公開日 2018年01月11日

平成２９年度６月補正予算（案）の概要
 大川村議会維持対策検討会議の設置（１）
「まるごと高知」の概要
 大川村議会維持対策検討会議の設置（２）
総務省による町村総会有識者会議（１）
大川村議会維持対策検討会議の設置（３）
共謀罪
 ６月補正予算（案）
総務省による町村総会有識者会議（２）
防災ヘリの救助費用有料化
 大川村議会維持対策検討会議の設置（４）
都市計画道路はりまや町一宮線
 韓国訪問

配布資料
資料1：平成29年度6月補正予算（案）の概要[PDF：5MB]
資料2-1：大川村議会維持対策検討会議の設置について[PDF：527KB]
資料2-2：大川村プロジェクトの加速[PDF：985KB]
資料2-3：大川村の人口推移の状況[PDF：897KB]
資料3：まるごと高知レポートVOL.25[PDF：3MB]

【動画】平成29年6月高知県議会定例会提出予定案件概要

【記者との質疑応答】

平成２９年度６月補正予算（案）の概要

（知事）

（資料１「平成29年度6月補正予算（案）の概要」により説明）
　６月補正予算案の概要についてご説明をさせていただきます。
　県議会の６月定例会を６月23日に招集することといたします。今回提出する議案は、平成29年度一般会計補正予算など予算議案が３件、条例その他の議案が14件、報告議案が２件、合計19件になります。６月補正予算案ということでありますが、まず項目といたしましては全部で三つの項目ということになります。

（資料１の１ページを示しながら）
　まず第１の経済の活性化という観点からは、例えば移住・人材確保施策について、移住相談と中核人材確保の窓口を一元化する新たな組織を立ち上げることといたしておりまして、その組織に関連する予算を計上させていただいているところです。さらに「こうち産業振興基金」について新たな基金を造成することや、企業立地についての支援、畜産クラスター形成に資する取り組みに対する支援を行っていくということです。
　２番目の日本一の健康長寿県づくりについて、「高知家健康づくり支援薬局」について、国費も使わせていただきながら、さらなる周知を図っていくための取り組みを行ってまいります。残念ながらまだ知名度が低いようですので、もう一段広報を強化するなどの取り組みを行えればと思っています。
　そして、教育の充実という観点ですが、教員の多忙化の解消について、高知市内の３中学校におきまして、校務支援員を配置するなどの取り組みを国費も活用しながら行っていくものであります。
　そして４番目、南海トラフ地震対策の抜本強化・加速化では、消防防災ヘリコプター「りょうま」のエンジンを交換することとしています。この「りょうま」ですが、残念ながら一部機材の不具合が見つかっているところです。今後、「おとめ」の１機体制でいいのかということですが、高知の場合は非常に災害が多発するため、いざという時は、ドクターヘリ的に運航する必要もあります。「りょうま」１機だけということであれば、普段から同時多発の事態に対して対応できないという問題もありますし、何より「おとめ」１機だけになった場合、「おとめ」は毎年、点検に２、３カ月かかることもあり、「りょうま」も稼働できなければ、その点において対応できなくなるという問題が生じることとなります。
　やはり高知においては、２機体制が必要であろうということでして、この「りょうま」について、不具合が生じておりますエンジンを一部交換して、「おとめ」と「りょうま」の２機体制を今後も維持することとしたいと考えているところです。
　５番目ですが、既に報道もされておりますが、文化芸術の振興という観点から、坂本龍馬直筆の貴重な手紙、慶応２年12月４日、お兄さんの坂本権平家族一同宛の書簡を購入し、今後展示公開させていただきたいと考えています。
　その他、大変お世話になりました名誉高知県人、ペギー葉山氏の追悼式典等の実施などにかかる経費を計上させていただいております。

（資料１の２ページを示しながら）
　トータルで３億8,600万円の補正で、県債残高などについて大きな変動はありません。６月補正予算後の普通建設事業費は936億円となっており、前年比で実質プラスという形になっています。

（資料１の４ページを示しながら）
　移住促進・人材確保のための体制強化を図るということが、今、大変大きな課題となっています。移住促進策についてこれまで取り組みを進めてくる中において、平成24年度において121組であった移住者が、平成28年度には683組まで拡大しておりまして、これを1,000組以上まで拡大していこうとするのが、今の県の目標になっています。この取り組みをさらに今後、拡充発展していくにあたって、大きな課題が三つあると考えています。
　一つは、地域に潜在している人材ニーズを掘り起こし、顕在化させていくための体制強化が必要だということです。後継者がいないので会社の存続を諦める、後継者がいないので田畑の耕作を諦めるなど、そういう事例がたくさん見られます。すなわちこれは、人口が減るに従って経済が縮むことを意味するわけでもあります。しかしながら、もしそこに後継者を見つけてくることができれば、会社は存続し、休耕田も発生せず農業生産が維持され続けていくことになるのだろうと思います。
　ぜひ、後継者がいないからもう諦めたというのではなくて、後継者を一緒に探しましょう。そういう形で潜在している人材ニーズを顕在化させて、それを都会に向けて発信していくことでもって後継者を確保し、さらには、地産外商の新たな取り組み、新たな飛躍を成し得る人材を確保し、地産外商をさらに拡大再生産の好循環に乗せていくよき契機とできればと考えているところです。そういうことを成し得る体制が必要だと考えております。
　そして、もう一つですが、各産業分野それぞれにおいての求人情報を、個別の窓口で現在集約して発信をしているという状況があります。また、移住と就職の相談窓口が異なっているところもあります。人材ニーズを一元的に集約して都会に対して発信する。例えば、半農半Ｘといった形での働き方の提案もできるようにする。さらには、こういう暮らし方についても同時に発信できるようにする。そういう形で一元的に移住関係の取り組みについて、情報を集約し発信することのできる体制を作っていくことも極めて大事だろうと思っています。
　あともう一つ、移住相談・人材確保を担うスタッフを育成していく機能も、今後さらに求められていくだろうと考えています。現在、29の市町村で45人の移住専門相談員が配置されています。昔のデータでは、移住専門相談員を持っているか持っていないかで、移住の実績が大いに異なる。そういう時期もあったところです。
　専属の組織があるということは極めて大事です。そこの皆様方を組織的に、ノウハウが蓄積されていくようにスタッフ育成を図っていく機能も現在求められているところだろうと考えています。
　都道府県間の競争も非常に激しくなっておりますし、生産年齢人口の減少に伴っていかに後継者を探すか、地産外商の拡大に伴っていかに人材を確保するかということが非常に大きな課題となっている中において、こういう組織をつくって体制強化をすることは、極めて大事なことだと考えております。
　そういうことで新たな新組織を一般社団法人として立ち上げ、関係機関の皆さんに社員になっていただいて、オール高知の体制で移住促進を進めていけるように、今後進めたいと考えております。

（資料１の５ページを示しながら）
　こちらが大事だと思っていますが、民間企業系、地域系、一次産業系、さらには福祉系と、それぞれの人材ニーズを把握し、後継者がいないから仕方ないと言って諦めないで、ぜひ探して顕在化をさせる。そのデータを一元化し、半農半Ｘ的な形も含めて、都会へ向けて発信をしてマッチングをさせていく。そういう強力な機能をもった新組織を作り上げていきたいと、考えているところです。

（資料１の７ページを示しながら）
　２番目、梼原町において肉用牛の一貫生産システムを強化するための施設整備を実施いたします。国費も活用しながら、整備を行っていきたいと考えております。
　梼原町において、ＪＡ津野山と津野山畜産公舎の取り組みを一元化して、新たに畜産クラスター的な取り組みを進めようとされています。梼原町の現在343頭の和牛を、685頭まで増頭しようという計画です。トータルで342頭の増頭で、これは県産業振興計画の増頭計画の約23％相当であり、このプロジェクトで担っていくことになります。
　今、食肉センターの議論が行われており、実際にこういう形で増頭が行えるかどうかが大きな論点になっているところですが、こういう形で具体的に増頭の取り組みが着実に歩みを進めているということだと考えています。

（資料１の８ページを示しながら）
　そして、坂本龍馬直筆書簡についてです。新たに坂本龍馬の書簡が発見されました。もともと存在は知られていた手紙でしたが行方不明になっていたもので、書面全体の約４割ではありますが、直筆のものが発見されたということです。内容については次のページを見てください。

（資料１の９ページを示しながら）
　激動の慶応２年を振り返る内容になっておりまして、この慶応２年、薩長同盟からその後の寺田屋事件について、さらには長幕戦争についてなど、非常に歴史的には大きな物事が起きた時でした。これに深く関わった坂本龍馬のさまざまな思い、さらには家族愛についても込められている、直筆で書かれたすばらしい手紙が発見されたところでして、ぜひこの手紙を購入させていただきたいと考えております。
　そういうことで、高知県文化資料収集審査会を開催させていただきまして、改めてこの書簡の価値についてご検討をいただき、金銭的価値についても検討を行い、そのうえで、こちらにある値段でもって購入をさせていただきたいと考えております。購入することを議会においてお認めいただければ、今後、まず秋には高知城歴史博物館で展示をさせていただき、そして平成30年度「志国高知幕末維新博」の第二幕から、坂本龍馬記念館で展示をさせていただくことを予定しているところです。
　以下、それぞれの項目について記載させていただいております。ぜひ資料の方をご覧いただきたいと思います。

大川村議会維持対策検討会議の設置（１）

（知事）
　続きまして、大川村についてです。

（資料２－１「大川村議会維持対策検討会議の設置について」により説明）
　大川村長ともお話をさせていただきまして、大川村議会維持対策検討会議を大川村と県で設置をさせていただくこととなりました。大川村は、土佐はちきん地鶏や大川黒牛の増産、集落活動センターの立ち上げなどの施策を展開しておりまして、現在、年少人口割合が増加するなど成果を着実に挙げている村です。県は、これらの取り組みを大川村プロジェクトとして、県職員を派遣するとともに地域アクションプランにも位置づけて、全力で支援してきたところです。
　このたび、報道でも大きく取り上げられておりますように、大川村において新たな検討が行われることとなっています。報道では大きく村総会、町村総会の検討を行うというところが非常に強調されていますが、大川村の真意は、村議会の維持を前提とするということです。実際に村議会の維持、これをなし得るような形でさまざまな産業振興の取り組みも大川村は成果を挙げておられ、何としてもこの村議会を維持したいという大川村の皆様方の思いを私どもとしても一緒に叶えていくために、大川村と高知県が協働して、村議会を維持するための課題解決策を検討しますとともに、大川村プロジェクトを大胆に加速する取り組みをしていきたいと、考えたところです。
　検討会議については、大川村は、むらづくり推進課参事をヘッドとして総務課長、事業課長、関係課の皆さんに入っていただき、高知県は総務部長をヘッドとしまして、地域産業振興監、市町村振興課長、計画推進課長、中山間地域対策課長をメンバーとして、立ち上げることとしました。
　検討課題は、大川村議会の維持に向けた課題の解決策を探るということです。兼職兼業規制のあり方、規則のあり方、議会運営の取組事例の研究などを一緒に行い、村議会を維持するための方策を共に探し出していきたいと考えているところです。その過程において、必要があれば国に対して政策提言を行うこともあると考えています。
　そして、もう一つが大川村プロジェクトの加速を図るということです。これは後でご説明します。
　スケジュールとしては、６月22日、第１回会議を大川村役場で開催します。そして、７月中旬に第２回会議を県庁で開催する予定です。会議については原則公開で開催をさせていただきたいと考えています。

（資料２－２「大川村プロジェクトの加速」により説明）
　大川村プロジェクトについて、平成26年の６月以降、村と県で三つの部会を設置して取り組みを進めてきました。一つは産業振興部会、一つは生活支援部会、一つは観光・交流部会になります。
　産業振興部会では、畜産業の振興による雇用の創出を目指そうと取り組みを進めてきたところです。土佐はちきん地鶏の増羽、さらには大川黒牛の増頭ということで取り組みを進めてきました。例えば大川黒牛についても大幅に牛舎が改築されて、生産能力が増強されているところです。そして、食鳥処理・加工施設が間もなく来月には竣工されることとなります。
　これによって村内で生産から加工までの体制が整いますとともに、県版ＨＡＣＣＰの第３ステージの認証を申請される予定でして、これが認証されますと、課題であった県外に対する販路の開拓が大幅に進んでいくことが予想されるところです。雇用の創出14名、新規職員４名採用など、雇用も具体的に大きく進んできているということです。この５月にも県産品商談会で九州のスーパーと、土佐はちきん地鶏1.6トンの成約があった。もっと言えば、出荷羽数について現在、過去の2.5万羽から６万羽まで拡大してきた。
　今後、土佐はちきん地鶏について、この新たな施設を生かして出荷羽数の増加、さらには加工品の商品開発などの取り組みを地産外商公社も強力にサポートしながら行っていく予定です。そして、大川黒牛についても、増頭に向け繁殖から肥育の完全な一貫体制を行えるように努力をしていきたいと考えています。
　生活支援の観点からは、昨年３月に集落活動センターが立ち上がったところです。集落活動センターでの物販・飲食等を行っていますが、何と言いましても給配食の実施が行われていまして、現在地元野菜の食材使用率が35.4％、こういう地産地消の形で、産業振興にも資する形で生活支援の取り組みが行われてきています。
　そして、観光・交流という観点からは、山岳観光などの取り組みを今後さらに進めていこうと、今年の３月には白滝の里観光交流基本構想を策定して、今後これを実行していくこととしているところですが、もう一つ、土佐町において早明浦ダム湖を生かしたウォータースポーツ、サイクルスポーツ、こういう取り組みを進めていこうとされています。それと大川村とを連携させていくことで、スポーツを活かした観光・交流を、タイアップして行っていくことができないだろうか。そういうことをこれから進めていこうとしているところです。
　村総会の設立の検討が始まったことが非常に強調されますが、大川村はあくまで村議会の維持を前提として努力をしていきたいと、村長はおっしゃっています。そして、実際にかくのごとくさまざまな前向きな取り組みを、今一生懸命実施している。そういう状況だと考えております。

（資料２－３「大川村の人口推移の状況」により説明）
　そして結果として、年代別人口の変化率は、2005年から2010年にかけて、ふるさと留学生の流入を除くとほぼ全世代で流出超過の状況でしたが、2010年から2015年にかけて、若い世代の流入が見られるようになってきていまして、平成22年から27年の増減率、その前の５年の人口増減率と比べていただきますと、その前の増減率が△23％だったのに対して22年から27年の増減率は△３％、改善率はプラス20％。全県下で一番人口減少について改善が図られているのがこの大川村だということだと考えています。
　私どもはこういう形で前向きに努力をしてこられ、さまざまな形で道を切り開いていこうとされている、この大川村の取り組みを全力で応援をしていきたいと考えています。応援といいますか、わが事としてともに取り組みを進めさせていただきたいと考えているところです。それによって、あくまで村議会が維持できるようになりますように。
　ただ、その村議会の維持ということでは、さまざまな技術的な課題もありますでしょうから、その点も一緒に検討させていただきたいと考えています。若い人が帰ってくる、若い人が移住してくることで、より元気な大川村となっていくことによって村議会が維持し続けていけるように、そういう取り組みを県と大川村で一緒になって進めていくことができないかと考えているところです。
　この検討会議設置をしまして、これから取り組みを進めていきますが、まず大川村プロジェクトの加速ついては直ちに実施するということになります。併せまして、その他の事項についてもできる限りスピード感を持って取り組んでいくことができればと考えているところです。

「まるごと高知」の概要

（知事）

（資料３「まるごと高知レポートVOL.25」により説明）
　そして３点目、まるごと高知レポートです。こちらは平成28年度の総括をしたレポートになります。

（資料３の１ページを示しながら）
　この１年間のさまざまな取り組みについて記載をしているところですが、県内事業者の営業活動支援について、成約件数が8,112件、成約金額につきましては28億4,800万円です。商品の磨き上げの支援、40社200商品に対して支援を行い、さらにアンテナショップの運営について、それぞれ売り上げなどを記載しているところです。

（資料３の２ページを示しながら）
　毎年発表しております経済効果ですが、ＩＮＰＵＴ、ＯＵＴＰＵＴ、ＯＵＴＣＯＭＥそれぞれ計算をしまして、成約金額28.48億円。さらには店舗での売上原価等計算をし、直接的な経済波及効果に対して生産誘発倍率を産業連関表に基づいて掛け合わせて計算しました経済波及効果は61.2億円。これに広告効果、広告費換算で61.2億円。たまたま同額ですが、この61.2億円を加えまして、総計で122.4億円が、平成28年度における地産外商公社の活動による経済効果です。
　以後、その他、それぞれの商品、売れ筋商品や、今後の展開などについても記載させていただいておりますので、またご覧いただければと思います。
　以上です。

大川村議会維持対策検討会議の設置（２）

（大野・高知新聞記者）
　大川村の方は議会の維持と同時に総会の課題の検討を行うということですが、この会議においては、総会の制度設計や運用の問題、課題については検討されないということになるのでしょうか。

（知事）
　この検討会では、村議会の維持をどうやったら図れるかということについて検討させていただきたいと考えています。村総会の問題については大川村の議会において検討されるということです。検討会では村議会をどうすれば維持できるか、そもそもの根治対策である大川村の活性化も含めて研究して、検討させていただきたいと考えています。
　同時に検討するという話ですが、そこは正確ではないのだろうと思います。ここは非常に大事なところだと思いますが、大川村長がおっしゃっているのは、どうすれば大川村議会が維持できるのかを勉強したいと思っていますと、これが主文であるということです。併せて、いろいろと想定外も想定しておかなければならない時代なので、もしもに備え村民総会を勉強しておこうということです。そういうご発言です。議会廃止や、村民総会という言葉が報道の中では独り歩きしておりますが、あくまでも勉強しておこうということであり、前提はあくまで村議会をどうすれば維持できるかということだろうと、こちらが主文だと思っています。こちらを、我々としても応援していかなくてはならないと思っています。応援というか一緒に検討をさせていただきたいです。

（大野・高知新聞記者）
　兼職兼業規制のあり方について、もう少し具体的にどういったものがあるのでしょうか。

（知事）
　いろんな課題があるのでしょうが、その中の一つとして兼職兼業規制があるのだと思います。議会を実際に開催する日時をどうするのか、そういうことなども非常に大きな課題ではないかと思っております。実際、何年も前から県職員を派遣して大川村と一緒に努力させていただきました。（現在の県）中山間地域対策課長は大川村で参事として仕事をさせていただいた者であります。私どもとして大川村が一体どういう状況にあるのか、本当にどうしようもなくなって万歳している状況では全くなく、一生懸命頑張っていて、若い人たちが増えているという実績もあげていることを知っているつもりです。
　ただ、残念ながら村議会へ立候補する人がいなくて、苦労しているということも承知していまして、そういう大川村の皆様方の取り組みについて、一緒になって取り組みを進めていかなければならないという思いで今回、もともと（大川村プロジェクトを）推進していたところですが、さらに加速すべく、検討会議を立ち上げさせていただいたところです。

（大野・高知新聞記者）
　もう一点、この大川村と共同で、という事になりますが、大川村では、執行部の村長もこういう課題について表明なさったところですが、一緒にやろう、となった経緯というか、「たてり」というか、市町村の行政と県の行政では違うと思いますが、そこの整理はどうなっているのでしょうか。

（知事）
　先ほども申し上げたように、参事まで派遣をさせていただいて、一緒に取り組みを進めさせていただいている我々といたしまして、大川村が覚悟をお示しになったのに対して、黙って見ているわけにはいかないという思いです。ですから、私どもから検討会議をぜひ、一緒に設置して取り組みを進めさせてくださいと提案しました。
　ただ、大川村議会の維持に向けた課題を探ろうということもありますが、むしろ私どもは大川村プロジェクトの加速が極めて大事だと思っています。実際に大川村は成果を上げてきています。若者が増えています。だから、そういう取り組みを今後さらに加速していくことが大事だろうと思う。
　そういう点も含めて、一緒にやりましょうと、こちらから提案させていただいた、そういうことです。

総務省による町村総会有識者会議（１）

（木田・時事通信記者）
　大川村の関係でお伺いしたいのですが、高市総務大臣が、担い手不足が深刻な町村議会に関する有識者会議を７月に立ち上げると表明されましたが、それの受け止めはいかがでしょうか。

（知事）
　総務省の方で、日本全国で担い手不足がたくさん出てくるという中で、有識者が検討する会議というのは、大変時機を得た取り組みだと思います。
　私どもとして、検討会議を設置して、大川村の維持に向けた取り組みについていろいろと検討していく。さらには、大川村プロジェクトの加速について検討していくことになります。それらを通じて、ものによっては国に対して政策提言をしていきたいと思うこともあるかと思います。そういう政策提言項目などを、国の方で立ち上げていただく有識者会議にお話をさせていただくことも出てくるのではないかと思います。

大川村議会維持対策検討会議の設置（３）

（木田・時事通信記者）
　全国的に同じ問題がある、ということで、大川村だけではなく、県内各市町村もそうですし、全国各地で似たような問題を抱えていると思います。増田レポートに象徴されるように、これから中期的には人口は確実に減ると見られていて、先日、石破大臣も「努力だけではどうにもならないことがある」とおっしゃっていました。そのような中で、もちろん大川村議会の担い手確保や若い人に来てもらうのが大事だと思いますが、もし想定外の想定がうまくいかなかった場合、大川村に限らずですが、人が集まらなかった場合、想定外の想定、次善の策として、知事はどのようにすべきだとお考えでしょうか。

（知事）
　人口は減りますね。しかし、若い人を増やすことはできる。若い人を増やすことができれば、議会の維持も含めて様々な取り組みは十分に可能だと考えています。
　人口が減ることと村の活力がなくなることを同義で考えてはいけない場合もあるかもしれません。トータルの人口が減っていく中でも若い人が増えていくという形で活力を増していく地域が出てくる可能性はあると思います。
　実際に大川村はこういう形で若い人が増えようとしている状況です。
　私どもは、中山間がどれだけ窮状にあるか、中山間の人とお話をさせていただき、その実情は把握させていただいているつもりです。大川村にも何度もお伺いして、皆さんともお話をさせていただいたことがあります。
　その中において、実際問題として、それぞれの村が何も新たな展望が開けず絶望しているのかと、そういう視点では決してないはずです。
　それぞれの村において、新たに取り得る手段が無くなってどうしようもない、だから、総会です。という話では全くない。そういう状況にはありません。
　そうではなくて、それぞれの村において、いかにして今後若い人が帰って来てくれる、若い人が残ってくれる、そういう村づくりができるかということについて、それぞれ必死に努力をされていると思います。
　ただ、それぞれに制約はあります。都会と違って、例えば運送コストが高い、そもそも自分たちで流通経路を持っているかなど、そういう課題はたくさんあるでしょう。そういう課題について、県も一緒に解決していき、実際に地産外商ができるような村づくりを進めて行きましょう、街づくりをして行きましょうと、これまでも取り組んできました。これからもそういう形で取り組んでいくことによって、若い人が住み続けられる町村を作るべく、努力を重ねていくことが大事だと思います。
　今言われたように、そんなにやったってどうせ無理に違いないとか、そういう状況には私はまだないと思います。

（木田・時事通信記者）
　無理だとは言ってないですけど、もしだめだった場合の次善の策、危機管理というか、村長も想定外の想定として、総会の勉強も必要だと。

（知事）
　総会の勉強をすることはあるのではないですか。ただ、あくまでも想定外を想定することとして総会の勉強をしているのであって、総会しかなくなった状況に追い込まれたので総会の勉強をせざるを得なくなったということでは決してないです。そこは間違ってはいけないと私は思います。

（木田・時事通信記者）
　尾﨑知事としては、想定外の想定としてどのようなことをお考えですか。

（知事）
　想定外の想定として村総会の検討をすることはあるかもしれませんが、想定外の想定をする前にやることとやれることはたくさんあると思っています。（資料を差しながら）それがこれだと思っています。ですから、それを進めていきます。

（五十嵐・高知新聞記者）
　最終的な結論というか、どういう形で結論を出していきますか。年内とか、何か形を作っていくのか。

（知事）
　実際には、来年度の予算対応をしなければならないため、②（大川村プロジェクトの加速）については、すぐさまスタートしますが、①（村議会維持に向けた課題の解決策）については、だいたい年内を目途にと考えています。

（五十嵐・高知新聞記者）
　村総会の方は、議会の方が中心になって検討されていると思いますけど、議長からの提言を受けてのものでしょうか。

（知事）
　そうでしょう。議長からの提言を受けて検討をされるとのことですから、議会の検討を尊重させていただきたいと思います。

（五十嵐・高知新聞記者）
　議会側とのやりとりですが、どういう形で議会側とも一緒に研究していくのでしょうか。

（知事）
　途中で意見交換をさせていただくことも出てくるかもしれません。どちらかといえば、執行部でまず検討して、検討した内容を議会にお諮りさせていただくということが筋でしょう。基本的には、何事もまず執行部でしっかり検討させて、当然お諮りをさせていただく中にあって、村議会の方でも既にご検討をされていることもありますでしょうから、そちらについて我々がいろいろご教授いただくことも多々あるのではないでしょうか。そういう関係じゃないでしょうか。

共謀罪

（大山・高知新聞記者）
　６月15日、改正組織犯罪処罰法が成立しました。このいわゆる共謀罪法案について、知事は以前の会見でも慎重審議を求めるといったことを言われてきた経緯があると思いますが、今回中間報告という手続で参院の法務委員会の採決を省略する形で法案が可決されました。このことについて、どう思われるかを教えてください。

（知事）
　正直なところ、会期延長をされると思っていましたので、中間報告という形については少し驚きました。現実問題としては、与党の主張でいけば、ああいう形で不信任も出されたり、さらに法務大臣に対する問責決議が出されたりという中において、もう議論の道が閉ざされたということもあるとおっしゃっている。そういう点も確かにあるのだろうとは思いますが、いずれにしても、このテロ等準備罪を巡ります一連の議論について、今後のテロ防止や組織犯罪の防止という点において資するところは大きいのだろうとは思います。ですが、他方でこの問題について多くの皆さんがまだ疑問に思っているところが残ってるということも、これは現実の問題として事実だろうと思います。
　法案成立という形にはなっていますが、政府に対しては引き続き丁寧な説明を求めていきたいと思いますし、野党の皆さんにも申し上げたいと思いますが、私は、安保法制の時も申し上げていますが、国会議員には質問主意書を提出するという強力な権限があるわけです。その権限を行使していただいて、曖昧な点について、何度もぎりぎり詰めて、それがすべて政府の公式見解になります。閣議決定した回答になります。その政府の公式答弁を引き出していって、曖昧さをクリアしていければなと思います。

（大山・高知新聞記者）
　禁じ手というような言い方をする野党議員もいらっしゃいますが、驚きというのは、これはこうすべきかこうすべきでないなど、どういう意味での驚きでしょうか。

（知事）
　２、３日ぐらい会期延長すると思っていたので、延長しない道になったことは驚きました。それに向けて、中間報告という形で議決を本会議に持っていったという流れは少し驚きました。

（大山・高知新聞記者）
　やはり委員会で採決すべきだったとお考えでしょうか。

（知事）
　採決すべきだったかどうかは別として、できれば中間報告という形ではなくて、本来のプロセスを踏んでいくことの方が丁寧でしょう。ただ、それがどうすべきだったかということについては、どうしても最後、会期末は国会運営上のいろいろなやりとりがあります。そこはやむを得ないところもあったのかもしれません。ただ、いずれにしても、法案が成立したとしても丁寧な説明の継続は極めて大事だと思います。また、野党も、不透明だと言っているだけではなくて、分からない、曖昧だと思うのであれば、質問主意書を出して、そこを正していくという仕事をしていかれたらいいと思います。
　前から言っていますが、安保法制の時もそうですが、質問主意書を発することは、国会議員の最大の権限だと思います。それを、ぜひされたらいい、してもらいたいと思います。

（大山・高知新聞記者）
　曖昧さを解消してもらいたいというお話がありましたが、やはり曖昧なところが現状ではあるとお考えでしょうか。

（知事）
　政府の中ではクリアなんでしょうけど、ただ、現実問題として、それが答弁のやりとりの中においてクリアになったのかとかいうところについて、国民が納得してないところはたくさんあるのではないですか。世論調査の結果を見る限りにおいては、客観的にはそう認識されているところがあるのだろうと思います。丁寧な議論をお願いしたいと思います。

６月補正予算（案）

（石井・ＮＨＫ記者）
　補正予算の関係で２点お伺いします。まず１点目の、坂本龍馬の直筆の書簡に関して、非常に貴重な書簡かと思いますが、知事として高知県の文化芸術振興においてどういった役割を担える文書だと思われるかという点と、もう１点、ペギー葉山さんの追悼式典についても補正予算を組まれると思いますが、知事としてどういう思いを持っていらっしゃって、また多くの県民の方が集まる場所にもなるかと思いますが、どういう場にしたいか、その２点をお聞かせいただきたいです。

（知事）
　この度見つかった龍馬の手紙は、専門的な研究家の方の中には、龍馬の手紙の最高峰だと言われる方もいらっしゃる。それぐらい大変貴重な手紙で、この手紙の直筆が見つかったということは本当に意義深いことだと思います。特にこの手紙の中で、例えばやっぱり薩摩の皆さんと深く付き合っていたんだなということが分かる。長州の皆さんと非常に深い関係で、いろいろな付き合いがあったんだなということが分かる。そういう点が如実に分かる手紙だろうと思います。
　薩長同盟から始まって、倒幕に向けて、薩摩、長州の志士たちと深い交流を持って、事実上政治力を発揮して大きな仕事をしていった正に証左になるような手紙だと思いまして、貴重な手紙が見つかって良かったと思います。私も資料では見ていましたが、真筆、実物を見たのは、今日初めてでした。真筆の訴えかけてくる力というのは大きいです。本当にすばらしいものが見つかったなと思って、本当に嬉しく思っております。
　坂本龍馬の事績をしっかりと継承し、後世に伝えていくことは非常に大事なことだろうと思っています。龍馬の手紙などが見つかってくる中において、こういうものをできれば購入させていただいて、そしてしっかり保存もし、また研究も行い、併せて展示もして子どもたちにも見せて、そういう形で後世に伝えていくことができていければと思いますし、それがまた、後世の土佐人、私たち高知県の者としての一つの役目だろうと思っております。できる限りそういう取り組みを進めていきたいと思います。
　ペギー葉山先生については、お亡くなりになった時にもコメントで申し上げましたが、本当に高知にとっての大恩人だと思っています。「南国土佐を後にして」の大ヒットによって高知を一大観光地に育ててくださった。その後もよさこいの取り組みについて、ペギー葉山先生がいろんな形で後押しをし続けてくださったわけです。感謝してもしきれないと思っています。県民の皆様とともに、ペギー葉山先生に対してその感謝の気持ちを伝えられるような追悼式典を開催することができればと思います。

（大野・高知新聞記者）
　龍馬の書状について、新国家の書状を購入されるお考えやご予定はありますか。

（知事）
　今回の書状については所有者の方からお話があったので購入ということになりましたが、購入できるかどうかというのは所有者の方のご意向によります。今の段階で、所有者の皆様との間で購入を、という話にはなっていません。今の段階では、そういうプロセスを進んでいくことにはならないと思います。

（大野・高知新聞記者）
　現状、お借りして活用するということですか。

（知事）
　そういうことです。

（大野・高知新聞記者）
　先ほどおっしゃったように、買うとなれば、高知県の財産としてきちっと保存して展示し、みんなで有効に活用しましょうということをおっしゃっていて、そういうことも頭にあるのかなと思いましたが。

（知事）
　相手のあることですから、今ここで断定的なことは言えないと思います。

（大野・高知新聞記者）
　先ほどのペギー葉山さんの追悼式典の委託料ですが、シンプルに人々が集い偲ぶ場ということでいうと、もう少し安く済むのではないかと思いますが、追悼式典等、900万円弱というのは何かエキストラのようなものをお考えなのかなと思ったりします。

（知事）
　どういう形で今までペギー葉山先生が私どもに貢献をしてくださったか、ということの事績もよく分かるような会にしなければならないと思います。単によくある、遺影があって献花してという取り組みではなくて、いろんな歌っていただいた映像や、さらには今までのパフォーマンスなど、そういうものを振り返りながら追悼させていただくような会にさせていただきたいと思っています。これはどこかのホールを借りてやるのでしょう。

（県職員）
　はい。まだ場所は分からないです。

（知事）
　そういうことですね。

（大野・高知新聞記者）
　県が主催するというのは、例えば思いつくのは、県民から浄財を募って手づくりのような形というやり方もあろうかと思いますが、これはどういう判断ですか。

（知事）
　名誉高知県人の追悼式の先例にならっています。

（大野・高知新聞記者）
　司馬遼太郎の時ですか。

（知事）
　はい。
　司馬遼太郎先生の時の先例にならってやらせていただく。

（大野・高知新聞記者）
　その時も県主催でやったということですか。

（知事）
　そういうことですね。

総務省による町村総会有識者会議（２）

（木田・時事通信記者）
　高市総務大臣が会見の中で、夜間や休日の議会開催を念頭に兼業しながらでも活躍できる環境を作ることが大事だと述べられていますが、この点の受け止めは知事としてはいかがでしょうか。

（知事）
　その点は本当におっしゃるとおりではないかと思います。できる限り議会に参加しやすくすることが大事だと思います。大臣がそうおっしゃったことは、まさに私たちが今後いろいろ検討していかなければならないところについて、一つ道筋を示していただいてるということではないかと思っています。
　もう一つは、村長の素晴らしい提案説明に大変感動しまして、県も頑張らないといけないと思いこういう話をさせてもらっています。提案説明の中で村長が一番村民のみなさんに伝えたかったのは、是非、村政のことを我が事として考えてほしいということを盛んに言われたのだろうと思います。
　そういう意味で一つ大事なことは、村政に対する関心を高めていくことについての取り組みをされていくことが第一。ただ、村政に対して関心を持っていてもなかなかいろいろな制約があって参加できないこともあるだろう。できるだけその制約を取り払うことが第二。この２つが大事かと思います。関心を高められる取り組み、さらには制約を取り払っていく取り組みを是非考えていけないものかと思います。

防災ヘリの救助費用有料化

（中田・高知民報記者）
　防災ヘリですが、エンジンを交換して２機体制を今後も維持されるということですが、これに関連しまして、県外では防災ヘリの山岳遭難の有料化という話が一部の県で出ております。高知県においてそういうことはないと思いますが、見解があればお願いします。

（知事）
　検討していませんが、そういう有料化という動きがあるのですか。

（中田・高知民報記者）
　一部、埼玉だけですが。

（知事）
　そうですか。
　少し勉強してみたいと思います。

大川村議会維持対策検討会議の設置（４）

（大野・高知新聞記者）
　なぜ大川村だけなのか。予算に関わってくるとすれば他の市町村も似たような状況の小規模なところがあると思いますが、大川村である理由。もちろん村側の気概を知事が受け取ったという意気込みは感じましたが、予算が伴ったり県のリソースを使うのであれば公平性というところではどのような整理をしているのでしょうか。

（知事）
　大川村がやっぱり客観的に一番厳しい状況に置かれているというのはありますし、大川村が様々な形で取り組みを進めていく中において、若返って地産外商を進める村としてよみがえっていけば、これはまさに中山間振興のモデルになると思うからです。
　大川村プロジェクトは２６年からスタートしたものですが、これも県と村が一緒になってプロジェクトを創成して、しかも職員を派遣させていただいてまでというのは大川村だけです。地域アクションプランとして取り組まれる事業を応援させていただくというのはありますが、一緒に取り組んでいこうという形にさせていただいているのは大川村だけです。大川村で乗り越えていければ他の市町村でもできる。あれだけ厳しい客観状況であってもできるのであればその他の市町村でもできる、いわば中山間の再生の象徴となるモデルとなりうると思って、当時もこのプロジェクトをスタートさせていただいたところでした。
　３期目の対話と実行行脚で最初にお伺いさせていただいたのが大川村でしたが、そういう思いを込めてお伺いをさせていただいた。まさにこれから食鳥処理施設ができ、地産外商が大きく射程を広げていこうとするところなんだろうと思っています。実際お伺いすると、帰ってこられた方や移住された方、若い方たちがかなりいらっしゃって、その人たちが村の将来について夢を語っているわけです。何とか大川村の皆さんの様々な夢や想いを叶えられるような高知県でありたいものだと思います。そのために検討会を設置させていただいて、一緒に村議会維持に向けた取り組みとともに大川村プロジェクトを進めていければと思っています。
　後者（大川村プロジェクト）は、とにかく今スタートしていますし、即座に加速していきたいと思います。

（大野・高知新聞記者）
　プロジェクトの加速とは、今あることをさらに密に協議していくということでしょうか。

（知事）
　そうですし、実際に、周りの条件から新たに取り組めるのではないかという感触を得ているプロジェクトなどがあります。土佐町の早明浦ダム湖を活かし、海外から世界一流のカヌーのコーチを連れてきて新たにスポーツツーリズムの取り組みと子どもたちの教育も含めてやろうというプロジェクトは、間違いなく大川村とタイアップできるはずです。例えばこういう新たなシーズがあるということであれば、シーズを活かして、すぐさま具体化していけるようにプロジェクトを進めていこうではないかということをお話しできればと思っています。
　だんだん、少しずつパーツが揃ってきている段階だと思っています。ウォータースポーツを活かすにしても一定拠点がいるという中において、ダムで上がって行った先に集落活動センターができているわけです。土佐町の取り組みと大川村の集落活動センターの取り組みがタイアップして、共にカヌーの始発着点になるということができないだろうか。まだこれは職員と話していることで、やると決まったことではないですが、例えばそのようなことも考えられる段階に来ているのではないかと思います。そういうことを、スピード感を持ってどんどんやっていこうと思います。
　ただ、それは今、県で考えていて、今後ご提案していこうかという段階にあったわけですが、今回検討会を立ち上げることで、早速そういうプロジェクトもあり得るねということです。また大川村からもいろいろご提案があるでしょうから、それとも突き合わせさせていただいて、すぐさま実行していけるようにできればと思っています。
　検討会を実施することで、通常の他の市町村とのプロセスよりも早く取り組みが進むようになると思います。

都市計画道路はりまや町一宮線

（大山・高知新聞記者）
　都市計画道路はりまや町一宮線について中断から６年余り経っています。20日からまた協議会が始まるということで、多分その協議会の意見を踏まえて、知事が結論を出されることになると思いますが、どんな議論をしてもらいたいか、何を重視して最終的に結論を出すかをお教えください。

（知事）
　周辺住民の皆様方のご意向が一番大きいと思います。それともう一つ、高知市としての全体の交通体系としてどうあるべきなのかという議論も非常に大事だろうと思います。この二つは非常に大きなポイントになるのではないかと思います。あともう一つ、３点目として、環境への影響はどうなのかということが常に論点になってきました。そちらへの影響がどうなっているかということも考慮しなければならないだろうと思います。それぞれの分野の専門家の皆さんに検討委員会へ入っていただいていますから、その皆さんのご意見を踏まえて、最終的に決断させていただくということになると思います。

（大山・高知新聞記者）
　それはフラットな観点で決められるということでしょうか。

（知事）
　もちろん検討会をこれからやるのですから、フラットです。

韓国訪問

（中田・高知民報記者）
　二階訪韓団の一員として韓国に行かれたと思いますが、急に話が来たと思いますが、どういう経緯で、向こうからどういう話があったのでしょうか。

（知事）
　二階幹事長がおそらく政府を代表して韓国に行くことになるのではないかという中において、高知県は全羅南道と深い付き合いがある。その全羅南道の知事が今度国務総理になられそうですねと。もしそうなるのであれば、ぜひ訪韓団に参加してもらって、政府代表としての外交の取り組みについて後押しをしてくれたら幸いというお話を、福井照議員からもお話がありましたし、さらには幹事長サイドの皆さんからお話もいただいたということでした。

（中田・高知民報記者）
　県庁職員もかなり行かれたと思いますが、どれくらいの方が行きましたか。

（知事）
　県庁職員は10名ぐらいです。今回の訪韓について言えば、ミッションとしては大きくいうとこういうものがあったと思っています。一つは、政府特使として二階幹事長が行かれた。その政府特使としての国と国との外交を私どもは後押しをさせていただく。李洛淵国務総理と私は一定親しい関係にあります。その親しい関係にある者として、さらにはその外交を行っていくにあたって、基本的には草の根の交流の歴史があるではないかということをベースとして外交展開していこうとして、その草の根の交流をこれまで担ってきた者として、政府特使の外交を後押しさせていただく。こういう点がまず１点目です。
　そして２番目は、全羅南道の李洛淵知事が、新政権下の国務総理に就任されることとなって、逆に言えば、全羅南道の知事が事実上替わられることとなり、金副知事が知事権限代行として就任されています。姉妹交流協定を結んで取り組みを進めてきていますが、この新しい金体制のもとで皆さんとともに、引き続き姉妹交流協定の取り組みを進めさせていただけるかどうか、このことについて話し合いをさせていただくということ、これが２点目です。
　実際には時間がない中で昼食会ということになりましたが、私どもの関係の部長と向こうの関係の局長、部長に来ていただき、私も金副知事と一緒に話もし、今後の交流について確認をさせていただいたということです。具体的に、例えば秋には農業博覧会に出展させていただくというプロジェクトが進んでいるところですから、今後の協力について約束をしました。いわば新しい体制としっかり関係を構築するということが、大きな２点目になります。
　３点目について言えば、引き続き全羅南道との草の根の交流を進めますとともに、韓国との間での経済交流を進めるということで民間団体の皆様にもおいでいただいて、例えば商談をされたということだと思います。
　ただ、通常この商談の取り組みなど、経済ミッション団と共に私も行かせていただいて、地産外商の取り組みを外国との間でやらせていただきますが、今回は政府特使の訪問団という、大変マスメディアに注目されている中において行かせていただきましたから、高知県が韓国の中で有名になる形で、メディアにもたくさん取り上げていただいたと思っております。そういうメディアの中で大きく取り上げていただくことを背景としての商談ですから、非常に効果がある形で出来るのではないかということで、今回そういう展開をさせていただいたということです。大きくいうとこの三つですね。

（中田・高知民報記者）
　話があったのはいつごろでしょうか。

（知事）
　５月。

（中田・高知民報記者）
　大統領選挙が９日。

（知事）
　９日で、李洛淵国務総理候補というお話が出て。
　末ぐらいですかね。
　結構急でした。要するに、李洛淵知事が国務総理候補になられたところから、李洛淵国務総理と深い関係がある、存じ上げている私にサポートせよというお話が来た。私どもとしても、これは高知にとって大いに得になるであろうということで展開をさせていただいたと、そういうことだと思います。