沖縄県知事の死去について
米軍普天間飛行場の辺野古への移設について
障害者の雇用について（１）
県立大における蔵書の焼却について
ミクロネシア連邦への高知県訪問団派遣について
障害者の雇用について（２）
ブルーインパルスの飛行について
自民党総裁選について
知事の任期について
群馬県における防災ヘリの墜落事故について
よさこい祭りの競演場運営の担い手について

沖縄県知事の死去について

（大野・高知新聞記者）
　８月８日に沖縄県知事の翁長知事がお亡くなりになられました。知事会等でも接する機会があったと思いますけれども、尾﨑知事の故翁長知事に対する心証などをお伺いします。
　また、９月に予定されています沖縄県知事選挙では、政府が進める米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設問題が大きな争点になると思われますが、これは沖縄だけの問題ではないと思います。この問題についてのご所見についても併せてお聞きします。

（知事）
　まず、翁長雄志知事がお亡くなりになりました件につきまして、本当に残念なことだと思っています。心から哀悼の意を表します。やはり、歴史に残る大政治家であられたと思っています。
　私自身、親しくお話をさせていただいたのは、去年の全国知事会の時で、一つ強烈に印象に残っていることがあります。去年の全国知事会の２日目に合区問題について、知事会の中で非常に激しい議論が起こりました。高知県、徳島県、鳥取県、島根県の４県はこの合区問題について大反対だという議論をし、その我々の意見に反対だというご意見もあって、かなり激しい議論をしたわけです。その議論が終わった後に翁長知事が話をしていた私たちのところに寄って来られて「地方の分権、地方の自立ということを思われる思いというのは、私たちもまた同じですよ」というお話をされた。あの時に、沖縄に対する深い愛情というものを感じました。あの時のことが、私にとって最大の思い出ということになります。
　今後、翁長県政については長く顕彰され、歴史に残る県政として、さまざまな形で語り継がれてもいくことになるのではないかと、そのように思っているところです。
　そして、名護市辺野古への米軍基地の移設問題についてです。今後、沖縄県知事選挙が行われるわけですが、沖縄県知事選挙の中で、この辺野古への移設問題については、しっかりと争点化をし、議論を展開していくことが極めて大事なことではないかと思っています。
　従前から申し上げていますように、沖縄の米軍基地問題というのは、平成24年の日米安全保障協議委員会、いわゆる「２＋２」での合意に基づいて対応していくべきだと考えていまして、このスタンスは今でも変わりません。辺野古移設だけがよく焦点化されますが、この２＋２合意に基づいて、普天間の移設や嘉手納以南の移設、また米軍のグアム移転が行われていく、このことも大変大きなメリットがあることなのではないか。他方で辺野古への移設反対について、大変多くの皆さまの重い想いがあるということも事実です。この両者をよく勘案して、両面から良き議論が徹底的に交わされることが大事なことだと思います。最終的に県民の皆さまがどう判断されるのか。そういう良き機会となる沖縄県知事選挙であることが大事ではないかと思っています。

　

米軍普天間飛行場の辺野古への移設について

（大野・高知新聞記者）
　基地負担の軽減のために、辺野古への移設は進めるべきだというふうにお考えですか。

（知事）
　従前から申し上げているように、今の２＋２合意というのは、長年にわたって協議が重ねられてきて、さらに、多方面にわたっての検討が重ねられた結果だということです。私自身もかつて総理官邸におり、その経緯というのを一部知っていますから、その重みを存じ上げているつもりです。そういう観点からも、私はこの２＋２合意を履行していくことが現段階での最善策だと思っています。

 

障害者の雇用について（１）

（小嶋・共同通信記者）
　障害者雇用率水増し問題について、高知県は17年度に障害者手帳の確認をされないまま、21人の方を雇用率に算定していました。全国的にも７県で確認されました。一方で愛媛県のように長期で傷病休暇を取っている方を算定したり、人事課の判断で細微処理といったケースも高知県にはなかった。水増しの悪質性という意味で言うと、高知県は悪質県という印象を受けますが、知事のご見解をお伺いします。

（知事）
　正直なところ、私どもとしては国の通知に沿って対応していたつもりでしたので、水増しをする意図は全くなかったということです。ただ、そうだとしても、通知の運用の仕方について、他県と比較したり、各省に問い合わせを行うなどの対応をすべきだった。そういう意味においては、詰めが甘かったという点は否めないと思っており、その点は反省しなければならないと考えています。
　私どもとしては通知に沿って対応していたつもりであり、平成29年度までの通知においては、原則として身体障害者手帳を所持される方が対象となり、把握・確認にあたっては「プライバシーに配慮した障害者の把握・確認ガイドライン」に従って行う。つまり、「把握・確認事項が障害者である労働者の意に反するものである場合は、プライバシー権の侵害が考えられます。」というようにされてきたわけです。
　ご本人が申告されたものは、私どもとして確認させていただきますけれども、ご本人の申告がない場合において、手帳をお持ちですかというふうに確認することは控え、実際に障害を負っておられるか否かについて、私どもとして態様を把握させていただいて、該当するであろうと思われる方についてカウントさせていただいたという対応をしてきたわけです。
　私どもとしては通知に沿った対応をしていたつもりですけれども、本来、通知に沿った対応というのは、障害者手帳を持った方だけであり、残念ながら確認ができていなかった人がカウントされた中にいたことも確かだと思います。通知の確認が甘かったということについては、率直に反省をしなければならないと考えています。
　ちなみに、通知の一部が平成30年度に変わります。
　今までは、原則として身体障害者手帳を所持される方が対象となっていましたが、この文言の「原則として」という部分が抜けます。それともう一つ、「プライバシーに配慮した障害者の把握・確認ガイドラインに従い、情報収集を行い、適切な方法により把握すること」とされた上で、「手帳により確認した上で、適正な通知を行う、通報を行うこと」というふうに、これも付言されることとなりました。30年度のこの通知から、より手帳主義が明確になってきたということであります。ただ、これが通報させていただく直前に出た通知ということもあり、今後は、この新しい通知に沿った対応を行っていきたいと思います。
　そして、2017年度について言えば、法定雇用率2.3％を私どもとしては満たしていたわけです。これが、今年度になると2.5％に引き上げられています。もう１度精査しなければなりませんが、もしかすると、満たしていないということになるかもしれません。満たしていないということになれば、30年度中に新たに雇用させていただくなどして、法定雇用率は必ず満たすという対応をさせていただきたいと考えています。

（大野・高知新聞記者）
　障害者雇用の件に関連して、平成30年から、６月１日時点の報告ということになっていると思いますが、今は、旧来の運用を基に報告されている状態と認識していますが、現状をお伺いします。

（知事）　
　５月31日に通知が来て、６月１日時点の状況を把握せよということでしたが、正直に申し上げて、準備が間に合わずにそのまま従来どおりの対応で通知したということです。今回の新しい通知が出て、より趣旨がクリアになりましたから、それに基づいた把握をしなければならない。
　障害者手帳を持っておられることを確認して、今持っていないという方についても、何らかの手段で確認させていただくということも含めて対応し、最終的に６月１日時点の数字をお出しする。もし、目標を達成していないということであれば、年度中に必ず達成するように追加的な対応も取るということで、法定雇用率を守りたいと思っています。

 

県立大における蔵書の焼却について

（森岡・朝日新聞記者）
　高知県立大学での本の焼却について、どの本を、どういうふうに捨てるのか。もちろん有識者等に確認して、本のえり分け等を行ったと思いますが、法律に抵触するような、少しもったいないと思える事案でした。この焼却の件、知事はどういうふうにお考えですか。

（知事）
　高知県立大学の蔵書の除去ということについては学内規定に基づいて、長い間慎重に検討した上で、除去を決められたということですから、決して軽率な対応をされたということではないと思っています。まして、そういうことを書かれていることでもないのでしょうけれども、焚書という言葉がありました。焚書というのは、広辞苑によれば、「書籍を焼き捨てること。学問・思想圧迫の手段として行われた」というふうに定義されているようです。当然のことながら、この学問・思想圧迫の意図などは当然なく、そういう意味で言えば、文字通りの焚書には当たらないと思います。
　ただ、私どもとしても残念だったと思いますのは、除却を決めて、最後に焼却処分する前に広く引き取り手を学外に求めるなどの対応もあり得たのではないのか、ということは思いました。
　学長も、今回の件を検証して対応を考えていくという趣旨のコメントも出されたところです。今後、その検証に従って大学側として、例えば除却を決め、その後、最終的な処分をするまでの間に、もうワンプロセスを入れていこうとする。それについて、県として協力できる部分があるならば、積極的に我々としてもバックアップ、協力もさせていただければと思います。
　学長コメントにもありますように、今後、この書籍問題については川上、川中、川下を含め検証されるようですので、その中において、私どもとして足りざる点があるならば、しっかりバックアップしなければならないと思います。

（大山・高知新聞記者）
　蔵書焼却問題に関連して、大学側で決めた取り扱い等々あると思いますが、貴重な本を結果として焼却されたということについての知事のご意見をお伺いします。

（知事）
　新しい本は次から次に入って来る、そして一定保管スペースは、仮に今より大きくしたとしても、いずれ一杯になるわけで、いずれどこかのタイミングで除却をしなければならないことはやむを得ないことだと思います。
　そのためのルール作りをしっかりするということは、非常に大事なことで、実際に大学でもやられてきたことだと思いますけど、やはり焼却という処分の前に、ご指摘のとおり、もうワンステップあれば良かったのではないかということは感じました。
　今回、除却されたもののほとんどは、オーテピアにもある。ですから、そちらに行って、見ることができる本もあります。
　最終的に除却する前に、オーテピアに照会することや、さらにはオーテピアの方で預かれないかなど、いろいろな協力のあり方というものが、公立図書館としてあるかもしれません。今回の件で、我々も明確に気付いたことですが、県立大学もいろいろな悩みや問題がありますので、県として、さまざまなバックアップというものをしっかりと考えていきたいと思います。

 

ミクロネシア連邦への高知県訪問団派遣について

（大野・高知新聞記者）
　ミクロネシアに行かれる予定と聞いていましたが、高知県訪問団の派遣はどうなりますか。

（知事）
　この後、最終的に決めますけど、台風が近づいていますから、台風対応のために間違いなく延期になると思います。
  台風19号がせっかく逸れたと思ったのに、台風20号がぴたりと後をついてきましたので、19号は本県は暴風域には入らないようですけれども、20号がこのままだと23日の夕方から24日未明にかけてが最接近という状況ですから、台風対応を優先したということです。ですので、ミクロネシアへの出張は延期をさせていただくという方向で99％決まっています。台風の進路を確認して決めますけど、残念です。

（大野・高知新聞記者）
　延期しても大丈夫なものですか。

（知事）
　台風対応、災害対応が最優先なので、延期をさせていただきたいと思っています。
　台風の心配がない時期に改めてお伺いさせていただきたいと思います。
　19号が高知県から逸れて助かったと思っていたら、20号がすぐ後を追いかけて、しかも現時点で20号は、高知県を直撃するコースで進んで来ている。本当に、この野郎と思いましたけど、台風にそう言っても仕方がありません。

 

障害者の雇用について（２）　　

（大野・高知新聞記者）
　障害者雇用の件で、平成29年度の数字については昨日も対応していただいたのですが、遡ってどうであったのかということをお聞きします。

（知事）
　担当課に聞いていただければいいと思います。
　近年、急激に障害者雇用自体も増やしてきていて、かつ本県は全盲の方も雇用させていただくとか、比較的進んだ対応をしてきたつもりでした。ただ、手帳での確認ということだけを捉えて数字を確認していけば、遡っていくと、より低い数字になっていくことになると考えています。29年度については、手帳だけで法定雇用率を満たしているわけでありますけど、先ほども言いましたように、今後も満たし続けることが絶対的に不可欠だと思っています。ですので、30年度は、もう１度精査して、新しい雇用率2.5％を満たしていなければ、年度途中であっても満たすように努力をしていきたいと思います。

（大野・高知新聞記者）
　単に法定で報告しなければならないことの数字の誤差やルールの運用ということだけではなく、法定でもあるということや民間の企業にはお金を取ったり、企業名を公表されたりということがあると思います。それゆえに問題化していることと思いますが、省庁間ではゴタゴタした雰囲気も感じますが、こうしたガイドラインの運用に対する厚労省の対応そのものに対して、きちんと説明があれば間違いはなかったという、県が指摘されていることの矛先を向ける気持ちはないのかお聞きします。

（知事）
　言っても言い訳になるでしょう。我々としてしっかりと確認をしなければならなかったということです。

（大野・高知新聞記者）
　県のこうした運用というのは、恐らく最初からずっとこのまま運用されていたということですか。

（知事）
　正直なところ、歴代の担当者にも確認しましたが、私たちは本当にこれでいいものだと思っていましたので、原則としてということやプライバシーに配慮すべしということから、申告されない方を追いかけてまで障害者手帳を持っていますかと確認する行為は望ましくないという認識にありました。そして、実際の対応から明らかに障害者手帳を持っておられる方と、ほぼ同等であろうと思われる方をカウントをさせていただいていた訳です。少なくとも、近年ではそういう形になっているはずでありますから、そういう中で両方合わせて法定雇用率を満たしていたので、十分対応してきていると。しかし、雇用率を満たしたということだけで満足せずに、できるだけ比率を高めていこうとして2.89％まで来たというふうに思っていました。実際、手帳だけで確認することとなれば、過去に遡っていけば、段々と率は低くなっていくと思います。
　通知やガイドラインのあり方については今回の件で明確になったので、厳格な対応をしていくということになりますが、我々としても、もう少ししっかりと確認すべきであったと反省しなければならないと思っています。

（大野・高知新聞記者）
　厚労省ないしは労働局のほうに、県のこの数字について精査したらこうであったという報告はもうされているのですか。

（知事）
　昨日精査しており、これからの報告です。

（野中・ＮＨＫ記者）
　今の関連で、障害者雇用は民間企業も非常に力を入れて取り組まなければならない部分がありますが、県でカウントの部分で指摘がありましたので、民間企業に対して示しがつかないような状況もあるのではないかと思いますが、知事はどのようにお考えですか。

（知事）
　雇っていない人をカウントしているわけじゃありません。全部カウントしているのは雇っている人であり、一部報道で雇っていない人をカウントしてるとなっているようですけど、それは違いますから誤解のないようにお願いします。
　先ほどから申し上げているように、我々としては適正な対応をしていた。公権力として申告されていない方に、あなたは障害者手帳を持っていますかというふうにお伺いするという行為は、必ずしも好ましくないのではないかという県庁なりの配慮があって、今までこういう運用をしてきたという考えです。しかしながら、今回のことによってそういう対応では駄目だということになり、明確になったルールに従い厳格な対応をしていきたいと思います。我々として、一言で言うと悪い意図は全くなかったのですが、結果としてこの申告させていただいた数字が、法定雇用率は満たしているとはいえ、最初に発表している数字よりも低い数字になったということ、さらに、手帳に記載していない方についても申告をしていたということについては、我々として詰めが甘かった訳でありますし、民間の皆様にも申し訳ないことだと思います。そこは率直にお詫びもしなければならないと思います。

（野中・ＮＨＫ記者）
　関連して、こうした事態は民間でも起こっている可能性ということも大いに考えられると思いますが、再発防止策として、県庁で取り組むもの以外に、民間にも流用できるような策というものは何かお考えですか。

（知事）
　一つは通知やガイドラインの中身を明確にすること、またプライバシーへの配慮という諸点についても、どういった対応が好ましいのかということについて、改めて明確にしていただくということは求められるのではないかというふうに思います。今回、30年の通知で大分クリアになっているのだろうとは思いますが、ただ、プライバシーへの配慮という諸点は我々として詰めないといけません。今、少し議論をしているところですが、プライバシーに配慮しながら、確実に手帳で確認するという行為を行っていくためには、どういう手順を追っていかなければならないかということを考えているところです。我々としての案を考えたら、厚労省などにこれでいいですかと問い合わせをするということになるのではないかと思います。

 

ブルーインパルスの飛行について

（中田・高知民報記者）
　ブルーインパルスについて、９日と前日に高知市内の上空を飛びましたけど、非常に喜ばれている方も大勢いらっしゃいましたが、一方で騒音問題や、街中での飛行が怖いというご意見の方もいらっしゃいました。そういったことを踏まえて、知事の受け止めをお聞きします。そして、もう１点、ブルーインパルスの飛行高度など、どういう飛び方をしたのかということが県庁に問い合わせをしても分からず、自衛隊側からも余り情報がない。つまり、今回の飛行に関する情報などがなく、問い合わせ先もはっきりしていない状況という認識ですが、この件についてどうお考えですか。

（知事）
　その後者の点については、確認をさせていただくということになると思います。ただ、少なくとも私どもとして自衛隊の高知地方協力本部に確認をしたところ、今回は「曲技飛行の定義に当てはまる飛行は行っていない」と明確に回答をされました。そして、私も城西公園ではありませんが、沢山の人がいる中にいましたので、大変多くの皆さんが喜ばれていたのではないかと感じています。

（中田・高知民報記者）
　どこで見られていましたか。

（知事）
　私は公邸と、公邸から三翠園に向けて歩いている途中で見させていただきました。皆さん大変喜んで見ておられたという印象です。また、高知城周辺にも多くの人が集まっておられるのも見ましたし、大変多くの方が喜んでおられた。これは良かったなというふうに思っています。ただ、実際には、飛行に関して不安な方や反対しておられる方もいらっしゃるわけで、そういう方々の声も率直に受け止めさせていただかなければならないと思っています。

（中田・高知民報記者）
　今回の展示飛行に関し、飛行高度などエビデンス的なものが示されてなく、反対している方からすると飛行に関する根拠もなく、違法ではないかとの話もありますが、この件についてどのようにお考えですか。

（知事）
　そこは今後、いろいろな形で検証もされることになるのではないかと思います。ただ、私は今までにブルーインパルスの展示飛行を何度も見たことがありますけど、いわゆる曲技飛行にあたる飛行というものは、もっとはるかにスリリングです。ですから、過去に見た経験からすると、随分おとなしい飛行だったと思いました。明らかに曲技飛行と言われるものではなかったと思います。

（中田・高知民報記者）
　今回の飛行が、お祭りという場で必要か否か賛否が分かれる話になったことは少し残念だという気もしますが、どのようにお考えですか。

（知事）
　東京オリンピックから始まって、多くの国民に感動を与えてきたこのブルーインパルス、これをよさこい祭りの記念大会の時に見ていただきたいということも、また一つの考えではないかと思います。私としては、今回ブルーインパルスに来ていただいて良かったのではないかと思っております。ただ、本件を含め、何事も賛否がある、賛成があれば否定する意見もあるということを、率直に受け止めさせていただきたいと思います。

 

自民党総裁選について

（森岡・朝日新聞記者）
　自民党総裁選挙ですけれども、６年ぶりの選挙ということで、安倍政権が長く続く中でいろいろ問題もあるとは思いますが、どのように考えていらっしゃいますか。

（知事）
　多様な争点について活発な議論が展開されるということは、非常に良いことだと思います。今年は国政選挙もないわけで、そういう中においていろいろ課題・争点も多いわけでありますから、この点について活発な議論が全国的に展開をされるというのは非常に良い機会だと思っています。今週ぐらいから活発化してくるのではないかと思いますが、争点も多いので、ぜひ活発な議論を期待したいと思います。

 

知事の任期について

（森岡・朝日新聞記者）
　知事自身も任期が長くなりますが、長くなることでの弊害や利点などを教えてください。

（知事）
　長くなることの弊害というのは、私自身も感じますし、自覚をしないといけないことだと思います。以前にも申し上げたことがあるのですが、特に県知事は人事権を持っていますから、長くなればなるほど、段々と本当の情報が上がってこなくなりがちである、そういったことを自覚した対応をすることが非常に大事だと思っています。ですから、悪い情報ほど早く上げるということを徹底するように、口酸っぱくいつも申し上げています。長くなれば、いろいろな意味において阻害されがちであるということを自覚して、その上で対応していくということが非常に大事なことだと思います。

 

群馬県における防災ヘリの墜落事故について

（野中・ＮＨＫ記者）
　群馬県で防災ヘリが墜落する事故が発生しました。高知県も防災ヘリを２機構えており、災害時の活躍が期待されていますが、改めて、群馬県での事故を受け、高知県知事としてどのように感じているのか、また今後の安全対策をどのようにお考えなのかお伺いします。

（知事）
　まずは、９名の搭乗員の方全員がお亡くなりになられたことに対し、心から哀悼の意を表したいと思います。早期に事故原因が解明されて、今後の安全運航につながることを望みたいと思います。高知県も、ヘリコプターについては多数運用をしているところであり、この県の運航管理要綱に基づいて行っているヘリコプターの運航について、改めて安全運航を徹底していかなければならないと思いました。既に、運航手続や作業内容などの再確認などを行っているところでありますが、今後も安全運航の徹底というものを確実に行っていきたいと思っています。
　実は今年の４月から対応を強化したことがあります。防災隊の防災ヘリには、いわゆる隊長がいるわけですが、今年４月からセンター長という役職を配置いたしました。平成29年３月の長野県での事故を受けての措置ではありますけれども、センターに１人管理職を明確に置くことにより、例えば健康状態や運航状態の管理というものについて、より徹底をしていくために設置したものです。今後も気を引き締めて、安全運行のための対応を強化していきたいと思っています。

（野中・ＮＨＫ記者）
　再確認を行ったとおっしゃいましたが、これは事故を受けて直後のことですか。

（知事）
　そうです。今回の事故を受けて、再確認を行ったということです。

（野中・ＮＨＫ記者）
　先月中ですか、もしくは今月に入ってからですか。

（知事）
　申し訳ありません、先ほどのセンター長を配置したというのは、29年３月の長野県での事故を受けて今年の４月からです。防災隊の隊長だけではなくて、事務的管理職にあたるセンター長を置くことで、隊員の健康管理や運航管理を含めた、様々な安全運行を徹底するようにしたという対応をしてきました。さらに、今回の群馬県の事故を受けて、改めて運航手続や作業内容の再確認を行い、安全運航を徹底したということです。

 

よさこい祭りの競演場運営の担い手について

（高田・日本経済新聞記者）
　先日のよさこい祭り、日並びも良く盛況のうちに終わったと思いますが、その中でも課題の一つとなっている競演場の担い手の問題です。核になる担い手がいないというところが、商店街の課題の中で大きい部分であると思います。それらの課題を踏まえ、知事の受け止め方と、あと、開催日を休日などにして、県や市の職員が手伝ってくれればありがたいとの声も聞こえました。県民の休日にするなどの案も含めて、どのように考えているかお聞かせください。

（知事）
　今回、競演場をいろいろ回る中で、競演場の皆さんのお声も聞かせていただいて、率直に言って、今おっしゃった趣旨には全く同感です。やはり今後、世界に向けてよさこいを発信をしていくことも考え、今取り組みを行っているわけですが、足元といいますか、県内でのよさこい祭りが抱える諸課題ということに、しっかりと対応していくということが大事だろうと思っています。踊り子さんにしても、大変多くの方が参加してくれたという声もある。多くの人に参加してもらうためにも、子どものころからよさこい踊りをしっかり子どもたちに教えていくことも大事ではないか、そういうご意見もある。さらには練習場の確保に大変苦労する。こちらについても、もっと対応すべきことはないかという話もある。また、言われた競演場についてもやはり人手不足や運営上の問題、さらには多くの皆さんに手伝ってもらい運営していくための新しいノウハウの導入が必要など、さまざまな声があります。
　このような課題については、昨年から今年にかけてもいろいろ議論してきたところですが、今年から来年にかけて、よさこい祭振興会の皆さんや高知市の皆さん、高知市観光協会の皆さん、さらには、競演場の皆さんなどの多くの関係者の皆さんと今後も対話をしていきながら、対応を考えていく必要があると思っています。当たり前ですが、高知県庁として勝手なことをすることはできません。皆さんとお話をしていきながら、解決策を模索して、解決に向け我々も貢献したいというふうに思っています。いろいろとご苦労されているということは、私も率直に感じていますので、そこは対応しなければいけません。

（高田・日本経済新聞記者）
　県の一部の部署を休みにする、あるいは県の休日みたいなものとなるなど、少しは考慮されるのでしょうか。

（知事）
　少し、いろいろと考えてみます。ボランティアを募るなどの案もあるかもしれません。