平成30年7月豪雨・台風第24号等による災害への対応について
地域医療介護情報ネットワークについて
災害復旧工事について
牧野植物園新園地のオープンについて
県・香南市の工業用水道事業の統合について
知事の任期について
障害者雇用問題に係る県職員の処分について

配布資料：平成30年12月補正予算(案)の概要[PDF：4MB]

【平成30年12月高知県議会定例会提出予定案件概要】

【記者との質疑応答】

（知事）
　県議会の12月定例会を12月６日に招集いたします。今回提出する議案は、予算案では、平成30年度一般会計補正予算など予算議案が８件、条例その他の議案が18件、合計26件ということになります。
　（「平成30年度　12月補正予算（案）の概要」の資料を示しながら）12月補正予算案について、私からお話をさせていただきたいと思います。大きく言いまして３点からなります。一つは、五つの基本政策の加速を図るための予算群、そして台風第24号等による被害への迅速な対応を図るための対応、そして、その他ということになります。
　この五つの基本政策の加速という観点から、経済の活性化の観点からは牧野植物園のさらなる改修について、そして高知新港客船ターミナルの整備について、そして長寿県構想の観点からは地域包括ケアシステムの構築に向けたＩＣＴを活用したネットワーク整備について、そして教育の充実と子育て支援の観点からはクーラーの整備、さらには学校給食の実施などについて、住宅の耐震化のさらなる加速、そして公共工事の社会費対策を実施する一連の予算を計上させていただくということです。
　また、台風第24号等による被害への迅速な対応ということで、７月豪雨災害に対する対策と、さらにその後度々襲来しました台風災害に対する災害対策などを実施をするということです。
　その他、こちらは指定管理者による管理運営業務による債務負担行為の設定ということです。
　トータルでは28億8,900万円、そして債務負担行為が95億6,400万円の予算ということになっています。
　そして、後でご説明いたしますけれども工業用水道事業会計に関して、こちら補正予算を提示させていただきたいということで、ルネサス跡地に丸三産業さんが来ていただきました。この機に長年の懸案でありました香南工業用水問題、こちらをしっかり解決をして、さらなる企業誘致につなげていくような対応をしっかり図っていきたいと考えているところです。
　以上について、個別にご説明をいたします。
　まず補正予算案の全体像、こちらの件数等についてはこちらのとおりということで、投資的経費12月補正後の金額を見ていただきますと、こちらの金額1,276億円ということになります。こちらはいわゆる災害対応の予算が大量に今回計上されてきているということでありまして、過去の水準から見ましてもかなりハイレベルな水準になってきているということです。いかにして工事を順調に進捗させていくか、この点を消化をしていくか、こういうところは非常に重要なポイントかとそのように考えています。
　牧野植物園の磨き上げのさらなる加速化ということについて、皆さんご案内のように現在、牧野については夜間開園ができるような照明の整備、さらにはファミリー園のオープン、そしてスタディ園のオープンに向けた一連の整備というのを進めてきているところでありまして、牧野植物園についてある意味いろいろと改修をしてきている中において、多くの皆さんが周遊したりするスペースが不足してきているということもありまして、一連のこういう夜間の開園、さらにはファミリー園・スタディ園の新たなこういう園地の開園、これを図ることによってより多くの皆さんに楽しんでいただけるような体制を整備したい、こういう取り組みを進めてきたところです。
　そして、その次の整備ということになりますけれども、この常設展示室のリニューアルに向けた取り組みというのを進めていきたいと考えております。常設展示室をリニューアルしていくことによりまして、牧野植物園は牧野博士が残されたこの植物図、これは本当に世界的にも評価が非常に高いものであります。大変精細な植物図、これを新たなシステムでもって多くの皆さまに楽しんでいただけるようなそういう取り組み、そういう施設というのをつくり上げたいと考えています。牧野植物園にある植物そのものと、また牧野博士が残されました一連の諸資料、さらには植物図、これは牧野植物園の宝でありまして、このもう一方の宝について多くの皆さんに分かりやすくお伝えできるような、そういう施設を整備することで牧野植物園の魅力をさらに高めていきたいと考えています。
　併せまして、このファミリー園のオープンは「リョーマの休日〜自然＆体験キャンペーン〜」、これの開演と同時にスタートをさせたいというふうに考えていまして、それに合わせまして、少し時期が後になっていきますけれどもフラワーイベントなども開催して、ファミリー園・スタディ園の開園、このことについて多くの皆さんに知っていただき、また楽しんでいただきたいと考えています。
　高知新港客船ターミナルでありますが、来年の２月末に完成して３月末に供用開始をさせていただきたいと考えています。このターミナルが完成することによりまして、入国の時間を約60分短縮することができるということになります。60分短縮しますと、例えば室戸に行ってジオパーク、こちらを楽しんでいただいた後、もう１カ所お立ち寄りいただくこともお客さまたちにできるようになるということでありまして、その経済効果というのは非常に大きなものがあると考えています。さらには一連のおもてなしの向上でありますとか、さらにはブースにおきましていわゆる身近な輸出と言いますか、さまざまな物品の販売などもできるということでございます。西日本の主要寄港地においてこのようなターミナルがあるところはむしろ少ないという状況であります。他の港に対しても競争力を上げていきながら、さらなる寄港の増加を目指していきたいと考えています。
　そして、昨日新たな会議も立ち上がって検討を開始したところでありますが、今後、高知新港についてさらなる整備促進を図っていかなければなりません。端的に言いますと、物流とクルーズ観光の共存を図って港湾機能の強化を図るということでありますけれども、こちらについてさらなる検討を重ね、計画的な、段階的な整備を進めていきたいと考えているところです。
　こちら、県・香南市の工業用水道事業の統合に係る設備等の整備という項目について、いよいよ本格的に香南工水というのを活用していきたいと考えています。併せて、他方で老朽化している香南市の工業用水道について、活用を図りつつも段階的にその廃止を行っていくということでさらなる財政負担の軽減を図り、さらに、それを実現するためにも県・市の工業用水道事業を統合していきたいと。そして、そういう取り組みをしていくことによって川谷刈谷工場用地、こちらについて、実は工業用水道を多量に使用していただかなければなりませんという要件を付けざるを得なかったということが大変企業誘致のボトルネックになっていました。その条件緩和が可能となることによりまして、企業立地を促すことができるのではないかと考える次第であります。
　まず第一に、今後の香南工水さらには香南市の工業用水道、こちらの使用について、この度、丸三産業さんがおいでをいただくわけでありますが、こちら日量でほぼ平均的に4,000㎥の給水量が必要ということになってきます。今までルネサス高知工場には香南市の工水が給水をしていましたが、最大量でいわゆる全速力で行って3,886㎥、こちらを供給しておったのが今までの最大値ということでありまして、4,000㎥を安定的に日々供給するということにはかなり不安が伴うということであります。そういうことで、こちらにありますように、市の水源に加えまして県の水源も新たに活用していくことによりまして安定的な給水を確保しますとともに、それぞれが故障しても水源そのものが、給水が途絶えるということのないようにバックアップ水源、こちらも確保していくということとしていきたいと考えています。県の水源の一部を本格稼働させますとともに、その他の県水源もバックアップとして活用していくと。バックアップと言っても事実上稼働体制に入るということでありますけれども、そういう形で活用していきたいと考えています。
　配管給水ルートということでありますけれども、当初は別々の配管で給水することも考えましたが、丸三産業さんともお話しさせていただく中において、やはり一本の給水体制であることの方がはるかに望ましいという、そういうユーザーのニーズがあったところでございます。そういうことで、当面はこの市の配管を活用したい。しかしながら、こちらにつきましては残念ながら耐震整備がされておりません。当面の間、市の配管を活用した方がコストが安いということもございまして、市の配管を当面の間使用していきますけれども、いざというときに備えまして、県の配管はバックアップとして活用するということを考えているところでございます。そして、こういう形で県の工水と市の工水を両方活用するにあたりまして、県・市の工業用水道事業というのを統合していきたいと考えています。
　これは三つ理由がありまして、まず第１点目に、水源に支障がそれぞれ生じたとき、この全部で七つの水源から臨機応変に対応を図っていかないといけないわけでありますけれども、それぞれ四つと三つ、その責任者がばらばらということでありましたら、迅速かつ柔軟な対応ができなくなる、また責任の所在が不明確になるという問題があります。ですから、統合して運用した方がいいわけでありますけれども、その点について、県の方には工水専門の技術職員がおり運営能力が高いということもありまして、県の方に統合することが好ましいと考えています。
　２点目でありますけれども、こういう形で統合することで人件費等の共通経費に掛かるコストの低減が可能なわけでありますけれども、もう１点は、この市の工水について、市の工水は独立して今後も運営し続けるということになれば、先々にわたり丸三産業さんが運営していかれるにあたって、いずれ更新さらには耐震工事を本格的にやっていかないといけません。これには膨大な経費が掛かります。こちらについて統合することで、市工水を当面は活用しますが段階的に縮減していくことによりまして、県の配管に入れ替えていくということを通じて香南市側の方の整備、こちらに掛かる負担というものを大幅に軽減できる、県民全体としての負担を軽減することができるということであります。
　そしてもう1点、実は法律上の制限もありまして、統合せずに県工水から市工水に給水するということは、工水事業として認められないということなんだと、卸売りみたいな形になるんだそうですけれども、これは法律上認められないという制限があるそうで、この点の制約からもこの県・市ばらばらに実行するということ、こちらについては困難ということであります。そういうことで、県・市の工水事業を統合しまして、県が事業を実施するという方向に持っていきたいと考えています。
　この結果ということになるわけでありますけれども、香南工水はいわゆる本格的な使用の目途というものが立ってきたということでありまして、今までは900㎥ぐらいしか使っていませんでしたけれども、最終的に先々も視野に入れますと4,000㎥、もっと言いますと川谷刈谷にまた来ていただいたり、北部工業団地への供給なども考えていきますと、さらなる供給量の確保ということが可能になってくるわけでありますが、そうなってきますと、今後川谷刈谷工場用地に企業を公募するにあたりまして、こちら工水をたくさん使ってくださいという要件を課す必要もなくなってきます。そういうことを考えれば、企業立地をさらにより柔軟な要件で募集することができるようになるんではないかということが期待をされるということです。
　実は皆さまご案内と思いますが、川谷刈谷は以前に一度企業について募集をさせていただきましたけれども、やはりこの工水を多量に活用くださいという要件が若干厳しすぎて、十分に企業さんを募集することができなかったことがありました。今回こういう形で香南工水は完全に稼働して、こちら側いわゆる丸三産業さんが本格稼働するということでもって、川谷刈谷については公募条件を緩和することが可能になります。これによって新たにこちらにもう一段企業の立地を促すことができるのではないかという、期待をさせていただいておるところでございます。
　ＩＣＴを活用した地域医療・介護情報ネットワークの整備、こちらについても今回補正予算を計上させていただいております。今、日本一の健康長寿県構想の中で非常に大きな課題になっておりますのが、高知版の地域包括ケアシステムを構築をするということであります。こちらについては、外来・在宅いわゆる健康予防、病気の予防を図る一連の取り組みから緊急入院、転院、在宅療養に至るまでの間、一連で切れ目のないサービスを提供することができる、そういう体制をつくる。それによって、それぞれの方にとって最もふさわしいサービスが提供できるような状態を確保するということを目的としているものでありますけれども、それを可能とするためにもさまざまなＩＣＴシステムがあるということは非常に有用でございます。
　特に人口密度が粗な高知のようなところにとっては、非常に不可欠ということでありまして、今までもこちらのように地域の皆さま方向け、地域の関係者の皆さまの連携を図るためのシステムとして「こうち家＠ライン（こうちケアライン）」というのがあったわけでありますけれども、さらにこの医療関係について詳細な情報を共有するためのシステム、地域医療・介護情報ネットワークシステム、こちらを追加的に整備をしていく。これが今回のこの補正予算ということになっています。これによりまして、さまざまな履歴などについて、かなり詳細な部分についてもこのクラウド上にデータを保存することができます。必要な方に随時こちらを活用していただくことで、過去の治療履歴などについてもれなく必要な方に情報共有ができるようになるということでありまして、さらにこの包括ケアシステムづくりに貢献するシステムということになるだろうと期待をいたしております。
　市町村立学校等における冷房の設備設置に対する支援ということで、一言で言いますと国の補助、交付税措置、一連の手厚い補助が国においてなされるわけでありますけれども、市町村負担分となっておるもののうち４分の１を県が交付金として支援をさせていただこうと、こういう予算を計上させていただこうというものです。端的に言って何でかということですが、全国に比べても高知県のこの空調整備というのは遅れております。耐震化を優先してきたということがありまして遅れてきたということでありますけれども、やはりこれは加速をしないといけないだろうと、加速をしなければならないというときにおいて、市町村に我々がバックアップすることで少しでも加速することができればと、そういう思いでこういう予算を計上させていただこうとするものです。
　県立中学校の給食実施事業ということで、国際中学校に対しまして学校給食の調理・配送をしていただく。併せまして、高知南中学校についても給食ではありませんけれども併設する高知南高校の弁当、こちらをお配りさせていただく。そして、一連の対応イコールフッティングにさせていこうとするための予算（高知国際中学校と高知南中学校について、同じ高知市内の中学校で経済負担など給食間の格差がない対応とする予算）を計上させていただいています。
　住宅の耐震化について、引き続き大変多くのニーズがあって加速度的に進んでいます。これにしっかり対応していくための予算を計上させていただきます。
　台風24号等による被害への迅速な対応ということについては、皆さんご案内のように９月補正予算で平成30年の７月豪雨と台風第20号の関連予算というのを約250億円計上して、今全速力で対応を図っているところでありますが、ご案内のように９月補正以降も台風第21号、第24号がやってきました。そしてまた７月豪雨、20号被害、こちらについても完全に拾い切れていない部分もあるということもございまして、今回12月補正予算で７月豪雨関連の予算、さらには20号、さらに21、24号に関連する復旧関連の予算などについて計上させていただこうとするものであります。併せまして、11月27日に第２回目を開催しましたけれども、豪雨災害対策推進本部設置いたしまして一連の取り組みを実施しています。９月補正予算で計上した災害復旧事業を現在着実に実施をしているところでありますが、今後、国の二次補正予算なども注視していきながら、さらには要件緩和、財源確保に向けて政策提言も行っていきながら、財源も確保しつつ、この豪雨災害対策について通年で取り組んでいきたいと考えております。
　その他、計上しております予算につきまして、こちらに書かせていただいています。そしてまた、指定管理関係の予算についてはこちらということになります。
　12月補正予算案の概要につきましては、以上でございます。
　（「まるごと高知レポート」を示しながら）続いて、お手元に「まるごと高知レポート」、こちらをお配りさせていただいておりますのでご覧をいただきたいと思いますが、こちらは高知県地産外商公社の平成30年度の上半期の実績について報告をさせていただくレポートということになります。
　１ページをご覧をいただきたいと思いますが、県内事業者の営業活動支援ということで、個別企業への訪問、高知フェアの開催回数などなどを計上させていただいておりますけれども、おおむね前年並みもしくはそれ以上のペースでそれぞれ仕事ができているということかと思います。成約件数でありますけれども上半期で3,363件、若干去年に比べて少ないように見えますけど、実際には後半に本格的な成約を伴う、定番採用を伴う一連の成約というのがなされてくることになりますので、来年度４月以降の事業者アンケートによりこれを把握していくということになろうかと考えています。
　アンテナショップでありますけれども、上半期の売り上げは前年同期と比べて3.1％アップという状況で好調であります。
　高知県情報の発信ということでありますけれども、観光情報発信コーナー相談件数646件等々、何と言いましてもテレビ、新聞、雑誌等メディアへの露出広告効果は35億円ということでありまして、前年比プラス10億円ぐらいということでありますから、非常に順調かと思っています。
　６ページご覧をいただきたいと思いますけれども、今年この外商部門でありますが、非常に特徴的なこととして、中部地域への対応というのを新たに本格的に追加をいたしました。４月から外商公社の職員を名古屋に配置をいたしまして、さらにこの９月からはアンテナショップ的スペースというのを名古屋に設けまして、さらにこの10月31日に名古屋で「土佐の宴」という形で、高知県主催の商談会を実施をしたところであります。私も現地へ行かせていただいておりましたけれど、一言で言いますと大変好評でありまして、私どもといたしまして、名古屋圏非常に手応えを感じているところであります。今後、東京、大阪、さらには名古屋、こちらも大きな商圏として外商活動を本格展開をしていきたいと考えています。また、さまざまに卸会社の皆さんとのネットワークを生かしまして、その他の地域につきましてもエリア的と言いますか、そういう商社の皆さんなどとの連携を通じた対応を図っていくことで、より全国的な外商活動というのを展開をしていくことができればと考えているところでございます。
　冒頭、私からは以上でございます。

 

平成30年7月豪雨・台風第24号等による災害への対応について
（NHK・石井記者）
　災害対策の関係でお伺いいたします。今回、９月補正からの流れではありますけれども、西日本豪雨から相次いだ台風に対する復旧に対する費用を計上されるかと思うんですけれども、このいわゆる復旧という観点での進捗状況というのは、この12月補正である程度カバーできるのか、そのあたりを教えてください。

（知事）
　そうですね、工事に一定の時間が掛かる部分もありますけれども、まず応急対応的なものということについて言えば、相当目途は立ってきてるんだろうと思います。しかしながら、本格復旧ということについては、やはり来年の夏を目指して最大全速で実施をしていくという感じであります。
　予算的にはおおむねカバーできてきてると思いますけれども、ただ、先日の豪雨災害対策推進本部会議でも申し上げましたが、今回、被災して復旧をするというところだけではなくて、やはり今後のことを考えましたときに、予防的に実施をしておきたい工事箇所はたくさんあるわけです。堤防のかさ上げをしておいた方がいいんじゃないかとか、それから、やっぱり河川の合流地点とか、かなりここは危ないなとか思えるようなところがあるんです。さらに、やっぱり堤防のかさ上げが遅れているなとかいうところもあったりする。そういうところなんかについて膨大な箇所がありますけれども、優先順位をつけて早め早めの対応をしていくということが大事だろうと思っています。そういう仕事なんかを今後また来年の冬から春、夏に向けて、雨が降ったりして少し工事に制約も出てくるかもしれませんが、できる限りの対応を図らないといけません。
　そういう意味で、今後、国においても２月補正が編成をされていくということになろうかと思いますので、こちらに迅速に対応できるようにアンテナを張ってしっかり対応していきたいと思います。

 

地域医療介護情報ネットワークについて
（時事通信・野間記者）
　医療介護ネットワークに関して、クラウドでだいたい500施設ぐらいをつなぐと思うのですけれども、県内の自治体もほとんどつなぐようなイメージでよろしいですか。

（知事）
　そうですね。ほとんどつないでいくということになろうかと思います。後は今後、できる限り加入数をもっと増やしていくということになろうかと思いますし、もっと言いますと、「こうち家＠ライン」もまだ全体の普及割合ということについて言えば少ないんです。このクラウドシステムもしかり、「こうち家＠ライン」もしかり、こういう形でつないでいく施設をどんどんどんどん増やしていくことを通じて、実際に人が活用して、実際に人とＩＣＴシステムが融合した良きネットワークが本格的にできるようにしていくということは非常に重要です。とりあえず500施設ということになっていますけれども、これで相当のカバレッジにはなっていますけれど、さらなる拡大を図っていけるように、さらにもっと言うと、この「こうち家＠ライン」なんかの普及促進ももっと図っていけるように取り組んでいきたいと思います。

 

災害復旧工事について
（高知新聞・大野記者）
　台風の対応について、９月補正でもすごく大量のと言いますか、大きな金額の補正がなされていまして、今回も19億3,000万円対応がありますけれども、端的にお伺いしたいんですけど、工事を適正に順序だって進めることができるのかということに対して懸念はないのかということですね。県内でのその発注も含めてということですけども。

（知事）
　そうですね、非常に重要な点だと思います。そこをやっぱりよく見ていって、さっきもお話をさせていただきましたけど、２ページにありますように工事量がかなり多くなってきてます。こちらを見ていただくと、平成30年度で既に1,276億円の予算を計上させていただいているということでありまして、26年度にも同様のことありましたが、多分、今後また２月補正での対応なども追加されてくるという中において、かなりの高水準になっています。これは災害対応ということでしなければならない仕事なわけでありますけれども、やはり言われたように十分に適正に執行できるかということをよく見ていきながら、例えば土木事務所などの現場ともよく情報交換をしていきながら、ここらあたりよく注視をしていかないといけないポイントだろうと思います。

（高知新聞・大野記者）
　例えば入札とかで取ってくれるところがいないとか、あるいはその資材が足りないとか、そういうシチュエーションが懸念されるということはないですか。

（知事）
　そういうことも十分懸念されると思います。ですから、入札なんかに当たって本当に最大限効率的な対応っていうのを図れるように、実際執行上の工夫っていうのは非常に求められるところで、土木部としても知恵の練りどころだろうと思います。

（高知新聞・大野記者）
　まだ、これからですよね。今、そういうシチュエーションはないですよね。

（知事）
　これからです。９月補正分が一斉に発注にかかったり、それともっと言うと、今どちらかと言うと災害査定とか一生懸命やっているんで、これから工事が発注されていくので、そういう点については、これから大いに気をつけないといけないポイントだろうと思っています。
　災害査定は、今10次まで終わっています。12月の初旬に11次が来て査定が終われば、その後発注体制に入っていくので、これからです。気をつけないといけないポイントだと思います。

 

牧野植物園新園地のオープンについて
（高知新聞・大山記者）
　牧野植物園のことに関して、ファミリー園とスタディ園が来春にオープンするということで、ファミリー園の方が２月でスタディ園の方が３月ということになっています。本来であれば両方２月でキャンペーンの始まりと同時にというのがいいのかもしれない。この辺の影響をどう考えられておられるのか。あと、その対応というところを教えてください。

（知事）
　スタディ園の方はどちらかと言うと、小学校の子どもたちが授業でやって来て、そこで学習するとかっていう対応を図るところということになりますから、どちらかと言うと３月、４月、春休みというか新しい学期のスタートに間に合えば十分ということかと思います。
　他方で、ファミリー園の方は一般のお客さまに来ていただいて、できる限り滞在時間を延ばしていただく、そういうことなどを目的としていくものでありまして、これはぜひ自然＆体験キャンペーンの開始に合わせてスタートしたいと思います。実際はスタディ園もほとんど整備が終わるらしいんですけど、ファミリー園はどっちかと言うと芝とか、広々としたスペースですけど、スタディ園の方は実際に植栽していろいろ木を植えたりとか、そういうことがあったりしていて、そっちの方はまだ少し時間がかかるということだそうでして、そういうことで少し（スタートが）ずれるということです。

（高知新聞・大山記者）
　ファミリー園の方は基本的に２月１日にはオープンできるということでしょうか。

（知事）
　基本的にはでなくて、オープンできると思います。

（高知新聞・大山記者）
　２月１日のキャンペーン開始に合わせてオープンできるということですか。

（知事）
　そうです

（高知新聞・大山記者）
　分かりました

（知事）
　自然体験型キャンペーンをスタートする一つの目玉ですから、オープンをしていくということになります。

 

県・香南市の工業用水道事業の統合について
（高知民報・中田記者）
　工水について、要は今回の工事というのは、統合に向けて水道管を何かつなぎ替える、何かそんなことでしょうか。

（知事）
　それもありますし、もっと言うと、我々県の方を使ってなかったんで、これを稼働させていくために必要な一連の施設整備をもう一回しないといけないということです。

（高知民報・中田記者）
　井戸とかもやり直すんですか。

（知事）
　やり直すというか、実際に井戸はあるんですけど、それを稼働するためにはもう一つ工事をしないといけない。それを稼働する予定になってなかったんで、ずっとしないで置いていたわけですね。稼働することとなったからその工事を行って稼働させていこうということです。配管を一つにつなぐのは短い距離で、そんなに大した工事じゃないそうです。

（高知民報・中田記者）
　統合はいつを目指しているんでしょう。

（知事）
　予算を計上していただいたら、給水をスタートする段階で統合できればと思っていますけれども。できるだけ早く。
　もっと言いますと、実はもう１個急ぐのはここなんです。今回、丸三産業さんに来ていただきましたけど、もう一段、このルネサスさんが当時抱えてくださっていた雇用量、これに達していくためにも、もう一段この川谷刈谷の工業用地にもう一段、企業さんに来ていただいていくことが大事です。（ルネサスさんでは）大体200人ぐらい雇用いただいていた。丸三産業さんで今回100人ぐらい新たな雇用が生まれてくる。川谷刈谷、さらにはこの北部工業団地、トータルで大体200人ぐらい確保できればということで進めてきていて、北部工業団地は新しい企業さんに来ていただいているんですけど、あと川谷刈谷にもう一段企業誘致することで、トータルとしてルネサス以上を目指すということをしていかないといけない。そういう意味においては急ぐんです。この議案を認めていただいて、この処理が、こういうオペレーションがきちっとできるようになれば、この川谷刈谷について迅速に新たな公募をかけていくという形になっていくだろうと思っています。実際、組織としての統合の時期というのはいつになる。

（事務局）
　来年度末か32年度の頭という感じです。

（知事）
　それぐらいになると思います。

（高知民報・中田記者）
　この問題、要は採算が良くなるという話でしたけれども、要は丸三の、まあ言うたら儲けを県の工水が取り込むみたいな、そんなイメージですかね。市の廃止みたいな感じに見えるんです、実質。

（知事）
　丸三の何ですか。

（高知民報・中田記者）
　まあ言うたら。

（知事）
　一言で言うと、市が今後もう更新しなくてよくなるということです。市の工水、要するに今、県の工水があって、市の工水があるという状況になっています。市の工水の方ははっきり言って古い。これが主力として今までもルネサスに水の供給をしてきたわけですが、当面の間について言えば、丸三産業さんの水を確保するためには市だけでは足りないので、県がまずバックアップにまわりますが、先々に渡ってもし市が継続するなら、配管を全部やり直して耐震化するなど、膨大な経費が掛かるわけです。その部分は県の方でリプレイスしていくことができるので、それによって県の施設も有効活用できて、かつ市の方も更新しなくていいから、市の方において膨大なコストを掛けずに済むようになるとそういうことです。

（高知民報・中田記者）
　当面は、県の工水が大三と丸三と二つお客さんがつくので、小口のやつが刈谷に来ても採算としてはいけますよっていう感じですか、分かりました。

（知事）
　もう一回、言ってください。

（高知民報・中田記者）
　要は県の工水の会計は今まで大三だけやったから、非常に危うかったわけですけども、それが丸三が入ることによって。

（知事）
　会計が危うかったというか、そもそも稼働してなかったんです。ほとんど。その次のページ、稼働し始めるのは2,000です。

（事務局）
　今回動くのはそこですね。
　そこがメインで送りますが、全部バックアップになりますよって、今までは赤の点線でやったところしか稼働してませんでしたよということになります。

（知事）
　900稼働して、900がバックアップに回っていたのが、今度この2,000が稼働する。

（事務局）
　そうです、全部が。

（高知民報・中田記者）
　本格稼働になるんですね。

（知事）
　そういうことです。

（高知民報・中田記者）
　分かりました。

（知事）
　しかも、その他の部分をバックアップとして稼働体制に入るんで、バックアップって言いますけど実際に稼働することもありますから。故障したりしたときなんか。そういう意味においては本格稼働するようになるので、香南工水としても、ある意味三方良しだと思っています。香南工水としても、我々としてはしっかりと収益源を確保することができるということになりますし、さらに市工水としても将来の更新をしなくて済むという意味において大幅な財政負担の軽減ということになるし、さらに三つ目、川谷刈谷、こちらについて企業誘致を大幅に促進しやすくなるということ、そういう意味において三方良しだと思っています。

（高知新聞・大野記者）
　関連して、つまり香南市の方はリプレイスの費用、将来の負担というのがなくなるということでメリットがあると。逆に言うと、そこが県の方で香南市の施設については、今老朽化しているけれども使えるから使う、そっちの方がコストが安いから使う。それを使えなくなったら県が。

（知事）
　当面の間はです。使えるときは使って。ただ、バックアップとしては稼働しないといけませんから。

（高知新聞・大野記者）
　ということは、つまりその要件の緩和ということにつながるんですけど、川谷刈谷に進出してくださる企業が現れて、そこが工業用水を使わなかったとしても、採算上は回るという見通しがあるということですか。

（知事）
　まあ何とかということでしょうね。全く使わないということはないでしょうし、そういう意味においては十分な形になってきていると思います。

（高知新聞・大野記者）
　なるほど。もう１点、少し細かいところで、その配管を活用する給水ルートが県の方に比べて市のやつを使う方が年間のコストが割安ということの意味なんですけども、ちょっと現場のイメージがないので教えてもらいたいんですけど、なぜ市のやつの方のルートが安いのか、そのルートが短いのか、何て言うんですかね、コストが割安の理由。

（知事）
　一言で言いますと、短いです。

（高知新聞・大野記者）
　そういうことですか。

（知事）
　短いです、近いから。

（高知新聞・大野記者）
　そういうことですね、距離の問題。

（知事）
　どちらかと言うと、香南工水は夜須側にある、夜須というか香我美側にある。それで、我々の香南工水というのは、もう一段スペックがでかくて、野市の方にもありますでしょう、一連のものが。どちらかと言うと近いということだと思いますね。それからちっちゃいとか、多分そういうこともあると思いますけど。近くで小さい。どっちかと言うと小さいか。

（高知新聞・大野記者）
　小さいということですね。

（知事）
　もっと言うと、近くて小さい、断面量が小さいので運用コストが小さい。

（高知新聞・大野記者）
　配水、給水にかかる。

（知事）
　そうかそうか、断面の方が大きいのか。

（高知新聞・大野記者）
　経費が少なくて済むと、電気代とか。

（知事）
　送り込まないといけない水の容積量というのが小さい、そういうことです。

（高知新聞・大野記者）
　分かりました。もう１点、職員というか、工水のその職員の専門性についてなんですけれども、これは市のものを扱うということに対して県の側の工水部門の職員、技術職員の方っていうのは対応はトレーニングなんかは要らないんですか。

（知事）
　少しはすると思いますけど、大丈夫だと思います。

（高知新聞・大野記者）
　分かりました。

（知事）
　県は専属の職員がいますので。

（高知新聞・大山記者）
　工業用水の関連なんですけど、企業誘致の面でメリットがあるということでしたけど、その用水の条件を全く課さないのか、それとも一定は課すのか、それともその優先度の面はどうでしょう。

（知事）
　全く課さないことはないと思いますけど、ただ大幅に緩和できますし、先ほど申し上げたように、全く使わないっていうことはまず普通、工場ではあり得ないことだと思いますので、だとしても一定、対応できるということで。そういう意味においては、かなり条件緩和できると思いますが、そこらあたりの試算はまだ僕もしていないんで、少しそれは待っていただければと思います。
　ただ、昔はとにかく2,000㎥とか3,000㎥、4,000㎥ぐらい使ってくださいとかっていうことになっていたわけで、というか、4,000㎥以上使ってになっていたんじゃないかなと思うんですけど。市の工水を廃止して、それを全部県の方でバックアップすることになるので、それでいけばもう完全に香南工水としては保つようになるんですね。その部分を昔は全部、川谷刈谷に乗っけてたわけです。だけど、それを乗っけなくて済むという意味においては、大幅に軽減できるはずなんですけど。
　それがもしかしてごめんなさい、ゼロなのか、500なのか、1,000なのかっていうのは、僕も今分からない。財政が分かるんだったら、後で専門家にお答えさせましょう。

 

知事の任期について
（高知新聞・大野記者）
　議案とはちょっと離れますけども、前回の会見の続きというか、確認のようなことで大変恐縮なんですけれども、任期のことです。12月になれば12月６日の任期、知事の任期についてなんですけども、満了まであと１年ということになりますけれども、あと１年ということに際してのタイミングでということでお伺いしたいんですけれども、この３期目の３年間の年頭所感もありますけれども、振り返りと残りの任期の１年どういうふうに取り組むかということを聞いておきたいんですけれども。

（知事）
　一連の例えば経済の活性化という点でいけば、地産外商の取り組みを進めていく、そういう中においてやっぱり１期目より２期目、２期目より３期目という形でやっぱり手応えは出てきているというふうに思うんですよね。それはやっぱり１期目の土台の上に２期目があって、３期目というのは１期目、２期目の土台の上に３期目があって、本当に多くの皆さんの力が生かされてこういう形になってきているんだろうと、そういうふうに思っています。
　これはその他の例えば教育改革も南海トラフ地震対策も長寿県構想もしかりということかと思います。そういう意味において、この３年間、足らざるところも多かったと思いますけれども、私としては今までの中では一番手応えを感じたところだし、ある意味、ものすごく１期目のときの２倍以上忙しかったし、肉体的にも精神的にもつらかったなというところもありますし、ある意味、非常に充足してたなというところもあると思っていますけど。
　今とにかく日々考えていることはどういうことかと言うと、今後この３期目の４年間で成し遂げられることがどういうことなのか。そして、そのことが先々にわたってもさらに伸び上がっていくようにしていくためにはどうすべきなのかということを常に考えています。これまで３年間取り組んできたこと、この３期目の３年間、手応えを感じたことがこの１、２年ぐらいで徐々にフェイドアウトしてしまうっていうことであってはいけないのであって、先々にわたってさらに成長のパスを描いていけるようなこと、そうなることをより確かならしめるようにするためにはどうすべきなのかということをずっと考えて、今予算編成にあたっているところなんですけどね。
　そういう意味において、職員の皆さんにもこう私申し上げているのは、今回リニューアルするときには来年１年どういう対応をするかということにとどまらず、さらにその先の４年間もどうあるべきかということも視野に入れた上で対応してほしいと。この後の５年間を視野に入れた形でリニューアル、いわゆるＰＤＣＡサイクルを回した諸計画の改定ということを検討してほしいという、そういう話をさせていただいているところです。
　正直、平成の20年とか21年とか、こういうことがやりたいなと思っても、とてもじゃないけどそういう段階には達してないなっていうことがたくさんありました。当時、アンテナショップをつくるんだって大変だっていうことでありましたからね。しかし、今や本当に本格的に外国への輸出ということを視野に入れて対応できるようになってきた。当初、本当にやりたいと思ったことを実現できるような感じになってきている。
　もっと言うと、私なんぞが想像したことよりずっと先をいくような話なんかも出てくるようになってきている。この今のこの環境というのを、状況というのを最大限生かしまして、先々にわたって高知県の県政が発展し続けていけるような、そういうこととなるように、来年の政策、一定長期も視野に入れた形で練り上げていくということが非常に大事だろうなと思っています。

（高知新聞・大野記者）
　その手応えというものを見定めるというか、手応えが、要するにその成長のパスというのに乗っかっているのかどうかっていうことを確かめるような指標として念頭にあるものって何かありますか。

（知事）
　一言で言うと、昔はどちらかと言うとアウトプット指標しか見ることができなかったけど、最近はもうアウトカム指標が明確に見られるようになってきたということかと思います。外商件数の成約件数が何件とか、観光についても例えばフェアが何件行われてとかいうことが昔は一つの指標でしたけど、今は明確に例えば観光入込客数、消費金額、さらにはもっと言うとＧＤＰ成長率、1人当たり県民所得の成長率とかっていう形で一定成果は測れるようになってきている。
　やはり今後、大事なことは、ちょっと外部環境の影響もありますので、そこはよく割り引いて考えなければなりませんけれども、そういうマクロ指標なんかも視野に入れて、アウトカム重視で対応していく、それが大事だろうとそういうふうに思います。

（高知新聞・大野記者）
　そういった指標みたいなものが、特に経済指標っていうのはタイムラグがありますけれども、一定この３期目と言いましょうか、この10年、ここ10年の取り組みというのをご自身で評価するにおいて、参考になる指標というのはもう出てくるかと思うんですけれども。

（知事）
　一番やっぱり大事なのはＧＤＰでしょうね、高知の場合は。何でかと言うと、本当に結果論、後から振り返ればそうだったということですけれど、平成の13年ぐらい以降の高知県の厳しさったら並みのことじゃないと思うんです。毎年連年マイナス成長だったということは、これは大変なこと。そういう状況に陥ってしまった県っていうのはあんまりありませんでして、当時、私、帰ってきたとき本当に多くの人がもう、こう何て言うか、あきらめ感みたいなものが広まっていた、そういう雰囲気。もう私もいまだに忘れられませんけど。ああいう状況に至るっていうのは本当に厳しかったということだと思うんです。だけどそれが今、年々プラス成長になって、縮む経済から拡大する経済に転ずるようになってきたっていうのはやっぱり大きな転換だと思います。問題はこの拡大する経済に転換するようになるっていうのは膨大なエネルギーの要ったこと、要ることだと思います。ですけど、それを傾向というのを着実に先々に向けてつなげていき続ける。人口減少という逆風の中においても、それを確実ならしめるということ、これを明確にしていかないといけない。それを確保できるかどうか、それを確実に確保できるようにしたいと、そのことばっかり考えています。

（高知新聞・大野記者）
　なるほど。最近、知事やっぱりそういうちょっと昔のことを思い出して今を語るっていう語り口が多いと思うんですけれども、それ、やっぱり次のことも考えているから、そういうことも考えるということですか。

（知事）
　いや、別に常日頃、ＰＤＣＡサイクルに心がけているので、昔のことを参照しながら今を考えるということです。別に他意はありません、一生懸命。

（高知新聞・大野記者）
　もう一回聞きますけど、ご自身の去就を明らかにされようというタイミングっていうのはいつなのかっていうのをすいません、前回も聞いたことだとは思いますけれども、お伺いしたいんですが。

（知事）
　私の去就っていうのは、もうずっと先だと思います。

（高知新聞・大野記者）
　６月とかっていう話もありましたけれども、何かのタイミングでということについては今のところ何もない。

（知事）
　ありません。

（高知新聞・大野記者）
　ありがとうございます。

 

障害者雇用問題に係る県職員の処分について
（NHK・石井記者）
　障害者雇用の関係で前回の会見でお話がありましたけれども、責任の所在の明確化ですとか、何らか処分を決める、そのあたりの庁内での議論の進捗といいますか、１２月議会に報告という話も、そのあたりは。

（知事）
　議会前には明らかにさせていただきたいと、そのように思っています。今、最終的に検討の詰めをさせていただいている、そういう段階です。

（NHK・石井記者）
　開会前には何らか処分がある場合はということですよね。

（知事）
　もちろんです。