高知県への移住者数
東京オリンピック・パラリンピック事前合宿の誘致
大分県で発生した山崩れを受けた本県の土砂災害対策
東海地震発生時の本県からの応援部隊の派遣
元小学校長による横領（１）
財務省のセクハラ問題及び庁内のセクハラ対策
公文書の取扱い
高知のカツオ文化の日本遺産登録申請
移住促進の取り組み
北朝鮮情勢
幕末維新博第二幕開幕
財務大臣の責任の取り方
福田元事務次官の辞職承認
元小学校長による横領（２）

配布資料：平成29年度高知県への移住者数について[PDF：171KB]

高知県への移住者数

（知事）
　お手元にお配りさせていただいています、平成29年度の高知県への移住者数について、実績がまとまりましたので、報告させていただきます。平成29年度の県外から高知県への移住者数は816組、1,198人で、対前年比119％。人数では115％となります。産業振興計画での平成29年度の目標は800組でしたので、それを達成できたということです。また、新規相談者数は4,186人で、対前年比112％となります。
　特記事項として、下の特徴的と書いているところを見ていただきたいと思いますが、単年度で県内の全市町村への移住を達成したのは、今回が初めてとなります。また、就職状況ですけれども、起業や自営業の皆さんの移住が増えてきているということが一つ特徴かと思っています。
　今後、最終的な目標は1,000組を定常化することですので、これに向けて、さらに対応を強化していかなければならないと考えています。平成30年度については、900組を目標として取り組みを進めていくことになると考えています。

東京オリンピック・パラリンピック事前合宿の誘致

（大山・高知新聞記者）
　東京五輪の事前合宿誘致について、４月20日に県とシンガポールとの間で、東京オリンピック・パラリンピックに向けた協力関係樹立の覚書が締結されましたが、シンガポールに先立って、チェコのオリンピック委員会とも事前合宿の協議を進める覚書を結びました。正式な書面を交わしたわけですが、今後、県として事前合宿誘致に向けてどう対応していくのか。また、チェコ、シンガポール以外にアプローチしている国や、その協議の進み具合等について教えてください。

（知事）
　まず、この東京オリンピック・パラリンピックの事前合宿誘致の基本的な考え方、方針は大きく二つあると思っています。一つは、お出でいただいた選手の皆さまが最高のパフォーマンスを、本番の競技において発揮できるように最大限のサポートをさせていただく、これが第一です。
　次に、そうした形で築き上げた信頼関係をもとにして、オリンピック・パラリンピック終了後もさまざまな形で交流を続けていけるようにしていくこと、この二つが非常に大事だと考えています。何と言いましても第１点目が大事ですので、これからホストタウンとして、県と共に登録をいただいています南国市はシンガポールに関して、そして須崎市はチェコに関して、こうした皆さま方とお話をさせていただきながら、選手団の受け入れに向けたさまざまな施設の整備状況の確認や合宿に向けた諸準備をしっかりと進めていきたいと考えているところです。また併せて、ぜひ県民・市民の皆さんとも交流が進んでいきますように、さまざまな機運醸成にかかる取り組みも進めていくことができればと考えています。
　また、他の国との関係でいけばオーストラリア、そしてオランダのそれぞれの二つのホストタウン登録をいただいた国について、まずオーストラリアは、昨年10月に本県で女子ソフトボールチームが合宿をしていただいているところでして、こちらを軸にして、事前合宿が実現できないものか、さらに取り組みを進めたいと考えています。オランダについては、昨年11月に自転車協会の女子ナショナルチームの皆さんに来ていただいて、本県のサイクリングコースなども見ていただいています。これを一つのきっかけとして、合宿につなげていくことができないものかと考えています。
　また、トンガ、ハンガリーについてもまだこれからかと思いますけれども、ラグビーやカヌー競技などを通じた交流を深めていく中において、何らかの形で合宿につなげていくことができればと考えているところです。
　今後、事態はいろいろな形で個別に推移していくことと思いますけれども、しっかりと事前合宿のサポートをさせていただく中で、さまざまな分野で交流が生まれ、その結果として、関係の皆さまといろいろな分野における交流が深まることになっていけるように取り組みたいと思います。

大分県で発生した山崩れを受けた本県の土砂災害対策

（大山・高知新聞記者）
　４月11日に大分県中津市耶馬溪町で発生した山崩れは、土砂災害特別警戒区域で発生しました。火山地形で、災害が起きた場所と高知県では地質が異なりますが、県内にも特別警戒区域というのは多数存在しています。県は2018年度から特別警戒区域の基礎調査を加速させていますが、今後、その区域の基礎調査、さらに指定に向けてどう取り組んでいくのか、また併せて防災対策についてどう進めていくのかをお伺いします。

（知事）
　まずは、４月11日未明に大分県中津市耶馬溪町で発生しました山崩れにおいて６名の方が亡くなられました。本当に心からご冥福をお祈り申し上げたいと思います。
　今回の土砂崩れについては、降雨がない中で発生した極めて稀な事象だと伺っているところですが、現在、専門家の皆さんが、そのメカニズムについて詳細な分析を行っておられるところです。その分析の結果をしっかり注視し、本県にとってどういう影響があるのか、分析結果を生かしていけるように取り組んでまいりたいと考えているところです。
　今回の中津市における事象を教訓とさせていただきたいと考えていますが、それがどういう形になっていくかは、その詳細な結果を見てからになろうかと思います。その詳細な結果を見て、新たに付加しなければいけないものがあるかないか。いずれにしても、レッドゾーンの指定に向けての調査を加速する取り組みを進めていくことに変わりはありません。
　ご案内のように、今回の当初予算において、平成30年度は平成29年度の補正予算と合わせて約１万カ所の調査を予定しており、平成31年度までの調査完了を目指しているところです。その後、指定を一斉に行っていくことになりますが、合わせて指定された区域については、外壁の設置や区域外への移転などを市町村が応援されることを県として応援するスキームを設けているところですので、指定と共にそういう制度についても、しっかりとご説明をし、具体の対応を取っていくということをスピード感を持って行っていきたいと思います。
　そういう中で、もし今回の中津市の事例に基づいて追加的な対応が必要なものがあれば、それはしっかり対応していくことになろうかと思います。

東海地震発生時の本県からの応援部隊の派遣

（野間・時事通信記者）
　先日の報道でもありましたが、南海トラフ東海地震の大規模な災害において、西側の７県が援助隊を出さないということを、消防庁が決定されました。そういった決定に関して、高知県としてどのように評価されるのかと、どのように南海地震等に対して、全県挙げて協議していくかというところをお聞かせください。

（知事）
　これまでは、東海地震は東海地震、東南海地震は東南海地震、南海地震は南海地震と考えていたため、東海地震が起こったときには、南海地震エリアから応援に出ていくことを想定していたと思います。しかし、今や南海トラフ地震ということで、東海エリアから南海エリアまで一挙に連動して地震が起こる可能性がある、若しくは数時間、数日ずれて起こる可能性があるというメカニズムが分かってきたわけでして、そういうことを考えれば、東海地震が起こった段階において、西日本太平洋側、例えば、高知などにおいては、南海地震が連動して起こるかもしれないということに備えて、応援の部隊を出さないようにし、むしろ待機するということは当然のことではないかと思います。
　ですから、これは決して冷たい対応をするということではなく、東海地震が起これば南海地震が起こる蓋然性が随分高まるのだということに基づいた対応ですから、妥当な対応だと思います。南海トラフ地震対策特別措置法ができて初めて、西日本太平洋エリアにおける地震対策は、南海トラフ沿い一帯として考えるんだという発想が出てきて、それに基づいて応急対策活動要領の見直しが一斉に行われたわけです。確かにそれまでは、東海地震が起こったら西から東に応援に行くことになっていましたが、それは地震のメカニズムについての理解が、まだ法制上十分に反映されてなかったということだったと思います。
　応急対策活動要領に基づく一連の見直しの議論がスタートした結果、さらに大震法に基づく見直しが行われて、ケース１やケース２という言い方をしていますが、東海地震が起こった場合には、東南海・南海地震が同時に発生する、一定ずれた数時間後、数日後に発生するかもしれないという可能性を踏まえて対応を考えようという議論もされてきています。そういうことを踏まえた結果で妥当な検討だと思います。

元小学校長による横領（１）

（森岡・朝日新聞記者）
　昨日発表があった横領についてなんですけれども、３月まで現職だった校長がそういうことをされたことについて受け止めをお聞かせください。

（知事）
　極めて遺憾と言わざるを得ないと思っています。現職の校長が他人のお金を横領したということで、しかもその金額も4,800万円と極めて多額ということで、これは非常に問題だと思います。この件については、県を挙げて教育改革を推進していく中において、非常に残念であり、また、まことに遺憾な事案だと考えているところです。今後、さまざまな形で再発防止策を練っていかなければなりませんが、やはり、しっかり一人ひとりが公務員としての自覚を持っていただくよう綱紀粛正を図っていくことが大事だと思います。
　あともう１点、今回の事案については、やはりこういう他人のお金を横領するようなことが起こったときは、公務員として速やかに上部に報告するであるとか、さらには警察に告発するであるとか、表に出しての対応をしていくことが非常に大事なのだろうと思います。そういうことができるのが自浄能力のある組織ということだろうと思います。今回は、組合の事案ということもあって、やや時間がかかったということかもしれません。やはりこういう非違事案があったときには速やかに上司に相談をすること、さらには、必要となれば警察などに対応してもらうことが必要なのだということを改めて徹底していく必要があると思います。組織全体としての自浄能力を発揮できる体制づくりという観点からも、しっかり指導していく必要があると教育委員会は考えられると思います。

財務省のセクハラ問題及び庁内のセクハラ対策

（森岡・朝日新聞記者）
　福田事務次官の話ですけれども、財務省のセクハラ問題の受け止めと、もう一つ、庁内でセクハラ対策について、結構、管理職のセクハラ対策も重要かと思うんですけれども、20年前と比べると少し意識が変わってきているということもあると思うんですけれども、これから強化していくとか、そういう考えはありますか。

（知事）
　今回の福田次官のセクハラ問題は、本当に残念の一言だと考えています。これから新たな財政再建目標を議論していかなければならない大変重要な時期であるだけに、今回のこのセクハラ事案もそうですし、そしてまた、もう一つは森友問題に係る公文書の改ざん問題など、一連の問題が出てきたことは本当に残念だと思います。前回の記者会見でも申し上げましたが、財務省としてしっかり自浄能力を示すことが大事だと思っています。
　また、庁内においてもしっかりとした相談体制をつくっていくことが大事だろうと思っていまして、いわゆる一般研修を行うという取り組みなどもしていくことは当然のことですけれども、併せて、庁内に窓口を設けてプライバシーの保護、秘密の保護を徹底しながら相談に乗る体制を今も敷いているところですけれども、そのところをさらに周知徹底していくことが大事だろうと思います。

公文書の取扱い

（五十嵐・高知新聞記者）
　加計学園の獣医学部の新設をめぐって、愛媛県職員と柳瀬首相秘書官が面会した文書が見つかっていますが、この点について中村時広知事は備忘録であると、公文書に当たらないという判断をしていますけれども、この点について知事はどのような見解をお持ちでしょう。

（知事）
　文書について、どう判断したかは、その文書がどういう形で作られていて、愛媛県の規則に照らして考えられたことでしょうから、それは愛媛県さんのご判断ということで、私どもとしてコメントすることはできないと思います。

（五十嵐・高知新聞記者）
　政府関係者との協議の内容を記した文書だと思うんですけれども、その点について、そういう文書があれば、高知県であればそういうものは公文書に当たると判断をするのか、それとも備忘録だと判断するのか。

（知事）
　職員が自分の手帳に書きつけていたというなら、それは公文書には当たらないと思います。ただ、最終的に議事録として確定させて、それを組織として共有し今後の執務資料、執務の参考資料として使用する文書だということになれば、高知県の場合は公文書として扱うことになろうかと思います。
　ただ、そのあたりがすごく難しいところがあって、例えばそれが手書きだったらどうなんだ、それから記録なんですけどワープロ打ちしてなくて一部口語のまま書いていたり、例えば「いいんじゃないの」などと書いていたりとか、まあそれでもいいのかもしれないですけど、そういうグレーゾーンをできるだけはっきりさせなければならないということが、今問題になっているんだと思います。
　公文書館をこれからつくっていく中において、私どもも公文書に関する新たな規則・条例をもう１回定めていこうとしているんですけど、そういう中においてグレーゾーン的なものをなくすようにしていきたいと考えているところです。

（五十嵐・高知新聞記者）
　条例化を検討する中で、備忘録であるか、公文書であるかの扱いを明確化していくということでしょうか。

（知事）
　そうです。ただ、逆に言うと、公文書としてしっかり作る分はいい加減な議事録、例えば聞き間違って記録したものがそのまま公文書として記録されるようなことがあったらいけないですから、作るときも責任を持って作ることは大事だと思います。

（大野・高知新聞記者）
　グレーゾーンを明確化するというのは、一方で、政策の意思決定過程などを検証するときに非常に重要な情報になる公文書について、コアな部分といいましょうか、歴史の検証に耐え得るような、要するに、そのとき一体何があったかということが分かるようなものが書き記されたものをオミットしてしまう、基準をクリアすることによって、その懸念がありますけれども、条例も検討されていますけれども、その辺どういうふうなお考えで対応されますか。

（知事）
　そこも考えないといけないと思います。ずっと永遠に残されると思うと萎縮して記録に残さないということになってしまってもいけないので、一番大事なことは、特に最終的にものを決めていくような過程をしっかりと公開していくことだと思います。本部会議は基本的にオープンでやらせていただいていますけど、ああいうことがまずは大事でしょうが、さらにそこに至るまでにいろいろ協議していく過程が非常に重要な場合もありますから、条例をつくっていく中において、萎縮の問題とともによく議論を重ねないといけないと思います。
　また、極めてプライバシーにかかわるような事案もあるでしょうから、よく議論を深めさせていただきたいと思います。

高知のカツオ文化の日本遺産登録申請

（福田・読売新聞記者）
　尾﨑知事が会長を務められるカツオ県民会議は、県のカツオ文化を日本遺産に申請する準備を進めると先日記者会見をしました。それに対する意気込みや期待を教えてください。

（知事）
　カツオの一本釣りをはじめとする高知の一連の漁法、さらにはカツオを大事にする一連の文化は、日本の非常に特徴的な文化だと思っていますので、この重要性を国内、国外の皆さんにもご理解をいただくことが、非常に大事だと思っています。それを明確な形で示せるのが日本遺産としての登録ではないかと思っていまして、ぜひとも日本遺産への登録を勝ち取れるように頑張りたいと思います。

（福田・読売新聞記者）
　これまで認定されている日本遺産の中には、もちろんその認定が大きなうねりとなって効果的なものもあれば、少しそうでない例もあるようです。認定後に国から出る補助金をあくまでも立ち上がりの勢い付けとしたうえで、自立した活動を続けていくためには、県としてはどういった関わりが必要になってくるでしょうか。

（知事）
　日本遺産として登録されたことに伴う補助金をあてにするという理由だけではやっぱり足りないと思います。おっしゃられたように、その後、どう続けていくかが大事だと思います。ですから、カツオ県民会議として日本遺産登録が最終目標ではなくて、その先にあるカツオ資源の保護、さらには一連のこのカツオに伴う釣り、さらには食文化の継承を見据えてその他の行動をとっていく。その他の行動をとるにあたって大いに弾みとなるように、この日本文化遺産を活かすという組み立てをしていく必要があるだろうと思っています。
　例えば、一本釣り漁法について、そのすばらしさ、あれがいかにエコで、そして、いかにカツオをおいしく食べることのできる漁法であるかなどについて、多くの県内外の皆さま、国外の皆さまにもご理解をいただくように頑張っていかなければならないと思います。これが日本遺産ですということになれば、ご理解を得る確率、スピードも随分変わってくるのではないかと思います。そういうご理解を得るための一つの大きな手段として生かすという発想で取り組んでいくことが必要だと思います。

移住促進の取り組み

（石井・ＮＨＫ記者）
　移住の関係で、昨年度800組の目標達成というのをお知らせいただいたかと思うんですけれども、今後1,000組に、年間さらに200組増やすという点で考えますと、どういった取り組みが必要とお考えになるか。移住促進・人材確保センターですとか、広域都市圏の中での二段階移住、いろんな施策もあると思います。そのあたりをお願いします。

（知事）
　平成24年度は121組でした。これが平成29年度には816組になりました。やればできるという思いであります。一つ非常にデータとして重要だと思っていますのは、新規相談された方から移住につながる割合がものすごく上がってきています。平成24年当時のデータはないんですけど、平成26年度の移住組数は403組で29年度には816組になりましたが、新規相談から移住につながる割合は、平成26年度の11.7％から平成29年度には19.5％まで上がっています。ここが上がってきたのが、非常に移住組数が上がってきている大きな原因だと思っています。
　なぜこうなってくることができたかと言うと、県、市町村一連の相談対応の技量が上がってきたことが非常に大きいだろうと思っています。相談対応のノウハウが蓄積され、しっかりと移住者の皆さんのお気持ちに寄り添った形での対応ができるようになってきたということについて、しっかりとさらに伸ばしていくことが、基本の基本だろうと思っています。
　そのうえでさらに追加で２点、一つは対外的な高知県に対する移住の魅力度を上げるように務めていくことが非常に大事だと思っていまして、移住促進・人材確保センターの狙いは、移住者の皆さまに高知においでいただければ、こういう良き暮らしとともに、合わせてこういうやりがいのある仕事がありますよということをお伝えしていく力を非常に強化しようということです。県内各地のさまざまな人材確保ニーズを一元的に集約して、それを分かりやすい形で発信していく取り組みについて、平成29年度に移住していただいた816組の皆さま方は、まだ移住促進・人材確保センターができる前に相談いただいた方々が大多数でありますから、これからセンターの実力が試される時期が本格的にやってくることになるんだろうと思います。発信力の強化という観点からいけば、このセンターの取り組みをしっかり強化していくことが第一だと思います。
　２点目として、移住のハードルを下げるといいますか、選択肢を広げていくことも非常に大事だと思っていまして、そういう点で非常に期待できるのが、れんけいこうち広域都市圏構想で対応しようとしている二段階移住の取り組みだと思っています。高知市さんと全市町村、そして県との間で結んだ協定の中でも、この二段階移住の取り組みを進めることが非常に大きな目玉となります。こちらもこれから本格的に展開をしていくことになりますので、こちらの対応をもう一段進めていくことができればと思っています。
　さらに、これら以外についても不断の工夫をしていかなければいけませんので、今年度、県職員の皆さんとともにさらにいろんな方のお知恵を賜りながら、さらなるバージョンアップができるように、検討を重ねていきたいと思っています。

北朝鮮情勢

（石井・ＮＨＫ記者）
　北朝鮮情勢に関して伺いたいんですけれども、高知県は北朝鮮からの弾道ミサイルが上空を通過すると名指しされた経緯があるかと思うんですけれども、こうした中、北朝鮮が今月21日に核実験などの中止と核実験場の廃棄をテレビを通じて表明しました。今後、南北首脳会談や米朝首脳会談が予定されていますけれども、その北朝鮮の表明に関しての受け止めというか、お考えというのを聞かせてください。

（知事）
　実験場の廃止と発射の中止を表明されたこと自体は前向きな方向だろうと思います。ただ、それが日本が最終的に求めているところの不可逆的かつ検証可能な形での非核化の実現につながるプロセスなのか、もしくはそうでないのか。そこは今の段階ではまだ分からないことだろうと思います。そこをしっかりと見極めていくことが大事だろうと思いますし、本当の意味での非核化という方向に導いていけますように、これから米朝首脳会談もあるわけですから、日本としてもしっかり対応していくことが大事だろうと思います。

（石井・ＮＨＫ記者）
　やっぱりその高知県が名指しされた中で、じゃあそのミサイルはもう飛ばなくなったのかという、もちろん確証はない中で不安に感じる方もいらっしゃると思います。そのあたりも含めて国に対応をということですか。

（知事）
　そう思います。

幕末維新博第二幕開幕

（大山・高知新聞記者）
　観光についてなんですが、21日に「幕末維新博」の第二幕が開幕して盛況なスタートを切ったと思いますが、まずそのスタートに対する受け止めというのを教えてください。

（知事）
　第二幕の開幕セレモニーで延べ人数で約8,825人の皆さんにおいでいただきました。前回の、高知城前の広場に比べてはるかに会場は狭い中で、非常に多くの皆さんに来ていただいて本当に良かったと思います。また、マスメディアの皆さん、今日おいでいただいた皆さんにも大変ご協力いただきましたし、海外も入れますと全部で約70社の皆さまに来ていただいたということでして、本当にありがたかったと思っています。
　ただ、この第二幕については、第一幕と比べて２点違いがあると思っています。第一幕のときは、こういった「幕末維新博」を展開していたのは基本的にはやっぱり高知県が一番先行していたわけですが、今回は、薩長土肥も含め各県で明治維新150年にかかわるいろいろな事業をされていくわけです。ぜひ、いい意味で競争させていただいて、そして連携するところはしっかりさせていただきながら全国の流れをつくり出していく。そして、それを高知への誘客にもつなげていけるようにしていくことが大事だと思っています。「平成の薩長土肥連合」の取り組みも、今年は相互に行き来したりして強化しているところですが、それをしっかり進めていきたいと思います。
　そして、この「幕末維新博」は、高知県の歴史観光について一つ到達点に達するということが政策目標として非常に大事だと思っておりまして、本物の歴史観光を確立できるかどうかが大事だと思っています。第一幕から第二幕にかけて、例えば去年も高知城歴史博物館には多くの皆さん来ていただきましたし、また、去年から今年にかけて、いろいろな施設がそれぞれ皆さん大変ご尽力されて磨き上げをされてきているわけでして、こういうことを通じて、あと大体９カ月少しということになりますけれども、それまでの期間を通じて、歴史観光が先々に向かっても高知県の財産となるように、確立できるように取り組んでいくことが大事だと思います。

財務大臣の責任の取り方

（大山・高知新聞記者）
　先ほど財務省の問題の中、福田事務次官の問題が出ていましたけど、その中で野党からは、佐川理財局長の改ざん問題、事務次官の今回のセクハラ問題含め、組織のトップとしてのあり方が問われて、辞任を求めるような声も多数出ているかと思います。一方で、その政策的な課題があるというのも事実だと思いますが、組織のトップのあり方、その責任論というのはどんなふうにお考えでしょうか。組織のトップとしてのその責任の取り方というのはどう取るべきだ。例えば辞任すべきなどというのは。

（知事）
　財務省についてということですか。

（大山・高知新聞記者）
　そうです。財務省の問題の中で、財務大臣の辞任を求めるような声も野党から出てきています。

（知事）
　財務省一連の問題について、一番残念だと思うのは、何が起こってどうなったかということについて未だに全容が明らかになっていないことだと思います。やっぱりそれをしっかりと明らかにしないと、責任を取れ、取らない、そういう水掛け論になってしまうと思いますので、今回の問題については、前から申し上げておりますように財務省として自浄能力をしっかり発揮して、これはこういうことであったのだということを明確に国民の前にしっかりお示しをすることが大事だと思います。そのうえで、責任を取るべき場合はしっかりと取っていくということではないかと思います。

福田元事務次官の辞職承認

（大山・高知新聞記者）
　今日、次官の辞任が承認をされていますけれども、セクハラの案件について言えば、組織として、しかも次官である人間がセクハラ事案を引き起こしているということですから、辞職を承認するという対応はいかがなものかと思うんですけれども、まさしくおっしゃるとおり、よく調べて何があったのか事実認定をして、組織として対応するということが基本だと思うんですけれども、この点、今日の対応についてはどう思われますか。

（知事）
　実際のところどうなっているのか私も分かりません。ただ、今後もし事実が認定されたときにお裁きなしというわけにはいかないのではないでしょうか。だから、例えば退職金についても今支給をとめているわけです。そこの中において決着をつけるということもありますでしょうし、私も正直なところが今財務省の中がどうなっているのか、本来は処分してから辞任、処分を先にすることが普通の流れなのだろうとは思いますけれども、そういう中において、今回あえて辞職を承認したということは、余程事務が滞っているなどのさまざまな内部事情があったのかもしれないと推察されるところだと思います。いずれにしても、どういうことだったのかということについて、文書の問題にしても明らかにしていくことは大事だと思います。

（中田・高知民報記者）
　今回、国民的な批判が高まっている問題として、その事後の、福田さん本人のあれもありますけども、事後の対応の認識、世間とのあまりのずれといいますか、時代錯誤的な対応といいますか、そこが非常に火に油を注いだという感じになっていると思います。（知事は財務省での）勤務のご経験もあるわけですけど、そんな頭のいい人が何でこんなになるのみたいなのがすごく国民的にあると思うんですけども、何かその土壌といいますか、何かお考えありますか。

（知事）
　そうですね、残念としか言いようがありません。

（中田・高知民報記者）
　マッチョイズムといいますか。

（知事）
　残念です。本当にそう思います。私も勤務していまして思いますけど、この４月、５月、６月は、予算も国会で承認されている中で比較的残業時間は少なくなる時期ですけど、逆にその分の時間を生かして例えば骨太の方針に向けての協議を始めたりなど、割と中長期的な協議を腰を据えてしっかりやっていく時期になります。財政再建目標をどうつくっていくのかなどの話をしていくべき時期ですけど、正直なところ今はそういう環境ではなくなっているのかもしれません。残念なことだと思います。

元小学校長による横領（２）

（和田・高知放送記者）
　横領の教員の話に戻るんですけれども、この教員に対する退職金の今後の取り扱いについて、知事のお考えをお聞きしたいんですが。当然退職金は不支給にするのが妥当という考えでしょうか。

（知事）
　最終的には教育委員会で判断することかと思いますけれども、これだけの不祥事ですから、そういうことを踏まえた対応が検討されていくのではないかと推測するところです。処分の権限がないので、私からは言えないことですけど。ただ、やっぱり非常に遺憾なことです。