第３期高知県産業振興計画ver.２の概要
マニー・ラミレス選手の入団
働き方改革（１）
幕末維新博
ふるさと納税
全国知事会会長
東京オリンピック・パラリンピックに合わせたよさこいのＰＲ
ＪＡ土佐あきへの排除措置命令（１）
高知県広域食肉センター
ＪＡ土佐あきへの排除措置命令（２）
輸出拡大に向けた体制強化
働き方改革（2）
公文書の管理
林業の振興

資料1：第３期産業振興計画ver.2　改定のポイント[PDF：1MB]

第３期高知県産業振興計画ver.２改定のポイント

（知事）
　お手元に昨日付で改定した第３期高知県産業振興計画ver.２の資料をお配りしております。こちらに基づきまして、平成29年度において地産外商のそれぞれの取り組みを強化し、さらに拡大再生産の好循環につなげていく取り組みをしっかりと行ってまいりたいと考えているところです。
　地産の面においては、全体としていかに生産性、付加価値を向上させていけるか。また、そのための基礎となる事業戦略づくりなどについて、各分野においてしっかりと措置を講じていく取り組みを進める。さらに外商の強化という観点からは、これまでの全国的な外商展開の取り組みに加えて、輸出についてさらに対応を強化していければと考えています。
　また、拡大再生産の好循環の実現に向けて移住促進の取り組みを強化し、さらに、現在18あるクラスターの取り組みがいよいよ本格化していく段階に入ります。さらには、起業・新事業展開の取り組みについては、この１年間さまざまな取り組みを進めてきてノウハウも蓄積してきたところもありますし、ネットワークもできてまいりました。
　今回県庁の組織体制を強化して、産学官民連携・起業推進課や産業創造課を創設し、いよいよこの起業と新事業展開について本格的な取り組みを進めていくということになろうかと考えているところです。
　詳細につきましては、この資料からお読み取りいただければと思います。
　以上です。

 

マニー・ラミレス選手の入団

（福田・読売新聞記者）
　米国大リーグで活躍したマニー・ラミレス選手が高知ファイティングドッグスに入団したのですが、その受けとめと県としての期待について教えてください。

（知事）
　先日、I LOVE DOGS会があって私もお伺いをしてきましたけれども、マニー・ラミレス選手ご本人がおいでになりまして、すごいオーラだなと思いましたし、本当に来てくれたんだなと心から嬉しく思いました。ラミレス選手は本当に野球がお好きな方だと伺っています。まずはファイティングドッグスで思う存分野球に打ち込んでいただいて、最終的な目標を達成されますことを願っております。
　また、ファンクラブの皆さんを含め、いろいろな意味で話題性のある取り組みを常に展開しておられるファイティングドッグスの皆さんに、経営的側面という観点からも敬意を表させていただきたいと思います。お伺いしたところ、大分入場者も増え経営も改善してきていて、さらに選手層も強化されているということです。今年はぜひ優勝目指して頑張ってもらいたいです。
　そして、もう既に相当報道効果も出ていると思いますけれども、ラミレス選手がおいでになることでまたもう一段高知を全国に、また世界にアピールすることができればと思っているところです。既に記者会見の時に、高知県をＰＲするバックボードの前に立っていただいたり、大変ご協力いただいているところです。まずは野球に専念していただくということが第一だろうと思いますが、いろいろと球団ともお話もさせていただく中で、ラミレス選手ご自身からご理解いただけるようであれば、我々としてもさらなるプロモーションなどを少しお願いできればありがたいと思っています。まずは野球に専念していただくことが大事だろうと思います。

 

働き方改革（１）

（福田・読売新聞記者）
　次に、働き方改革を推進するための県職員の方を対象とした改革の具体的なプランなどはございますか。

（知事）
　これから考えていくということだろうと思っています。３月28日に、働き方改革実現会議において実行計画が決定されたところです。これは国家公務員を対象としてはいませんが、これに基づいて、国家公務員側においてもどう対応していくか、これから検討することになるようです。それを踏まえて、地方公務員としてどうあるべきかということについての検討を深めたいと思っています。
　ただ、そもそもこの働き方改革の議論以前の段階から、本県においても残業時間が延びてきている傾向を踏まえて、残業を少しでも減らしていくための副知事通知などを出してきました。例えば業務命令をしっかり効果的に出すようにすることでありますとか、さらには作成資料の簡素化を図ることでありますとか、様々な取り組みを進めてきているところです。こういう取り組みは今後も継続していかなければならないと思います。
　確かに県勢浮揚に向けて忙しいわけですが、職員一人ひとりの心身の健康があってこそよい仕事もできるということでしょうから、今までも残業を減らしていくための取り組みは進めていますけれども、今回さらに働き方改革の中で国においてもいろいろと対応していくこともありますので、そういうことも踏まえて、県の方でも追加的な取り組みも考えていきたいと思います。

 

幕末維新博

（福田・読売新聞記者）
　幕末維新博の開幕からもうすぐ１カ月になります。手応えや今後の展開について教えてください。

（知事）
　順調なスタートダッシュが切れていると思っています。本当に多くの皆様に感謝を申し上げなければならないと思っています。３月４日から29日までの26日間、全23会場で入っていただいているお客さんの数が全部で14万人を超えています。メイン会場の高知城歴史博物館も約２万8,000人おいでいただいているということですから、そういう意味においてすべり出しとしては大変順調に推移していると思っています。
　これをもう少し細かく見ますと、メイン会場の高知城歴史博物館は初めてできた施設ですから、当然多くの皆さんに来ていただいていて、昨年と比べられないわけですが、比べられるところとして、例えば高知城では、基準年としている過去４年平均と比べて大体６割増しでお客さんに来ていただいています。さらに高知城を除く地域会場につきましても先ほど申し上げた基準年としているおおむね過去４年平均と対比すると７％増ぐらいのお客さんに来ていただいているという状況ですから、維新博のスタートダッシュとして、メイン会場及び地域会場それぞれにおいて、お客さんが増えてきていると思っています。
　そういうことを勘案すると順調なスタートを切れたと思っています。そして、今後の展開として二つあります。
　一つは、やはり２年間の長丁場です。２年間を通じてしっかりと歴史と食と自然を組み合わせた観光を確立していくことが目的となります。長期間にわたって勢いを持続することで、本当の意味で定着を図れるようにしていきたいということです。２年間勢いを維持していくためにも、大事なこととして、例えばメイン会場においても２カ月ごとぐらいに企画を入れ替えていこうと考えているところですけれども、そういう工夫をしたり、時機を得たプロモーションを行ったり、さらに来年は大河ドラマ「西郷（せご）どん」が放映されますので、こちらと上手に連携ができたらいいとも思いますし、政府の明治維新関連事業にもタイアップができればと思っているところです。そういう形で２年間を通じて勢いを維持していくことができればと考えています。それが第１です。
　そして第２点目ですが、まだスタートダッシュですから、中央部が比較的元気といいますか、中央部にたくさんお客さんがおいでになっています。地方部については今までに比べれば７％増ということですから増えていますが、もう一段この地域会場にお客さんが来てくれるようになるということも非常に大きなポイントだと思っていまして、より地域会場に来ていただくようにするための取り組みをこれから強化していくことになるだろうと考えています。
　４月１日からはスタンプラリーもスタートしますし、さらにはそれぞれの会場における企画展もこれから強化されていくことになりますので、そういう機会を活かして、それぞれの地域会場にお客様にもっともっと来ていただきますように地域への周遊性を促す取り組みを今後さらに強化していきたいと思っているところです。

（小島・ＮＨＫ記者）
　今の維新博の関係で質問させてください。
　知事がおっしゃいました７％増というのは、何と比べて７％増になっているのかというのと、中心部の人の感触がいいというのは何か比較対照するものだとか見込み人数だとか、この26日間だと思うのですが。
　その地方部の７％というところの比較対照のところと、あと中心部というのか、その何か見込みだとか、当初の予想だったらこれだったというところのそこの見立てというのはどうでしょう。

（知事）
　地域については、いろいろその会場ごとに若干増減はありますが、総じて見た時に、高知城を除く地域会場について、今までの入込実績を見ますと基準値に比べて7.1％増です。この基準値とは何かというと、会場によって若干違いはありますけれども、単純にいえば過去４年間平均だと思ってください。過去４年平均に比べて今のところ７％増ということです。そういうことでいくと、維新博をやるかやらないという観点からいけば７％増というのは普通のイベントの数字としては大したものですから、地方の方でも結構数字は出しているのかなと思います。
　ただ、同じ対比でいくと、高知城の場合は61.4％増ですから、そういう意味ではかなりお客さんが増えているわけです。さらに高知城歴史博物館は既に２万7,537人、これは入館者ではなくチケットをお買いになって観覧していただいた方です。入館者の数は、１日平均の目標値対比でいくと約３倍になっていますので、そういう意味では非常に順調にお客さんに入っていただいていると思います。
　全体として多いのですが、中央部の方が当初想定していたものに比べて非常にお客さんの数が多いです。今後この維新博を２年もかけてやることの大きな意義は何なのかというと、地域地域にお客さんに来ていただいて、それぞれの地域がしっかりと歴史・自然・食を組み合わせた観光地になっていくということだと思っています。
　当初はやはり中央部でしょう。メイン会場に人は集められると思いますけれども、周遊を促していく仕組み、スタンプラリーなどもこの４月１日から始まりますので、これらを組み合わせてより地域にお客様に来ていただけるように、しっかり施策として展開していかなければならないと思っています。

（小島・ＮＨＫ記者）
　来られた方に取材で聞きますと、その地域会場の行き方なり二次交通の手段なりのところがちょっと分かりづらいというような声を聞いたりとかするのですが、今具体例として、スタンプラリーを始めて地域にお客様を出していくような仕組みをつくるとおっしゃっていましたが、その行く手段なりですね、そこをどう周知していくか。

（知事）
　そうですね。より周知をしていく工夫は必要だと思います。「とさてらす」しかりメイン会場しかり、より地域会場を周知できるようにしたいです。それとあと、地域における二次交通は、従前に比べればできあがっているのですが、本格的な運用、運行という点においてはまだこれからというところもあるのかもしれません。そういうお声を聞いて、きめ細やかにＰＤＣＡサイクルを回して改善を図っていければと思います。

（小島・ＮＨＫ記者）
　二次交通は民間の事業なので大きな声では言えないところはあると思うのですが、何か具体的に旅行会社にバスの本数を増やして欲しいだとか、そういった方法というのは検討されますか。

（知事）
　今回は県内全域で二次交通についてそれぞれプランを作っていただいているので、そういう意味では今までなかったことだと思います。昔の苦労話をしてもいけないでしょうが、「土佐・龍馬であい博」や大河ドラマ「龍馬伝」の頃、平成22年頃は、地域における二次交通手段が必ずしも明確でなく本当に苦労しました。その時と比べると、現在はタクシーも含めるとそれぞれの地域で二次交通の仕組みは一定できています。ただ、それが本当にお客様に支持されるかどうかということです。さらにいえば、伝わっているかということもあるでしょう。昔と比べ仕組みはできているんでしょうけれども、それが本当の意味でお客様に通用するものになっているかどうかということは、業者さんの方でも不断の見直しをかけていただきたいと思います。また、我々もデータを集めて、お客さんの声などをフィードバックできればと思っています。

 

ふるさと納税

（木田・時事通信記者）
　ふるさと納税の関係でいくつかお伺いしたいのですが、総務省が返礼品の価格に関して、寄附額の３割を上限とするように自治体に求める方針を固めて、対応をとらない自治体には個別に改善を促すとしています。この総務省の方針に対する評価をお聞きしたいのと、それから尾﨑知事は昨年４月の記者会見で、ふるさと納税制度は地産外商のよい機会になっているとおっしゃっていまして、また産業振興計画の方でもそのふるさと納税を契機として、奈半利町で集落活動センターを中心とする地域産業クラスターの形成なども盛り込まれていますが、市町村を含めた高知県への影響についてあるのかという点を伺いたいです。

（知事）
　ふるさと納税制度は、税制として見る場合と、それを地域にどう活かしていくかという２点からよくよく勘案する必要があるだろうと思います。
　１点目として、税制という観点からいけば、ふるさと納税をされた方は税額控除されるということになりますから、制度の運用いかんによって税制そのものをゆがめてしまうということにならないように気をつけないといけないだろうと思います。既に返礼品の対象から外されたようですが、ふるさと納税（寄附）して金券をもらってすぐ換金できる。しかし、ふるさと納税（寄附）したお金は税額控除されるということであれば、税額控除が目的なのかという話になってしまい税制上ゆがみをもたらすということになるだろうと思います。
　そういう意味において、そのほかにもいろいろ議論があると思います。例えば返礼品としてその当該町に全然関係ないものが返されているではないかということがあったりすると、寄附金を集めることだけが最終目的になっているのではないかということになります。さらにいえば、都会と地方とのバランスの問題があって、都会の方からすれば、税収を一方的に取っていかれるだけで我々としてはメリットがないではないかなど、税制上の観点からいろいろな議論がなされています。それは分かりますが、そういう中で、ふるさと納税制度は地方を応援するための税制だという観点に立ったバランスのとれた議論をしていく必要があるだろうと思っています。
　２点目として、このふるさと納税制度をうまく活用することによって、地方にふるさと納税（寄附）された収入がその地方で行政が使う収入になるとともに、地域の皆さまにとっては地域の産品を売り込んだ結果としての収入につながっていっているという現実もあるだろうと思います。そういうことを通じて、地域の皆様方が地産外商の取り組みをスタートされて、加工場も作ってさらに大きな仕事にしよう。もっというと、ふるさと納税を超えた地産外商につなげていこうという動きが出てきているということも確かです。
　ふるさと納税が、全然関係のないところの産品ではなく、地元産品の全国展開のよいスタートになっているという側面もぜひプラスの側面として捉えていただく必要があるのではないかと思っています。
　税制としてどうあるべきか、ゆがみをもたらさないためにどうあるべきかということと、これが地域の振興にもつながっている、うまく運用していけば地域の振興にもつながっているのだということも併せ鑑みて、バランスのとれた議論をしていただければと思っています。
　ちなみに、３割というのは有識者会議においてそういう議論が出ているということで、まだ、総務省として３割ということに決めたということではないのではないのかと思います。本県では返礼品の割合が４割くらいらしいですから、３割だとしてもそんなに大変なことになったということにはならないだろうと思っています。いずれにしても税制をゆがめているのではないかという問題には適切に対処しつつも、他方で、ふるさとの産業を都会の人が応援することになって、地産外商にもつながっていっているということも公平に見ていただきたいと思います。
　ちなみに、後者の側面があるから、これだけふるさと納税制度は広がってきたんだと思います。角を矯めて牛を殺さないようにしてもらいたいと思います。

（木田・時事通信記者）
　すいません、その税制のゆがみの点で少し詳しくお聞きしたいんですけど、現状では返礼品競争が過激化していて、やりすぎではないかという批判がありますが、高知県内含めて、返礼品競争という点から見ると、現状をどのようにご認識されていますか。

（知事）
　返礼品競争がそんなに過激化しているのかなという感じはしますが。例えば奈半利町はふるさと納税で大変収入を上げていますが、奈半利町の返礼品の割合が５割、６割になっているかと言うとそんなことはないです。３割前後と十分現状の妥当ではないかと言われる範囲内です。町の皆さまが真心を込めて返礼品を作っておられることで支持を得て、ふるさと納税をたくさん獲得しておられるということです。地域の皆さま方が地域の産品の売り込みの機会として、ふるさと納税をしようと思う人々の心をつかめるような産品をつくって対応していくことがよい結果を招いているということではないでしょうか。返礼品の割合が多すぎることのない中でやっておられることだと思います。　金券をそのまま交付するとか、全く地域の振興に、いわゆるふるさとの応援に関係ないような品物で寄附金集めをするということであればふるさと納税制度には沿わないということになると思います。しかし、しっかりふるさとの産品を、ふるさとを応援しようとしてくれる方に返礼品として適正な割合でお贈りするということはふるさとを応援しようとする税制という観点からも適当ではないかと思います。そのバランスだと思います。

（木田・時事通信記者）
　最後に１点なんですけど、首長さんの中では、返礼品の上限３割という総務省の通知ですと強制力はないのですが、法律などで強制力をつけてほしいなどの意見も一部出ているのですが、この点についてどうお考えになるのかということと、ふるさと納税に対して今後国に求めていくことが何かあれば、ご意見をお願いします。

（知事）
　３割について法定にすべきなのかについては、できれば、法定などにしなくてもおおむねのガイドラインということでよいのではないかと思います。29％であればよく31％は駄目、32％であればよく34％は駄目というような話なのかなと思います。できればガイドライン的に運用できればいいのではないかと思います。ただ、そうはいってもなかなか趣旨が行き届かないということであれば、やむを得ない最後の手段としては法的にということになるんではないですか。そういう順番だろうと思います。
　もう一度言いますけれども、ふるさと納税制度は、適正に運用している自治体にとっては、ふるさとを都会の皆さんに応援してもらう非常によい制度となっています。それがゆえに、これほど支持を得て全国に広がっていったのだと思います。支持を得ている理由は何なのかというところをぜひぜひ踏まえていただいきたいと思います。もう一度繰り返しますけれども、角を矯めて牛を殺さないでほしいと思っています。

 

全国知事会会長

（田北・共同通信記者）
　全国知事会の会長に京都府の山田知事が無投票で４選を決めましたが、その山田会長の評価と今後の期待というのをどうお考えでしょう。

（知事）
　私は、山田会長が初出馬の時から支持申し上げてきましたし、今回４選されるにあたっても推薦人として名を連ねさせていただいております。山田会長のご見識でこれからも全国知事会をしっかり引っ張っていただきたいと思っているところです。山田会長は、私自身もよく存じ上げていますし、知事就任以来一緒に仕事をさせていただき、そのご見識、人柄ともに尊敬申し上げているところです。我々にとって非常にありがたいと思いますのは、高知で財政課長をされていましたので、田舎のこともよくご存じであり、高知のこともよくご存じである方が全国知事会長をやっておいでになるということは頼もしい限りだと思っています。

 

東京オリンピック・パラリンピックに合わせたよさこいのＰＲ

（西森・さんさんテレビ記者）
　先週、東京オリンピック・パラリンピックでよさこいをというプロジェクトが立ち上がって、東京の小池都知事にもお会いになって要望されたと思うのですが感触といいますか、手応えというところまではいかないと思うのですが、どんなお話をされてどんな感触だったのかということと、今後その実現に向けてどんなことをやっていきたいと思っていらっしゃるのかお聞かせください。

（知事）
　３月23日に２カ所お伺いをしました。公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の武藤事務総長、それから東京都の小池都知事へ、「２０２０よさこいで応援プロジェクト実行委員会」として政策提言書を持ってお伺いをさせていただきました。実行委員会の皆さんと一緒に、私は顧問として同行させていただいて、提言をさせていただきましたが、内容としては二つあります。一つは、東京オリンピック・パラリンピックの開閉会式において、日本を代表する祭りの一つとしてよさこいの演舞をさせていただければということです。そして二つ目ですが、東京オリンピック・パラリンピックを盛り上げていくための諸活動をぜひよさこいを通してやらせてもらいたいと思っていますのでいろいろと応援をお願いしますという話をさせていただきました。
　後者については、応援してくださいと要請するとともに、併せて宣言にもなろうかと思いますけれども、今この「２０２０よさこいで応援プロジェクト実行委員会」は27都府県70団体が参加しています。さらに顧問として高知県と高知市が入らせていただいているという状況です。多くの団体の皆様にご参画をいただいて、よさこいの全国ネットワークの絆の強さのようなものを感じましたし、併せて、このよさこいを通じて世界の選手や関係者の皆さんなど、世界の皆さんのおもてなしをしていこうという思いを持って一致することができたということは非常に喜ばしいことだと思っています。
　これからの課題ですけれど、開閉会式については４月以降に具体的なデザインなどがスタートしていくと思います。それに合わせて、具体的なデザインをされる方などにしっかり時機を得た形で提言をしていくことが大事だろうと考えています。それが第１点目です。
　２点目ですけれど、オリンピック・パラリンピックに向けて、具体的なおもてなしをそれぞれ実行していこうと、そういうことができればと思っています。このおもてなしをどれだけ具体的に実行できるかというのは非常に大きいと思います。これを実行していくことで、東京オリンピック・パラリンピックを応援して、盛り上げるように努力していきたいと思います。併せて、そういう取り組みを通じて、よさこいの一つの魅力だと思いますが、よさこいを通じてみんな仲良くなれる、そういう側面がすごくあります。これをもって世界のいろんな関係者の皆さんと仲良くなって、よさこいも好きになってもらって、結果として、よさこいを演じている各地がそれぞれ世界としっかりいろんな形でつながっていくことがあったりするといいなと思います。また、高知もよさこい発祥の地として、よさこいが世界に浸透していくのを通じて、世界のいろいろな方々とつながっていくことができればいいなと思います。
　ゆるやかなネットワークとして、これからもこの実行委員会で二つの点、開閉会式での演舞の実現とおもてなしプロジェクトの具体化ということに取り組んでいきたいと思っています。

（西森・さんさんテレビ記者）
　いつごろ、これが例えばそれが採用されるかどうかというのは。

（知事）
　まだ分からないです。

（西森・さんさんテレビ記者）
　全然分からない

（知事）
　当面分からないでしょう。

 

ＪＡ土佐あきへの排除措置命令（１）

（岩間・毎日新聞記者）
　ＪＡ土佐あきのナスの出荷問題が今出てきていますがどのように受けとめられているのか。まず伺いたいと思います。

（知事）
　まだ排除措置命令の詳細まで承知はしていませんが、組合員のための組織であるＪＡに対して排除措置命令が出されたことは残念だと思っています。ただ、ＪＡ土佐あきさんの方では、この排除措置命令に対して訴訟提起も含めて対応を検討しているとお伺いしているところでありますので、まずは今後の推移を見守っていかなければならないと考えています。
　ただ、県としてはＪＡを指導・監督する立場もあります。ですので、まずＪＡ土佐あきさんに対して、今回の排除措置命令の内容、再発防止策などなどについて確認をさせていただくということを始めさせていただこうかと考えているところです。

（岩間・毎日新聞記者）
　これからそれを始めていこうという。

（知事）
　そういうことになります。

 

高知県広域食肉センター

（中田・高知民報記者）
　食肉センターですが、先日高知市が四万十市長と面談して一本化ということでかなり動かれていますが、今、県の指向している方向性とはかなり隔たりがある形だと思うんですね。その背景には、この間も言いましたが、県に対する不信といいますか、財政的に要は市町村に押しつけるんじゃないかみたいなのが根深くあると思うんです。その辺の受けとめをよろしいでしょうか。

（知事）
　高知市の皆さんはもともと食肉センターを廃止するという話をされていました。しかしながら、少なくとも県内に一つは必要だろうという形でお話をされるようになっています。県内に少なくとも一つ以上は必要だというのが我々のスタンスですから、そういう観点からいけば、随分方向性は合ってきているというのがまず第１だろうと思います。それが一つ目です。
　県に対する不信ということが一部にはあるのかもしれません。ただ、従前より申し上げてきておりますが、尾﨑県政において、いろいろと物事を進めていくにあたって市町村に一方的に負担を押しつけるということをしたことはありません。食肉センターが必要だと、これは県内全体の畜産振興、さらには食肉の安全な供給という観点からも極めて重要だと県として申し上げている限りにおいては、整備についても、さらに運営についても県としてしっかり関与していく、財政的にもそういうことになろうかと思います。ぜひご理解を賜れれば幸いだと思っています。
　食肉センターについては、県は知らんふり、過去支援も要請したけど知らんふりだったのではないかと言いますが、それは私が就任する前の話です。県全体の畜産振興、また食肉の安定供給の観点からもこの高知県食肉センターが必要だと申し上げる限りにおいては、我々としてもしっかりと責任を負っていきたいと考えています。
　この観点で、何か追加でありますか。

（中田・高知民報記者）
　岡﨑市長ともっと意見交換したらどうでしょう。

（知事）
　先日クィーンエリザベス号が高知に来た時に一緒でしたから、その時に私からも明確にそういう話もさせていただいたところです。
　高知市と四万十市でお話をされて、外でのインタビューのお話でも、最終的には県の整備検討会においてしっかり議論をしていくというお話ですから、我々と何らスタンスとしてずれているところはないと思います。高知市と四万十市で専門的な話についていろいろと議論をされるということはよくあることではないのかと思います。
　ただ、最終的に決めるということになれば、高知市と四万十市だけで決められることではないと思います。なぜかと言うと、県内全域にいる生産者の意見も聞かなければならない。実際の運営をすることになる皆さんの意見も聞かなければならない。加工をする皆さんの意見も聞かなければならない。消費者にどうお届けするかという観点からの意見も聞かなければならない。さらには、これまで運営を携わってきた関連の市町村全員の意見も聞かなければならない。県としても畜産振興の観点から意見を言わなければならない。これだけたくさんのステークホルダーがいるわけですから、そういう観点から言っても、当然これは整備検討会においてしっかり議論をしていくということが大事だろうと思います。ですから、当然高知市も四万十市もそれを前提としてお話をされているということだと思います。それが１点目です。
　それから繰り返しになりますが、県全体の畜産振興から食肉の安全、安定的な供給までの一連の流れ全体の振興を図っていくことが大事だと考えています。そういう観点からいけば、県としても整備・運営にしっかり責任を持って関与していくことが大事だろうと思っています。
　これまでも畜産振興については、産業振興計画の中でも農業分野の一つの柱と位置づけて確実に実行してきています。例えば赤牛について、平成25年度には1,600頭まで減っていました。しかしながら、畜舎を新たに建設するなどして赤牛の増頭対策に取り組んできた結果として、赤牛はずっと減少傾向だったものが現在1,800頭まで回復しています。こういう流れを通じていって将来的には3,600頭まで増頭できるだろうという見通しもお示しさせていただいています。
　我々として明確に計画を立て、具体的な施策を実行して、確実に今までも数字を出してきている。そういうふうに準備しています。私どもはやると言ったらやるんです。そういう意味において、この食肉センターの議論についても、これまで赤牛の増頭対策においてしっかりとコミットして行動・実行してきたと同じように、さらにこの赤牛の生産ということを超えた畜産振興から食肉の安定・安全な供給という観点を含めた取り組みについてコミットするということについてはもう明確だと思っています。
　今後より具体的な議論になっていきますでしょうから、高知市の皆さんとも四万十市の皆さんともしっかりとコミュニケーションを図らせていただければと思います。

 

ＪＡ土佐あきへの排除措置命令（２）

（大野・高知新聞記者）
　先ほどの公正取引委員会によるＪＡ土佐あきへの排除措置命令について追加でお伺いしたいのですが、ナスの産地ということでクラスターの中にもありますし、高知県が進めている農業振興について、こういう命令が出されたということに何か影響というか、懸念するようなことはありますか。

（知事）
　懸念することがあるわけではありません。ただ今回の排除措置命令について、ＪＡ土佐あきさんとしては相当異論もあられると伺っています。訴訟も含めて検討されるとのコメントも出されていますので、今の段階でどっちがと決めつけるのは早すぎると思っていますので、そういう前提でご理解をいただきたいと思います。
　そのうえでお話をさせていただくと、排除措置命令にいろいろ言われているような事項、先に内部の規約が変更されたということでありまして変更された規約に基づいて対応していくことが今後も確保されていくことが大事だと思います。ご自身で規約も変更されているわけですから、その点について対応されることが必要だろうと思います。他方で、系統共販そのものについて、やはりこれは意義があるんだということは今回の措置をもってしても忘れてはいけない視点ではないのかと思っています。
　系統共販でまとまって売っていくことによって、一つひとつの農家は小さくても全体として価格についての交渉力を持って、結果として高値で市場で売れるようになる。ですから、小規模農家の方でも高い値で自分たちのナスが売れて、各農家がしっかりと稼げる。そういう役割を系統共販は果たしてきたわけです。小規模農家など力の弱い農家の方々でもしっかりと農業で稼いでいけるようにするためにも大事な制度だと思っております。
　そういう中において、系統共販を今後も守っていくための手段はどういうことなのかということについては、今もＪＡさんがそういう方向で努力されていますし、我々も産業振興計画において、そういう方向を目指そうとしていますけれども、まとまって売っていくことでより魅力が高まっていく、また、まとまって売っていくけれどもしっかりとそれぞれの個性も活かされるという系統の流通のあり方をさらに模索していくことで、結果、系統の魅力がさらに高まって、系統共販の比率が維持され向上していくというのが一番理想の姿ではないかと考えております。
　園芸連の皆様ともこの産業振興計画の中でお話をさせていただいて、来年度から施策を抜本強化することになっています。特販部門において、川下の売り方をさらに強化し、さらに川上の荷の集め方について、県とも協働して新たな集め方を模索してみようという事業もスタートすることになっています。
　系統の魅力を高めていくことで系統共販の比率が高まっていくという形にして、結果まとまりが維持され、市場における価格交渉力が維持され、零細農家も含めて農家の所得が上がるという道を模索できればと思っています。ＪＡさんも園芸連さんもそういう方向で我々と一緒に取り組もうというお話もさせていただいています。

（大野・高知新聞記者）
　県としてもということですか。

（知事）
　そうですね。ぜひそういう方向でいければと思います。実際、園芸連の特販部門には我々から職員も派遣しています。

（大野・高知新聞記者）
　つまり、その園芸連を中心としてまとまって、高知の園芸野菜ですよという売り方で園芸王国土佐というのが成り立ってきた歴史があるということを踏まえてのことだと思うのですが。

（知事）
　非常に土地が狭くて、大規模農家がない中でどうやって各農家が生き残っていくのかということで、一生懸命歴史的に模索してきた制度ですから、今回の措置をもってして、系統共販には意味がない、系統共販はよくないということにはなってはいけないと思っています。その意義はしっかり踏まえたうえで、是正すべき点は是正すべきとして対応していくということなのかと思います。

（大野・高知新聞記者）
　ちょっと考え方というのをお伺いしたいのですが、一方、その系統外の方で多様な選択肢を求めていろんな農業の運営の仕方というものの中で系統外を目指す農家さんもたくさんいらっしゃると。この辺のその何というか、バランスといいましょうか、県として農業振興を図るうえでどういうふうに考えていったらいいのかなというところを教えてください。

（知事）
　系統外に出荷されることによって多様な売り方ができる。ゆえにより高く売れるという方もいらっしゃるでしょう。そういう意味において、系統外の売り方にも意義を持って取り組まれている方がいらっしゃるということも確かだと思います。ですから、私どもがいろいろな農業政策を行う時に、系統じゃないと駄目というようなことは当然していません。系統も系統外もイコールフッティングでさせていただくということが大前提です。しかし、例えばどんどんまとまりがなくなり、市場において個別の農家だけで対応するということになるとだんだん大変になってきます。市場での価格競争力を維持していくためにも、まとまりも一定以上は維持し続けなければならないのは確かです。それと同時に、個別の個性を活かした売り方をしっかりしていくということも大事だと思います。どちらも満たせるような道を模索していくべきだろうと思っています。ですから、先ほど申し上げたような特販部門や特産部門などの強化を図っていって、系統共販全体としてはまとまって売っていくわけですが、その中においても特別の個性を持ったものは特別の売り方ができるような、そういうルートもしっかり確保していくということを合わせてやっていくことが大事なのではないかと思います。
　そういう意味で、系統の中に入っているのですが、個別の魅力ある売り方もできるというようになり、そういうパイプがより太くなっていければ理想ではないかと思っているところです。まとまりと個性を活かすということが両立するように、今まで多くの皆さまが模索してこられていて、県も十分自覚をして、より一層人的にも体制強化して取り組もうとしているということかと思います。

（大野・高知新聞記者）
　まとまりと個性を活かすというのは、系統と系統外という意味ですか。

（知事）
　系統の中です。

（大野・高知新聞記者）
　中でという意味ですか。

（知事）
　まとまりながらも、系統の中でも個性を活かすような売り方がさらに強化されるということが大事ではないかと思っています。
（資料１の１ページを示しながら）
　産業振興計画改定のポイント３の、農業の部分の丸の三つ目、園芸連の中規模流通・小規模流通の強化と書いています。ここがまさにそれに当たります。

 

輸出拡大に向けた体制強化

（高田・日本経済新聞記者）
　改定のポイント１のところにある海外輸出に関してなのですが、昨日、貿易推進統括アドバイザーの委嘱をされたと思いますが、これはどんな方でどういう部分に期待されているかということを教えてください。

（知事）
　伊藤さんは、私どもが外商活動をしていく中で、高知市出身の方を介して一緒に仕事をさせていただいてきて、これまでも県外における防災商談会の時などに関係者の皆さんとお引き合わせしていただいたりという実績を持たれています。特に台湾に多くの人脈を持っておられています。私は、台湾の三三会で高知県をテーマにした講演なんかもさせていただきましたけれども、そういう機会も今回委嘱させていただいた方を通じて実現できたという経緯があります。
　台湾を起点として東南アジアともいろいろなネットワークをお持ちの方です。輸出の取り組みをしていて、現地のネットワークとしっかりつながることができてこそ初めて輸出につながるということを痛感しています。それは日本の中の売り込みでもそうです。日本の中のそれぞれの地域のネットワークとつながっていてこそというところがあろうかと思います。そういう外国とのネットワーク、まず特にこの台湾とのネットワークづくりについて非常に知見を持たれた方ということで今回委嘱をさせていただいたということです。

（高田・日本経済新聞記者）
　まずは台湾を強化と、特に防災関連から、どこから攻めるというか。

（知事）
　そうです。台湾向けも含め、防災と食品関係です。ご指摘のように、国際観光も含めて台湾に重点を置いた勝負ですから、できる限り相乗効果をもたらすような取り組みをしていくことが大事だと思っています。だから、ユズを売ったら水産物を売る。水産物を売ったら、例えば一緒にお酒も売る。さらに食を売っていくことを通じて観光のＰＲもしていく。そういう中でできあがっていくネットワークなどを通じて、さらに全然別の防災関連系統のことなどもさせてもらうという形にしていく。それぞれの取り組みが個々ばらばらにならずにしっかり連携してタイアップして取り組めることが大事だと思います。そういうことで今回輸出振興監という職を設けて、各部が取り組んでいる輸出の取り組みが相互に連携できるような仕組みを設けたということです。
　輸出振興監とアドバイザー、さらにはシンガポール事務所、さらにもっというと輸出統括アドバイザー以外の、いわゆる輸出に関するアドバイザーや、貿易促進コーディネーターなどもいらっしゃいます。またＪＥＴＲＯやＪＮＴＯさんとか、さらに今後はＯＤＡ案件もありますので、ＪＩＣＡの皆さんとも連携して輸出振興をしていきたいと思います。統括アドバイザーの方お願いしていますけど、提携先、タイアップ先は非常に多いと思っています。ＪＩＣＡしかりＪＮＴＯしかり、それからＪＥＴＲＯさんしかり、現地大使館というのもあるだろうと思います。いろいろなネットワークをどう分厚く構築していけるかということかと思います。国内の外商も卸の皆さんや商社の皆さんといろいろなパイプができて、やっと太るようになってきました。外国ともいろいろチャレンジしてきていますけど、太ってきているとは思いますけれども、まだまだネットワークは小さいと思っていますから、このネットワークをもっと本格的に大きくできるようにするためにいろんな方のお力をお借りしていきたいと思います。

 

働き方改革（2）

（田北・共同通信記者）
　働き方改革でその対策の関連というか、県庁の職員の方々の働き方についてですが、県庁の特に現場の職員の方の負担がどんどん増えているんじゃないかなと思うことがありまして、というのも維新博の準備の段階での例えば調整不足ですとか、我々といろいろなことがあったことですとか、あとこの前の当初予算の発表後の数字のミスですとか非常にこう三つぐらい相次いで出たというのが、特に最近そういうふうな細かいところが出て目立つようになったなと考えるのですが。取材をしていると、県庁の現場の職員の方、本当に仕事がどんどんどんどんやることがいっぱいあって、先ほど残業を減らすですとか、書類の簡素化とかをおっしゃったのですが、県庁の中でのそういう取り組みに対して現状の認識をどうお考えなのかというところをお聞きしたいのですが。

（知事）
　何年おいでになるんでしたっけ。

（田北・共同通信記者）
　私ですか、３年ですかね。

（知事）
　昔と比べて、よくよく見ていく必要があります。私は、忙しい中で県庁職員は本当に頑張ってくれていると思っています。確かにミスもあってトラブルもあって、皆さんにお詫びもさせていただきました。いろいろと問題のあるところもあるので改善もしなければならないと思いますけれど、従前申し上げておりますように、平成19年度に私が就任した時と比べると、この９年で職員の数は１割減っています。それに対して、１日当たりの勤務時間数は１人当たり１％しか増えていません。他方で、私が就任した時はまだ産業振興計画もなかった。さらに言えば、日本一の健康長寿県構想もなかった。南海トラフ地震対策もここまでの規模ではありませんでした。随分仕事が増えてきている中、職員数は１割減っているにもかかわらず、１人当たりの総勤務時間数は１％しか増えていません。さらに言うと、職員数を掛け合わせた総勤務時間数は0.911倍です。これは県庁の職員がそれぞれ頑張って効率的に仕事をしてくれている成果だと思っています。残業総時間が増えているじゃないかと言いますと、１人当たり１日当たりの時間外勤務時間数は平成19年度が17分、平成27年度は38分ですから、21分増えています。しかし、実は所定内勤務時間は15分短くなっているんです。昔は８時間だったのが今は７時間45分になっています。だから、その効果があって残業がものすごく増えているのですが、実際総勤務時間数として増えているのは６分です。
　確かにミスもあるかもしれませんけど、随分人の数も減っている中で職員は頑張って仕事をしてくれているのではないかと私は思っています。基本的な認識としてはそう思っています。ですから、職員にも大変感謝をしているということです。「志国高知幕末維新博」の準備は大変かもしれません。しかしながら、県内全域でしっかりと広域的な観光周遊ルートができるようにと思って職員みんなが頑張っているわけでして、忙しいけれども頑張ってくれていると私は思っています。
　ただ、確かにどんどん限界を超えて忙しくなっていくようだと、いずれ壁に突き当たるということにもなりますでしょうし、そういうミスが増えているのも確かです。そのため、そういう観点から、残業を減らしていくための対応はしっかりしていかないといけないでしょう。

（田北・共同通信記者）
　そういう職員の方の現場の声を聞く機会というのは、知事に就任されてからは。

（知事）
　現場の声を聞く機会も何も、日々職員と議論しています。私の部屋に入ってくるのは、別に部長だけではありません。課長も補佐もチーフもよく入ってきます。いろいろ話もさせていただく。また、それぞれの所属の残業時間もずっと見ています。一部そういうお話もお聞きになったかもしれませんが、私どもとしてトータルとして県庁をどうやっていくかということを常に見ているつもりです。心してマネジメントしていきたいと思います。

（田北・共同通信記者）
　分かりました。

 

公文書の管理

（中田・高知民報記者）
　公文書のことですけど、要は森友とかですけど、財務省なんかが、割と捨てました、ありませんみたいな、廃棄しましたとかいうことで、ちょっと県庁とかも考えてて、ちょっとみたいな感じは僕らもしたのですが、公文書のあり方について思うところってあります。

（知事）
　いえ、特に国のことについては私も分かりませんけど、我々は規程に従ってしっかり保存しています。

（中田・高知民報記者）
　１年も経たないうちに捨てるもんなんですか、財務省。

（知事）
　人との会話について、メモを取っている、取ってないというのは時々のことかと思います。公文書であればしっかり保存しておかないといけないので、会議の時などはきちんと取っているのではないでしょうか。

（中田・高知民報記者）
　高知県庁なんかは割とメモも公文書のやつを置きますということはかなり厳格にやられていると。

（知事）
　はい。

（中田・高知民報記者）
　それでいくと、ちょっと違うなと。

（知事）
　ちょっと私もよく分かりません。

（中田・高知民報記者）
　分かりました。

 

林業の振興

（小島・ＮＨＫ記者）
　先ほどの台湾の関連なんですけれども、防災と食品が中心というお話でしたけれども、ＣＬＴもやられている、木材も、そこら辺をお聞かせください。

（知事）
　先ほど言いませんでしたが、高知県木材もそうです。

（小島・ＮＨＫ記者）
　そこら辺どういう期待を込められるのかというのを、木材について。

（知事）
　木材はご案内のように価格が下がっているというのが非常に問題で、最終的に林業の振興をして山主まで還元できるようにしていくという観点からいけば、もう一段木材の価格を上げていくことが非常に大事だろうと思っています。スギ材もしかりですし、それからヒノキもそうです。だから、この価格を上げていくためにも需要を抜本的に拡大しないといけないです。そのためには国内において、ビルを建てるにしてももっと木で建ててもらいたい、ＣＬＴ、さらにはシングルウッドパネルなどいろいろなものをぜひ使ってもらえればと思っています。
　もう一段、外国も含めて需要を拡大していくことができれば、持続的な拡大が見込まれることになるのだろうと思います。その点からいくと、台湾や韓国など、環境意識が高まっていて木造の建物に対する意欲が高まっている国、地域というのがあります。そういう地域では、他方で必ずしも近年伐採していて木があまりないというところもあったりします。だから、そういう所においては、日本からの輸出材の需要が高まるのではないかという見込みがあります。実際、台湾にＣＬＴの輸出の可能性について調査へ行ったりすると、手応えはかなりあるというように部長からも話を聞いていますので、ぜひ外国に販路を築くことができればと思います。
　林業はずっと輸入に押されっぱなしというイメージがあって、それがゆえに衰退してきたようなイメージがあるわけですが、これからは輸出産業になる可能性が出てくると。逆に言うと日本全体として反転攻勢です。その可能性を切り開ければいいと思います。実際に韓国とかには既にヒノキの輸出の実績があります。これから台湾とか、ＣＬＴも含め木材加工品の輸出ということになると今は検討段階、フィージビリティスタディの段階ですが、これが本格化できるかどうかはこれからです。ぜひできればいいと思います。

（小島・ＮＨＫ記者）
　あとその点で一つ補足で、ＣＬＴのところで言うと、東京オリ・パラに向けての高知県産材の活用、何か手応えあるところございますか。

（知事）
　森林認証を受けている木でなければならないという話でしょうから、そういう意味では梼原などは非常に有望なのではないかと思います。隈先生がああいう形で新国立競技場の設計者になられたということは非常に大きいと思います。木に理解があり、また高知の木造建築に携わってこられた先生がなられたということは一つの大きな契機になるのではないかと思います。今回、新国立競技場のような象徴的な建物で木が使われる意義というのは大きいと思います。
　前回の東京オリンピックの時には、鉄とコンクリートの文明というのが日本の中に行き渡る大きな契機となりました。今回の東京オリンピック・パラリンピックを通じて、ぜひ鉄とコンクリートとそして木が共存する、そういう文明ができることとなればいいなと思います。そうなればなるほど、本県にとってはよい流れになりますし、もっと言うと日本全体の中山間地域の振興、地方の振興ということにつながる流れになっていくだろうと思います。ぜひこの東京オリンピック・パラリンピックがそういうよい契機となってくれればと思います。