「地域医療構想」実現に向けた知事の権限強化
安倍首相による施政方針演説
人口社会増減
東京オリンピック・パラリンピックの事前合宿
選抜高校野球大会
「南海トラフ地震に関する情報」への対応状況
南国市の官製談合事件
新産業廃棄物処理施設
旧陸軍歩兵第44連隊弾薬庫等の保存、活用
とさでん交通のバス運転手不足
室戸病院の閉院

「地域医療構想」実現に向けた知事の権限強化

（池田・共同通信記者）
　厚生労働省は、医療提供の将来像を定めた地域医療構想の実現に向けて、各圏域内で病院の病床数が将来必要とされる数に達している場合には、医療機関の新設や増床を都道府県知事が許可しないこともできるよう、知事の権限を強化する方針を打ち出しています。2025年に団塊の世代が全員75歳以上になるのを控えて、過剰な病床を再編して効果的な医療提供体制をつくることが目的とされていますが、知事の受け止めを教えてください。

（知事）
　２点に分けてお答えをさせていただきます。一つは新たな知事の権限強化ということが高知にどういう影響があるかということ、次に医療費の問題に県としてどう対応をするかという観点からお答えさせていただきます。
　まず、一つ目の知事の権限強化がどう高知県に影響するかですが、実はこれは、高知の場合はあまり影響がありません。というのは、高知の場合は、人口10万人あたりの既存病床数が一番多く、その次が地域医療構想にいうところの必要病床数、そしてさらに、それよりも基準病床数が少ないという状況です。
　既に基準病床数を全て上回っており、新たに増床の申請があっても、許可しないという形での勧告をさせていただくことになっていますから既存の対応と変わりません。新たに何か対応を行うことにはなりません。
　基準病床数よりも既存の病床数が少なく、かつ、既存の病床数が必要病床数を上回っている場合には、新たな対応が必要になってくるだろうと思います。おそらく一部の都道府県において、検討が重ねられることになるのだろうと思います。
　２点目、今回知事の権限強化が議論されるように、もう一段医療費の抑制について、都道府県がイニシアチブを取るべきではないかという方向の議論がなされています。このことについては、県として、しっかり取り組んでいくことが大事だろうと思います。
　ご案内のように、県は国保の保険者になりました。これを契機として、医療費の適正化について、県としても一定対応していく必要があるだろうと考えています。計算方法にもよりますが、高知の医療費は県民1人当たりですと、全国で1番、２番だったりするわけです。年齢調整の方法になると２番になりますけれど。
　なぜこのように高いのかということの背景をしっかり踏まえて、あくまで県民の皆さまの健康状態や暮らしが改善する方向で対応をしていく中で、結果として医療費を適正化していくという考え方を取るべきだろうと思っています。社会保障の持続可能性を将来にわたって確保していくためにも、医療費を適正化する努力は大事だと思いますが、その背後には人の命に関わる点があるわけですから、人の命を大事にする、暮らしを大事にするという視点も持ちながら対応することが大事だろうと考えています。
　ご案内と思いますけど、高知の場合、１人当たりの医療費が全国トップクラスになったのは、昭和40年代からです。介護施設がまだ普及していく前の段階から、高齢化が急速に進んだため、医療施設が福祉の受け皿になったという歴史的背景があります。その結果として、今に至るまで１人当たりの医療費が高いという状況がありました。医療の関係のベッド数と介護の関係のベッド数、両方を足して県民１人当たりで割ると、全国16位、17位ぐらいになります。高齢化が進んでいる割に、それほど医療・介護関係の公費負担をかけている県ではありません。ただ、介護から医療に片寄せされている結果として、医療費だけを見ると、１人当たりが高いということになります。
　しかし、もしこの医療で対応して病院で入院をしておられる方々が、介護の施設に移ることができれば、患者さんの生活状態を向上させることができるかもしれません。医療と介護の適切な役割分担をしていくことで、県民のＱＯＬ、クオリティオブライフの向上を図っていくという視点は大事だろうと思います。
　もう一つ、医療費が高い大きな背景の一つとして、高知の場合は壮年期の男性の健康状態があまりよくないということもあります。壮年期の男性、40代・50代ぐらいの方の死亡率が全国に比べて高く、ここで健康を害することによって、後々に至るまで医療費がかかる、ご本人も苦労される場合も多いわけです。
　この県民の皆さまの、特に壮年期の男性の健康状態を改善することも極めて大事なことだろうと思っています。壮年期の男性の死亡率の改善、もっと言いますと、壮年期の男性の健康状態の改善を図る取り組みをしっかり行っていく。さらに併せて、県民のＱＯＬを向上させる観点から、地域地域で適切な受け皿をしっかりとつくっていくという取り組みなどを進めていくことを通じて、結果として、医療費も適正化されるような取り組みを進めなければならないと思っているところです。

安倍首相による施政方針演説

（池田・共同通信記者）
　少し前になりますが、安倍晋三首相が、22日に開会した通常国会の施政方針演説で、去年の野中兼山のハマグリの話に続き、今年も地方大学の振興の項目で、高知のナスなどを紹介されました。知事の受け止めをお願いします。

（知事）
　２年連続で高知県のことが施政方針演説で取り上げられたというのは、本当に嬉しいことです。大変光栄なことだと思います。特に今回は地方創生に向けて産学官民連携で取り組んできたことについて、施政方針演説で良い例として取り上げていただいているわけですから、我々としても大変誇らしいことだと思いますし、今後の励みにもなると思いました。

（池田・共同通信記者）
　何か裏でお願いしたとか。

（知事）
　そういうことはありません。
　あえて言えば、12月18日に開催されたまち・ひと・しごと創生会議で、私が「Ｎｅｘｔ次世代型園芸農業の展開について」という題でプレゼンをさせていただいたことがありました。施政方針演説をこれから練り上げていこうとされる時期に、そういうプレゼンをさせていただいたことが影響したのかもしれません。

人口社会増減

（木田・時事通信記者）
　地方創生関連でお聞きしたいのですが、総務省が29日に公表した人口移動状況で、東京圏が22年連続の転入超過となっていました。この点の受け止めと、今回も転入超過が続いている状況を踏まえて、政府の地方創生関連の政策がうまくいっていないのではないかという見方もありますが、政府の政策に対する評価も合わせてお聞かせください。

（知事）
　やはり東京のみが流入超過となっている、ますます一極集中が進んでいるということに対して具体的な対策を強化していくことが大事だろうと思います。さまざまな議論がされてきているところですが、着実な施策の実施が大事だろうと思っています。
　国の施策いかんに関わらず、県としてしっかり頑張っていくことも非常に大事です。人口の社会増減について、高知は大体2,000人ぐらい流出している状況で、平成29年は2,135人の社会減と、平成28年と比べて130人改善しています。過去の景気回復局面においては、4,000人から5,000人ぐらい流出していましたから、それに比べれば半分ぐらいになっていますが、やはりまだ2,000人の流出が続いているということは残念なことだと思います。さらなる努力が求められると思っております。
　そのために、何をしなければならないかですが、若い皆さんにとって非常に魅力的だと思われる仕事を創り出していくことが非常に大事だろうと思います。また、高知県内では高知市への集中も見られますから、特に地域地域で創り出していくことが非常に大事だと思います。
　例えば、ＩＴ・コンテンツ関係の産業集積や地域地域での地域産業のクラスター化を図り、一次産業から三次産業まで多様な仕事を創り出すことで、若者にとっての選択肢を増やせるような取り組みをさらに加速していくことが大事だと思っています。
　もう一つは、創り出した仕事に対して、県外から人材を募集する取り組み、いわゆる移住の取り組みを引き続き強化していくことも大事だろうと思います。この点については昨年、移住促進・人材確保センターが立ち上がり、今年はそれがいよいよフルスペックで、平年度化して取り組みを進めていく年になります。移住者の数は、今のところ対前年で20％増くらいで推移しているので、さらに取り組みを強化したいと思います。
　国においても、東京一極集中がまだまだ加速しているという状況を踏まえて、さらなる対策の強化をお願いしたいと思います。決して地方創生がうまくいっていないとは思っていませんが、東京一極集中がまだ進んでいることについての対策は、さらに強化する必要があると思っています。また、地方もそれぞれの置かれた状況を踏まえてさらに努力をするということ、この両方が大事ではないでしょうか。

（木田・時事通信記者）
　もう1点、高知県に関してなんですけど、先ほどおっしゃったように、転出超過の幅が若干狭まって改善しているということですが、その要因として移住促進であったり、雇用の場の拡大であったり、もしくは就職や進学で引っ越すことの多い若い世代の割合が減少して、移動の規模が小さくなっているだけなのか。その辺りの分析はどのように見ていらっしゃいますか。

（知事）
　過去の景気回復局面において、全国と比べても高知は景気がよくない状況でしたので、流出がどんどん加速したということだと思います。今回について言えば、全国の景気動向とほぼパラレルに高知も回復をしてきているので、転出の割合、転出人口が、過去に比べれば半分以下ぐらいになっているということだと思います。
　平成13、14年ぐらいから平成21年ぐらいまでの間は、全国の有効求人倍率が１を超えても、高知県だけは0.4から0.5ぐらいで変わりませんでした。このときのいろいろな経済データを見てみると、生産年齢人口の減少に沿って、いろいろなものの生産量なども、ほぼパラレルに減少しています。これは、人が減るとともに仕事も減るという状況で、求人・求職ともに減っています。その結果、高知の有効求人倍率は上がりませんでした｡残念ながらそういう形で仕事が増えなかったものですから、県外で増えている仕事に合わせて県外への流出が加速したという状況になったんだろうと思います。
　現在は、高知も有効求人倍率1.28。何より求人そのものが増えてきていますから、県内に人を残す力が従前に比べれば強くなっているということだろうと思います。ただ、まだまだだと思います。
　実はもう一つ、言うまでもないですが移住者の数が、昔とは全く違うということも大きいと思います。移住の取り組みが本格的にスタートした平成23年度の120組と比べて昨年度は683組、かつ今年はその２割増しぐらいのペースで移住していただいているということもありますから、これも大きな要因ではないかと思います。ただ、この問題はまだまだ本当に努力が求められるところだと思っています。

（木田・時事通信記者）
　１点目の全国の景気とパラレルに高知もよくなっているという点なんですけど、これは産業振興計画の効果だったり、地産外商が進んだということなのでしょうか。

（知事）
　経済構造を見たときに、昔のように人が減っても、むしろ経済規模そのものは拡大するようになってきている。いろんな生産量を見ても、例えば、平成27年の食料品製造業出荷額は前の年の12％増、およそ1,000億円という状況になり、農業産出額についても同じく、直近のデータでは13％増ぐらいになっています。地産外商の取り組みを進めて、交易の範囲が広がっていくに伴って、さまざまな生産量も拡大してきたという一定の流れがあると思います。ただ、やはり最終的には社会増減を何とかゼロに持っていきたいと思います。いろいろな数字を見ても、伸びてはいますが、絶対値で比べれば全国から劣る側面がたくさんありますから、まだまだこれから取り組まないといけないことはたくさんあると思います。
　そういうものに対応できるように、今回、第３期産業振興計画ver.３のバージョンアップに向けて、連日協議を重ねているところです。

東京オリンピック・パラリンピックの事前合宿

（石井・ＮＨＫ記者）
　2020年の東京大会、ラグビーワールドカップに向けて県内でも事前合宿の誘致活動というのが進んでいるかと思います。今年度も視察ですとか、合宿の実施ですとかいろいろ動きがあったかと思うんですけれども、こういった動き、継続して取り組んでいく必要もあるかなと思うんですけれども、来年度以降も含めまして、体制の強化なり知事のお考えというのをお聞かせください。

（知事）
　オリンピック・パラリンピックに向けて、事前合宿を誘致することは大事なことだと思っていますので、スポーツ課の体制についても、スポーツツーリズム、さらにはオリンピック・パラリンピックの事前合宿誘致対応などについて、しっかりと人員を配置して対策を講じていきたいと思っています。
　事前合宿そのものも大事だと思いますけど、事前合宿で来ていただいたことのレガシーをしっかり残すことも大事だと思っています。事前合宿に来ていただいたことを一つの契機として、後々まで、例えば選手間の交流が続き結果として世界レベルでの練習を高知でもできるようになるなどということが非常に大事ではないかと思います。もしくはコーチ、指導者として招へいするというようなことが大事だろうと思っています。そこを大いに意識したいと思います。

選抜高校野球大会

（石井・ＮＨＫ記者）
　３月の選抜高校野球ですけれども、３年連続高知から２校が出場します。昭和60年の伊野商業以降の優勝はないようですけど、30年余りですか、その点も踏まえて知事の期待感をお聞かせください。

（知事）
　また２校行けるということは本当に嬉しいです。できれば３校行きたかったので、それは少し残念でしたけど、ただ、３校がノミネートされるということ自体喜ばしいことだと思います。本当に高校生の頑張りに拍手を送りたいと思います。伊野商業の優勝は、もうそんなになりますかね、30年ですか。

（石井・ＮＨＫ記者）
　34年ですね。昭和60年です。

（知事）
　あのとき大活躍をされた渡辺智男選手と私、同じ年なんです。個人的にも大変仲良くさせていただいており大変尊敬しているんですけど、素晴らしいピッチャーでした。ぜひ、今回も１勝でも多く勝てればいいと思います。

（石井・ＮＨＫ記者）
　明徳義塾は明治神宮大会のチャンピオンとして出場するというのもあって、期待感があると思いますが。

（知事）
　そうですね、高いと思いますけど、あんまり県知事がプレッシャーをかけない方がいいと思いますので。

「南海トラフ地震に関する情報」への対応状況

（石井・ＮＨＫ記者）
　南海トラフの新情報の関係でお伺いします。高知県はモデル地区として、四つのテーマで検討が進められていると思うんですけれども、この進捗状況について、現時点でお話いただければ。

（知事）
　具体的にどういう項目について検討するかということについて、詳細な打ち合わせを内閣府と県の危機管理部との間で行っているという状況です。それぞれのカテゴリーの中で具体的に何をするかということについて、検討のための設計図を描いているという段階だと思います。

（石井・ＮＨＫ記者）
　具体的に自治体で何かをやられているという段階では、まだないということでしょうか。

（知事）
　まだですけど、県内の二つの自治体でさらに詳細に検討していただくことを想定しており、自治体には、そのことをお願いして調整させていただいています。

（石井・ＮＨＫ記者）
　もう１点、関連して、自助の運用が始まるということでは変わらないことかと思うんですけれども、各自治体から「じゃあ、どのように行動したらいいんだ」という不安の声なんかも上がっているかと思うんですけれども、県の津波避難行動計画の見直しとも少し関わる話かなと思うんですが、いわゆる国のガイドラインができるまでのこの空白期間というところで県ができることっていうのはいかがでしょうか。

（知事）
　全ての地震対策は不意打ちが前提ですから、今の南海トラフ地震対策行動計画も完全に不意打ちが前提になっています。ただ、不意打ちに比べて何らかの兆候があるという形で、より事前に情報が分かるようになるということだと思います。例えば東海地域において地震が起こり、南海領域においても新たに地震が起こる可能性が高まったので警戒をしようという場合です。さらに、プレート境界上で大きな地震が起こった。これは南海トラフ地震につながる可能性があるので警戒を高めようとか。いわば不意打ちに比べて、ある意味情報が多くなるんで備えやすくなっていくということだと思います。ただ、困難なのはずっと空振りというか、その次が起こらなかった場合に果たしてどの段階で体制を緩和していくのかとかいう判断が新たに求められることになるということだと思います。
　ですから、不意打ちを前提にして対応していくことに加えて、新たに得られた情報に対してどういうふうに対応するか。例えば事前に要配慮者（高齢者、障害者、乳幼児その他の特に配慮を要する者）の皆さんに避難しておいていただくなどの事前対策をどうするかを考え、さらには、例えば東海地震は発生したけれども長らく南海地震は発生しないという状況の中でどう対応していくかについて、解除の仕方、対応の仕方についてどう考えるかということについて全く新たに検討するということかと思います。
　ですから、不確かな事前情報に基づいて対応しないといけないから不安も何も、不意打ちの方が一番きついわけです。一番厳しい不意打ちに対して対策をずっと講じてきているわけですから、それに追加的な情報が加わってきたことにどう対応するかをさらに考えるということかと思います。

（石井・ＮＨＫ記者）
　取材をしていると、知事のおっしゃるとおりまさに不意打ちに備えてというのは各自治体やられているかと思うんですが、逆に情報が増えた分、そこに何か対応しなきゃいけないんじゃないかという思いが強くて、その不安感というか、何かしなきゃいけないんじゃないかという感じなのかと思うんですが。

（知事）
　対応しないといけないに決まっています。東海地震が発生した場合には南海地震が発生する可能性が高まりますから、事前にあらかじめ高台に避難しておく人たち、こういう方々に避難しておいていただこうという対応が必要になると思います。だから、各自治体においてもそういう形で対応するということをしっかり検討されることになるだろうと思います。ただ、まだ十分に今回の新しい大震法見直しのあり方についての情報が行き渡ってない結果として、不安感があるのかもしれませんから、そこをしっかりお伝えしていくことが大事だろうと思います。
　基本的は、従前に比べて情報が増えるので対応しやすくなるということです。一番厳しいのは、いま備えている不意打ちです。その不意打ちに加えてプラスアルファの情報が加わるので、そのプラスアルファの情報を生かしてどう対応するかを考えようという話ですので、そのあたりをよくお伝えしていくことが大事だろうと思います。

南国市の官製談合事件

（大野・高知新聞記者）
　南国市の官製談合事件のことについてお伺いしたいんですけれども、前副市長が入札の随意契約で工事を発注する際にその情報を漏らしたということで、県警が前副市長らを逮捕した事案について、南国市で、そういう不適切な手順というのが、この事案にかかわらず長年にわたって横行していたというような実態も明らかになりつつあるところなんですけれども、まず、この点についての知事の受け止めをお伺いします。

（知事）
　今回の件は非常に残念です。平成24年の高知談合を受けて、談合防止については大変力を入れて対応してきたところです。談合は法律違反の行為であり決してあってはならないことです。今回しっかりと対応して、こういう悪弊が断ち切られるようにしていくことが大事だと思います。

（大野・高知新聞記者）
　県として、これは市町村行政のことですけど、何らか、この同時に役員が逮捕された業者については指名停止というような措置をとられておるかと思うんですけども、そのほか、県が何かこの問題に対応をとり得ることってあるんでしょうか。

（知事）
　今後、例えば南国市の対応のあり方について、新たなやり方について相談をさせていただくということは出てくるかもしれません。まだちょっと事案そのものが明確になってない段階なので、今具体的に何ということは申し上げられませんけれど。

（大野・高知新聞記者）
　この事案というのは随意契約に関わることですけれども、高知県はどうなんでしょうか。県の運用というのは詳しく僕は承知していないですけども、端的に言うと、県は大丈夫なのかということなんですが。

（知事）
　県は大丈夫です。今回、改めて全土木事務所に随意契約の手続について至急調査を行ったところですけれども、県が随意契約を行う場合についても、県が仕様書を作成して、そのうえで見積書の提出を３社以上の業者それぞれに個別に依頼をしています。そして、それを集めて、最終的に一番安い金額を提出した業者と随意契約をするというやり方をしています。県と見積りを出していただく３社以上の業者さんそれぞれから見積書の提出を受けています。その３社の中で一番安い業者と契約するという形で競争原理は働いていると思います。

（大野・高知新聞記者）
　適正に行われているということですか。

（知事）
　ということだと思います。

（大野・高知新聞記者）
　これは全土木事務所に文書が、これ明らかになった時点で県として、何といいましょう、調査というか点検をしたということですか。

（知事）
　もともと大丈夫だとは思っておりましたけども、ただ、こういうことが明らかになったわけですから、ほんとに大丈夫かということを改めて至急確認しました。

（大野・高知新聞記者）
　もう既にしたということですか。

（知事）
　はい。

新産業廃棄物処理施設

（大野・高知新聞記者）
　新しい公共関与型の管理型最終処分場の候補地の選定委員会というのが開かれまして、今年度進めてまいりましたスクリーニングの最後の段階ということで、複数の候補地が選定される予定となっておりますけれども、それが終わった後、バトンは１カ所に最終決定というのを県が責任を持って行うということですので、それまでの手順ですね、具体的に想定される段階、手続きはどういうものをイメージしてらっしゃるのでしょうか。

（知事）
　二つの方向だと思います。複数選ばれた候補地のさらに詳細を比較して、科学的に見て最適な場所はどこかを選ぶということが一つ。あともう一つは、地元の皆さんのご理解が非常に大事になってきますから、ご理解を得られるように努力を重ねるということ。この二つの方向というのを徹底していくことになろうかと思います。

（大野・高知新聞記者）
　地元への説明は、当然すべての候補のところについて、どういう入り方というのは自治体との調整ってあるでしょうけれども、県がこういう理由で選定されました、配慮ということですね。

（知事）
　はい、そうです。今回、最終候補が複数に絞られていくわけですが、その選定過程はすべて公表します。第１回の会議から使用された資料すべてを公開させていただいて、多数の候補の中から絞られていった過程を、完全に透明に分かっていただけるように提示させていただきたいと思います。今回、最終的に絞られる場所についても、こういうことで検討を重ねていって絞られたものであるということをしっかりとご説明することが大事だと思います。例えば安全性についてのスクリーニングなども当然やっておりますので、安全性についてのスクリーニングをこのようにしてやって選んでいったのですということをご説明していくことになるでしょう。そういうことなどを通じて、安全なんだという形でご理解をいただくことになるだろうと思います。
　委員の先生方のお力を得て科学的、合理的に選定を進めてきたわけですけれども、その過程をしっかりとお伝えすることが、しっかりとご理解を得ることにつながっていくのではないのかと思います。

（大野・高知新聞記者）
　明日ですね、選ばれますと。明日の議論も踏まえて、それを盛り込んだ形の報告書というのが県に提出される。それまでの間というのは多少のタイムラグはあろうかと思うんですけれども、明日の時点でどこかということは明らかになるんでしょうか。

（知事）
　大前提として、できる限り早く全面的に公開します、ただし、明日の検討会が終わった時点でどこまで公開できるかというのは、先に地元にしっかりお伝えしておく必要がありますので、若干タイムラグが生じるかもしれません。ただ、明確にお約束させていただきたいですが、第１回の検討会から使った資料、この中に具体的に土地の名前も全部入っています。それも全面的に公開をさせていただく。透明にやらせていただきたいと思っています。

（大野・高知新聞記者）
　明日はちょっとという感じでしょうか。

（知事）
　明日はもしかしたら市町村ぐらいまでになるかもしれません。もう少し突っ込むかもしれません。今、詳細に検討しています。

（大野・高知新聞記者）
　ということですね。

（知事）
　ただ、明日はこの二つ、少なくとも市町村名については公開をさせていただくということと、こういう形で選定をしていったという、その項目は全部明らかにさせていただきたいと考えています。
　最終的には、地元の皆さんにもきちんとお話もしないといけないので、させていただいたうえで検討会の資料を全部公開します。それを見ていただければ、もともとこういう土地が候補であって、こういう形でこういう基準でもって○×が付いてスクリーニングされていったということが分かるようになると思います。

（大野・高知新聞記者）
　なぜこういう質問をしているかというと、エコサイクルセンターの選定のときにはこういう形の選定の仕方ではなかったと承知しております。あそこが住民投票で受け入れを決めたときの当時の県のトップの言葉でもありますし、地元でもよく言われることなんですけれども、やはりいろんな経過があって紆余曲折を経たのはありますけれども、その要因の一つとして、候補地がどのように選ばれたのかっていうのが最初やっぱり不透明な部分があったというか、そういう教訓とか反省とかっていうのがあるからこそ今のやり方でやってらっしゃると。そこの点の考え方を改めて。

（知事）
　おっしゃるとおり。選定過程が透明であるということは、極めて大事なことだと思っています。かつ、もう一つ、恣意性を排し科学的・合理的に選定をしていくことも、また極めて大事だと思っていまして、そのように努めてきたつもりです。ただ、選定過程においては、いろいろと横やりが入ることになってはいけませんので、今まで公開はさせていただいていませんけれども、透明に行われたということをしっかりお示しし地元のご理解を得るためにも、さらにまたその選定過程そのものについて県民の皆さまにお伝えするということも大事ですから、全面的にその過程について公開させていただくということです。

旧陸軍歩兵第44連隊弾薬庫等の保存、活用

（中田・高知民報記者）
　朝倉の44連隊ですけれども、先日、文化財審議会で建物が県文化財に指定するのが相当である、その価値はありますという結論だったと思いますけれども、それを受けて、県が改めて方針を出すわけですけども、新しいステージに入った段階での報告を少しいただけませんか。

（知事）
　まだ教育委員会としっかり協議ができていなくて、対応方針そのものは決まっていませんが、そういう答申をいただいたことはしっかり受け止めなければならないと思います。そのうえでどういう対応ができるかについて、いろいろな選択肢があろうと思いますので、これからしっかり協議させていただきたいと思います。

（中田・高知民報記者）
　今までの議会答弁ではかなり、買うことができるかどうかについて判断するっていうお話をされていたと思いますけども、無償で借りるというような方法もあると思うし、そういうことを含めて幅広く検討されるということでいいでしょうか。

（知事）
　９月議会で答弁させていただいたときは、高知市が取得を見送ったものを県が直接取得するというのは、相当ハードルが高いことに変わりはないと申し上げていますので、買うという選択肢が軽々出てくることにはならず、超熟慮を要することになるんだろうと思います。ただ、ご指摘のようにいろんな選択肢があると思うので、そこはよく考えたいと思います。

とさでん交通のバス運転手不足

（大山・高知新聞記者）
　とさでん交通の件ですが、４月から運転手不足の深刻化を理由に高知市内のバスの減便を表明されていますが、路線バスという特殊な業界ではあるかと思いますが、知事が常々おっしゃられる人手不足の問題が公共交通の維持についても影響を与えることになると思います。この点について、知事のお考えを教えてください。

（知事）
　人手不足一般というよりも、バスの運転手の不足問題は全国的な課題になっていますから、そういう中でほかの県でもさまざまなご苦労があられるんだろうと思いますが、とさでん交通においてもこのような決断をせざるを得なかったという状況なのだろうと思っています。この問題については、残念ではありますけれどもやむを得ないご判断ということではないかと受け止めています。
　全体的に人手不足問題に対応していくための施策を、今度の産業振興計画のバージョンアップの中で一つの重点として取り組むことにさせていただいていますが、運転手の不足問題についても少し特別な対策を講じていくことが大事ではないかと思っています。とさでん交通ご自身も、ご案内のようにさまざまな形で、例えば高校生を運転手候補生として採用、育成していく取り組みをやられたり、いろいろな形での努力をされているところですが、我々も何らかの形で応援できるような施策がないか検討したいと思っています。

（大山・高知新聞記者）
　具体的にそのイメージというのを何かこれから考えられるんだと思うんですが、こうイメージ像みたいなものがあれば教えていただきたいんですが。

（知事）
　もう少し待っていただきたいと思います。

（大山・高知新聞記者）
　今後さらなる減便の可能性というのも会社の方は口にしていますし、あと、一方でその運転手不足というのは貸切バスの運行に影響を及ぼして、結局会社の実入りが少なくなって経営自体に影響を与えるというようなことも起きてきています。県として出資もされていますが、そのことを踏まえて現状について教えてください。

（知事）
　現在の経営状態は、事業再生計画を上回る形で推移していて、とさでん交通の再建は本当に順調に進んできているところだと思いますが、お話にもありましたように、運転手が不足している状況がさらに深刻化すると逸失利益がさらに拡大していくことで、事業再生の道のりに一定影を与えかねないと思います。ですので、経営上の一つの大きな課題として、この人手不足問題に的確に対応していって、全体の経営に影響を与えないようにする判断は大事なことだろうと思っています。
　減便そのものは残念なことですけれども、そういうご判断からのやむを得ないご判断だったと思います。あとは健康状態、さらに安全性ということもありますので、やはりやむを得ないご判断だったと思います。

室戸病院の閉院

（五十嵐・高知新聞記者）
　今日、室戸病院が閉院することとなっていますけれども、今年、室戸市が医師の確保や一般病床の維持に向けて、室戸中央病院と協定を交わしていますけれども、一方郡部でその医師不足が顕著な状況が続いていますけれども、この点について、県としてどのような対策をとられるのでしょうか。

（知事）
　室戸の問題について言えば、とりあえず室戸病院の医師が室戸中央病院で勤務されることとなって、外来機能が確保されたことは大きいと思います。ただ、これから入院機能をどう確保していくかが大事でしょうから、この点については、室戸市と室戸中央病院の間で協定も結ばれていますから、その協定に基づいた話し合い、我々県もしっかり取り組ませていただきながら、その実現に向けて努力をしたいと思っているところです。
　また、もう１点、内科のお医者さんに行っていただくことになったわけですけども、一部の診療科においてまだ外来機能が確保されてないという問題がありますから、この点については関連の皆さんにお願いをしてできる限り早く確保できるように努力をさせていただきたいと思います。
　ご指摘のとおり、地域における医療機能の確保は大きな課題です。その地域において医療機能が十分確保されていない結果として、いわゆる地域のゲートキーパー機能が明確でないがゆえに、先ほどの医療費のお話でも申し上げましたが、高知市内で入院をするということがたくさん起こっているという側面もあるわけです。地域地域での安全安心を確保するためにも、さらにはできる限り住み慣れた地域で暮らし続けられるようにするという観点からも、地域の医療機能を確保することがすごく大事だと思っています。
　こうしたことから、県として明確に１点、制度的な対応を図りたいと思っていまして、総合診療医をずっと育成してきました。そのプログラムが一定軌道に乗ってまいりましたので、その総合診療医さんを県関係の機関で一定雇用させていただいて、そしてその皆さんに地域地域に展開をしていっていただくような取り組みを少し強化できないかと考えているところです。そういうことを通じて、必要とされる地域における医師の確保に取り組んでいきたいと思います。