穫、さらには最終加工された食品ということでありますから、そういう要件に当たるものについてはすべて産地証明書を出させていただくということになります。それで恐らく支障がないと思っていますが、もしそこで追加的に支障が生じるような事態があれば、早急にまた追加的な対応を行うことを考えています。現時点ではそれで十分ではないかと思っています。
　それから「フード台北」、まさにこれから台湾向けにいろいろなイベントがあるときです。明日の三三会の皆さんが来られることも、「フード台北」についても、支障のないようにと６月１日からの措置に踏み切ったということです。

日米共同統合防災訓練（２）

（尾崎・高知放送記者）
　オスプレイの参加に関して、中四国防衛局から今後回答があるとのことですが、現時点で、まだ向こうから質問への回答の予定が決まってないのでしょうか。

（知事）
　そんなに遠い時期ではないと予測はしておりますが、確度を持って、この日と言える情報というのは今のところ私は持ち合わせておりません。

（尾崎・高知放送記者）
　前回もですが、統合訓練であるにもかかわらず、ぎりぎりになっての連絡で、知事と県は、向こうが言ってくる段階でやっと把握できているような感じです。情報を迅速にいただけないという状況をどうお考えでしょうか。

（知事）
　我々からしっかりとボールを投げていて、そのボールを検討していただいているという感触は得ていますので、そういう意味では完全な受け身ということではないと思っています。そもそも、私どもとしてしっかりコミュニケーションを取らせていただいていますし、もともと先週ぐらいに、全体としての訓練について説明を受ける予定になっていたわけです。それが延びているということは、我々が投げたボールをもとに検討していただいているということではないか思っています。
　それと、タイミングにもよりますけれども、次に返していただいたボールをもとにもう一度発言する機会がある期間に来てくださると思っています。そういう意味においては、しっかりとした対応ができるのではないかと思っています。

（海路・高知新聞記者）
　先ほどのオスプレイの件です。実際、訓練までそう日がない状況になってきているわけですが、先ほどその事故原因の究明がない限り参加は難しいということでした。現実的にこのようなスケジュールとなっている中で、今回はもう参加は難しいのではないかと思いますが、知事として、どうお考えでしょうか。

（知事）
　現実問題として、今の段階で原因の究明がなされていないわけですから、なかなか簡単なことではないなと言わざるを得ないと考えています。ですから、そういう趣旨を伝えているわけです。例えば、明日、明らかにこの原因はこうであったということが判明し、通常の運航の安全性には関係のないことですとかいうことが分かるのならまた話は別ですが、今の段階で航空機の事故の原因というのはそんなに簡単には分かりません。私たちとしては、原因究明がなされてない現段階では困難と言わざるを得ないという考えを伝えてきていますし、今もそういう考えです。

福祉・介護人材の確保

（古宇田・日本経済新聞記者）
　福祉・介護人材の確保についてお伺いします。今年度、福祉・介護人材の確保について強化をされていますが、それについて取り組む理由と背景について伺いたいことと、あともう一つ、新たに人材対策室を設置されたと思いますが、そこの果たす役割の２点をお願いします。

（知事）
　本県においても、高齢者の絶対人数はどんどん増えてきていますし、いわゆる高齢者と言われるカテゴリーの中でもさらなる高齢化が進んできている状況でありまして、現在と今後をにらんでもこの福祉・介護人材の不足というのは非常に深刻な問題だと考えています。
　そしてもう一つ、この福祉・介護人材が地域地域にいていただければ、都市部に引っ越ししなくても、それぞれの住み慣れた地域において暮らしを続けることができることにもなるわけです。そういう意味においても意義深いし、健康長寿県構想さらには産業振興計画の目指す方向性にも合致していると考えています。やはりここでも人材です。
そういうことで社会福祉協議会の中に人材センターと研修センター、この二つを設置して、人材確保のための取組を進めてまいりました。研修センターにおいては、復職などの支援もできるメニュープログラムを入れる。さらに人材センターにおいては、マッチングするプログラムを入れることを実施してきたわけでありますが、残念ながら過去２年間ぐらいの結果を見てみますと、研修センターの方は非常に活発に展開し、頑張っておられていますが、人材センターは少しマッチング率がハローワークなどに比べて低いことが明らかになってきました。よって、これからもう一段、強化しなければならないということで、今年から社会福祉協議会の人材センターの方についても、大幅な体制強化を図りました。
　また、政策面からもバックアップする必要があるので、人材確保室を県庁の中にも設けたということであります。
　いろいろな意味において、これは非常に有意義な政策だと考えています。なかなか、施設間と人とのマッチングは難しいところがあり、さらに介護福祉分野の人手不足は、全国的にも問題になってきている中で難しいところもありますが、やり抜かなければならない仕事だと考えています。少し仕組みを強化しましたので、これがどういう効果をもたらすか、よくその状況を見て、必要とあれば追加対策をしなければならないと思っています。とりあえず、いい形ですべり出そうとしていると考えています。

原発再稼働関連

（佐藤・朝日新聞記者）
　伊方原発の再稼働についてです。先日の高知新聞のインタビューで、勉強会の中で四国電力さんに疑問などの意見をぶつけていくというようなお話をされたと思いますが、実際勉強会があって、再稼働をめぐるような議論もあったと思いますが、その結果を受けて、改めて再稼働をどのように受け止めておられるかということと、地元の同意を得て再稼働するというのは手続きの一つですが、高知も地元に入るとお考えで、地元同意を必須とするのかどうか、地元としてどのように意見を言ってくのかということ、この２点についてお伺いしたいと思います。

（知事）
　伊方原発については、従前より申し上げてきたとおりです。そもそも原発全般について一般論として申し上げさせていただければ、私は脱原発を目指していくべきだと考えていますし、もっと言えば、ゼロにしていくまで頑張るべきだと思っています。しかしそれが実際にどれだけのスパンで実現できるかどうか、10年後、100年後かもしれません。それは科学技術の発達の度合いによるだろうと考えています。
　ですから、脱原発の方向を目指していく中においても、一時的にやむを得ない事情で原発を再稼働せざるを得ないという時期があるかもしれない。そこは一定覚悟せざるを得ないと考えています。しかし、そうであったとしても、脱原発というベクトルを絶対に放棄すべきではなく、そのための具体的な努力を重ねていくべきだということが私の基本的な考えであります。今までもそのように答弁をさせていただいてまいりました。
　伊方原発については、現段階でどうするかということについて言えば、私の態度というのはまだ全くの白紙であります。この問題についてどう考えるかということでありますが、まずは規制委員会においてまだ審査の途中でありますから、徹底して安全側に立った審査を繰り返していただきたいということが第一であります。
　それからもう一つ、先日、愛媛県知事と会談をしましたが、有意義な会談となったと思っております。愛媛県知事も国の判断を待ち、そして、国に対して徹底して疑問をぶつけていき判断するというお話をされました。立地県として愛媛県の中村知事のご判断というのを大いに尊重したいと考えています。
　とは言いながらも、我々自身も勉強会をもう10回以上繰り返してきていますので、この勉強会を通じて、我々としての疑問をただし、そして我々としての安全対策をしっかり求めていきたいと考えています。そしてそのうえで疑問点があれば、愛媛県とも共有していきながら対応していきたいと考えております。
本県が地元かどうかについてでありますが、いわゆる地元同意を求めるというやり方を我々は取っておらず、勉強会というやり方を続けてきました。そちらの方がはるかに実効性のあるやり方だと考えております。
　（伊方原発の）50キロ圏内に、本県では四万十市と梼原町が入ります。四万十市と梼原町が50キロ圏内に入るからと言って、地元なので地元同意を求めるということを仮に我々が強く主張した場合、四国電力がそれを受け入れるのか、伊方町から梼原町、四万十市までの間、もっと近い圏内にいるところが地元同意という声を上げておられない中において、我々がそういう声を上げる。他の市町村も一斉に上げ始める。そして、その地元同意をどうするのかという議論だけで終始してしまうという、泥沼の論争に陥ってしまうのではないかと私は思います。
　地元同意を求めるか求めないかだけの議論で終始してしまうことではなくて、勉強会という方式を取ることによって具体的に安全性を質していく。しかも公開のもとでただしていくというやり方が、はるかに県民の皆様のために安全性を確保しうる実効性のあるやり方ではないかと判断して、今までも対応してまいりました。今後も私としては、その勉強会という方式を大事にしていきながら対応していきたいと考えています。

土佐くろしお鉄道

（池・高知新聞記者）
　昨日、土佐くろしお鉄道の取締役会があり、2014年度の決算が３億6,000万円近い赤字ということで、会社が1986年に出来て以来、最も大きい赤字額になっています。去年の今ごろはちょうど「とさでん」の発足をめぐって、県と市町村が10億円を出資するということで大きな議論になったわけですが、土佐くろしお鉄道も３年前でしたかね、５年間にわたって中村宿毛線だけで10億円の経営の安定化に関する基金を造成するということで、深刻さは同じような状況ではないかと思います。今回のその決算を受けて、知事がどのようなご所見を持っておられるのかということと、それと昨日の取締役会では県のＯＢの大原さんが次の社長に内定しましたが、大原さんに期待されることと、それとその経営の今後に県としてどのように取り組んでいくのかということをお伺いいたします。

（知事）
　かなり大きな赤字ということであり、このこと自体は重く受け止めないといけないと考えております。土佐くろしお鉄道は、県民の皆様方の貴重な交通手段で、併せて、観光路線としても非常に有効な路線であり、その意義にかんがみても今回の赤字を重く受け止めないといけないと思います。
　とはいえ、今回は、若干特殊な要因があったと思います。最も利用者が多い時期に台風が来るなど、非常に厳しい条件であったことは間違いのないことであり、その要因も加味して冷静な議論をしなければならないとは思います。しかしながら、今後の経営をどうしていくのか、改善に向けてどういう努力をしていくのかということについての真摯な議論が求められると思います。
　そういう点で今度社長に就任される大原さんについては、私も知事就任以来一緒に県庁で仕事をさせていただいてきた方であり、大変優秀な方でいらっしゃいます。その大原さんが大いに力を発揮してくださることを私どもも期待しております。そしてまた県も、沿線の市町村の皆さんと一緒にこの問題について、新社長とともに真剣に議論をしていくことが必要だと考えております。

（池・高知新聞記者）
　これまで、宿毛駅で事故が起きた10年前から、10年間近鉄からお二人の人材に社長を務めていただいたということですが、今回県のＯＢに切り替えることになったのは、筆頭株主である県としてどのようなご判断があったのでしょうか。

（知事）
　適材適所の人事をということだろうと思います。近鉄の皆様方にも大変お世話になりました。特にくろしお鉄道として、鉄道事業者のノウハウを大いに貯めていかなければならない、それが非常に大事な時期において、近鉄さんから社長を出していただいて非常に助けていただいたと思っております。ただ、時期時期のテーマというものがあって、鉄道事業者としてのノウハウについては、近鉄さんからいろいろとご指導を賜ることが今後も多いと思いますが、県の中における位置付けというものを非常に大事にしながら経営をしていくという時期にも来ている中において、今度は、むしろそちらに優位性のある大原さんのような方になっていただくことも、良い時期ではないかと思っています。

安保法制閣議決定（２）

（池・高知新聞記者）
　安全保障の関連法案についてです。これまでも議会の答弁や会見などで知事のお話をお聞きしていると、武力行使の３要件、それと国際協調であるとか、一国では平和を守れないから全体で守っていくというお考えは今までずっとお聞きしてきて理解しているつもりです。政府の方針について、概ね容認されていると理解していますが、そこについては、今回22日に、例えば中谷防衛大臣が自衛隊派遣に関して、自衛隊員のリスクは増大しないと断言されたことで、かなりの波紋が広がっています。映像を見ると答弁書を棒読みしているようなので、中谷さんがどう思っているのかは知りませんが、あれはちょっとあんまりだろうということで野党はもちろん猛反発していますし、与党の中でも批判があるとのことですが、法案が整備されて、理論上海外派遣の可能性が広がると言えると思いますが、知事はそのリスクについてはどうお考えですか。

（知事）
　防衛大臣という大変重いお立場なので、慎重に常に答弁をしておられるのだろうと思いますが、私も報道されている部分でしか見ていないところがあるので詳しく分かりませんが、恐らくご趣旨としては、業務が広がる分様々な訓練上の対応を強化するなどということが行われるので、結果として隊員のリスクを増大しないことを目指すということを言われたのではないかと思います。
　実際、新たな業務が加わるわけですから、それに伴っていろいろと仕事も増え、リスクも出てくるでしょう。しかしながら、新たな業務に対応して様々な訓練を実施すると、トータルとして抑止力が高まる方向につながり、結果として隊員の皆さんのリスクの増大にはつながらないようにしていくことを仰ったと受け止めました。
　ちょっとコンテクスト（状況）が分かりませんが、常識的に考えて多分そういうご趣旨だろうと思います。

（池・高知新聞記者）
　菅官房長官の今日もしくは昨日の会見では、むしろその安保法案が整備されることでその抑止力が高まって、結果としてリスクが少なくなるというような趣旨だったと思いますが。

（知事）
　私も先ほどリスク、抑止力と言いましたが、そういうことも加味してのお話ではないですか。

宗田節

（古宇田・日本経済新聞記者）
　宗田節についてお伺いします。
　県の販売プロモーションの重点品目の中に入っており、なおかつ和食のだし文化が世界の無形文化遺産にも登録されているところで、これから需要拡大が期待できると思います。ただ一方、原料であるメジカの漁については、一番大きい下ノ加江の漁協では平均年齢が65歳、30代が２人という状況の中で今後どのように、その原材料の安定供給を図るのか。あと地元の漁師の方の後継者などもあると思いますが、その辺の対策については何かお考えでしょうか。

（知事）
　宗田節は、高知県が歴史的に誇る地産外商の産物なわけです。ですから引き続き、この宗田節を大事にしていきたいと思っています。特に関東でも高級なおそば屋さんなど、なくてはならない材料の一つということであります。本当に知る人ぞ知る素晴らしい産品だと思いますから、この地産外商には力を入れていかなければなりません。
　この原料不足の問題については、水産振興部も地元に入り、多くの皆さんとお話をさせていただき、土日にも出漁をして、原料を捕獲しようという呼びかけなどをさせていただき少し底を打った状況と聞いております。そういう中においてさらに意図的に、宗田節の原料となるソウダガツオを捕ることを進めていくために、地元の皆さんと、もう少し組織的にできないものかといった話し合いをすると水産振興部から聞いています。そういう取組を通じて、その原料の調達から加工・販売までにわたって、いわば地元の皆さんでタッグを組んで行っていけるような体制がつくれればいいと思っています。そういうことが意図的に行われている中に、また自然発生的、またさらにいろいろな方のそれぞれの取組が加わる形になればと思います。

朝型勤務導入

（木田・時事通信記者）
　総務省が地方自治体にも朝型勤務導入を促す方針ですが、高知県としては朝型勤務導入についてどのようにお考えでしょうか。

（知事）
　ごめんなさい。まだ考えていません。また考えていきたいと思います。

坂本龍馬記念館

（海路・高知新聞記者）
　県立坂本龍馬記念館について、当初新館の建設に伴って休館期間が８カ月と見込んでいたものが、渡り廊下の設置などで１年に延びるということです。
　坂本龍馬記念館は、高知観光の主要な顔の一つだと思いますが、この期間に休館することに至った議論の経過等と、それを補完するどのような観光政策を考えているのかお願いします。

（知事）
　正直なところ、休館が４カ月延びることについて、私も「うーん」と思いました。ですが、新館と旧館を結ぶその連絡通路、それを付けるためにはどうしても４カ月間ぐらい延長しなければいけないということでありました。それでは、その連絡通路の設置は、休館を４カ月延長するに値するのかということを考えましたが、特に雨が降ったりしたときのことを考えますと、新館と旧館をスムーズに移動できることはメリットが大きいだろうということで、私もちょっと悩みました。４カ月を取るか、それともこの新館との間の連絡通路を取るか。しかし、今後何十年にもわたって使っていく施設です。その施設としての利便性、回遊性を高めることで館としての魅力を上げるプラスの要素も考えますと、やむを得ないと決断しました。
　だからこそ、この４カ月間の休館期間が増えることの対応策を他方で考えていかないといけません。県と龍馬館の皆さんとで話し合いをして、いろいろと考えていただいていると聞いております。例えば11月15日周辺はイベントみたいなことをできるようにしようといったことなどです。
　また、何と言いましても、県立坂本龍馬記念館が休館しているときは、高知城歴史博物館ができていると思います。そちらの方を高知県の歴史観光の主力として対応できるようにしていきたいと、例えばその間において、高知城歴史博物館においても大いに、例えば幕末系のお話などについて展示させていただくとか、そういうやり方があるのではないかと思っています。
　もう少しで、大政奉還それから明治維新から150年というメモリアルイヤーズがやってくるわけです。それに合わせて高知城歴史博物館ができ、そして坂本龍馬記念館の新館ができる。このメモリアルイヤーズに合わせて、これらの館をどんどん開館をしていくことになります。そうしていくことによって観光政策とも組み合わせていきながら、全体として盛り上がりをつくっていければと思っています。

高知家まるごと東部博

（古宇田・日本経済新聞記者）
　東部博が始まって間もなく１カ月が経とうとしています。この東部博の出足について、はどう考え、どのような印象をお持ちでしょうか。

（知事）
　ゴールデンウィーク期間中に高知県観光が全体として（前年比増）10％を超えるお客さんが来てくれた、その最大の理由は、東部博であり、特にあのジオセンターです。あちらにつきましてもゴールデンウィーク期間中に１万人を超えるお客さんに来ていただいたということで、一定手応えは感じています。
　しかしながら、もともと観光地としてにぎわってきた場所でないこともまた事実でありますから、新たなチャレンジに取り組まれているのであります。ある意味、いろいろと取り組みながらノウハウを積み上げる、その取組を改善していくべきこともたくさん出てくると思っています。
　本当に地元の市町村長さん皆様方、大変力を入れて取り組んでおられます。我々も地域支援員をはじめ、それぞれのスタッフが現地へ入って取り組んでいますから、それこそ、その時々のイベントの状況等々見ていきながら、こまめにＰＤＣＡサイクルを回して対応していくということが大事だと思っています。
　それとまた、もう一つ非常に重要なこととして、先日のトライアスロンは一つの典型例だと思いますが、地元の皆さんが手作りで開催したことが、一定の成果として現れる。そのこと自体、そういうことの積み重ねが非常に大事だと思います。そのことが地元での観光資源の蓄積につながっていくということだと思いますが、加えて、そういうものをいかに今後に残していくか。この「まるごと東部博」の期間中にとどまらず、来年も再来年もという形でいかに残していくのかということ、ここの議論が非常に大事であると思っています。
　ある意味気が早いかもしれませんが、ポスト「まるごと東部博」と言いますか、そういう議論というのも地元の皆様と一緒に積み重ねていく必要があるのだろうと。特に県行政というところは、むしろ少し先々のことについて準備を始めるというような責任があるのではないかと思っておりまして、私もまだ初期段階ですが、少しずつ地元の首長さんたちとそういうお話もさせていただいています。ぜひそういう形で次につながるということを目指していきたいと考えています。

マイクロバブルシステム

（野口・ＮＨＫ記者）
　著名な話ですが、微細気泡という「マイクロバブル」と言われている技術ですが、県としてプロジェクトチームを立ち上げて支援していくという話になっていると思いますが、このチームの立ち上げに至った経緯と、どういうことを期待して今後支援していこうと思われているのかお聞きしたいと思います。

（知事）
　「マイクロバブル」、今は「ファインバブル」と言うのだそうです。あの技術は、もともとの淵源（えんげん…始まりのこと）というのは大分前にさかのぼると思っています。
　平成23年度の「第１期高知県産業振興計画ver．３」に基づき、産学官連携のプロジェクトを進めていくことが大事だということで高知県産学官連携会議を立ち上げました。その立上げ時に幾つかの案件を具体的に採択して、産学官でプロジェクトを進めようという話になったわけです。
　そのときは、今すぐ製品化できるものではなく、４〜５年かけてできるような、少しスパンは長い、しかしながら骨太なプロジェクトをスタートさせようということで取り組んだ最初の３件のうちの１件が、あのマイクロバブルのプロジェクトです。
　ですから、あれが文部科学大臣賞を受賞されたと聞いたとき、去年の秋頃のものづくり総合技術展に行って、そのマイクロバブルを実際に実演で見させていただいて、本当に私は嬉しかった。４〜５年かけて育て、４〜５年かかったけれど大きな花が開いた、そのような事業を応援しようということでやってきたものであっただけに、あのような形で評価され、そして実際見させていただいて、製品化しそうだと、しかも、いろいろな用途がありそうだということを知ったときは本当に嬉しいという思いでしたし、秦先生はじめ、育てていかれた多くの事業者の皆さん、学者の先生方の皆さんのご努力に心から敬意を表したいと思いました。
　高知県は産学官民連携でもって、新しい時代を切り開く、高知県の基幹産業となるような産業群というのを育てていく必要があると思っています。そのシーズを生み出すような取組が、産学官連携会議の取組であったわけです。シーズが芽を出してきました。ですから、これを大きく産業として育てていけるようにするために、県としてこれはしっかりと第２フェーズとして取組を進めたいと考えています。
　産学官民連携の枠組みについて言えば、先ほどの会議からさらに産学官民連携センターという形で、我々の方のシステム、器も大きくなりました。この産学官民連携センターは、産学官民連携の取組をする機関であるわけですが、併せて、この取組を「ものづくり地産地消・外商センター」や「工業技術センター」など、いろいろな県関係の機関がバックアップすることにもなっていて、大きなコンソーシアムの中でこの「マイクロバブル」、「ファインバブル」の取組を一緒に努力させていただいて、大きな産業につながるようにしていきたいと思っています。本当に楽しみにしています。

知事３期目

（尾崎・高知放送記者）
　知事の３期目についてです。６月議会で公表の予定と思いますが、今、現時点ではどのようなお考えでしょうか。

（知事）
　現時点においては、今までと全く変わっておりません。

（尾崎・高知放送記者）
　６月議会でということでしょうか。

（知事）
　６月議会でどうするかということも含めて、全くの未定です。

（尾崎・高知放送記者）
　２期目が残り半年ですが、地産外商面ではその成果としていろいろと数値的に達成されていますが、まだ揃ってない部分、達成できてない部分で、どこに課題を見出されていて、どう取り組んでいくのかお伺いします。

（知事）
　高知県の有効求人倍率が去年の12月が0.87、現在が0.82〜0.83ぐらいで若干安定してきています。私が就任して、しばらくしてから一番ひどいときで0.3ぐらいまで落ちたことがあります。高知県全体としては、0.2に近づくぐらいまで落ちたこともあったことを考えれば、この0.8台というのは非常に高い水準で、雇用も生み出されてきていると思います。
ですが、いつも申し上げておりますが、史上最高値でたかだか0.87ということほど、経済の厳しさを物語っているものはありません。これが好景気のときは1.1とか1.2になるような高知県にしていかなければならないと思うわけです。
　そういうことから考えましても、もう一段二段力強さを生み出していく必要があると思います。そのための第一関門というのは、地産を強化することであり、第二関門が外商を強化することである。この点については随分伸びてきたのは確かだと思っています。ただ、地産外商の取組が進めば進むほど、今感じている第三の壁と言いますか、問題は担い手についてだと思っております。
　地産外商が進んで、結果として拡大再生産に結びついて雇用増となり有効求人倍率が１を超えるような県になれると思うわけです。ところが、この拡大再生産につながるのかというところについて、いろいろなお話を聞いていると、随分外向けに売れるようになった工場の社長さんに、うちのスタッフが「ぜひ、この際生産ラインをもう１個増やしませんか」というようなお話をすると、「いや、うちはもう後継者もいないのでこれでいいんだ」、「だから、もうこれ以上大きくはしません」と、そういうお話になる場合もあったりするそうです。
　やはり倒産件数よりも後継者がいないことに伴う休業・廃業の件数の方が多い、年によっては６倍にもなるという状況、人口減少による縮み、ということがまた現れてきていると感じています。
　また、外商が進んでいく中で、今までは下請けだったが、今度は自社製品を持つようになった。独自の営業人材が必要になる中で、人材を内部で育成することも大事ですが、急激な展開をしていくためには外部からそういう人材に来ていただく、その人材を確保することによってもう一段飛躍できると仰る方々がいるのも確かです。
　拡大再生産という点において設備投資への補助なども必要だと思いますが、やっぱり人材確保が大事だと思っています。
　これを行うために、人材同士をしっかりお見合いしていただく仕組みも大事だということで、事業承継・人材確保センターというのを今回立ち上げたわけです。まだ試運転期間中ですが、７月ぐらいから一般に広く案件を募ることになってます。今、口コミで、継続案件、関連案件なんかご相談を受けていると聞いていますが、それでももう26件ぐらいになっているそうです。やっぱり関心が高いという印象を受けています。
　今後、地産外商の成果というのをいかに拡大再生産につなげていくのか、そのためにも人材確保という点、担い手の育成・人材確保という点をどのようにやっていくか。移住促進策、センターの設置などの取組を進めてきていますが、この効果を見ていきながら、それが真に拡大再生産につながっていくのか、必要とあれば、また対策を考えていく、もしくは変更していくようなことも必要になるかもしれません。今の段階ではそういう取組を実行していこうとしていて、そこが課題だと思ってます。

少子化対策

（尾崎・高知放送記者）
　少子化対策はどうでしょう。

（知事）
　今申し上げた地産外商の成果を拡大再生産にというのは、今の経済の問題ということになると思います。少子化対策は、何十年のスパンで考えていく話になります。将来の生産年齢人口を確保することですし、またある意味、福祉を確保し、県民の幸福度を上げることにもつながっていくものだと思っています。
　この少子化対策は、いろいろな側面での対応が必要で、結婚支援、子育て支援など、ライフステージに応じた対応が必要だと思っています。これは、県としても対策強化してきていますが、併せて、国全体としての取組というのが非常に大事だと思っています。
　知事会のプロジェクトチームを通じていろいろな取組をし、国全体が大きく少子化対策をしっかり講ずる方向に大分変わってきていますが、今後も継続的に取り組んでいくことで、さらに国全体の取組を進めるようにしていかなければならないと思います。
　ただ、これは息の長い課題です。結果が出るには何年もかかるし、逆に今、子どもがどっと増えた場合でも、それが経済の活性化につながる時期になるには、その子どもたちが大人になって働くような時期、いわゆる生産年齢人口に達するような時期まで来ないと、その経済の活性化に直接つながることにはなりません。ですから、それまでの間の今の対策と先々の対策の二つに分けて考えるということになります。産業振興計画は、まさに今の対策だと思いますし、少子化対策などは将来に向けての対策ということになると思います。

（司会）
　以上で知事会見を終わります。