公開日 2016年04月22日
更新日 2016年04月22日
参議院議員選挙（１）
政府機関の移転
奥四万十博
東日本大震災からの復興
消費税率引き上げ
民進党立ち上げ
参議院議員選挙（２）
放射性廃棄物の最終処分場
集落活動センター
世界津波の日
知事室のウェブカメラ
四国電力
後援申請
職員の不祥事
配布資料
資料1：飛躍への挑戦！産業振興計画[PDF：2MB]
【動画】知事の定例記者会見
（知事）
お手元に、産業振興計画の進捗状況についての資料をお配りしておりますので、ご参照ください。以上です。
（木田・時事通信記者）
今年の夏の参議院議員選挙の徳島・高知選挙区について、今月８日に共産党が候補取り下げを表明し、選挙の構図が固まりました。今回の参院選において、どのようなことを争点として期待するのか、知事のお考えをお聞かせください。
また、現時点で徳島・高知選挙区の候補者は全員徳島県を地盤としており、高知県を地盤とする候補者がいません。この点に関してもご所感をお聞かせください。
（知事）
まず、今回、今年の夏の参議院議員選挙でありますけれども、様々な国政上の争点があります。アベノミクスはどうなのか、ＴＰＰに対してどう対処していくべきなのか、安全保障法制についてはどうかなど、様々な国政上の大きな論点があると思います。そちらについて大いに論戦が交わされることを、まずは期待をいたしたいと思います。
併せまして、地方創生に関する議論、とりわけ地方における経済の再生、もっというと人口減少問題、こういうものにどう対処していくかということについても、大いに争点として取り上げていただいて、議論が活発に展開されることを期待いたしたいと思います。
従前より申し上げておりますように、地方創生の取組というのは、非常に息の長い取組だと思いますので、本当に一過性のものに終わらせず、数年続けて継続的に取組を進めていくことが大事だと思います。
この数年間、いろいろな取組がなされてくる中で、いろいろ好事例も出てきている、また非常に残念な事例も出てきている。そういう中において、果たしてどう対処していくべきか。いろいろノウハウも貯まってきており、そういう具体論なども取り上げていただきながら、活発な議論が展開され、実効ある次の政策展開につながっていくことができればということを、何と言っても望みます。それが第一です。
今回、徳島・高知選挙区の候補者は全員徳島県を基盤としているという話でありまして、個人的に言えば少し寂しいなという気持ちもしなくもありませんけれども、今のところ立候補表明されておられる３人の方はそれぞれが徳島・高知の合区ということを前提として、高知県も含めて、しっかりこれから政治活動をしていかれようとされているわけでありますから、このお三方にはぜひ高知のこともよく知っていただいて、高知の現状なんかも踏まえたうえで、これから政治活動を展開されるということをご期待申し上げると、そういうことかと思います。
（木田・時事通信記者）
政府は22日に、政府機関の地方移転に関する基本方針を決定しました。文化庁の全面的な移転や特許庁、中小企業庁の移転見送りなどが決まり、当初７つの機関の一部移転を求めていた高知県では、海洋研究開発機構との連携強化が対象になりました。今回の政府決定をどのように評価するのか。また、高知県にとってどのような影響、効果が考えられるのか、お考えをお聞かせください。
（知事）
今回の政府機関の移転ということについて言えば、当初の期待に比べれば随分小さな話で終わってしまっているなというのが、正直なところの印象であります。
ただ、私も霞ヶ関にいましたから、この問題がいかに難しい問題かということはよく分かります。今回ゼロ回答にはならなかったわけなので、そうならなかった分、ぜひ、来年以降もしっかり継続的に議論を展開してもらいたいと思います。
中央省庁の移転ということについて言えば、ぜひ消費者庁の移転ということについて、徳島県さんが一生懸命求めておられるので、これを応援したいと思いますし、また文化庁についても、確かに京都にあることにより、日本の古くからの伝統、文化、芸術を踏まえた文化行政ということにもつながっていくのではないかという期待感もありますので、８月までにいろいろな結論を下されていくということになるかと思いますが、前向きな展開というのを望みたいですし、ぜひ今回のことだけで議論を終わらせないようにしてもらいたいと思います。
高知県について言えば、海洋研究開発機構との連携強化ということでありまして、事実上、いろんな研究について連携をしていこうということからスタートしていくことになると思いますが、今回の基本方針によってスタートする海洋研究開発機構との縁（えにし）ですね、これを大事にしていきながら、できれば高知県をこの海洋研究開発に関するフィールドとして、また人材育成のフィールドとして、様々な形でより幅広く、深くいろんな事業が展開できるように取り組んでいきたいと考えています。
また、そういう取組を通じていく中で、海洋研究関係、海洋資源関係の様々な事業展開にもつながっていくように、そういうことを目指していきたいと思っています。
結局、政府機関の移転や機能移転というものは、これもある意味、手段であり、一過程でありますから、その先があるわけで、結局そういうことで交流人口が拡大をしたり、その土地土地における人材育成が展開されたり、さらにその後の産業振興につながったりということになっていくことが最終目的になるのだろうと、地方から見ればそういうことになるのだろうと思っています。
そういう意味での端緒は、今回の基本方針の中でつけられているのではないかなと思っていますので、この機会を、まだまだ小さな点でしょうけれども、これを大きく育てていくべく努力を重ねなければならないと思います。
（木田・時事通信記者）
来月10日に県中西部の５つの市町で「奥四万十博」が始まりますが、「奥四万十博」にどのような効果を期待されるのか、お考えをお聞かせください。
（知事）
一連の地域博覧会、「楽しまんと！はた博」、「まるごと東部博」、そして「奥四万十博」と続いてきていることによって、地域においてそれぞれの観光資源が磨き上げられていく、さらには、一定の広がりを持った広域連携が、それぞれ行われてきているわけです。そして、「奥四万十博」はそれをさらに展開していこうとしているわけですが、そのような広域連携を図っていくことで、広域的な周遊ルートを自立的に運営、展開していく、そういうチーム的なノウハウとしての基盤がしっかりできあがっていくということは、非常に素晴らしいことだと思っています。
こういうことを通じて、本県の観光の地力が段々高まってきているということだと思います。「奥四万十博」はその地域博覧会の第３弾ということになるわけでありますけれども、この「奥四万十博」に対する期待も非常に大きいと思っています。
一つは、私自身も県外にいろいろセールス活動をさせていただいたときに、「奥四万十博」に対する県外のエージェントさんや関係者の皆さまからの期待感、反応が高いということを肌感覚で感じているところであります。実際に、私の手元にある資料であるだけでも７つぐらいの大手旅行会社のパンフレットに「奥四万十博」のことが掲載されております。
ぜひ、こういう形で全国に向けて、強力な発信がなされていくということを期待したいと思います。
また、先日、対話と実行座談会ということで、「奥四万十博」の各サイトを巡らせていただきました。既にいろんなサイト、有名なところがあって、何度かお伺いしたことがあるようなところもあります。そういうところとはまた別に、あまりお伺いしたことのないところ、どちらかというとそういうところに今回行かせていただいたつもりですけれども、見させていただいて、やっぱり地域の皆さまが、この４月10日から「奥四万十博」が始まるということで、一生懸命準備をされて、その結果というのが見えてきているなということを非常に感じました。
それぞれのところで、もともとは地元の皆さんが楽しみで始められたようなことを、県外からも含め域外からお客様をお迎えして、おもてなしをして、楽しんでいただく、いわゆる旅行商品として磨き上げていこうと、多くの皆さまがしておられて、その結果が出つつあるなということを、本当に感じたところでありました。
ぜひ、この４月10日から「奥四万十博」がスタートすることによって、これがしっかりと良き誘客に結びついて、そしてそれがまた地域の皆さま方のさらなる取組に結びついて、しっかりと高幡地域において旅行商品の磨き上げ、地力の強化ということにつながっていければと思います。
そして、その上で私どもとしては、来年からスタートする歴史博に良い形でつなげていくことができればと思っています。
「奥四万十博」の地域においても、様々な歴史資源があります。歴史資源と食の資源、自然の資源をうまく組み合わせた周遊ルートを地域地域に作り上げていくことが、今後行っていく歴史博の最終目標になっていくわけですけれども、高幡地域ではスタートとして、この「奥四万十博」の取組があって、我々がその後を引き継がせていただいて、歴史博につなげていければと思います。
他の地域においては、「まるごと東部博」、「楽しまんと！はた博」の成果、さらには土地土地において展開している様々な取組の成果を生かして、歴史博につなげていくことができればと思っています。
（海路・高知新聞記者）
東日本大震災から５年が経つわけですが、５年経って、復興の進捗状況には地域によって格差があったりとか、あと、避難者もまだ多くいらっしゃる状況になっています。この５年間の国の復興政策に関して、知事はどのように評価されていて、あるいは課題とか教訓として、とらえるべきところはどういうところにあるのかというところを、ご所見をお願いしたいのですが。
（知事）
これは、復旧・復興という側面と、さらには次の災害にどう備えるかという側面と、2点から考えていく必要があるだろうと思います。
まず第一に復旧・復興という側面からすれば、本当に多くの関係者の皆さんも全力で取組を進めてこられたということだろうと思います。
しかしながら、非常に被災の程度というのが大きかったということもあって、それから正直、想定外だと思われるところまでの被災ということもあって、色々な側面でまだまだご苦労が続いているということは否めない事実だろうと思います。
まだ、仮設住宅で多くの皆様が暮らしておられる。さらには、新しいまちづくりもまだまだ過程であって、新しい町ができあがっているという形にまでは至っていない。そういう中において、産業の復興ということについても、まだ道半ばであるとか、様々な課題があるだろうと、そのように思っています。
私もこれまで被災地にお伺いして、時間をかけて勉強させていただいた機会が3回ありました。確かに、１回目より2回目、2回目より3回目という形で、復興が進んでいることは本当に実感してきたところでありましたけれども、他方でその難しさというのも実感したところです。私もまた機会を見つけてお伺いさせていただいて、職員も派遣していますので、復旧・復興の応援をさせていただくとともに、私自身も将来に向けてぜひ学ばせていただきたいと思っています。
今後の備え、次の災害へ備えるという、第二の側面から見たときにこの５年間どうだったかというと、私はこの点、大きな進歩があったんじゃないかなと思います。というのは、南海トラフ地震対策特別措置法の制定に見られますように、最悪の最悪に備えるということが様々な防災対策の基本に据えられるようになってきたということ、これはやはり大きいのではないかと思います。
どちらかというと、これまでの間、あんまり大災害のことを言ってもなかなか対応できないので、とりあえず対応できる範囲内での対応にしておこうじゃないか、というような意識があったということは否めないのではないのかと思います。結果として、想定外という結果を招いてしまったわけでありまして、今は、その反省の上に立って、例えばＬ２クラスの津波に対する備えはどうするか、ということが正面で議論されるようになってきた、最悪の最悪に備えるという態勢になってきているということはいい方向だろうと思いますね。
また、防災関連の予算についても、毎年度、この厳しい財政状況の中でずっと一定規模以上、着実に確保されてきて、かつそれがどちらかというと増額の方向で続いてきているということ、これは評価されるべき点だろうと思います。
ただ、私たち防災対策の最前線で仕事をしている者として言えば、やらなければならないことは膨大にあるわけでありますし、さらに考えなければならないこと、それこそ想定しておかなければならないことというのは、膨大にあるわけでありまして、この防災対策については、決して終わりはないという意識を持って、継続的な努力を今後も続けていく必要があると、本当にそう思います。
※Ｌ２クラス：現時点の最新の科学的知見に基づく発生しうる最大クラスの地震・津波
（海路・高知新聞記者）
先ほど知事がおっしゃった、復旧・復興でその実際に被災地に行って、難しさも実感したということですが、「難しさ」というのは具体的にはどういったことでしょう。
（知事）
被災した後、人々の命を守ってつないでいくために、応急期の対策というのは講じなければなりません。ただ、応急期の対策がそのまま発展していけば復旧・復興につながっていくのかというと、必ずしもそうではないという場合もあるだろうと思います。
結果として、その応急期の状態のまま取組がずっと進んで、仮設住宅が建てられてしまっているんですけれども、それが本当の復興という形につながっているかというと、まだまだということがたくさんある。応急期の状態のまま、残念ながら取組が留まってしまう、結果としてその状態で留まってしまっているということもあるということを、お伺いして見させていただいたところです。
そういうことを見させていただくにつけ、あらかじめ復旧・復興の姿というのを一定描いて応急期の対策というのを取る必要があるだろうと。例えば、仮設商店街、仮設マーケットというのはこういうところに作って、仮設住宅というのはこういうところに作って、それは後のまちづくりにそのまま発展していくというような形で展開されていくことが理想だろうと。しかしながら、それを被災後の混乱期においてそういうことをしようとしても、本当に大変なことだろうと思います。ですから、あらかじめそういうことを考えておくということが大事なんだろうと思います。
そういうことで今、例えば、南海トラフ地震対策においては、我々として応急期の機能配置計画について、第２期南海トラフ地震対策行動計画でモデル的に検討をスタートし、第３期南海トラフ地震対策行動計画において、それをより多くの市町村で展開していこうとしているところです。
例えば、そういう点が課題かと思いますし、我々として学ばなければならないと思っているところです。
（木田・時事通信記者）
来年4月に予定されている消費税率引き上げに関してなんですけど、安倍首相はリーマンショックや大震災のようなことがない限り、予定どおり実施するという考えを示されていますが、経済状況によっては再延期の可能性もあると言われています。再延期した場合は、地方税収や社会保障にも影響が生じる可能性がありますが、再延期の是非について、知事のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
（知事）
社会保障財源の安定的な確保、さらには地方の抱える様々な諸問題、少子化対策をはじめとしたいわゆる根本的な課題に対してしっかりとした対策を図るための財源の確保ということを考えましても、消費税の８％から10％への増税というのは飲まざるを得ない苦い薬だと、私は思っているところです。いずれは行わなければならないことだと、そのように思います。
ただ、これが来年の４月から実施することが、本当にいいのかどうかということについては、景気の動向でありますとか、そういう諸課題についてしっかりとバランスを持った議論をしていただいて、ご判断をいただくことが大事かなというふうに思います。
５％から８％への引き上げのときに、経済に対するダメージというのはかなりあったということは否めない事実だろうと思いますので、そこでいろいろ知見も貯まってきているだろうと思いますから、その知見も生かしていただきながら、来年４月からの増税ということを基本としつつも、他方、景気の動向等を見て、果たしていつの時期がいいかということについて、バランスを取った議論を展開していただきたい、検討を行っていただきたいと思います。
（田北・共同通信記者）
先日、民主党と維新の党が合流して民進党という党が立ち上がりましたけれども、それについて何かご見解があればお伺いします。
（知事）
野党が結集をされて民進党が誕生されたということについて、まずはお喜びを申し上げたいと思います。２大政党を目指して、ということになってくるだろうと思いますけれども、ぜひ、自民党の皆さまとともに、この民進党の皆さん、活発な政策論議を展開をしていってもらいたいと思います。
やはり民主主義の基本というのは、徹底した政策論議をベースにしていくものだと思いますので、この民進党の勢力結集によって、こういう政策論議が活発化していくんじゃないかということは非常に期待を申し上げたいところであります。
（池・高知新聞記者）
参議院の選挙ですが、合区の解消策について、全国知事会の有識者研究会が３つの案を示されました。１つは憲法を改正して、参議院を地域代表だと明記すること。２つ目が参議院の定数を10増やして、選挙区選出の議員を増やして合区を解消する。３つ目が国会法なんかに、参議院は都道府県代表であるというふうに明記するという案。３案ですが、それぞれ、憲法改正は時間がかかるし、国民の同意が得られるのかとか、その他の２案については、根本的に、裁判になった場合に合憲かどうかというところでちょっとハードルが出てしまうということで、それぞれ課題があると思います。
知事は、この３案の中でどういった方法を取るのがいいと考えてらっしゃるのかということを１点お聞きしたいのと、併せて、今回徳島・高知合区の中でも、主な候補者の方は合区反対だとおっしゃっているんですが、よく聞くと政党の中では、どうやら都市部の議員さんとか、高知は大変やねと、頑張ってねという程度で、大きな議論になれていないと言いましょうか、その中で、参議院選のマニュフェスト（公約）に合区の解消について、書くのか書かないのかもはっきりしない状況があります。
知事会の中で、そういった提言もされたわけですので、今後政党への働きかけも含めて、どういうふうに合区の解消につなげていくのかその辺りのお考えを。
（知事）
まず１点目の点について申し上げれば、やっぱり私は憲法の中にはっきりと地方自治の位置づけというのは、もう少し強化して書いていくということが大事ではないのかと思います。
ご案内のように地方自治に関する条文というのは、現行憲法で非常に薄いと、従前より知事会の中でも議論になってきたところでして、その結果と言ったら言い過ぎかもしれませんが、残念ながら少なくても結果として、国会議員の地方代表としての位置づけというのが必ずしも明記されている形にはなっていないところがあるわけであります。ぜひ都道府県代表制ということについてしっかり議論をしていって、憲法の中にどう記述すべきかということを、重大な争点として取り上げて検討していくべきことだろうと。ですから、やはり憲法改正が本当の最終的な解決策として、あり得べきことだと、私は思っています。
ただ、非常に時間が掛かるだろうというのも確かでありまして、何らかの形でこの現行の制度のもとでも参議院を事実上の都道府県代表ということにできないものかどうかということの検討は、やはり行っていかなければならないだろうと思います。比例代表を減らして、地方区の定員を増やすという案もあるでしょうし、また、あともう一つは、拘束名簿式にするという形を各政党に促していくやり方というのもあるかもしれません。全国知事会の研究会の今回の議論の方向性というのは、そういう二本立ての議論になっていると思いますし、私の考えにも沿っているんだろうと思っています。
ただ、具体策については、単に対応してもそのままいわゆる違憲判決を招いてしまうだけになってしまうんじゃないかという懸念はあるわけでして、より議論としては深めていかなければならないだろうと、そういうふうに思います。
さらに言えば、今回知事会の研究会でこういう議論をしたわけですが、これは徳島の知事さんが委員長で知事会の本件を所管する委員会において研究会で研究していこうということになって、私もその委員になっていますけれども、こちらで一定の結論を出していくことになるでしょう。
この総合戦略・政権評価特別委員会では、大きな国政選挙の前には、こちらでしっかり各政党に対して知事会としてマニフェストに入れてもらいたい事項ということでいろいろお話を展開、主張もしていくわけです。
最終的に全国知事会としての意見がどうなるか分かりませんけれども、私としては、この飯泉知事の委員会において出した結論の内容に沿って各政党に対して、しっかりとこの合区問題の解消ということを公約に入れてもらいたいと訴えかけていく、そういう取組をしていく必要があるのではないかと思います。この４月からまた議論が展開されていきますので、そういう中で私としては主張をさせていただきたいと思います。
例えば合区などという形で、地方の国政に対する声が届けにくくなる制度ができますと、そのことについて都会の議員さんたちというのはあまり関心を持たない。結果として、こういう制度ができたことに対して、回復をするという逆バネが利かないということが危険だと思うのです。ゆえにますます都会の意見が重視され、田舎の意見はあまり通らないという制度がますます強化されていくという、自己強化のループをたどってしまうのではないかということを懸念しているわけです。
だから、こういう形でますます都会への集中化を招くようなスパイラルについては、しっかり警鐘を鳴らしていく必要があるだろうと思っています。ですから、合区については今後もしっかり声を上げていきたいと思います。
（池・高知新聞記者）
原子力発電所から出る放射性廃棄物の最終処分場の選定に関してですが、政府が年内に科学的有望地なるものを示すと言われておりまして、先週その経産省の有識者のワーキンググループがまとめました自然科学的観点という要件を見ていくと、火山とか活断層が少ない四国の南部、高知県の沿岸部ですね、そのあたりが有望地に含まれる可能性があるということですが、知事は、例えば昨年の６月の会見でも、「この高レベル放射性廃棄物の最終処分場については、南海トラフ地震対策に必死で取り組んでいる高知県において施設を受け入れる余地はない。」というふうに述べられていますが、そのお考えにお変わりはないのかということと、仮に政府が高知県を有望地というふうに提示した場合にどういうふうに対応されるのか。その２点をお願いします。
（知事）
全く考えは変わっていません。南海トラフ地震対策に全力で取り組んでいかなければならない本県にとって、そのような施設を受け入れる余地は全くないと、そのように思っています。政府が有望地として示してきたとしても、それに対して我々として強く反論をしていきたいと考えているところであります。
（池・高知新聞記者）
政府が科学的有望地を示すっていうことは、押し付けじゃないかっていう意見もあるんですけど、全体的に受け入れの手続きが進みにくいという中で政府はそういう方法を判断したんでしょうけれども、その手法については、どう思われますか。
（知事）
政府が示すと言っても、事実上ある一部の部局が示すということでしょう。そういう重大施設を受け入れて運営していくということにあたっては、活断層がないとか、火山がないとか360度いろんな観点からの検討を重ねていかなければならないわけです。そもそも本当に活断層がないのかなどということについてはよくよく吟味しなければならない問題だろうと思います。例えば超巨大な非常に活発なプレートがあって、津波災害の危険性もあって、さらに言えば、その結果として周辺の地域は社会全体として甚大な被害を受ける可能性があって、そういうシステムを社会として安全に守って維持していくような余力がその地域に全くなくなってしまう可能性もあるかもしれない、などということも多方面から考えていかなければならないということだろうと思います。こういうことは、科学的に、自然科学的に、社会科学的に多方面から考えて結論を下していくべきだと思います。そういう多方面から考えたときに、私ども高知県としては、こういうものを受け入れる余地は全くないと思っています。
（池・高知新聞記者）
今月ですね、集落活動センターがちょっとした開所ラッシュといいましょうか、かなり毎週末開所式があって、知事もほとんどの会に出られていると思いますけども、今年度中に30カ所というのはちょっと遅れますけれども、４月中にはさらに５カ所オープンして、31カ所になるというふうにお聞きしています。
知事がこの間地域にずっと足を運ばれて、その集落活動センターの運営関係者とかといろいろお話をされると思いますけれども、改めて、現状、集活センターが抱えている課題とか打開策みたいなものをどういうふうにお考えになっているかということを１点お聞きしたいのと、それとこの約30カ所を知事はこれまでもロールモデルとして、今後のその経済的自立であるとか、地域づくりの拠点としてのお手本にするべく取組たいというふうにおっしゃってこられましたが、そのロールモデルとするための課題、取組というのはどんなふうにお考えか。その２点をお願いします。
（知事）
私はずっと地域を回らしていただいていて、例えば今回集落活動センターができたところでも１回行っただけということでは決してなくて、過去４年前、５年前、８年前お伺いをした、そういうところもたくさんあります。私の実感として言わせていただければ、それぞれの地域、特に集落活動センターができあがってきたところというのは、ひと言でいうと、随分多くの皆さんの意識が前向きになっておられるなということを深く実感しているところです。
８年前お伺いしたとき、「もう限界集落と言われてどうもならんぜぇ」と、「一体どうしてくれるがでぇ」というような話をよく言われて怒られたものでした。「おまん、何をするがな」みたいな形で、よく怒られたりしたけれども、今回いろんな地域にお伺いしたときに、やっぱりこの集落を守っていくために、地域を守っていくために、おれたちが頑張らないといかんのだというお話を多くの皆様がおっしゃっていた。私はこれは大きいと思います。意識、思いがもうどうしようもないって方向であきらめ感が漂っているという状況なのか、それとも何らかの形で前に向かっていこうではないかという形になっているのか。これがまず一番大事なことではないのかと、そのように思います。この点については非常に心強いことだと思います。
そのうえで、ぜひそういう取組を花咲かしていくためにも、従前より中山間対策については三層構造で臨んでいくというふうに申し上げています。成長戦略を練って、まだ大きい地域ということになるんでしょうけれども、しっかりと地域で一定の基盤産業というものをつくり上げていく取組をし、さらには、それよりも少し小規模のところになるかもしれませんけれども、いわゆる地域アクションプランという形で地域における地産外商につながるような事業展開を行って、その効果がそれぞれの地域に波及していくように努力をする。色々な波及効果のしっかりとした受け皿となるような形で、本来なら限界集落などと昔は言われていた地域において、集落活動センターが様々な経済活動の展開をして、いろんな成長戦略、さらには地域アクションプランの経済効果、その一翼を担う形になっていって、結果としてそこに新しい経済活動が根づくと、若い人も住めるようになるというふうにぜひ展開をしていきたいものだと思っています。
ですから、集落活動センターだけ単体で捉えるという考え方ではないというのがまず第１点ですね。それから第２点目ですけれども、集落活動センターを巡っていて、特に最初のころにできた集落活動センターにいくと、だんだんそれぞれの得意技といいますか、例えばうちの集落活動センターは韓国風のサウナでもって外貨を稼ぐのだ、うちはセラピーロードに向けた観光で外貨を稼いでいくのだ、などというような形で、だんだん得意技が見えてきているところがあられるなというように思いました。
他方で、特に新しいところについては、これからどういう展開をしていくかということについて模索をしておられる。今までの取組の土台の上に立ってということではあるでしょうけれども、まだまだこれから模索中というところもあられるなと思いました。
やはりノウハウを共有していくことによって、お互いさらに取組を強化していただける余地というのが非常に大きいのではないのかということも実感をいたしております。そういう意味でこの集落活動センター、４月１日に30箇所になると思いますけれども、30箇所になった段階で、それぞれの推進協議会の皆様方たちが集うような機会というのを幾つか設けさせていただいて、お互いノウハウの共有が図れるようにしていくということを行っていければと思います。
中山間対策、しかも本当の山奥、それから海のそばのいわゆる都市圏から遠い中山間の振興は本当に難しい課題だろうと思います。これが衰退を始めたのは昭和30年代ぐらいからの話でありますから。しかし、こういうところが本当の意味で栄えてこそ、多様な資源が活かされて、高知として力強く県勢浮揚ということにつながっていくんだろうということは、私自身も８年間の取組の中で本当に実感をしているところです。難しい課題ですけれども、このことについては真正面からしっかり取り組んでいきたいと、そういうふうに思います。
（海路・高知新聞記者）
地震関連になりますが、先日、自民党の二階総務会長が「世界津波の日」の制定に合わせて、高知県の黒潮町で、海外からサミット、高校生サミットを開きたいというふうな発言があったようなんですけど、この件に関しては高知県にどのような形で情報伝達があったのか、その開催に関しての知事の受け止めをお願いしたいんですが。
（知事）
私も関係者の方からお話を伺っていましたけれども、非常に大歓迎です。すばらしい機会だと思います。ちょっとこれからどういうふうに具体的に展開していくのかということはまだまだ決まってないというか、これから詰めていくことになろうかと思いますけれども、我々としてもこのイベントといいますか、すばらしい取組が成功していくように、しっかりとご協力させていただきたいと思いますし、また主体的にもいろんな取組をさせていただければと思います。
（海路・高知新聞記者）
黒潮町での開催というような形で、国から県へ話が入ったんですか。
（知事）
県関係の国会議員の先生からですね、お話を聞いたんですけれども、黒潮町で子どもたちのサミットをやるというお話でありました。これはすばらしいことだと思います。黒潮町は本当に一生懸命、命を守るための取組をされていますから、そこで取り組んでいることについて多くの子どもたち、世界の子どもたちに知ってもらいたいと思いますし、また我々も世界の子どもたちからいろいろ学べるところもあるだろうと思います。
（佐藤・朝日新聞記者）
ちょっとゆるい質問になってしまうんですけれども、以前知事室のライブカメラの映像が中継されているということについてですね、非常にネットで話題になりまして、それに関して二つお伺いしたかったんですが、あれは前知事の時代から設置をされているもののようですけど、それをなぜ維持されたのかということと、もう一つは、常に見られているというのはどんなお気持ちなのかというですね、そういうご感想、この２点をお伺いしたかったんですけれども。
（知事）
私も、知事に就任したときに、この部屋が24時間ライブ中継されているということを知ったときは正直びっくりしました。ただ、確かに透明な県政という観点からは大事な意義深い取組だろうと思いましたので、当時それをそのまま引き継がしていただいて８年になるということだと思います。最初のころこそ、ほんとに緊張しましたけど、特に食事したりするとき緊張したりしましたけど、今はもう完全に慣れっこなんで、カメラのことを意識することはほとんどないですが、今回なぜかこの時期に非常に話題にしていただいて、若干何で今なんだろうなと思ってびっくりしたりもしました。ただ、考えてみれば、これだけ高知県に多くの皆さん注目していただくというのはありがたいことだと思いましたので、知事室のライブカメラに、爺-POPとか奥四万十博とかのバナーも貼って、高知県のＰＲにも使わせていただいているところです。注目していただいて、ありがたいことだと思います。
（中田・高知民報記者）
伊方についての関係ですが、一つはですね１号機が廃炉にということが決定されまして、県は１号機廃炉を求めてきたというか、そういうスタンスで臨まれてきたと思いますけども、２号はもう35年経つわけで、そういうスタンスで臨まれるのかなっていうことと、それと４月１日から電力自由化になりまして、それで四国電力がよそに電気を、東電管内、関電管内とかに販売するっていうか、その再稼働の理由づけとしては電気が足りないんだというお話だったと思うんですけれども、そこがちょっと齟齬があるというか、矛盾するのではないかなと思ったりもしましたが、お考えはありますでしょうか。
（知事）
まず１号機の廃炉ということについては、原発への依存度低減ということについて具体的な一歩を踏み出されるものであって、我々として歓迎を申し上げたいと思います。２号機についてどうかということについてはまだ議論してないわけですけれども、２号機についても再稼働という話になるのであれば、３号機について私どもが議論をさせていただいたことと同じように、安全性と必要性についてしっかりと勉強会を通じて、我々としてもいろいろとご質問もさせていただき、ご意見を伺うということになっていくだろうと、そのように思います。２号機の議論というのはまだ全くしていませんので、これからの話かと思いますが、３号機のときと同じスタンスで臨ませていただくということです。
それから４月から四国電力が余った電力を四国外で売るという話についてですが、ご案内のように、電力の場合に足りる足りないという問題は、いわゆる積分値として議論をしているわけではなくて、その瞬間ピークピークにおいてその容量が足りるか足りないか、瞬間瞬間において電力が足りるか足りないかという議論をしているわけですよね。本当に電力需要が少なくて余っているときに四国外に売電をしていくということは、それは当然あり得ることなのだろうと思いますけれども、問題はそのピーク時に電力需要が安定的にそれでも賄えるかどうかという体制になっているかということでありましょうから、そういう意味においてはピーク時においては老朽火力発電所をフル稼働して賄っているという現状において、引き続き非常に切迫した状況にあって、３号機の再稼働についてはやむを得ない状況にあるということはその点は変わらないのだろうと、そういうふうに思います。
（中田・高知民報記者）
売った先のピークのときは使うんですかね。
（知事）
さらにもっと言うと、そのピークピークのときが重なる可能性があるので、そういうときには四国電力も売ることはできない、むしろ買いたい。しかしながら、相手もピークになっていて買えない。だから、電力需給が極めて切迫して危険な状態になるということは十分想定されるんだろうと。またそういう意味においても、一定３号機のようなものが欲しいと、持っておく必要があるというふうに四国電力さんとしては主張されているということなのでしょうけれども、そういうことについては一定合理的な説明だろうと思います。
（大野・高知新聞記者）
ちょっと個別の案件なんですけども、昨日高知市立自由民権記念館で開かれました731部隊をテーマとした講演会の後援申請について、県が後援はしなかったという判断をなされてますけれども、県の方には取材にもお答えいただいてるんですけれども、何か知事としてその判断についてご所見があればお伺いしたいんですが。
（知事）
そうですね、この後援申請っていうのは大体年間500件ぐらい来るんですね。でありますので、「高知県共催及び後援事業承認事務取扱要領」というものに基づいて、それぞれの部局において、後援するかしないかということを最終判断をするという形で、私も授権をしております。
それで、今回の場合は地域福祉部において、この問題について自分の所管するその事業に当たるかどうかということなども考えて、後援の可否というのを判断したということなのだろうと思いますが、この取扱要領に基づいて地域福祉部の所管、その当該課の所管ということで照らしていけば、当該課の事業には該当せずということだったのかもしれません。そういうことで後援はしないという判断を結果として下したということかと思いますが、その取扱要領に基づいた判断としてはそういうことになったのかもしれませんけれども、私としては、結果としてちょっとセクショナリズムに陥ってしまっていたのではないのかなということを思います。
昨日、その記事を受けてですね、どういう判断の過程であったのかということも聞き、少しセクショナリズムになってしまったのではないかという話もし、少しその取扱要領自体についてもう１回見直してみてはどうかという話をしたところでありまして、この731部隊について勉強会をやるということについて、これは平和に関する様々な勉強を行っていく、そういう議論を行っていく機会を設けようということでありますよね。確かにその地域福祉部の業務には該当しないのかもしれませんが、ただ、逆に言いますと、その平和行政の推進というのは県の職務でありますし、その戦争の歴史に学ぶということが県の政策・施策の推進に寄与しないといったことは当然あり得ないわけでありまして、そういう観点から、まずこれは施策に該当するとみなしてもよかったのではないのかなというふうに思います。
そして、また第２にですね、特定の宗教・政党等の宣伝・勧誘等でないということが前提になりますけれども、公益に資する議論の場の確保をするということについては、やはり我々は応援すべき立場にあるだろうと思います。その際、自由な議論の場が確保されているのであればですね、主催者の見解が中央政府の見解に反するから後援しないとするものではないと、そのように考えておりましてね、そういう観点からすれば、より県行政全体として考えたときに、今回の後援しないという判断については果たしてどうだったのかなというふうに私としては思っています。
取扱要領として少しセクショナリズムに陥ってしまったところがあって、結果としてそういう判断になった。その当該担当課としての判断としてはそうなっていったんでしょうけれども、ただ、そういう取扱要領になっていたことについて、私はちょっと欠点があったなというふうに思いましたので、昨日その改善を指示をしたところでありまして、少しこの後援のあり方についてのプロセスを見直していきたいと思っています。
（大野・高知新聞記者）
数も多いというのは重々承知してまして、所管の判断ということになるんですけども。
（知事）
所管の判断では済まないこともあるだろうなということでありまして、だから、その１回所管の判断をした後に、また全体としての判断をするプロセスというのをもう一つ加えていく必要があるのかなと。
（大野・高知新聞記者）
そこが先ほどおっしゃった見直しということですか。
（知事）
そういう形でその後援のあり方についてのプロセスを見直したいと、そういうふうに思っています。
（大野・高知新聞記者）
この案件に限らず、全体の県のその姿勢としてお伺いしたいんですけれども、先ほどおっしゃったように、幅広い議論の場を提供するというのが県の姿勢ですか。
（知事）
そうです。
（大野・高知新聞記者）
議論の場を提供するという、そういうスタンスというのは堅持するんだと。
（知事）
特定の宗教・政党等の宣伝・勧誘等でないことを前提として、公益に資する議論の場の確保は応援すべき立場にあると。
（大野・高知新聞記者）
非常に線引きが難しい問題だと思うんですけれども、一定その政治性と言いましょうか、先ほどおっしゃった政府の見解とは異なる主張を持つ、あるいはそれが議論される場というのも想定できると思うんですけれども。
（知事）
ええ、政府の見解に反するから後援しないということにはならないんだと思いますよ。ただ、政府の見解に反するから後援しないということではなくて、自由な議論の場があるということが大事だと思いますね。公益に資する自由な議論の場が確保されている、そういうことを確保するように応援するというのは県として持つべきスタンスだと、そういうふうに思います。
（大野・高知新聞記者）
そこが事前に確認できれば、大いに後援していこうということ。
（知事）
そういうことだと思います。ただ、そういうふうに後援したんですけど、結果として、行われていることが特定の主義・主張のみの宣伝・勧誘に当たるものであったということであれば、後に後援を取り消させていただくなんてこともあるでしょうけれどね。あくまで私が先ほど申し上げたように、公益に資する自由な議論の場を確保していくことを応援すべき立場にあると、そのように思います。
（大野・高知新聞記者）
今回の案件については、この所管の判断としては良としてよかったのか。
（知事）
その所管の判断としては正しかったでしょうけれども、ただ、結果として、その所管の判断なるものはセクショナリズムに陥ってしまっており、これはプロセスの問題だと思いましたので、プロセスの見直しを指示したということです。もう１回全体に照らしてどうかということを判断すべきであったのでは、というふうに思います。
（池・高知新聞記者）
最近ちょっと気になるのは不祥事がちょっと起きてますね。この2015年度の過去の記事をちょっと振り返るだけでも、風俗店で摘発された、理由のない長期欠勤、時間外勤務の虚偽申告いうことで何人か減給とか停職処分になってます。さらに一昨日ですかね、28日、本人は容疑否認してるということですけども、器物損壊容疑で県の職員が逮捕されたということで、事案の背景がそれぞれ違うので共通した問題点というのをちょっと言うのは難しいんですけれども、尾﨑知事が知事になってですね１期目の2010年、このとき記事に書いたんですけど、知事部局の職員に対する懲戒処分が42年振りにゼロだったという年がちょっと前にありました。それから考えるとですね、最近ちょっとゆるみが出てないかというふうに言われてもおかしくないと思うんですけれども、僕が個人的に思うのは、やっぱり知事が常々おっしゃってる官民協働というものをですね、さらに進めていくうえでも、やっぱりこの県庁と県民の信頼関係がないといかんと思うんですけど、この一連の不祥事がちょっと増えているような状況について、知事はどんなふうに受け止めてらっしゃいますか。
（知事）
おっしゃるとおりだと思います。これは増えてきていることについてゆるみがあるのではないかと、そういう思いで我々としてしっかりと襟を正していくような取組をしなければならないと思います。官民協働で取組を進めなければならないからこそ、県民の皆様から信頼を得るということが大事だということはおっしゃるとおりだと思いますので、しっかりと官民協働で取組を進めていくうえで信頼していただけるように、我々としてしっかり綱紀の粛正を図り、襟を正していくということが大事だと思います。少し増えてきていることは確かですので、しっかり徹底をしていかなければならないと思います。
また、しっかりと綱紀の粛正を図っていきながらも、もう一段やりがいのあるワークライフバランスのとれた職場づくりということにも意を配していかなければならないだろうと思います。仕事も忙しくなってきていますが、仕事が忙しくなってきているから懲戒処分が増えていいということでは当然ないわけでありますけれども、そういう問題のあることについてはしっかりと襟を正す、そういう取組を進めていきながらも、併せて、やりがいのある、仕事のしやすい職場づくりということに努めていかなければならないと思います。
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