大川村議会維持対策検討会議（１）
ルネサスエレクトロニクス高知工場
九州北部豪雨
大川村議会維持対策検討会議（２）
伊方原発再稼働
大川村議会維持対策検討会議（３）
高知県広域食肉センター
大川村議会維持対策検討会議（４）
日欧ＥＰＡ
合区問題

【知事の定例記者会見】

大川村議会維持対策検討会議（１）

（高田・日本経済新聞記者）
　まず、大川村の住民アンケートについてお聞きします。村議会の維持に向けて行われた住民アンケートの集計結果が、本日の大川村議会維持対策検討会議で公表されました。村政への関心を高めるためにどうすればよいのか、議員として活動するために障害となっているものは何かといった議会維持に向けた今後の取り組みの参考となる内容が多く盛り込まれていたと思います。集計結果の受け止め、県の今後の方針についてお聞かせください。

（知事）
　今回のアンケートについて、まずは回答率が63.7％と非常に高い関心が示されたと思います。そして、自分が村議会議員となるための課題についての質問に対して、「村の政策や議員活動について知る機会の増加」という回答が比較的多かったことは、非常に印象深かったと思っています。
　一言でいうと、もっともっと村のことを知って、今後について考えていこうという思いが、このアンケートの中から伺えたのではないかと思います。これは、今後の課題でもありますが、一つ良い兆候、明るいメッセージと受け止めることができると思ったところです。
　他方、村議会議員候補に推薦したい方が議員になるための障害についての質問に対して、「議会開催時に仕事を休まなければならない」といった回答が特に多かったことなどからしても、個別、具体に障害を取り除いていく取り組みも併せて必要だということが分かってきました。
　今後、次回の会までに若い方々のご意見もお伺いして、いろいろな形で多くの皆さんのご意見を、村民の皆さまの思いをしっかり踏まえながら、さらなる対策を検討していくことになると思います。
　ご質問の点は村議会に関してですが、併せて大川村プロジェクトについても、まもなく食鳥処理施設が稼働するなど、新たなステージに向けた取り組みを進めることができる段階に来ていると思っています。今日も販路開拓の具体策などについて話をしたと聞きましたが、今後、さらに大川村プロジェクトの取り組みなどを進めて地産外商が進み、結果として、多くの若い人たちが住み続けることができる、村政の浮揚につながるように、我々としても取り組んでいきたいと思います。

 

ルネサスエレクトロニクス高知工場

（高田・日本経済新聞記者）
　来年５月の閉鎖を発表したルネサスエレクトロニクス子会社の香南市の工場について、承継先探しについてスピードアップするということですが、県はこれまでにも、半導体や電子部品のメーカーなど300社を超える相手先に文書や電話、訪問で接触してきたとお聞きしています。相当強力に取り組んできた中で、さらに新たにどのような取り組みが考えられますか。
　それに関連して、現在、施設と従業員が一体となって、新たな事業者への承継を目指す中、従業員が再就職活動に必要な時間などを考えると、閉鎖する５月よりも前に一定の方向性を決める必要があると思います。そのリミットはいつ頃と考えていますか。足元で企業の求人意欲が旺盛で従業員の方々の再就職への動き出しも早いと予想されますが、いかがでしょうか。

（知事）
　ルネサス社については、他県でも集約の直前に承継先が見つかった事例もあるということでして、むしろスケジュールが明確になったからこそ、承継先確保の取り組みが、これから加速されていくのだろうと思っています。
　本社の皆さまにも、今回の集約時期の発表に伴い、本社を挙げた対応のスピードアップを要請したところでして、実際、ルネサス社においても、社長の直下に執行役員以下５名によるプロジェクトチームを編成して対応しているということですから、そのルネサス社の取り組みに、県もタイアップしながら期待をさせていただきたいと考えているところです。
　そして、県もしっかり取り組むということです。具体的に県も、有力企業のトップの皆さんとネットワークを持っている方にアドバイザーとしてお願いもしていきながら、承継先の確保の取り組みを我々としても強化したいと考えているところです。
　確かに、５月よりも前に一定の方向性を決める必要性があるのではというご指摘はそのとおりだろうと思いますが、まずは今労使協議も行われていますので、そういった結果を待ってということになっていくのではないか。現段階でどういう形でということは申し上げられないと思います。

 

九州北部豪雨

（高田・日本経済新聞記者）
　九州北部豪雨では、豪雨で生じた大量の流木によって、河川が溢れ濁流が周辺集落を襲うなどの被害を広げた可能性が指摘されています。住宅地などに流れ込み、捜索や復旧作業の妨げにもなったようです。林野庁は治山対策検討チームを発足させ、被害発生の仕組みや山林の保水機能などについて検証するとしています。森林面積の多い高知県でも懸案事項になるかと考えますが、県として対策の見直しや調査などを行う予定はあるのでしょうか。

（知事）
　まずは、この度の九州北部豪雨によりまして、多くの皆さまがお亡くなりになりました。本当に心からお悔やみを申し上げます。また、今なお安否が不明の方もいらっしゃいます。１日も早く無事に発見されますことを心から願っているところです。そして、被害に遭われた多くの皆さまに対し、心からお見舞いを申し上げます。
　このようないわゆる豪雨災害、線状降水帯による被害は、高知も経験してきたところでして、これまでも豪雨災害に対する備えについて、長い歴史の中で高知県は多くの皆さまが努力を積み重ねてきてこられたところです。今までの皆さま方の備えの上に立って、さらに対策を強化し続けていくことが大事だと考えています。
　今回、流木による被害が非常に大きかったのではないかというご指摘について、今いろいろな形で調査、検討がなされているところだと思います。国（林野庁）においても、「流木災害等に対する治山対策検討チーム」を設置して、一昨日から本日まで、さまざまな現地調査をされているということです。
　また、本県においても、７月16、17日の２日間、技術的知見を持った職員を現地に派遣して、さまざまな動向の調査もしているところです。今後この調査結果を踏まえて検討させていただきたいと思っています。
　ただ、いずれにせよ言えることは、こういった豪雨災害に備えて治山対策は着実に、特に危険箇所の高いところから優先順位を付けて対応していくことが大事だろうと思いますし、また、森林整備や間伐、皆伐後の再造林などもしっかりやっていくことが大事だろうと思います。そういった取り組みを引き続き行っていきたいと思います。
　それと最後になりますが、もう１点、住民の皆さまの避難意識。いざというときに、豪雨災害で非常に厳しい状況になってきたときに、どう対応すべきかということについては、改めて私ども広報の手段を通じて啓発させていただくことは大事だろうと思っています。
　例えば、増水してきている中において、谷川にはできるだけ近づかない。家においても土砂が背後から迫ってくる可能性があるなら２階に避難しておくなど、いろいろなノウハウがあると思います。そういった点について、今までも啓発してきていますが、改めて注意喚起をしていくことが大事だろうと思っています。

 

大川村議会維持対策検討会議（２）

（木田・時事通信記者）
　今回、現職の村議を含む有権者361人に対してのアンケート結果について、村議に立候補する可能性があるかという質問に対して、「是非、立候補したい」が４名、「課題が解決すれば立候補したい」が20名でした。この数字の受け止めはいかがでしょうか。

（知事）
　私も立候補した経験がありますが、公職に立候補するのは大変なことだと思います。世の人に私というものを知っていただくべく、自分自身をさらけ出す側面はどうしても出てくるわけです。それは非常に勇気の要ることでもあるでしょうし、生活上や経済上さまざまな制約もかかってくる問題だろうと思います。またご家族のこともあるでしょう。
　いろいろな制約がある中において、ぜひ立候補したいという方が４人、課題が解決すれば立候補したい方が20人いたことは、大川村の規模からしても、比較的多いのではないかと、私は思いました。
　恐らく、村議などに立候補するということ自体、およそどの村であろうが、東京23区であろうが、立候補することに全く課題のない人は、あまり多くはいないのではないでしょうか。やはり、課題がある方の方が一般的には多いのではないかと思います。
　確かに、大川村固有の課題もあるでしょうから、そこも勘案しなければなりませんが、この20人という数字は多いのではないのかと、結果を聞いた時は直感的に感じました。
　また、他薦したい人は87名いる。このことも、非常に多い印象を受けました。大川村は青年団活動をはじめとして、村をおこしていくための取り組みを、活発に皆さん取り組んでいらっしゃって、そういった中で、あの人なら、と思う人がお互いにいらっしゃるということをすごく感じました。いろいろな方が活発に取り組まれていることの一つの表れとして、こういった数字になっているのだろうと思ったところです。
　確かにいろいろと大川村固有の障害もあるでしょうが、村議会存続に向けて、これなら存続できるのではないかという自信と言いますか、明るい展望が開ける思いがしました。

（木田・時事通信記者）　
　見方を変えれば、課題が解決されなければ立候補したい人が４人しかいないと受け取ることもできると思うのですが、この４人という数字はどう思いますか。

（知事）
　大川村に限らず課題はあると思います。ただ、大川村固有の課題もあるでしょう。だから、村議会議員など、公職に立候補すること自体、ハードルは高いものだろうと思います。
　他方で、多くのところで、その課題を解決して、それぞれ公職者を確保してきているということなのだろうと思います。今まで課題の解決をすることができなかったわけではありませんので、これからできないことには決してならないだろうと思います。
　これが３人とか、全部合わせても２人しかいなかったということになると、本当に大変だと思いますが、決して悲観的になるようなレベルの数字ではないと思いました。

（木田・時事通信記者）
　今日の対策検討会議の中で、県の方から、他県の休日夜間議会の開催事例などに関する報告もありました。現時点で、議会維持に向けた対策として、具体的にどのようなものが有効であるとお考えなのか、先ほどの幹事社代表質問の中で、今後の対応を考えていきたいとおっしゃいましたが、具体的にどういったものを県として考えられているかを、詳しくお聞かせいただければと思います。

（知事）
　今、選択肢をお示しして、これからその中身を議論していくところですから、今の段階において、どれがいいと私が言うのは、議論を先取りすることになり過ぎてあまり良くないのではないかと思いますので、控えさせていただきたいと思います。
　今いろいろな選択肢を出し合って、これからみんなでフリーに議論をしていくことになるのだろうと思いますので、そこの議論を待ちたいと思います。
　ただ、アンケートによると、仕事との関係を挙げている方も多いようです。また、他の要因も挙げられているようですから、アンケート結果などを踏まえて、大川村の現状においては、こういう点を解消することが大事だろうという観点で、議論を重ねていただければと思います。

 

伊方原発再稼働

（池田・共同通信記者）
　今日、松山地裁で伊方原発の運転差し止めを求める住民訴訟があり、差し止めをしないという判決が出されましたが、高知も一部では伊方原発から50キロ圏内に入る地域もあります。知事の受け止めをお願いいたします。

（知事）
　今回の司法の判断については、コメントは差し控えさせていただきたいと思いますが、いずれにしても、伊方原発の問題について、四国電力には、まずは安全対策を徹底していただきたい。それに尽きると思っています。安全対策をとにかく徹底して欲しいということです。

（大野・高知新聞記者）
　却下の決定ですが、地震の揺れの目安となる基準震動の妥当性や避難計画など、いくつか争点がある中での決定でして、住民側の弁護団は即時抗告を検討されています。一方、四国電力は妥当な判決であるというコメントが出ています。
　もちろん、その決定の中身を吟味しなければならないでしょうけれども、敢えて聞きますが、妥当な判決だと思われますか。

（知事）
　先ほど申し上げたように、原告が即時抗告をするといった動きもあるでしょうから、私としては、司法の判断についてはコメントを差し控えさせていただきたいと思います。
　四国電力の見解に対する私たちの考え方は、先日来の勉強会の報告としてお示しをしたとおり、そこは全く変わっていません。

（大野・高知新聞記者）
　県としては、勉強会を重ねて、四国電力側の安全対策を吟味してきたと思いますが、今後、何か取り組みをされる動きがあるのでしょうか。

（知事）
　例えば、住民の皆さんから追加で質問状が出てきて新しいご指摘を受け、先日も部局から聞いてその勉強をしたところでありましたが、そういった形で新しい指摘が出てくれば、それを踏まえて、常に四国電力に投げかけをして、その対策ができているかどうか、十分かどうかの妥当性を判断する。そういったことを積み重ねていきたいと思います。
　１回報告書を出させていただいたのは、平成27年の秋頃でした。その秋以降も質問状などを受けて、提示させていただくという取り組みを続けてきています。今後についても、新たな知見が出てくれば、対応はどうかと四国電力に問いかけをして、その結果について公表させていただく。
　納得のいくところまで何度も質問を繰り返し、逆に言うと、納得のいく回答が出てくるような対応を迫るということを、今後も続けていくことになるだろうと思います。

（大野・高知新聞記者）
　勉強会はしばらく開かれていないと思いますが、現状の安全対策について、追いで問いかけることは今はしていないということでしょうか。

（知事）
　質問状を受けて勉強会を開催していないかもしれませんが、四国電力に質問を投げて回答を得て、それが納得できなかったらやり取りをすることはしていますので、少し時間がかかって恐縮ですが、もうすぐ公表できると思います。

 

大川村議会維持対策検討会議（３）

（畑本・読売新聞記者）
　県として今後具体的に支援していくこと、はちきん地鶏の件もあると思いますが、議会存続そのものについて、今日は大川村に対しては、若者の意見を聞くことや事業所の調査をする、いわゆる事業を兼任するときの支援などを調べていくことは投げられたのですが、その間、高知県は具体的にどのようなサポートができるのかなど、お聞かせいただきたいです。

（知事）
　いろいろ出てくると思います。新たな取り組みをして対応できる問題もあれば、財政的な対応や法改正を伴う規制緩和などが必要となるものも出てくるかもしれないと思います。それぞれについて、県ができることは違ってきます。財政的なことであれば、そういった形で応援させていただくこともあるでしょうし、規制緩和であれば、国に対して大川村と手を携えて訴えていくことになるでしょうし、また、広報対応ということになれば、マンパワー的にお手伝いさせていただくなど、そういった対応を図っていくことも出てくるだろうと思います。
　アンケート結果を踏まえ、これからいろいろな方の、若い方のご意見なども聞いて、今の大川村では、特に何が制約となっているのいかを見極めて、具体的な選択肢を出し、それぞれ対応をしていきたいと思います。
　私が今、こっちではないかと言ってしまうと、そのようになってしまうので、それはいけないと思います。ぜひ住民の皆さんのご意見を聞いて、フリーに議論してもらいたいと思いますので、具体的な中身は言いませんが、それぞれのカテゴリーに応じて相応しい対応をします。
　ただ、もう一つ非常に大事なことは、こういった課題の根治対策として、大川村プロジェクトをはじめとして、大川村により多くの若い人たちが住み続けることができるような環境を作っていくことだろうと思っています。これは本当に大事なことで、実際にそうなるべく、大川村ではさまざまな挑戦をしてこられたところです。県も一緒に取り組みをさせていただくことで、地域に地産外商に関連したプロジェクトが生まれ、地域に外貨を取り込んでくる力強い動きが出て、より多くの若者が住み続けていくことができる大川村になることを、ぜひ目指していきたいと思います。
　後者のことは極めて大事だと思います。むしろ後者のことが、本当の意味での課題の根治対策だと思います。

 

高知県広域食肉センター

（中田・高知民報記者）
　食肉センターに関して、今日も午前中に会がありましたが、市町村側が費用負担について非常にナーバスになっていまして、ランニングコストの赤字はみれないという議論がありました。箱物に一定出すことには合意はあると思うのですが、ランニングコストについて市町村の負担はどうお考えですか。

（知事）
　ランニングコストについては、できれば赤字を出さないようにもっていくことが大事だろうと思います。ただ、努力して赤字が出たとしても、それは公共財なので公として支えていかなければいけない。県として責任を持ちますという話を今までもしてきたところです。しかし、そのランニングコストにおいて赤字が出ないように最善の努力を尽くすべきということ、こちらも非常に大事な議論になると思います。
　今回の議論においても、市町村の皆さま方は、できる限り赤字を出さないような運営体制を構築していくことが大事ではないかと盛んに言われているのだろうと、それはそのとおりだと思います。
　そういった中において、ＪＡグループの皆さんが民間のノウハウでもってしっかりやっていくんだと、力強く今日もおっしゃったそうですが、これは非常に心強いと思います。

（中田・高知民報記者）
　土佐町の和田町長などは、市町村はノータッチにさせてくれ、その後はもう農協でやってくれと述べられたように思います。

（知事）
　今後の運営のあり方について、設置にしろ、運営にしろ、どこまで官側が関与していくのか、そのバリエーションは、様々にあると思いますので、完全公設完全民営といった分け方もあるでしょうし、もう少し一定関与の度合いがそれぞれにあるハイブリッド型もあるでしょうし、メリット・デメリットはよく検討させていただきたいと思います。
　こういった新たな組織を立ち上げていく時は、常に議論になるところですから、そこは選択肢の中から最良のものを選ぶべく検討を重ねていきたいと思います。

（中田・高知民報記者）
　市町村に一定責任を持ってもらう方向が望ましいとお考えですか。

（知事）
　それは今後の議論によらざるを得ないと思いますが、いずれにしても、食肉センターの機能を維持していくということについては、非常に公益性の高いものですから、県と市町村ともに支えていくことが大事だろう思います。
　その中で、設置だけなのか、運営にも一定関与するのかなど、バリエーションのある話ですから、今後さらに選択肢の中から議論を深めていくことだと思います。

 

大川村議会維持対策検討会議（４）

（畑本・読売新聞記者）
　先ほどの回答で、アンケートもあって今後、何が制約条件なのかを見極めてとおっしゃいましたが、これから若者の意見を聞かなければいけないということも出てきていることを踏まえて、まだ制約条件が何かつまびらかになってないということでしょうか。

（知事）
　もう一段いろいろとご意見を聞いた方がいいのではないかと思います。

（野中・ＮＨＫ記者）
　大川村のアンケートで、20代、30代の回答率が他の年代と比べて低かった現状について、どのようにお考えですか。

（知事）
　一般のアンケートで３割近くお答えになっているので、それなりに高かったと評価してもいいのではないかと思いますが、ただ、若者に対する期待感も大きい中において、どうしても若い皆さんのお声をしっかり聞かせていただきたいという思いです。
　今回のアンケートだけに止まらず、次回の会までに、あえて若い皆さんの意見を聞く場を持たせていただきたいということを合意したのだと思っています。
　大川村はすごく若い人が頑張って取り組まれていますから、そういった方々のご意見をしっかり聞いて、今後の対応を考えていくことが大事だと思います。

 

日欧ＥＰＡ

（木田・時事通信記者）
　日本とＥＵのＥＰＡの大枠合意があったかと思いますが、ＥＵへの関税引き下げ撤廃によって、市場を取り込めるという見方がある一方で、一次産業などへの影響を懸念する声もありますが、知事として受け止めはいかがでしょうか。

（知事）
　一次産業への影響について懸念されるところがあるわけですから、それに対して、交渉の中でさまざまな努力をいただいたと思いますが、今後、しっかりと対応策を考えていただくことも極めて大事だと思っています。
　私もこれまで、守るべきものはしっかり守ってほしいと党にも政府側にも訴えてきており、今後、対策の検討にあたっても、政策提言を行っていきたいと思います。
　農･林業にしても、今後の対策を考えていく中で、外からのディフェンスも非常に大事だろうと思います。他方で、その効率性を高め、付加価値を高めて外へ攻めていけるぐらいの本当の意味での成長産業化を図っていくことで、外国からのさまざまな新たなプレッシャーに負けないようにする側面も大事だと思います。
　守りと攻めの両面からしっかりと総合的な対策を講じてもらえるように提言していきたいと思っています。
　既にＥＰＡ対策にもつながるような提言はスタートしているつもりですが、もっともっと力を込めていきたいと思います。

（木田・時事通信記者）
　その中で、高知県が力を入れているＣＬＴの段階的な関税撤廃が大枠合意で決まりましたが、この点の受け止めはいかがでしょうか。

（知事）
　最初のころは、移行期間も全く無しになるのではないかという懸念の中において、いろいろな働きかけもしましたが、何とか８年の移行期間が設定されるようになったことは、最初に比べればましになったという感じです。ただ、ＣＬＴを基幹として他のいろいろな木の建材を使う、木の需要を抜本的に増やしていく取り組みはまだ始まったばかりで、自民党の部会でも言わせていただきましたが、この取り組みは大きく将来育つ取り組みだと思います。まだゆりかごにいる状況ですから、そのゆりかごにいる期間、しっかり守るべきは守ってもらいたいと話をしてきました。この８年については、０年よりはましだとは思います。しかし、十分に長いのかといえば、もう少し長ければありがたいという考えもあるでしょう。
　いずれにしても、８年間ということになったわけですから、この中で何とか自立していける道を見つけていかなくてはならない。逆に言えば、自立していける道を見つけられるようにするためには何をすべきなのか。その対策を考えて、国にも提言していきたいと思います。

 

合区問題

（大山・高知新聞記者）
　参議院議員選挙から丸１年経ちましたが、改めて高知・徳島、鳥取・島根の合区に対しての認識をお伺いしたいのと、１年経ってみて、実際にその弊害がどんなところにあったのか。あともう１点、県としてこれからどのように、例えば訴えるなりされていくか。今後どうしていくかということがありましたら教えてください。

（知事）
　まず、弊害については、私たちが幸いなのは、前回参議院議員で選ばれた方お二人とも大変素晴らしい方で、中西祐介さんは徳島・高知というとてつもなく広い選挙区を本当に献身的に巡っていただいて、高知の声も国政に届けていただいています。高知としては本当にありがたいと思いますが、ただ、ご本人の物理的な面も含めて、とてつもない献身的なご尽力によっていることも確かです。これがもし合区でなければ、もう一段、高知に物理的にいられる時間も増えたでしょうし、いろいろな意味において、やはり合区というのは大変だと実感をしているところです。
　合区の解消に向けて、今の段階で対応策を打っていくことが極めて大事だと思っています。高知にとっては、次回の選挙においては何としても解消してもらいたいと思いますが、逆にいうと、ここの段階で合区はやむを得ないということになってしまえば、あっという間に10県や20県が合区になっていきます。日本全国合区になっていく。結果として首都圏ばかり増えることになってしまう。今のこの段階で止めることが大事だと思います。
　来週から全国知事会もありますので、しっかり声を上げられるようにしていきたいと思います。

（大野・高知新聞記者）
　合区を2019年の次回に解消するということであれば、やり方というのは知事会の取りまとめや、憲法改正ないしは法改正によることがありますが、そこはどうでしょうか。現状、憲法改正はなかなか難しいという党内の議論があります。

（知事）
　憲法を改正していくことが一番大事でしょう。併せてその際、合区の解消に止まらず、地方自治の重要性を書き込んで行く。確かに明治憲法に比べれば、現行憲法は地方自治の重要性をしっかり書き込んでいて、住民自治、団体自治という考え方は出されてきているのでしょう。しかしながら、もう一段、地方それぞれにおいて自治体の果たすべき役割を明確に書き込んで、憲法のさまざまな比較考慮の中において重きをなすとしていただくことが一番大事だろうと、それに基づき、参議院のあり方についてもう一段検討を深めるということかと思います。
　大事なことは、やはり憲法だと思います。しかし、確かにご指摘のようにあと２年です。あと２年の中でどうなのか。一方面では憲法論議が加速してきているので、何とかならないものかという期待を持ちます。それが第１。ただ、それでも、憲法では対応が間に合わないのではということであれば、やはり法改正も現実案としては考えないといけない。
　あと２年という中において、両にらみでの対応が必要だろうと思います。