公開日 2016年09月29日
更新日 2016年09月29日
天皇陛下の生前退位（１）
リオデジャネイロオリンピック
大規模太陽光発電所
自殺対策
参議院合区問題
地方創生推進交付金
配偶者控除の見直し
民間企業との連携・協定
原子力災害避難等実施計画
障害者施設等の防犯対策
天皇陛下の生前退位（２）
台風対策
東京都知事選の結果
平成の薩長土肥連合
新潟県知事の４選出馬取りやめ
児童虐待防止対策
【動画】知事の定例記者会見
天皇陛下の生前退位（１）
（池・高知新聞記者）
8月8日に天皇陛下がビデオメッセージを通じて、そのお気持ちを表明され、生前退位に強い思いを示されました。知事はまずこれをどのように受け止めになったのかをお聞きしたいのと、併せて、生前退位を実現するには皇室典範の改正であるとか、あるいは一代限りの特例法、これの制定が必要とされていますし、一部には憲法改正が必要だとする意見もあります。象徴天皇の在り方とか皇室の在り方も含めて、知事はどのような議論が必要だと思われますか。
（知事）
天皇陛下に大変深い敬愛の念を抱く者の一人といたしまして、この度の天皇陛下のお言葉につきましては、大変重く受け止めさせていただきました。特に「今後も皇室が国民とともにあって、国の未来を築き、象徴天皇の務めが安定的に続いていくことを念ずる。」とおっしゃられたことについては、本当にこれからの日本にとって、大変大切なことだと、重く、ずしりと胸に刺さる思いであります。私どもとしましては、この天皇陛下のお言葉を大事にしていくということが求められるのではないかと思っております。
このお言葉を受けて、政府、国会において、早急に様々な形での検討が行われることを望みたいと考えているところです。
その際に、「天皇の地位は国民の総意に基づく」とされている憲法の規定に基づいて、果たしてどのような決め方をしていくのがよいのかということについて、まずはしっかりと議論することが大事だろうと思います。
併せまして、過去の政府答弁にもありますように、政治的思惑に基づく恣意的な、例えば強制退位であるとか、そのようなことを防ぐための仕組みを設けていくことも大事だろうと考えているところでありまして、あくまでも「象徴天皇の務めが安定的に続いていくことを念じ」と仰せられた通りだと思います。そういうこととなりますような議論をしっかりと行っていただきたいと思っています。
（池・高知新聞記者）
皇室典範の改正、あるいは特例法の制定、どのような方法がいいのかというのは、具体案はお持ちでしょうか。
（知事）
まだ持っていません。よくよく様々な議論をしていただきたいと思います。
リオデジャネイロオリンピック
（池・高知新聞記者）
8月22日に閉幕したリオデジャネイロオリンピックに関連してお聞きします。リオ五輪では日本選手団が史上最多の41個のメダルを獲得しました。四国で見ますと、バドミントンの女子ダブルスで優勝しました松友美佐紀選手らが徳島県出身で、徳島県の関係選手が5人、愛媛が2人、香川が1人おられたそうで、各県ともパブリックビューイングなどで盛り上がったようです。高知県は残念ながらゼロで、今度9月7日に開幕しますパラリンピックの方では、車いすラグビーの主将の池選手が出場されますが、オリンピックについては残念ながらゼロでした。
県においては、2020年の東京オリンピックに向けてCLTを軸にした木材の活用であるとか、事前合宿の誘致、あるいはよさこいの世界大会とか、様々な取組をされていますが、選手強化という面ではいかがでしょうか。最近ですと、昨年度から、県教委でトップアスリートの育成に向けた特別強化選手の指定を開始していまして、今年は県内外で活躍する51人を指定しているようですが、東京オリンピックも視野に入れて今後どのようにサポートしていきますか。
（知事）
今回のオリンピックで本県出身の選手がおいでにならなかったということは、大変残念です。ただ、パラリンピックに池選手が出られるわけですから、みんなで応援をしていきたいと思っています。ぜひ、東京オリンピック・パラリンピックでは多数の本県出身選手が活躍するという状況を作り出していきたいと思います。また併せて、東京オリンピック・パラリンピックの機会を活かして、より一層スポーツ振興が行われていくようにしていきたいと考えています。
先ほどお話もありましたけれども、スポーツ推進プロジェクト実施計画を策定して、取組を進めようとしているところです。この取組は大きく言うと二つあります。
一つ目は、トップアスリートの皆さま方をしっかり応援していこうということ、二つ目は、子どもたちも含めた県民の皆さまのスポーツの裾野が広がり、スポーツ振興の輪が広がっていくような取組を行っていくということです。
一つ目のトップ選手の皆さま方の育成ということに関しては、４点を中心にサポートを行わせていただきたいと思っています。
１点目は、特別強化選手支援事業をもう一段強化していくことができないかと思っています。先ほどおっしゃられましたように、現在は、A指定、B指定の選手合わせて51名の特別強化選手を中心にしてサポートする取組を進めていますが、お一人おひとりについてのサポートのレベルをもう一段上げられないものかなということとともに、特Ａ区分といいますか、特に頑張っておられる皆さま方を、さらに応援する仕組みなども検討していきたいと考えています。
２点目、これ以降については、特別強化選手の皆さんに限る話ではありませんが、特に特別強化選手の皆さま方には、重点的に対処をしていかないといけない話なのかなと思っていることが、指導者の確保です。指導者をいかに確保できるかは特別強化選手だけでなく本県全体のスポーツ振興の点からも非常に大事なことだと思っています。県外指導者の移住も含めた受け入れについても検討をしていかなければならないと思っています。
そして３点目が、スポーツ医・科学に基づいたサポートです。選手や指導者の皆さまに対して、栄養指導やメンタルトレーニングなどのサポートを強化できる体制をつくっていかなければならないと思っています。
そして４点目は、１点目、２点目を実現していくためにも大事なことだと思っていますが、スポーツ施設や設備の整備が本県の場合はまだまだ考えていく余地が大きいと思っているところです。
現在の予定では、高知東高校のレスリング場や春野水泳場の飛び込み練習場、高知市の東部総合運動場多目的ドームが平成29年度に完成予定になっており、特にオリンピック出場について期待を持てる選手がお使いになる施設について強化が図られることにつながるので、取組を急いでいきたいと思います。
そして、特別強化選手のサポートということに加えて、県民全体のスポーツ振興の輪が広がっていくようにするためにも、先ほども申しあげましたように指導者の確保や施設設備をしっかりと整備していくこともしっかり行っていかなければならない。もっと言うと体育の授業そのもののさらなる振興なども行っていかなければならないと思っています。
（池・高知新聞記者）
東京五輪に何人ぐらい出したいとか。
（知事）
まだそれは分かりません。
大規模太陽光発電所
（池・高知新聞記者）
大規模太陽光発電所の設置計画に関してお聞きします。最近またちょっとトラブルがおきていると、いくつか報道がありました。県内各地で事業者と地域住民の摩擦が続いている状況について、知事の所見をお聞きしたいと思います。
これに関してですけど、最近でいうと高知市神田で高知県の開発許可を得た事業者が進める計画について、周辺の住民から土砂災害の懸念が出ていたり、四万十市三里では、一旦断念されていたメガソーラー計画が再び持ち上がって、景観の悪化や増水時の浸水などへの懸念から、住民らが反発を強めていました。この件は四万十市が、この前（8月）18日に四万十川条例に基づいて建設申請を不許可とし、事業者側が一旦計画を取り下げましたが、今後についてはちょっと分からないということです。
こういうトラブルが続く中で、土佐清水市では出力10kw以上の再生可能エネルギー発電施設について、市への届け出を義務づける条例改正を今進めているそうです。高知県におきましても、今年の4月、出力50kw以上のメガソーラー事業用太陽光発電施設について、事業者に地域との合意形成を求めるガイドラインを策定されました。これについてなんですが、知事はトラブルを未然に防止する策として十分とお考えでしょうか。
併せて、県として、これ以上のより強い規制というのは可能だとお考えでしょうか。全体として思うんですけど、脱原発依存を進めるためにも再生エネルギーの普及というのは重要であるとは思いますが、景観保全や住民合意との兼ね合いとして、県としてどういうふうに考えて取り組むか、その辺りのお考えをお聞きします。
（知事）
最初の質問については３点申し上げたいと思います。県では、太陽光発電施設の設置・運営等に関するガイドラインを今年の3月28日に策定させていただきました。まずはこれをしっかりと普及徹底していくということが大事だろうと思っています。このガイドライン策定以降、６事業者の皆さま方に、ガイドラインに沿った形で設置予定の市町村に事業計画を提出いただいています。本日も事業者の皆さま方に説明会を行う予定となっていますけれども、そういう形でしっかりと周知徹底をしていくということが大事だろうと思っております。
このガイドライン策定前に事業申請をされた方と、現在各地でいろんな議論が起こっているわけです。この方々についてガイドラインを遡及適用ということにはならないかもしれませんけれども、しかしやはり、その方々にもこのガイドラインの趣旨に沿った取組をお願いしていきたいと考えているところです。それが第１点目ということになります。
そして、第２点目ですけれども、ガイドラインを作って以降も住民の皆さま方からいろいろお話を伺っていく中で、もう一段ガイドラインの内容を充実させていく必要があるのではないかと思っています。ぜひ、情報を集めてガイドラインのさらなる強化ということについて、具体的に模索していきたいと考えています。
そして、３点目ですけれども、全国知事会として国に対しては法整備を求めているところです。強制力を持った法令とし、しかもそれが実効性を持ったものとなるということを考えると、全国一律の法律という形を取ることが望ましいのではないかと思っています。条例制定という手段もあろうかとは思いますけれども、条例制定となると、経済活動の自由の話もありますし、様々な住民合意などに基づき、こちらでお願いをしていかなければならない事項やそれに伴う制限もあり、これらの兼ね合いなどについて様々な議論や検討を重ねなければならないわけで、時間がかかります。同じように時間のかかる話であれば、全国一律の法律制定を求めていくのが望ましいのではないかと考えているところです。
そして２番目のご質問ですけれども、再生可能エネルギーの導入そのものは引き続き大事なことだと思っています。ぜひ、再生可能エネルギーの導入は今後も進めていきたいと思いますけれども、併せて景観保全や住民合意との兼ね合いについて折り合いをつけていくことも大事だろうと思います。そこは、バランスの問題ということになるんだろうと思います。
県としては折り合いをつけていくにあたっての指針を示すべきであり、それがガイドラインなのだろうと考えています。私どもとしては、事業者の皆さま方に、ガイドラインに従った対応を求めていくということを行っていきたいと思っています。
（池・高知新聞記者）
ガイドラインの強化について、さっき言及されましたけれども、どのようなところに強化しなければいけない部分があるというふうにお考えで、どういう方向で強化されますか。
（知事）
ちょっと今そこまでの具体のことを申し上げるのは控えさせていただきたいと思いますけど、具体的に分かってきたいろいろな事例を踏まえて強化の方向性を探っていきたいと考えています。
（池・高知新聞記者）
知事の先ほどのお答えですと、ガイドラインのできる前の事業についてはトラブルが起きているけれど、その後はうまくいっているというニュアンスに聞こえたんですけれども、そういう効果というものは出ていると思いますか。
（知事）
それはそうだと思います。事前説明、住民合意が必要であるということは事業者の皆さまにとっても、事業の安定的な継続という観点から非常に重要なことだと思います。それを求めているガイドラインがあるにもかかわらず、敢えてそれを守らないということは事業継続の観点からも望ましいことではないのだろうと思います。
そういう意味で事業継続を求める事業者の皆さまにとって、実効性のあるガイドラインになってきているんではないかと思います。ただ、まだ不十分な点もあると思いますので、これは継続的に強化していきたいと思います。継続的に検討して、年内になるか分かりませんが、もう1回ぐらい改定をしなければならないのではないかと思っています。
自殺対策
（野村・さんさんテレビ記者）
自殺対策についてお伺いしたいと思います。午前中にも自殺対策連絡協議会が開かれて、県全体でいうと、人口10万人当たりの自殺死亡率の推移というのは、一昨年８位だったのが今年は全国でワースト46位になって、大分何かしらの効果があったというふうに見受けられますが、どのようにお考えでしょうか。
（知事）
（自殺死亡率が）ワースト46位ということは、ベスト２ということ、少ないということですよね。
（野村・さんさんテレビ記者）
そうですね、少なくなっているということですけれども、先日も青森県で中学２年生の女の子がいじめを理由に自殺された例もありますが、内閣府の資料では夏休み明けの９月１日に自殺をする18歳以下の子どもたちが増えているという実態が浮かび上がっていますが、これに関しての県の対策とそれから知事のお考えというのをお聞かせください。
（知事）
まず自殺問題一般については、やはり様々な動機で自殺しようと思われる方がいらっしゃるんだろうと思います。それぞれの方々の思いに寄り添っていって、かつ適切に専門職の方につないでいくような仕組みづくりが大事だということで、自殺問題に関する様々なネットワークづくりに取り組んできました。
また、「いのちの電話」など民間の皆さまに大変なご尽力をいただいているところでもありまして、そういう方々のお陰も非常に大きいと思っています。
例えばうつ病に起因する場合、かかりつけ医の皆さま方がその症状を発見された場合には、適切に自殺予防につながるような対処をされることが必要だろうということから、医師、かかりつけ医の皆さま方にそういう研修を受けていただくような取組をしたり、さらにはその次に的確につないでいくようなことについてお願いをしたりしているところです。さらに経済的事情によって自殺を考えようとされる方については、経済問題はこういう形で解決できますよということをお伝えし、実際にそういうことが生じた場合には、次にこういう方につないでいっていただきましょうというネットワークをつくるということなどに取り組んでまいりました。
その結果、成果は出てきているのかなと思いますけれども、やはりまだまだ多くの方が自殺をされていることは確かにありますので、引き続きそういうネットワークづくりをしっかりし、まず受け止めて、そして関係の専門家の方にしっかりとつないでいくような取組を今後も強化していきたいと思っています。
そういう中でお子さんたちが新学期になって自殺をされているということは、本当に悲しい限りだと思います。高知県もいじめ問題対策連絡協議会を設置して、一昨年から議論を重ねてきているところであります。このいじめの問題については、周りの大人が気づいてサポートをしてあげるということが大事なんだろうと思います。いじめのために、孤立したり、絶望したりすることがないように、いじめがあっても周りの大人がしっかりとサポートをする。そして周りの人たちの中に味方がいるんだよということを伝えていけるようにすることが大事だろうと思っています。
今、学校でのいじめの認知の問題については、いじめの認知が多いからいけないということではない。先生方が、いじめはどの学校でも、どの学級でも起こりうるものであるという認識のもと、むしろそれを積極的に認知し早期対応するということが大事なのだと。それをしないということであれば、それは非常によろしくないことであり、早期に対処してくださいという話を徹底してお話させていただいているところです。
現実には起き得るわけですから、積極的に認知をして、早期に対応をしてほしいという話をさせていただいているところでありますけれども、そういう学校現場における対応は、今後も引き続き徹底をしていきたいと思いますし、また近年、非常に新たなタイプのいじめも出てきていますから、そういう問題にも対応していけるようにしていきたいと思います。いじめ問題対策連絡協議会には、毎回専門家の皆さんにもおいでいただいて、いろいろご議論をいただいているところでありますから、その場での議論を大事にしたいと思います。
ちなみに、今年から心の教育センターに置きますワンストップ＆トータルでの相談支援体制を大幅に強化したところです。例えば、いじめが起きたときに、子どもや保護者からその学校の先生に相談ができないとか、さらに、周りの大人にあえて言えないという場合もあったりするようです。ですから、そういう場合に、誰でも相談できる場として心の教育センターが常にオープンになっているんだと。そしてまた、そこに１回ご相談をいただきますと、その後、学校も含めて解決まで、最後まで関係者に寄り添って対応していけるようなトータルでの支援ができるように、体制を強化したところです。
今年、体制強化してワンストップ＆トータルの仕組みを敷いたところ相談件数は増えているようです。やはりこういう仕組みは大事なんだ思いましたので、この運用を継続的に改善していきたいと思います。
参議院合区問題
（木田・時事通信記者）
合区に関してなんですけど、先月29日の全国知事会で参院合区の解消を求める決議がなされましたが、今回の決議をどう評価されるのかと。あとはそれに関連して、昨日、自民党の二階幹事長が合区解消を目指す党総裁直属の機関を設置する方針を表明されましたが、この点についてのお考えをお聞かせください。
（知事）
知事会において、残念ながら全会一致とはなりませんでしたけれども、大変時間を費やして合区問題について議論ができたこと自体は非常に良かったと思います。やはり合区問題について、いかに問題なのかを全国の知事のほとんどの方には賛同いただける形にまで持っていけたということは良かったと思っています。
大阪府は反対意見、愛知県につきましては慎重意見でありますけれども、もちろん物事にはいろいろ多様な考え方があるだろうと思いますから、しっかりと今後も議論を積み重ねさせていただきたいと思っています。
しかしながら、やはり論点が二つあり、２段階に分けて議論していかなければならないだろうと思っていまして、一つは最高裁の判例、判決にもありますように、一票の価値の平等ということをしっかり遵守するのだということを前提としたうえでも、合区という手段はよろしからずということをまずしっかり議論をしたうえで、その他の手段は何があるんだろうということを議論するということがまず第１点に必要だろうと思います。
そして第２段階目の議論として、やはり参議院に関しては、単に人口割で一票の価値の平等ということのみを追求するという形で本当にいいのだろうか、もっと言いますと、地方自治の重要性ということについて、憲法上の位置づけも含め、もう一段の深い議論をすべきではないかと思います。
一票の価値の平等とともに地方自治、特に都道府県ということになろうかと思いますけれども、その重みというものについて両方勘案して国会議員の配置を決めるというような仕組みであるべきではないのかと。衆議院と参議院の関係も含めて、もう一段上位の議論をしていくということも大事だろうと思っています。憲法論議にもかかわることでありますから、こちらについては慎重に時間もかけて議論していくということになろうかと思います。
第１段階目の議論はとにかく急いで、３年後の参議院選挙までにぜひ解決をしてもらいたいと思います。同時に、この２段階目の憲法論議も含めた議論というのをしっかり行っていくということが大事だろうと思います。
そういう議論をしておきませんと、人口減少はこれから30年、40年続くわけです。今の人口ピラミッドの構成からいけばもっと続くかもしれません。そういう状況の中において、田舎の議員の数がどんどん減って首都圏の議員ばかりが増えて、首都圏に有利な政策ばかりがどんどんできて、ますます一極集中が進むということになってしまっては日本が大変なことになるだろうと思っています。
将来の日本のために、次から次へと合区が起こってしまうということは何としても防がなければならないだろうと思っています。ですから、最初に合区が出された今の段階において、これはよろしからず、これを止めるのだということを何としても実現していかなければならないと思います。そういう議論ができて良かったと思います。
今回、総裁直属機関で合区解消について議論をすると二階幹事長がおっしゃっていただいたことについて本当にありがたいことだと思っております。ぜひその方向でご議論をいただきたいと思っております。そして、ぜひ３年後までに具体的に解消していただきたいと考えているところです。
地方創生推進交付金
（木田・時事通信記者）
８月24日に閣議決定されました今年度の第２次補正予算案に地方創生推進交付金900億円が計上されましたが、この交付金に対する評価をお願いします。
（知事）
900億円という金額を補正予算に盛り込んでいただいて、地方創生がさらに加速するのではないかという期待感はあります。まだ使い勝手についていろいろ議論がありますけれども、継続的に改善を重ねていただいておりますので、その方向で引き続き改善をしていただきたいと思います。地方創生については、今までいろんな議論を重ねてきて、プランを練ってきて、いよいよ実行段階に入ろうかとする事業も多いのではないかと思いますので、このタイミングで加速をしていただくこと自体大歓迎だと思っています。そしてまた使い勝手の良さについても引き続き改善を重ねてもらいたいと思います。
配偶者控除の見直し
（木田・時事通信記者）
昨日までに、自民党の宮澤洋一税制調査会長が配偶者控除の見直しを検討する考えを表明されましたが、それに関する評価をお願いします。
（知事）
やはり少し多角的に議論しないといけないだろうとは思いますけれども、基本的には、女性が働かれることについてできる限り応援するような税制であるべきだろうと思います。子育てをしながら働くこと、これを応援できる税制であるべきだというのは、全国知事会としてもそういう意見をまとめているところであります。ぜひそういう方向での議論をしていただきたいと思います。これは、長年にわたる課題ではありますが、いよいよ議論が本格化してきたという印象を持っています。年度末に向けて大きな議論になるでしょうけれども、ぜひこの問題は今回決着をつけていただきたいと思います。
民間企業との連携・協定
（高田・日本経済新聞記者）
最近、JALだとかリクルートとか、かなり民間企業と大型の提携、協定が続いていますけれども、改めて高知県が非常にそういう数が多いと思います。注目というか、企業からそういう話がある背景の部分と、先ほどの地方創生の部分がかなり注目される中で、企業としても大分その地方創生がビジネスになるというようなことをどういうふうに感じてらっしゃいますか。
（知事）
後者から言わせていただくと、企業さんの姿勢が変わってこられたなという印象はこの１年２年ぐらいで非常に強く持っています。まず二つありますが、CSR（企業の社会的責任）系だったのがCSV（共通価値の創造）系になってこられたなというのが一つ。いわゆる本業と絡まった形での様々な貢献をされようとするものだと思っています。もっと言うと、ビジネスそのものにしていこうという方向観が出てきたということだと思います。そういう中において、かつてはどちらかというと環境分野中心であったものが、環境分野プラス地方創生という形で企業さんたちが地方に目を向けてくださるようになってきたということは、我々にとっては非常に歓迎すべき方向だと思っています。これは、政府の地方創生の様々な取組の大きな成果の一つなのではないかと思っています。日本全体の大きな関心事項といいますか、流れというのが少し地方に向いてきつつあるということではないかと思っています。
高知県としては、そういう流れをいかに真っ先に受け止められるようにするかということが大きな課題だと思っています。もともと地産外商だと申し上げておりますように、高知のようなところは内にこもっていてはいけないので、外とつながって、外に向かって打って出ていく。そして、外の力を大いに取り込んでくるように、そういう仕事が必要なんだろうと思っていますから、県外の企業さんたちとの提携というのは非常に大事なことだと思います。そしてもう一つは、何事もそうですが、特に経済の関係の話は官民協働で取り組んでいくということが大事だと思います。ですから、そういう意味においても、民間活力を様々な形で活かせるような体制をつくっていくということが大事だろうと思っています。
県職員の皆さんも大変頑張ってこられて、内外にわたって様々なネットワークをつくってきた。その結果として様々な機会が得られて、いろんな企業さんとのタイアップということにつながってきているんだろうと思います。県職員それぞれが地産外商活動に取り組んでいく中で培ったネットワークが、一つ一つこういう協定という形に花咲いてきていると思います。
また、県外の企業さんたちも、小さいながらも健気に頑張っている高知県ということであたたかい目を向けてくださっていらっしゃるんじゃないかと、ありがたいことだと、思っているところです。ぜひいろんな県外企業さん、民間企業さんの力も活かして、世界から様々な活力を取り込んでこられるような県になりたいと思っています。
（高田・日本経済新聞記者）
今も職員の方の貢献というのはあると思うんですけども、マンパワーがある程度限られてる中でこれだけ増えてきてですね、会議だとか情報提供とかっていうのは大変な部分があると思うんですけども、実のあるものにするためのポイントというようなものは何があるのかということと、今後また提携をしていくうえで選ぶ提携のポイントですね、どういう基準で、そのすべてとやっていくわけじゃないと思うんで、どういうところとやっていくという方針というのがありますか。
（知事）
結局、既存事業と関係ないところでやっていこうとすると、単なる負担増になると思うんですけれども、既存事業を進めていく中で提携をした民間企業さんと一緒にやって、そのお力を借りるという方向にすれば、これはある意味業務の大幅な効果の向上、効率化ということにもつながるんだと思います。
この田舎の県で、いろんな事業を発信しようとしてもなかなか大変です。そんなに強力な発信力を持っているわけでもなし、膨大な広告・宣伝費があるわけでもなし。だから、いかに外に伝わるように様々なルートを確保していくのかというのが、地産外商に取り組んでいくうえで大きな課題ですので、そういうネットワークを持っておられる方々と業務提携することによって、私たちが行おうとする地産外商の取組がスムーズに、そして何倍にもレバレッジを効かせて取り組めるように仕込むことが重要だと思います。
原子力災害避難等実施計画
（石井・ＮＨＫ記者）
今月10日に策定されました伊方原発の高知県の避難計画についてなんですけれども、実際50キロ圏内は梼原町、四万十市がそれぞれ避難計画を策定していますが、県が新たにつくったこの避難計画について、今後実効性のあるものにするうえでどういった具体的なものがありますか。例えば訓練とか想定される中で、今の時点でのお考えを伺えればと思います。
（知事）
原発の避難計画については、できる限り実効性のあるものとなるように計画づくりをしました。特に本県の場合は、南海トラフ地震対策を進めていくにあたって、様々な防災関係の計画を策定しています。例えば道路啓開計画ですとか、そういうものを策定しておりまして、地震が起こった段階でどの道路がどういう状況になるかというのを、できる限り把握するように努めているところです。その計画を踏まえてつくった避難計画ですから、私どもとしては相当実効性のあるものになっているのではないかと考えているところです。
ただ、今後さらに実効性を高めていくために、訓練等を通じて課題を整理していかないといけないと思いますし、それから特に中山間の山村ですと、山の上にある集落の方をどうやってその避難施設にまで連れていくかなどということについて、おそらくその道がいろいろ入り組んでいたりして、想定もしないようなことも起こり得る可能性があります。そういうことについて、我々の避難計画では、そういう場合はヘリで対処しようということを定めているわけでありますけれども、例えばそういうものが本当に実効ある形でいけるか、ヘリはどこに降ろすべきなのか、というようなことなどについて、訓練などを通じて確認をしていくということが大事だろうと思います。実効性あるものにしていくということが大事だと思いますので、計画づくりでは相当実効性あるよう努力しましたけれども、さらに訓練等を通じてその実効性を高めていきたいと思います。
障害者施設等の防犯対策
（石井・ＮＨＫ記者）
先月の神奈川県相模原市の障害者施設の事件がありまして、県としても今、障害者施設・高齢者施設・医療施設の実態調査をされてるかと思うんですが、防犯対策という面で、今後県としてどういったことができるとお考えでしょうか。
（知事）
障害者施設の防犯対策ということですけれども、まずはそれぞれの施設において既に対策は進めてこられたものと考えていますけれども、今回の実態調査を踏まえまして、改善すべき点等があれば早急に対応できるようにしていきたいと思います。まずは各施設において、今回のようなある意味信じられないようなことも起こり得るということを想定して対処していただくということが大事だろうと思いますので、今回の調査を踏まえてさらに我々としてどういうことをすべきか検討を深めさせていただければと思います。
天皇陛下の生前退位（2）
（中田・高知民報記者）
冒頭の天皇の生前退位のお話ですけれども、先ほどの知事のお話は、要は改憲は必要ないよと、皇室典範や法律の範囲でいけますというふうにおっしゃったように聞きましたが、そういうことなのかということと、併せて、話題になっています女性天皇についてのご見解をお聞かせください。
（知事）
憲法改正が必要ないのかどうかということについて言えば、まだ議論を深めないといけないところはあるんだろうと思いますが、基本的には皇室典範の改正もしくは法令の改正ということで対処可能なのではないかなと思っています。
女性天皇の問題については、やはり多角的に議論を重ねなければならないだろうなと、に思っています。私として、今結論を持っているわけではありません。
台風対策
（田北・共同通信記者）
今回、高知県の台風の対策についてお聞きしたいんですけれども、今期は台風がほとんどもう東の方へ行って、関東ですとか北海道の方に被害が出て、特に今回の台風10号は観測史上初めて東北へ上陸して、今分かっているだけでも10人以上の死者が出ているということです。高知はほとんどこの夏は台風の影響もありませんし、目立った大雨、集中した大雨というような被害もありませんが、例えば河川の氾濫ですとか集落の孤立ですとか、そういうことに対しての高知の対策の現状と、課題があれば教えていただきたいと思います。
（知事）
平成26年には結構大規模な台風が何度も来まして、よさこい祭りの開催も危ぶまれましたし、さらには多くの孤立も発生しました。特に子どもたちが施設へ取り残されるという事態も生じまして、私どもとしても大変苦労したといいますか、大変な苦労が多くの皆さんあられたわけですけれども、やはり台風災害に対しては不断の備えが必要だろうと思っています。
ある意味本県の宿命みたいなものでして、私も子どものころから何度も台風を経験していますし、私自身も被災したことあります。だから、そういう中においていろいろな、例えば河川堤防の改修でありますとか、堤防の整備とか高潮対策でありますとか、さらには下水道につきましても、おそらく世界でも最高性能の下水道の整備を進めてくるような取組を、多くの先人の皆さんがご努力してこられたんだろうと思います。
そういうおかげで、近年においては何とか大規模な台風がやってきたとしても大規模災害につながらずにすんでいると、人命にかかわるような大規模災害にならずにんでいるということだろうと思いますが、引き続き警戒を怠ることはできない、対策についても怠ることはできないだろうと思います。
大事なのは、土砂災害に対する取組をもう一段進めていくことだろうと思います。平成26年のときにも課題になりましたし、その前に北川村におきましても大規模な深層崩壊のような事象も起きましたけれども、そういうような事象について、特に大変なところについてはしっかりハード対策に取り組んでいくことも大事ですが、併せて、この土砂災害ということになると、なかなかハード施設では防ぎようのないようなところもあるわけですから、ソフト対策が極めて大事になってくるだろうと思います。ここは危険だということを地域の住民の皆さんが認識していただいて、こういう雨が降った場合は危険だと認識していただいて、土砂災害警戒情報等が出た場合には速やかに逃げていただくということをしっかりと県内全域に徹底していくことが重要だと思います。
啓発冊子を各戸にお配りをするような取組もしてきました。ただ、警戒区域の指定については、箇所数が極めて多いものでまだまだ終わりきっていません。この警戒区域の指定について、今までの倍以上のスピードで指定するべく取組を進めているんですけれども、こういう取組を引き続き加速していきたいと思っています。
東京都知事選の結果
（木田・時事通信記者）
前回の記者会見で、東京都知事選に関して、尾﨑知事は、東京一極集中の是正など全国的視点を持ち合わせてほしいというお話をされていましたが、今回の都知事選の選挙での論戦ですとか結果をどのようにお受け止めになったのかということと、新しい小池都知事に期待することがあれば、よろしくお願いします。
（知事）
今回の選挙であまり政策について、各論について議論があったということではないんだろうと思いますけれども、しかしながら、この新しい東京をどうしていくのか、どういう体制で、どういうスタンスで、例えば継続なのか、改革なのか、そういう点において、大きな方向観というのが議論された選挙だったんだろうと思います。改革という方向でこれから取組を進めていかれるということですから、その今後について大いにご期待を申し上げたいと思います。
その際、東京都知事にぜひお願い申し上げたいのは、東京都が栄えることも大事でしょうけど、ただ、東京都が栄えればそれで良しということにとどまらず、日本の首都東京ですので、全国的にどうあるべきかと、例えば東京一極集中の是正というのは日本全体にとっては大事なのだということなども、ぜひ踏まえていただいての対応をいただければと思っています。
小池都知事はそういうご認識を持っておられて、対応していただけるものとご期待申し上げております。そういう形で、東京だけ良ければいいというのではなく、全国の中の東京、日本の東京だと、そういう視点でもってのお取組をぜひお願い申し上げたいと思います。
平成の薩長土肥連合
（姫野・テレビ高知記者）
先日東京で行われた「平成の薩長土肥連合」の件でお伺いします。東京の方でも記者会見されたとのことで、重複したら申し訳ありません。まず１点目が、去年の８月に結ばれたというこの連合ですけれども、今回１年経って、ある意味東京でＰＲをした手応えというのをどのように感じたかというのが１点。
もう１点が、各県、平成30年に向けてこういう企画を進めるということですけれども、高知としては来年から先駆けて「幕末維新博」が始まると思いますが、知事が常々おっしゃっている観光クラスターの形成という高知での歴史観光の形を、平成30年に向けての広域観光にどのようにつなげまして、どう結びつけて、観光客の誘致につなげていくというお考えかを改めてお聞かせください。
（知事）
今回、「平成の薩長土肥連合」のお話についてＰＲをさせていただいて、前回は話題を集めるというのが大きな目的でしたが、今回は具体的な取組を進めたいという非常に大きな課題があり、全日空さんと新しくタイップした取組を進めていくことが発表されました。４県全部に就航しておられる唯一の航空会社である全日空さんにお願いし、ご協力いただけることになったことは良かったと思います。また、来ていただいたメディアの皆さんは、旅行関係の雑誌の方々でしたので、これから具体的なパンフレットづくりなどにつながっていくのではないかと期待を持っており、「平成の薩長土肥連合」もいよいよ実行段階に入ってきたと思っています。
２点目として、今後の観光クラスターづくりについて、先日の産業振興推進本部会議の中でも協議させていただき、クラスターについて具体的な像というのがだいぶ見えてきているところです。これからの大きな課題としては、各市町村別のクラスターの取組について計画ができてきていますので、それを広域に結びつけて、外国人観光客も含めた遠方のお客様に、より訴えていけるようなものにしていく必要があります。さらには、各クラスターについて、本当に実効性があるのかということについても詰めていく必要があるだろうと思います。
いよいよ本格的な準備段階に入り、これからさらに加速していかなければならないと思っています。さらにもっと言うと、対外的なアピールについても、本格化すべき時期が来ていると思っています。先ほど申し上げたように、クラスターの中身が分かってきましたので、対外的にＰＲする具体的な中身が出てきつつあります。９月の中旬には大阪で観光説明会を行いますので、具体的なＰＲをスタートさせていきたいと思います。
「平成の薩長土肥連合」の中で、一番に高知の取組がスタートしますので、そういう意味では、我々としてこの「平成の薩長土肥連合」の取組をリードできますように、しっかりと頑張っていきたいと思っています。メディアの皆さんも、キー局を通じて発信をしていただけるよう、いろいろご協力いただければ幸いでございますので、ぜひ、よろしくお願いします。
新潟県知事の４選出馬取りやめ
（西村・朝日新聞記者）
新潟県の泉田知事がマスコミの報道で４選出馬を取りやめましたが、どのようなご感想をお持ちでしょうか。
（知事）
正直びっくりしました。泉田知事とは災害の関係で全国知事会でも一緒に仕事をさせていただいたりしておりまして、私としても突然のことで驚いています。あともう一つは、理由が地元紙の報道に関係して、私の意見がこれでは伝えられないから出馬をしないのだという理由であられたということですから、おそらくよほどの事情があられるんだろうと推察させていただいているところです。よく事情が分かりませんので、これ以上はあまり申し上げない方がいいのかなと思います。ひと言で言うと、大変驚いたということです。
児童虐待防止対策
（福田・読売新聞記者）
児童虐待の対策についてお聞きします。県内だけでなく全国的に見ても、親のＤＶを目撃してしまう面前ＤＶ、心理的虐待の被害が深刻化していると思うんですけれども、暴力などと違って、体に傷があるとか、見えにくい被害なのかなと思います。そういったものの対策を、県として教育機関ですとか、どのように要請、対策していくのか教えてください。
（知事）
今おっしゃった「見えにくい」というのは非常に大事だと思っています。全国での虐待事案で死亡したお子さんの年齢を見ると、２歳児までが大体６割〜７割ぐらいです。保育園・幼稚園に通っていたり、小学校に上がったりしていると、その関係の皆さん方の見守りの目、ネットワークというのがあって、その中で虐待事例が、例えばネグレクトや身体的虐待などのケースが発見されることが多いように思います。しかし、小さいお子さんですと、例えば母子家庭でお母さんとお子さんだけの生活で周りとなかなか接触がない、そういう家庭の中で様々な虐待が発生していることも多々あるようです。
いかにして早期に発見をしていくのか。発見するためのきっかけをたくさんつくって、かつそこで得られた兆候を見逃さないようにし、その後に適切に関係機関につなぐかということが非常に大事だと思っています。今、県としてつくり上げていこうとしている体制というのは、母子保健段階で発見したリスクケースを的確に関係者につないでいくような仕組みづくりです。
母子保健段階で、例えば妊娠したときにはまず母子健康手帳をお渡しします。さらには訪問事業、１歳６カ月健診、３歳児健診といった様々な形で、乳幼児がいる家庭と母子保健関係の機関が接触する機会があるわけですので、その機関でいろいろ分かることがあります。そこで分かったことを的確に児童福祉の関係部署につなぐという体制を構築することが非常に大事だと思います。
子育て包括支援センターの強化や、その後につなぐ先の各市町村役場などの児童虐待防止関係の課の充実、また要保護児童対策連絡協議会の充実、さらにはそういうところで民生委員・児童委員さんにもっと関わってもらうような仕組みをつくることなど、総合的な対策をしっかりと進めていきたいと思います。