戦後70年談話（１）
移住促進対策
中山間対策（１）
全国学力・学習状況調査
DMV（デュアル・モード・ビークル）
政府関係機関の地方移転
税制改革における配偶者控除の見直し
参議院選挙合区・選挙制度改革
原発再稼働関連
戦後70年談話（２）
中山間対策（２）
産業振興計画

配布資料
資料１：飛躍への挑戦！産業振興計画[PDF：2MB]

【動画】知事の定例記者会見

（知事）
　お手元に産業振興計画の進捗状況についての資料をお配りしておりますので、ご覧いただきたいと思います。

戦後70年談話（１）

（海路・高知新聞記者）
　３点程お伺いします。まず１点目は、戦後70年の節目を迎えたということで、安倍晋三首相が14日に談話を発表されましたが、この談話の中では、東南アジア諸国に対して日本はお詫びの気持ちを表明してきた歴代の内閣の立場を今回も引き継ぐ姿勢というものを示したわけですが、その表現が間接的に留まるなど、いろいろと評価は分かれています。また戦争にかかわりのない世代に謝罪を続ける宿命を背負わせてはならないという部分があったと思うのですが、今回この談話について、知事はどういう評価をされているのかについてお伺いします。

（知事）
　今回の戦後70年の節目に当たっての内閣総理大臣談話について、３点申し上げたいと思います。
　まず１点目ですが、この談話の中ではっきりと「歴代内閣の立場は、今後も、揺るぎないものであります」と述べたことは、非常に重いことではないかと思います。「反省」と「心からのお詫び」の気持ちを表明してきた歴代の内閣の立場をしっかりと今後も守っていくという趣旨であり、非常に重要なポイントではないかと思います。これが第１点目になります。
　そして２点目として、この戦争に向けての一群の経緯について、今回その考え方をより明確にしている点は、従来の談話に比べても踏み込んでいるのではないかと思います。村山談話では、「遠くない過去の一時期国策を誤り、戦争への道を歩んで国民を存亡の危機に陥れ」と、どう誤ったかということについて、「国策を誤り」という表現になっており、小泉談話でも、「かつて植民地支配と侵略によって」という表現になっていっています。
　しかし、太平洋戦争に至るまでの一群の経緯について、いろいろな議論、見方があり、日本も追いつめられて行ったのだからやむを得なかったという趣旨の議論もある中で、今回の談話でははっきりと「外交的、経済的な行き詰まりを力の行使によって解決しようと試みました」、「進むべき針路を誤り、戦争への道を進んで行きました」という表現になっています。日本として外交的、経済的な行き詰まりを武力によって打開しようとした姿勢は誤りであると述べたということは、「国策の誤り」ということについてより明解に歴史の経緯を辿って見解を述べたものとして、（従来の談話より）踏み込んだ点と言えるのではないかと思っております。
　そして３点目、今ご指摘にもありました点でありますが、「あの戦争には何ら関わりのない、私たちの子や孫、そしてその先の世代の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません」という表現について、いろいろとご議論もあろうかと思いますが、この点について言えば、できる限り早く諸外国との間で、改めて信頼関係を取り戻して、謝罪しろと言われるような関係ではなく、お互い信頼関係をしっかりと築くことのできる関係をできるだけ早く取り戻したいという趣旨だと解していくことができるのではないかと思います。できる限り早く諸外国との間で、しっかりとした信頼関係を取り戻せる、そういう日本であるべきだと私も思います。

移住促進対策

（海路・高知新聞記者）
　２点目です。移住促進対策についてですが、先日の高知県人口の将来展望の中においての中でも一定、2060年時点での高知県の人口目標値を掲げられたと思いますが、この実現には一定、移住促進が重要な要素になるかと思います。知事として、第２期産業振興計画の移住促進対策というものをどう評価されているかということを伺いたい。それと今後、県として若年層の転出抑制対策について、県立大、工科大学の定員拡充など県内枠の設定というものを上げているかと思いますが、これ自体、一部今年度から既に拡充している部分があるかと思いますが、その展望も含めて社会減対策というものに対して、どう取り組んでいくかというところをお願いします。

（知事）
　移住促進について、平成23年度の県への移住者の実績は約120組です。特に平成25年ぐらいから取組が加速し、平成26年度には403組までになりました。平成27年度も４月から７月までの実績で見ると、403組の平成26年度に対し、さらに約４割増のペースで移住者の方に来ていただいている状況になっているということであり、こういう形で移住者の数が増えているということは、当初想定した以上に成果が上がっているのではないかと思っています。
　しかしながら、今まで良いトレンドを描いてきたからと言って先々が楽観できるとは決して思っておりません。と言いますのも、従前より申し上げてきておりますが、我々自身も国に提言してきたことでもありますが、国のまち・ひと・しごと創生総合戦略などの中にはっきりと都市から他方への移住促進を進めることが打ち出されてきています。このこと自体は移住者の総数が増えるという意味において、非常に有意義なことだと思っていますが、他方で、これは非常に激しい地域間競争をこれから巻き起こしていくだろうと思います。地理的な環境などで客観的に恵まれている状況にはない本県においては、これから厳しい環境になることをしっかり自覚し、さらに取組を深化させていかなければならないと考えているところであります。
　従前より申し上げておりますが、本県の移住の取組としては、多くの移住していただいた方に、それぞれの志を叶えていただくような志（こころざし）移住を進めており、移住していただいた方と地域の方々がWin-Winの関係が築けるということが理想だと考えています。この方向性自体は今までの実績からしても間違っていなかったと思っていますが、地域における事業の承継や農業などの担い手確保のニーズが高まっていること等々も踏まえますと、移住促進のための取組とこれらのニーズに応えていく取組を、より一層しっかりと連携させていくことが非常に重要になってこようかと思っています。
　そういう意味においても、地域においてどういう方を募集しているのかというニーズをクリアにしていくことが非常に大事だと思います。今年、事業承継・人材確保センターを立ち上げたことで、いろいろな企業のニーズも含めてよりクリアにできる環境が整いつつあると思っています。農業においても、産地提案型の担い手募集、移住者募集のための取組を平成27年度よりスタートさせてきているところであり、新たな取組もスタートしていますが、より一層、この担い手確保のための地域の皆さま方の思いと、移住促進の取組とを連携させる仕事が必要だと思っています。
　そして、もう１点ですが、本県として、他県との間で競争力を確保するために大事だと思っているのが、移住者の方に来ていただくことにつながるプロジェクトを仕掛けていくことではないかと思っています。今、高知版CCRC（※）の取組について、議論を多くの関係者の皆さまに重ねていっていただいていますが、これがその典型だと思っています。他にもいろいろと移住促進につながるようなプロジェクトを生みだしていくということはあり得るのではないかと思っています。今、関係部局とも議論もしているところでありますが、そういうものを進めていくことによって、先々においても移住者の確保ができるような取組を進めていきたいと考えているところです。
　大学の定員の問題につきましては、定員を拡充したばかりでありますから、まずは現行定員でしっかりと大学運営ができるのか、学生の教育がしっかりできるのかを見極めて、さらなる対応を検討していくことになると考えております。
※ CCRC（Continuing Care Retirement Community）：継続的なケア付きリタイアメントコミュニティー［高齢者が健康なうちから入居し、必要に応じて医療や介護のサービスを受けながら、心豊かにアクティブに自立した暮らしをする共同体］

中山間対策（１）

（海路・高知新聞記者）
　３点目です。これもその２期目の重点項目として上げていた中山間対策についてですが、この３年半の取組の成果を全体としてどのように自己評価されているかという点と、その後、県が対策の中心に据えている集落活動センターについて、当初の目的であった集落の維持や成果の効果はどの程度出てきているのかということと、（今年度末までに）県内に30カ所開設する目標の見通しについてどう考えているのかお伺いします。

（知事）
　中山間対策について総合的にという話でいけば、新たな取組が、確かに緒についてきており手応えがあるものもありますが、他方で中山間地域の現状の厳しさを改めて実感する側面もあると思っており、もう一段パワーアップした施策を取っていきたい、それがトータルの評価になると思います。個別に申し上げさせていただきますと、中山間の活性化、生活維持のための取組というのは決して集落活動センターだけではなく、従前より申し上げておりますように、５つの基本政策を横断的に講じていくことによって、成し得るものだと思っています。
　そういう意味からいきますと、産業振興計画の中にも、事実上、中山間対策そのものの取組もたくさんあり、そういう中で、林業振興の取組、さらには地域アクションプランの取組などが進展してきていることは、中山間の暮らしそのものの底上げにつながり得る取組になっているのではないかと思います。特に林業振興というのは、中山間対策の切り札中の切り札であり、まだまだではありますが、原木の生産量が約40万㎥と長らく低迷し留まっていたのが60万㎥に上がり、さらに今年度はそれよりも上がるような形になってきたこと自体、山に若い人が残れる環境が一つ一つ整いつつあるということであります。
　こういう形で取組が進んできていることはありがたいと思います。先日、土佐備長炭の話（生産量全国１位）も新聞に出ておりましたが、ああいう形で、地域アクションプランで取り組んできたことが一つ一つ中山間において雇用を生み出すような形になってきているということも、中山間の底上げにつながっていくのではないかと思います。そういう手応えはあると思っています。
　また、健康長寿県構想でいえば、あったかふれあいセンターをつくっていくことは、中山間対策そのものであると考えています。中山間地域では、昔であれば血縁、地縁でいろいろと対応できていたことができなくなっており、そういう中において、いかにして意図的・政策的に支え合いの仕組みをつくっていくかということにずっと注力してきました。これが高知型福祉というフレーズのもとに意図してきた政策群でありますが、この点について、県内に200カ所を超える、あったかふれあいセンターの本所及びサテライトのネットワークが広がり、さらに今後、介護保険制度の見直しなどと併せて、このあったかふれあいセンターの機能をさらに拡充し、ひいては地域で住み続けることのできる高知県をつくっていく方向に取組が向かっていることも中山間対策の進展と見ることができると思うわけです。
　しかしながら、そういう全般対策の中においても、特に地域地域において暮らしを支え、さらには将来その地域において、新たな事業展開につながっていくような基盤をいろんな箇所でつくりあげていく必要があります。集落活動センターの取組は、まさにそういった取組であり、特に生活が厳しいところ、集落の維持が厳しいところ、そういうところにおいて集落の活動を支え、そして経済活動を新たに呼び起こし、若い人たちも定住できる地域にいずれつながっていく取組が集落活動センターということです。
　繰り返しになりますが、一群の産業振興計画や健康長寿県構想といった大きな基盤の上に集落活動センターの取組が、特に厳しい地域などを中心に行われているわけです。今、18カ所の集落活動センターが稼働していて、西峰（大豊町）であれば苗木を作るとか、汗見川（本山町）であればシソジュースを作るといった、いろいろな形でそれぞれの経済活動というのをスタートさせておられるわけです。先ほど申し上げましたように、そもそも経済活動が一定進展するようなところなら初めから地域アクションプランという形になっているわけであり、そういうものがなかったところから新たに創り出していく、そういう地域アクションプランにすぐつながらないような環境がより厳しいところで何かをスタートさせようという取組が、この18カ所で始まってきたということだと考えており、スタートしたということ自体が素晴らしいことではないかと思います。何もしてなければ何もなかったわけですから、ある意味ベクトルが上の方向に向いてきていることは好ましいことではないかなと思います。
　しかしながら、その環境の厳しさを踏まえて、なお一層その取組を強化していく必要があることは言うまでもないことであります。年度内、もしくは年度をちょっと越えてしまうかもしれませんが、約30カ所については、集落活動センターの開設につながっていく目途がつきつつあるという状況です。まずはこの30カ所をそれぞれの地域の特性を踏まえた集落活動センターのロールモデルにしていくことができればと思っています。
　また、地域アクションプランから派生させる形で集落活動センターにつなげていく、あったかふれあいセンターから集落活動センターにつなげていく、さらにはさまざまな中山間における農業の助け合いの仕組みから集落活動センターにつなげていく等、何とか最終的には130カ所ぐらいのネットワークに広げていくことができればと思っています。
　ちなみに、もう一回申し上げますが、集落活動センターの開設は最終目標ではありません。先ほど申し上げましたように、より大型の地域アクションプランという形に発展し、地域で若い人が残ることのできる産業化に結びついていくような拠点となることを最終的には目指していくものであろうかと考えているところです。特に厳しい中において、拠点となるその130カ所の開設を目指して頑張っていきたいと思っています。
　最後、そういう中において一つ心強いのは、総合戦略の中でそれぞれの市町村において、この集落活動センターの取組など位置づけていただくようになってきているということは非常に心強いことではないかと思っています。県は先ほど私が申し上げたような考えのもとに取組を進めてきているわけですが、市町村においてもこの集落活動センターを大事にしていただいて、それぞれの取組を進めようとしていただいておることは、ありがたいことだと思っているところです。

全国学力・学習状況調査

（竹内・高知新聞記者）
　今月25日に発表された全国学力・学習状況調査について、何点か質問させてください。
　まず、小学校は全国的に見ても上位に位置していますが、問題は中学校の学力で、依然として全国平均より低い状況にあると思います。今後どういった取組に力を入れるべきとお考えでしょうか。イメージされている具体的な方策があれば併せてお伺いしたいです。

（知事）
　今回の全国学力・学習状況調査の結果で非常に嬉しいと思いましたのは、小学校が全国上位のレベルまで上がってきていることであります。私が最初就任させていただいたときの平成19年の結果は、小学校も全国で下位レベルでありましたから、多くの皆さんが大変ご尽力されて、このレベルまで上がってきたということであり、このこと自体本当に嬉しいし、そして多くの皆さまのご尽力に敬意を表させていただきたいと思います。
　中学校についても、平成19年から22年くらいまでは順調に上がり、未だに、平成19年対比の伸び率で言えば全国でもトップクラスだと思います。しかしながら、残念ながらこの３年間はやや足踏み状態の状況が続いています。結果として、順位も全国45番から46番までの状況で留まっています。平成19年は、46番でもものすごく差のついた46番。前回も46番。今回も全国平均との差は縮まっていますが、まだ46番という状況です。
　正答率が伸びてきたことは、多くの皆さんのご努力の結果だと思うし、そこは本当に敬意を表したいと思います。しかし、３年連続で足踏み状態になっていることについては、危機感を持って対応をした方がいいということではないかと思います。今までの施策が十分ではないという状況になってきているのではないか、新しいステージに対応した施策になっていないのではないかなど、改めて施策全体を見直し、対応していくことが大事ではないかと思っています。
　最初のころは、学校経営の考え方を取り入れるとともに、もう一つ、宿題や単元ごとに理解状況を把握する仕組みもなかったところに、単元テストをやり、それに伴った補習や教材を作って宿題を出すという当たり前のことをスタートさせていった結果として伸びてきたのだと思います。そういうもので対応できるＡ問題系（主として「知識」に関する問題）というのは伸びてきていると思います。しかしながら、課題として残っているＢ問題やＡ問題でも少し複雑なものについては、あまり正答率が高くない状況が残っています。そういうＢ問題（主として「活用」 に関する問題）などにも対応でき、より難しい複雑な問題がしっかり自分自身で考え答えることができる環境をつくっていかないといけない。
　そのために大事なことは、昨日（の県市連携会議で）、松原高知市教育長もおっしゃられ、そのとおりだと思いましたが、子どもたちに勉強することの意義をしっかり説いて、そして子どもたち自身の気持ちの中で、やる気が湧き起こってくるような取組をしっかり進めていくことが大事だと。それが第１点。
　そして、非常に客観的に厳しい環境にあって、なかなか学習に打ち込める環境にない子どもたちが高知県にたくさんいるのもまた事実です。こういう子どもたちの将来のために、勉強の機会を確保できるような環境をしっかりつくっていくことが２点目に大事だと思います。平成27年度から放課後学習支援員をいろいろな方にお願いしまして、放課後にみんなが勉強できるような体制を県内各地に作ろうとしているところです。こういう取組をより進めていきたいと思います。
　３点目ですが、学習指導上の問題に対応しなければならない、勉強も教えていかなければならない中で、経験が豊富な先生方とは違い、若い先生は特にご苦労があるだろうと思います。そういう先生方をしっかり学校全体として、バックアップできる仕組みを作ることも非常に大事ではないかと思っており、ある意味、先生方同士で組織として、お互い助け合って対応していくような力を付けていくことが、授業の指導力を高め、生徒指導上の諸問題についての対応力も高めるということになっていくのではないかと思っています。今後は特に、大量退職時代がやってきますので、若い先生がものすごい勢いで増えていきます。そうなればなるほど、若い先生をベテランの先生がしっかり日ごろから、よい意味で指導ができるような体制、先輩が後輩をしっかりバックアップできる体制が組織的に常に行われていくような体制づくりが大事なポイントになるのではないかと思っています。
　大きく言えばこの三つの方向だと思っています。これは私が言い出したというより総合教育会議の議論の中で、有識者の皆さんからお伺いした意見であり、私も同じ思いを持っています。ただ今後、総合教育会議などを通じて、さらに議論をさせていただいて、最終的にもう一段、どういう対応を取るべきかということを決定し、方向性を決めていきたいと思っています。

（竹内・高知新聞記者）
　もう一点、県教育委員会は2012年度から教育振興基本計画重点プランを作り、実施していまして今年度が最終年度で、学力で言えば、全国学力・学習状況調査で小学校は全国平均を３ポイント以上上回る、中学校は全国平均まで引き上げるとの目標を立てていましたが、特に中学校はこれが達成できなかったということで、あと何年くらいで達成するイメージを持たれていらっしゃいますか。

（知事）
　あと何年というのは、はっきり言えないと思います。先ほど申し上げたような方向性で、もう一段取組を強化していくことが大事だと思います。特に２点目（学習に打ちこめるような環境にない子ども達への支援）については、既に対応を始めています。その効果も見極めて、次の重点プラン、総合教育会議でも議論していますが、しっかりと数値目標を出して取組を進めることが大事かと思います。
　小学校ではできたわけですから、中学校でもできると思っています。ただ中学校はもう一段、難易度の高い部分があるので、その分もう一度どう取り組むべきなのか根本から見つめ直すことが大事だと思います。どんどん成績が悪くなっていくのなら危機感の共有は簡単だと思います。でもそうではない、足踏み状態なのです。だから、悪くはなってないからいいのではないかという考え方もあるかもしれませんが、足踏み状態であることに敢えて危機感を持って、もう一度施策を強化するために真剣に議論して骨太の施策を打っていくことが大事だと思っています。

（竹内・高知新聞記者）
　その骨太の施策は、中学の学力向上が必要であるということだと思うのですが、これまでの取組というのは、問題集の実施など中学生全体を対象にしているような感じがあって、私は、中学生の学力向上は全体の底上げももちろん必要だと思いますが、何より低学力層の底上げというのが一番大事だと思っております。例えば中学生で九九が分からない子どもはたくさんいるわけで、そんな子どもが中学校の勉強についていけないという現状があるというところで、その中学生を対象につまずいたところから、九九からでも教えるといった新たな、大胆な方法を取れないものなのか、知事のお考えをお聞かせ願いたいです。

（知事）
　ご指摘のとおりだと思います。大事なところとしては、先ほど申し上げたように、例えば九九が身についていないということはどういうことかというと、小学校の段階から残念ながら勉強をそんなにしてきていないことを意味しているわけです。即ち、あまり学習習慣が、しっかり身についてない状況になっているということだと思います。そういう子どもたちに放課後などにおいて毎日着実に勉強するような環境を整え、子どもたちが分かる基礎的な段階も含めてしっかり個別に教えていける環境をつくることが大事だと思います。
　先ほど３点申し上げた、２点目がまさにそれに当たると思います。学校の授業で習うだけではなく、放課後に無料で学習する機会があり、個別の進捗状況、学力の定着状況に応じて、子どもたちに教えることができる環境をつくっていくことが非常に大事だと思っています。
　九九が身についていないことについて、小学校の段階からあまり勉強していないことについて、いろいろな理由があると思います。本人があんまり勉強好きではない場合もあるでしょうが、ただ、よくよく調べてみると家庭環境などの諸事情があり、腰を据えて勉強をするような環境が整っていない場合もあったりします。そういう場合もあるということも踏まえて、子どもたちにしっかりと勉強できる環境をつくり、子どもたちに活かしてもらうことが大事だと思っています。
　厳しい環境にある子どもたちへの対策を強化することが、高知県の場合には非常に大事だと思っています。これ実は学力だけではないです。いじめや児童虐待などの問題についても、その厳しい環境にある子どもたちの対策を強化することを今後の教育、さらには社会福祉政策の中の柱に据えていきたいと思っています。学力向上のために、放課後の学習の場、学びの場をしっかりつくることなどが重要だと言えると思います。

（竹内・高知新聞記者）
　知事は就任時から学力向上に力を入れ、２期目が終わろうとしていますが、ここまでの自己採点はどのぐらいですか。最初は上がるようなイメージがおありだったのかも分からないですが、イメージどおりの進み方、どのぐらい進んでいるのか、自己採点はどのぐらいですか。

（知事）
　自己採点というのは難しいですが、小学校について言えば、大体イメージどおり改善してきていると思います。中学校についてはもう少し上がりたいと思っています。そういう意味では残念ながら当初の目的は達成できてないと思っていますし、ここは大いに反省をして、取組を強化していかなければならないと思っています。決してこの中学校の問題については、甘い自己採点をしてはならないと思っています。私自身非常に危機感を持っています。この問題についての危機感を持って対処していくことが大事だと考えています。

DMV（デュアル・モード・ビークル）

（村上・高知新聞記者）
　ＤＭＶ（デュアル・モード・ビークルの略で、道路とレールの両方を走行可能な新しい形態の交通機関）についてお伺いします。報道などでＪＲ北海道が実用化を断念したと伝えられていますが、高知県への影響とか、今後県としてどういう対応を取られていくかということをお尋ねしたいと思います。

（知事）
　ＤＭＶ自体は東部の観光振興、さらには生活路線の維持・発展という意味において非常に期待をしていたので、ＪＲ北海道があきらめたという報道については、残念だと思います。ただ、他方で、徳島県知事は、まだあきらめたわけではなく、この取組が継続できないか、いろいろと考えてみたいという趣旨のお話もされておりますので、徳島県知事と歩調を合わせて取り組んでいければと思っています。

（村上・高知新聞記者）
　徳島県の飯泉知事が、さきほど知事もおっしゃったように、北海道が断念したなら徳島で引き継いでやっていきたいというような、結構導入に前向きな、あきらめてないような発言をされていますけど、尾﨑知事はどうなのか、改めて。

（知事）
　技術的な現実性も踏まえて議論しなければならないと思いますが、徳島県ともよく連携して、どうするのか考えていきたいと思います。

政府関係機関の地方移転

（木田・時事通信記者）
　政府関係機関の地方移転に関して、先月、林業ですとか海洋研究の分野で検討されているということですが、より詳しいことが決まっているようでしたら教えていただければと思います。

（知事）
　方向性としては、海洋研究、地震研究、林業の３つです。地震研究と言っても海洋プレート型の地震研究ということになるかと思いますが、そういう研究をしている機関の移転をお願いできればと思っています。 高知県は、そういう機関に移転してきていただくには非常に優れた土地だと思います。というのは、国も含めいろいろな実証研究が行われていますし、今後新たに研究を展開していくうえにおいて、既存研究との連携もでき、非常に効果的・効率的に取組を進めることができると思っています。また、ぜひ目指していきたいと思います。 また、林業についても、高知県は日本一の森林県ですし、非常に林業振興に力を入れようとしているところですから、取組がさらに進められたらと思います。

税制改革における配偶者控除の見直し

（木田・時事通信記者）
　政府税制調査会の税制改革のことですけれども、配偶者控除の見直しが検討されたりですとか、若い低所得世帯の負担軽減が検討されたりしていますが、この点について何かお考えがあればお聞かせ願いたいと思います。

（知事）
　配偶者控除の見直しについて、女性の働き方についてできるだけ中立的な税制をということで議論をスタートし、特に103万円の壁をどうするのかという議論がされてきているわけです。こういう問題というのは、多面的に議論することが大事だと思いまして、考慮すべきはこの３点だと思います。女性がより働きやすく、意欲を持たれるようにする。それが第１点です。ただ、低所得者層にどう配慮するかは十分に議論していかないといけない。これが２点目だと思いますし、３点目として、できることならば子育てをしながら働くことについて、特に応援する形にしていくことが少子化対策の観点から極めて重要ではないかと思っています。
　ですから、単に女性が働くということについて中立的というだけではなく、もう一段、子育てをより応援できる形で、その税制の見直しにより踏み込んだ議論ができないものかと考えているところです。知事会でもこれから秋にかけて、税財政常任委員会などでこのような議論を深めていくことになります。ただ、この点について言えば、単に税制上の技術論だけではなく、そういう形での３点からのより深い議論をぜひ積み重ねてもらいたいと思っています。今年もまた大議論が行われるのではないかと思います。

参議院選挙合区・選挙制度改革

（夏井・読売新聞記者）
　合区の関連について、８月10日にも、県と総務省で会合などもあったと思うんですけども、合同選挙区選挙管理委員会（選管）について、選管のあり方とか今後の動きを教えてください。また、選管で例えばシステムの両県統一などの課題や予算計上しないといけないようなことが現時点で挙がっていることがあったら教えてください。

（知事）
　選管のあり方については、選管は独立委員会ですので、私がコメントすべきことではないと思います。ただ、合区という制度についてどう思うかということで言わせていただければ、今回の改正というのは非常に残念だと言わざるを得ないと思っています。
　合区になるとどうなるのかというと、いつも申し上げているように、都会の議員ばかりになってもいいのかということがあります。このことについて、補助金をお願いする議員が少なくなることを嫌がっているのだろうと言わんばかりのコメント・論評をされる場合がありますが、決してそんな小さなことを言っているわけではありません。国のいろいろな物事について論じていくに当たり、都会の議員ばかりが中心になって議論されるようになってしまうと、どうしても都会中心の政策制度ということで都会がますます有利になり、ますます田舎から都会に人が流れ、田舎が衰退し、気がついてみれば農林水産業もすべて衰退し、国土の保全も図れない形になり、日本全体に大いなる害をもたらすのではないかと心配しているから言っているのです。
　今回はやむを得ないにしろ、何らかの形での救済制度を今後、比例区について一部拘束名簿式を導入するであるとか、そういう形での議論を行ってもらいたいし、より根本的には都道府県代表ということも考えられるように議論を深めてもらいたいものだと思っています。
　選管がどうあるべきというのは、独立委員会ですので選管に聞いてください。

原発再稼働関連

（高橋・ＮＨＫ記者）
原発について２点です。今月11日に鹿児島の川内原発が再稼働したんですけども、これについて知事が感じられていることなどがありましたら教えていただきたいというのが一つです。もう一つは、愛媛県の伊方原発も再稼働に向けた動きが進められているんですけども、これまでにもお伺いしている部分もあるんですけれども、四国電力に対して求めていきたい部分とか、今日も勉強会を開かれると思うんですけれども、その辺について合わせて二つお願いします。

（知事）
　川内原発については再稼働ということになりましたが、引き続きその安全対策の徹底をしてもらいたいということに尽きます。「とにかく再稼働した、だからもう安全論議はこれで済んだ」ということでは決してなく、未来永劫、毎日追求すべき課題になると思います。その点を徹底してもらいたいと思います。
　伊方原発については、今日も勉強会をやらせていただいておりますが、安全性の確認を徹底して行っていくことが重要だと考えております。我々はいろんな方々、反対される方、専門家の皆さんからもご議論をお伺いして、そのご議論を踏まえた質問をぶつけさせていただいておりますが、それにしっかり答えられるかどうかを見極めたい、それが第１点。
　２点目は、そもそも再稼働する必要性があるのかどうかについて、電力は足りているのではないかという声もあるわけであり、そのことについて我々は質問させていただいております。そのことについて十分なお答えをいただけるのかどうかが非常に大事だと思います。
　そして３点目ですが、どのくらいの時間がかかってしまうのか分かりませんが、原発への依存度を減らしていくための具体的な取組を進めていくことが非常に大事だと思っており、原発依存度低減の取組を、これは四国電力だけなく、政府や我々自身も含めて、具体的な取組を進めていくべく自分たちも努力したいし、また関係者にも訴えていくことを続けていきたいと思っています。

戦後70年談話（２）

（池・高知新聞記者）
　70年談話についてもう少し補足のご説明をいただければと思います。 知事のおっしゃった３点の見方については理解できましたが、その総体としてどんなご印象だったのか。つまりあの談話を出すことによって、日本の今後の平和であるとか、国際関係に資するものがあったのか、プラスなのかどうかという評価についてお聞きしたいと思います。

（知事）
　やはり歴代内閣の立場を引き継ぐということを明確にしたことは、近隣諸国に明確な安心感を与えたということがあるのではないかと考えています。さらにその歴代内閣の立場を示す文言の中に、「平和国家としての歩みに、私たちは、静かな誇りを抱きながら、この不動の方針を、これからも貫いてまいります」と、さらには「痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明してきました」とあります。今後、こういう立場は揺るぎないとの趣旨で言われていることかと思いますので、この意見・態度の表明は、言葉の形がどうであれ、日本政府として意思を明確に示したことについては、国際平和に資する方向だと考えているところであります。

（池・高知新聞記者）
　「言葉の形がどうであれ」と、微妙な言い方ですが。

（知事）
　「私は反省します。」という言葉じゃなくて、反省してきた歴代内閣の立場を引き継ぐという形で、「私は」という主語を使ってないと言われたりしますが、文意としてはそういう形で歴代内閣の立場を引き継ぐとはっきり言っているわけですから、そのこと自体は十分メッセージとして国際平和に資する形だと思います。

（池・高知新聞記者）
　間接話法的な手法というのは、知事はどんなふうにお受け止めですか。

（知事）
　いろいろ工夫もされたのだろうと思いますが、ただ、最後の一文の主語は「私は」だと思います。「そのような日本を、国民の皆様と共に創り上げていく。その決意であります。」のこの最後の二文です。この主語の「私は」という、言葉は書かれてはいませんが、日本語でいけば、これは「私は」という主語なのではないのかと思っています。この文章を読ませていただいたときに全部が全部間接話法だと思いませんでした。だから、前段のことをもって間接話法と言われていましたが、最後はそういう決意だということを明確に総理として述べられているという点において、間接話法ということにこだわる話ではないのではないかとは思いました。

中山間対策（２）

（池・高知新聞記者）
　中山間対策のことで、知事の理念的な部分というか、その政策の哲学的なところを教えてもらいたですけど。地方創生とは言いつつも、人口20万以上の都市を地方中枢拠点都市とする構想であるとか、その前の人口５万人以上の都市を定住自立圏というようにという方向を国が今まで出してきています。それは見方によっては人口流出のダムをつくるという考え方かもしれませんが、一方で、大きな町の役場の周辺に人を集めて、周辺は人を動かして集落が場合によっては廃れてもいいというような見方にも見えます。
　尾﨑県政が進めている方向性というのは、そういったものとはある意味逆で、大ざっぱにいうと、端っこにばらばらにある集落をそのまま活かそうと。国が今やっている定住自立圏うんぬんというのは、端っこにあるものも真ん中に寄せようというようなふうに、大まかにいうと見えます。
　知事が考えるその端っこを大事にするような考え方、これを選択すべきであるという、何といいましょうか、政策をこういうふうに選択すべきだというお考えについて、なぜこれが正しいのかということをご説明いただきたいです。

（知事）
　今「端っこ」と言われた部分にこそ、人間が生きていくために必要不可欠なものを生み出すところだからだと思っているところです。
　農業の形態を見ていただければ分かりますように、農業は都市の街なかで行われているのか、そうではありません。町の役場とかがある中心部ではなくて、その周辺部において農業が行われています。林業はどこで行われているのか、山の中で行われています。国土の保全はどこにおいて重要なのか、都市部の国土の保全も大事かもしれませんが、しかし、その都市部における安全を守るためにも山から川、そして海に至るまでの一群のシステム全体、大きく国土をとらまえて安全性を確保していくということが大事です。それができなければ、いくら都市部だけ下水道を整備しても、大規模な土石流、水害の襲来を都市部が受けてしまうことになりかねないこともあると思います。
　ですから、都市部にだけ若い人が残ればいいというのは、周辺部における農業を大事にしないのだろうかと、都市部だけで果たして人間は生きていけるのだろうかと思うわけです。私は、国民みんながご飯を食べて日々暮らしていくためには中山間地域は非常に大事だと考えているところです。
　去年「まち・ひと・しごと」創生地方本部の皆さん方と議論をしましたし、有識者の皆様方とも議論しました。そういう中において、当初はやっぱり高知県においても、高知市などのところにだけ若い人が残ればいいと言わんばかりの議論もあったりしました。しかしながら、私も相当強く申し上げたことが「高知県においても中山間地域において農業が行われている、その比率は７割（平成17年度農業産出額の78.2％を中山間地域が占める）ぐらいになりますし、全国でも４割ぐらいであります」と。「『その中山間地域はもう大変だから、維持しなくていいのであって、都市部に若い人が住めればいいではないですか』ということで日本人全体の暮らしが成り立ちますか」、「極端な話、都市部の人はみんな飢えますよ、食料は全部外国から輸入すればいいという考えですか。そんなことでほんとに国が成り立ちますか」という議論を私は盛んにしたつもりです。
　そういう中において、コンパクトな中心部と周辺部を結ぶネットワークの考え方が、何とか「まち・ひと・しごと創生総合戦略」のいろんな基本目標の中に出てきたということなのではないかなと思います。
　人間が生きていける、そういうまちづくり、国づくり、そういうことを考えたときに、第１次産業を大事にしなければならないのであって、そのためにもそれぞれの地域の周辺部を大事にすることが非常に重要であるということを決して日本人は忘れてはいけないと思いますし、さまざまな災害から国土を守っていくという観点、人の命を守っていくという観点からも、その周辺部をしっかりと維持管理していくことが非常に大事だということを決して忘れてはいけないと思います。
　日本は都市国家として生きていこうとしているわけではないでしょう。日本は日本として、日本国民の暮らしを今後も守っていける国であり続けなければならないという意味において、農林水産業がしっかり維持される、そういうものを担っている中山間を大事にする、そういう日本でなければならないと思います。

産業振興計画

（池・高知新聞記者）
　産業振興推進本部会議において、最近この２期目の３年半の取組の総括が大分進んできましたが、自己採点としてこの２期目の産振計画の進捗状況というのは、知事はどのように総括されていますか。

（知事）
　まだ総括の最中で、今最終的な議論をしているので、それを踏まえてになると思いますが、概ね大体イメージどおり進んできていると思っています。しかしながら、例えば、高知県の有効求人倍率がいずれ1.1や1.2になり、県外に大学進学した若い人がどんどん帰ってくる高知県になっていくためにも、もう一段、越えなければならない大きな山があるだろうと思う自覚もまた新たにしているところです。間違いなくそれは拡大再生産の壁であり、その中でも、担い手と拡大再生産に向けた仕事とをうまく結びつけていくことだと思っております。
　数値目標について言えば、一部数値目標に届かなくても、間違いなくこの道を行けば１年後、数値目標に届くだろうと思えるようなものもあると思っています。ただ、問題はその数値目標を達成したさらにその先にあるプラスのスパイラル（成長の流れ）に乗ることができるかどうかが非常にポイントだと思います。
　一定プラス方向には向いてきていると思っていますが、それが自律的にどんどん上昇傾向をたどっていけるようにしていくためにも、繰り返しになりますが、拡大再生産につなげていくような施策群をもう一段パワフルに講じていく必要があると思っています。
　この８月中も関係部局とその議論をし、評価もさることながら、そこをどうやってもう一段パワーアップしていくべきなのかをずっと考えてきているところですが、そういう仕事をやっていくことが本県の産業振興という観点から非常に重要だと思っています。
　備長炭の取組もそうですが、食品加工では一本釣りのウルメイワシの取組も新たな水産加工という形になり、新たな加工体制が整うようになってきた。観光客数も300万人から400万人に増やすことができたなど、いろいろな成果があります。防災関連では、新たな産業として一定の地盤ができようとしている。地産外商では、これまで178件しか取れなかった契約が4,000件を超えるまでに増加しています。
　ですけれども、これらが本当に自律的にプラスのスパイラルに乗っていけるようにしていくためには、拡大再生産にいざなっていくような仕事をもう一段しないといけない。同じことを繰り返していますが、そこが今後の肝だと思っております。そこに本当に注力をしていければと思います。
　今までは「産業振興計画イコール地産外商」、最近は「地産外商プラス移住促進」みたいな言い方をしていたと思いますが、これからは「地産外商プラス拡大再生産」ということになっていく思っています。いよいよ、これが最後に乗り越えるべき大きな壁だと思っています。

（池・高知新聞記者）
　（自己採点としては）100点満点？

（知事）
　まだ点数は分かりません。

（池・高知新聞記者）
　点数は分からない。と。

（知事）
　はい。

（知事）
　２期目にやろうとしたことがどうであったかと言えば、割と高い点数だと思いますが、最後に高知県経済自体がプラスのスパイラルに乗っていくという観点からいけば、さっき言ったようなもう１個新しい壁に直面しており、その課題は大きいと思っています。
　第２期産業振興計画についてはどうであったかと言われれば、相当程度できたと思っています。だけれども、自律的にどんどんプラスのスパイラルをたどっているのかということからいけば、もう一段乗り越えなければならない壁があるというのは間違いのないことだと思っています。
　（有効求人倍率の最高値が）0.96ではなく、過去最高といったら、1.2や1.3になるような高知県にならないといけないと思います。

（司会）
　以上で知事会見を終わります。